E00253 藤木工務店 有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移の連結経営指標等は記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2021年３月期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当３円を含んでおります。

（最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は（）内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パート

         タイマーは含んでおりません。

　　 ２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、契約社員・常勤顧問を除く従業員の状況を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

藤木工務店労働組合と称し、1974年９月５日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は121名であります。

労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「顧客第一主義」「健全経営」「社員の結束と成長」などを基本精神とする５つの経営理念を掲げ、信頼に誠意と技術で応え続けていくことを経営の基本方針としております。また、創業時の信条である「大木たるより銘木たれ」を原点に、藤木工務店ならではの品位ある企業姿勢を貫き、社業の発展と社会への貢献に全力をつくしております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給により平常化し、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、ウクライナ情勢の行方や原油を含む原材料価格の高騰など、景気回復にはなお予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、官公庁工事は今後も予算に合わせて、ある程度堅調な推移をたどるものとみられますが、民間工事においては資材価格の急激な高騰によるコスト上昇が顕著となっていることに加え、受注競争は激化しており、更なる工事採算の悪化が推測されます。

このような状況下において、当社は創立100年の原点を見つめ、創業時の特色であった文化的、美的な建物への取組みを強化し、特色ある企業へとブランディングを推進してまいります。また、2024年度から始まる建設業における時間外労働の上限規制適用に向け労働環境の整備を進めるとともに、業務の効率化、生産性の向上のためのＤＸ化を推進し、全社的システム再整備にも取り組んでいきます。さらに2021年度を元年とし、スタートさせたＳＤＧｓへの取組みにおきましては、社会、環境問題への取組みを通じて、世の中から評価される会社を目指し活動を進めていきます。

新型コロナウィルス感染症の影響が残る今後１年は、業績目標として売上高400億円以上、経常利益15億円以上を設定しており、量より質の堅実経営を貫き、良質な建物づくりを通じて、取引先、株主、社員、地域社会の発展に寄与してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

(1) 新型コロナウイルス感染拡大について

新型コロナウイルス感染拡大による当社受注への影響は今後１年程度を想定しておりますが、これが長引けば、多くの業種において、建設投資が減少し、受注の更なる悪化を招く可能性があります。当社といたしましては、感染防止に努めながらも、100年を超えて信頼を築き上げたお客様を中心に、営業活動を展開し、安定的な受注確保に努めてまいります。

(2) 競合について

建設市場において、受注環境の厳しさは変わらず継続しております。当社は民間建設工事を中心として、受注の定量確保を目指していかなければならない状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに景気が減速しますと、競争は激化し、収益性を重視した受注ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用について

建設工事契約においては、一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収まで長期間を要することから、取引先の事故等予期せぬ要因により債権回収が不可能となる事態が考えられます。取引先についての信用調査を慎重に行うことで当該リスク回避に努めておりますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合には、損益や資金の状況に影響する可能性があります。

(4) 建設資材価格及び労務費の変動について

建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要し、建設資材価格や労務費の変動を工事請負金額に反映させることは、通常、困難であり、建設資材価格や労務費の急激な価格高騰があった場合には、収益を圧迫する可能性がありますが、常にこれらの価格動向を注視し、発注時期の調整等を行うことで、適正な価格での調達に努めております。

(5) 事故等について

当社は、関連法令を遵守し建設工事の施工を行い、また、企業の社会的責任として環境問題への取組みを進めており、環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を2008年10月に取得しております。しかし、建設地の立地や周辺地域の状況によっては、近隣問題や環境問題など、第三者からのクレームが発生する恐れがあります。また、工事施工にあたっては、ISO9001に基づく品質管理システムや安全衛生マネジメントシステムにより、緻密な施工管理を行っておりますが、予期せぬ要因により施工物や人身などに関わる事故が発生する恐れがあります。こうしたことが発生した場合には、訴訟の提起や風評による企業評価への悪影響などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、経済活動が停滞し、国民生活や企業活動への影響が長期化する厳しい状況が続きました。

建設業界におきましては、2021年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」など官公庁工事のほか、民間工事においても、2020年度に落ち込んだ反動から受注が増加しました。しかしその一方で、資材価格の高騰をはじめ人手不足の影響による労務費や外注費などのコストアップが顕著となっており、採算悪化を懸念する状況が続いております。

このような厳しい経済情勢の中、当社は2020年11月23日に創業100周年を迎え、大正から令和まで、経済的不況、自然災害、戦争等厳しい経営環境に直面しながらも今日に至っております。今後も次の世紀に向けてしっかりと歩んでいきたいと思います。

さて、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

① 事業全体の状況

受注高につきましては393億69百万円、前年同期と比べ84億33百万円（27.3％）の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事2.0％、民間工事98.0％となっております。

売上高につきましては、前年度のコロナ禍における受注活動の停滞から繰越工事が減少し、完成工事高は305億34百万円、前年同期と比べ111億17百万円（26.7％）の減少、不動産事業等売上高は５億86百万円、前年同期と比べ13百万円（2.3％）の増加となり、合計で311億20百万円、前年同期と比べ111億４百万円（26.3％）の減少となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事5.9％、民間工事94.1％であります。この結果、次期への繰越工事高は357億58百万円、前事業年度末と比べて88億35百万円（32.8％）の増加となりました。

また、利益面につきましては、売上総利益は29億32百万円（売上総利益率9.4％）、前年同期と比べ９億34百万円（24.2％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事高の減少によるものです。販売費及び一般管理費につきましては18億38百万円、前年同期と比べ１億48百万円（7.5％）の減少となりました。この結果、営業利益は10億94百万円（売上高営業利益率3.5％）、前年同期と比べ７億86百万円（41.8％）の減少、経常利益は11億78百万円（売上高経常利益率3.8％）、前年同期と比べ７億14百万円（37.7％）の減少、当期純利益は７億96百万円（売上高当期純利益率2.6％）、前年同期と比べ３億71百万円（31.8％）の減少となりました。

② セグメントごとの状況

a) 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は305億34百万円、前年同期と比べ111億17百万円（26.7％）の減少となりました。この主な要因は、当事業年度において完成工事高が減少したことによるものです。営業利益は８億31百万円、前年同期と比べ７億88百万円（48.7％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事高が減少したことによるものです。

b) 不動産事業

当セグメントにおきましては、売上高は５億86百万円、前年同期と比べ13百万円（2.3％）の増加、営業利益は２億62百万円、前年同期と比べ２百万円（0.8％）の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の新たな取得によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a) 受注高

(単位：百万円)

(注)　建設事業以外は受注生産を行っておりません。

b) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。

c) 次期繰越高

(単位：百万円)

d) 販売実績

　　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

① 事業全体の状況

a) 流動資産

当事業年度末における流動資産残高は235億83百万円であり、前事業年度末と比べ118億95百万円（33.5％）の減少となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が92億43百万円増加したものの、完成工事未収入金が124億99百万円、現金及び預金が78億69百万円減少したことによるものです。

b) 固定資産

当事業年度末における固定資産残高は86億52百万円であり、前事業年度末と比べ７億60百万円（9.6％）の増加となりました。この主な要因は、建物が３億41百万円、土地が３億１百万円増加したことによるものです。

c) 流動負債

当事業年度末における流動負債残高は100億21百万円であり、前事業年度末と比べ117億45百万円（54.0％）の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が85億円、工事未払金が26億70百万円減少したことによるものです。

d) 固定負債

当事業年度末における固定負債残高は15億34百万円であり、前事業年度末と比べ16百万円（1.1％）の増加となりました。この主な要因は、退職給付引当金が28百万円増加したことによるものです。

e) 純資産

当事業年度末における純資産残高は206億80百万円であり、前事業年度末と比べ５億93百万円（3.0％）の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を７億96百万円計上したことによるものです。

② セグメントごとの状況

a) 建設事業

当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は272億35百万円であり、前事業年度末と比べ113億82百万円（29.5％）の減少となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が85億15百万円増加したものの、完成工事未収入金が124億80百万円減少したことによるものです。

b) 不動産事業

当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は50億円であり、前事業年度末と比べ２億47百万円（5.2％）の増加となりました。この主な要因は、建物が１億82百万円、土地が46百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが15億44百万円の増加（前年同期は31億73百万円の減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが10億52百万円の減少（前年同期は１億52百万円の増加）、財務活動におけるキャッシュ・フローが86億91百万円の減少（前年同期は83億63百万円の増加）となりました。

この結果、当事業年度末における資金の残高は117億35百万円であり、前事業年度末に比べ81億99百万円（41.1％）の減少となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動により15億44百万円の資金が増加（前年同期は31億73百万円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の減少37億80百万円、仕入債務の減少27億82百万円などによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における投資活動により10億52百万円の資金が減少（前年同期は１億52百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億13百万円、定期預金の預入による支出６億60百万円などによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における財務活動により86億91百万円の資金が減少（前年同期は83億63百万円の増加）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少85億円、配当金の支払１億90百万円などによるものです。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ＤＸ化推進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の２ヶ月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １  投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び借地権の合計であります。

３　賃貸借契約による賃借設備のうち主なもの

(注)　本社は各本支店を統括管理し、各本支店は受注・生産・管理を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式1,481,335株は「個人その他」に1,481単元、「単元未満株式の状況」に335株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ987単元及び300株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式1,481千株があります。

２　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式数987千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が987,000株（議決権987個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式335株及び証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】  　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じて株主に利益還元を図ることを基本方針としております。

また、当社は、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、年一回の中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、経営体質の強化のための内部留保金の充実等を勘案するとともに、期末配当につきましては１株あたり７円とし、その他の剰余金の使途につきましては、内部留保に充てることとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

(2)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

①　会社の機関の基本説明

当社は従来監査役会設置会社でしたが、2020年６月25日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会に対する監督機能を強化することで、経営の効率性や透明性の更なる向上に努めてまいります。また、経営体制を「経営監督機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を執行役員ならびに全店長で構成した「全社運営会議」とすることで、権限と責任を明確にしております。

取締役会の員数については、社外取締役２名を含む７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて10名で構成しております。

②　当社の業務執行及び内部統制のしくみ

③　内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲及び決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。

監査制度につきましては、監査等委員である取締役が取締役会に出席し、取締役による職務の執行が適正に行われているか監査・監督するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、業務執行の監査を実施しております。当社は監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を配置しておりませんが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、各店管理部門長を中心にその任命・配置を随時することができます。また、監査等委員会は監査等委員でない取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて調査・報告を求める体制を整備しております。

(3)　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、内部通報制度を定めております。全社方針としては、企業倫理を正しく保ち、社会的にも真面目で誠実な会社として評価され続けるように、法令あるいは社内規程から逸脱した行為等に関する内部通報への適正な仕組みを定めることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図りつつコンプライアンス経営を実践してまいります。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。

(4)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 当社の取締役の報酬等は、月次の固定報酬である基本報酬のみであり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。

(5)　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

(6)　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(7)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。

(8)　剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 秋山洋、堀内伸浩は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行上の責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を含む。)は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を特段設けておりませんが、専門的な知識と豊富な経験に基づいた外部的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける社外取締役２名を、2022年６月29日開催の定時株主総会決議において選任しております。なお、社外取締役２名との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

秋山洋氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な立場から、取締役の職務執行に対する監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。

堀内伸浩氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、主に財務及び会計ならびに税務に関する的確な提言により、取締役の職務執行に対する監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第425条の最低責任限度額の何れか高い額としております。

(3) 【監査の状況】

　　　①　監査等委員会の状況

　当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しており、監査の基本方針及び監査計画に基づき、取締役の重要な職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行いました。また、監査等委員である取締役は株主総会や年７回の取締役会に出席し、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常勤の監査等委員である取締役は、重要な会議への出席や事業所への往査など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに、会計監査人との連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行を監査いたしました。

　当事業年度において、当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については、以下のとおりです。

②　会計監査の状況

a)　当社の会計監査業務につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けており、監査等委員会への定期的な報告が実施されました。

　　なお、業務執行した公認会計士は、以下のとおりです。

　　　　　　業務執行社員　　生越　栄美子　氏

　　　　　　業務執行社員　　上坂　岳大　氏

　　また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

b)　継続監査期間

　当該監査法人による継続監査期間は1989年以降であります。

c)　監査法人の選定方針と理由

　当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査等委員会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。

d)　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その必要があると判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

③　監査報酬の内容等

a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b)　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容

　該当事項はありません。

c)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d)　監査報酬の決定方針

　監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

e)　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠について確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

　　　　非上場会社であるため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　非上場会社であるため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、昭和38年大蔵省令第59号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【不動産事業等原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　販売用不動産

　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物……………………10～50年

　　構築物…………………10～30年

　　建物及び構築物以外…３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用の発生に備えるため、完成工事高に対する過去の補償実績率に基づいて算定した見積補償額及び特定の物件について個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

工事進行基準による売上高

前事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しており、前事業年度に係る工事進行基準による売上高は36,122,487千円であります。

工事進行基準による売上高は、工事収益総額、工事原価総額、実際工事原価額の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、顧客の指図に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う事業の特性上、見積りに不確実性を伴います。なお決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、工事進行途上における仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初受注段階で見込んでいなかった事象の発生、工期の変動等により工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には翌事業年度の損益に影響します。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積り

当事業年度において履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識した収益は24,812,195千円であります。

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益は、工事収益総額、工事原価総額、実際工事原価額の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、顧客の指示に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う事業の特性上、見積りに不確実性を伴います。なお決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、工事進行途上における仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初受注段階で見込んでいなかった事象の発生、工期の変動等により工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には翌事業年度の損益に影響します。

（会計方針の変更）

(1) 「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、財務諸表に与える影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

(2) 「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、完成工事未収入金等に含まれる契約資産の金額は、（収益認識関係）の注記に記載しております。

※２　担保提供資産

その他（投資その他の資産）を宅地建物取引業営業保証金として供しております。

担保に供されている資産

３　保証債務

（有）三榮物流研究所が日本生命保険相互会社と締結している賃貸借契約について、当該契約で発生する（有）三榮物流研究所の預り敷金（13,178千円）等一切の債務について連帯保証を行っております。また、（有）三榮物流研究所が顧客と締結している賃貸借契約について、当該契約で発生する（有）三榮物流研究所の支払賃料等一切の債務（月額2,913千円）について連帯保証を行っております。

※４　当事業年度において、国庫補助金の受入により、建物の取得原価から直接控除した圧縮記帳額は34,117千円であります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は下記のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　   701株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　   1,775株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

管理部門における事務機器（備品）、車両等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、原則として短期的かつ安全性の高い預金や債券等に限定し、また、資金調達の必要がある場合には、銀行借入による方針です。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権であります受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の債権管理規程や受注審査規程に基づき、各営業店において管理部が主導して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、債権の保全を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。

営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形・完成工事未収入金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

（注２）有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について2,032千円（その他有価証券の株式2,032千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）　　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）　　

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

　予想昇給率

前事業年度及び当事業年度において、2020年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１　賃貸等不動産の概要

当社は、大阪府、東京都、岡山県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。

２　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸等不動産の建設（あちてらす倉敷北館、南館123,439千円、中央大通りＦＮビル68,994千円）、減少は賃貸等不動産の減価償却（85,642千円）によるものです。当事業年度の主な増加は賃貸等不動産の建設（あちてらす倉敷北館、南館166,821千円、中央大通りＦＮビル128,993千円）等によるものです。減少は賃貸等不動産の減価償却（90,969千円）等によるものです。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事契約から生じた未請求の工事未収入金であり、契約負債は、工事契約から生じた前受金であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は809,966千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は895,061千円であります。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりであります。

建設事業の取引は１年程度の期間にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引であり、当該工期にわたって収益の認識を見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この２つを報告セグメントとしております。

各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。

建設事業　：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目への影響はありません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）　保険取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．保険取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（注）２．当社は（有）三榮物流研究所が締結している賃貸借契約について、当該契約で発生する預り敷金（13,178千円）等一切の債務について連帯保証を行っております。また、（有）三榮物流研究所が顧客と締結している賃貸借契約について、当該契約で発生する支払賃料（月額2,913千円）等一切の債務について連帯保証を行っております。なお、当該保証に対して保証料を受領しておりません。

（注）３．建設工事の受注については、価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

取引条件の変更

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務にかかる平均利率につきましては、支払利子込み法によっておりますため記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

　　２．賞与引当金の当期減少額「その他」は、引当額と実際支給額との差額であります。

　　３．工事損失引当金の当期減少額「その他」は、損失見積額の減少による取崩額であります。

　　４．退職給付引当金は、退職給付会計関係の注記を行っているため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

Ａ　現金及び預金

Ｂ　受取手形・完成工事未収入金等

ａ　受取手形

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）決済月別内訳

ｂ　電子記録債権

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）決済月別内訳

ｃ　完成工事未収入金

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）完成工事未収入金滞留状況

Ｃ　販売用不動産

(注)　土地の内訳は、次のとおりであります。

Ｄ　未成工事支出金

　　　　　　期末残高の内訳は次のとおりであります。

Ｅ　その他

②　負債の部

Ａ　工事未払金

相手先別内訳

Ｂ　未成工事受入金

(注)　損益計算書の完成工事高30,534,312千円と上記完成工事高への振替高22,033,002千円との差額8,501,310千円は、完成工事未収入金の当期計上額であります。

Ｃ　退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第84期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)  2021年６月24日近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第85期中(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)  2021年12月22日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

株式会社　藤木工務店

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤木工務店の2021年4月1日から2022年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社藤木工務店の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。