9776 札幌臨床検査センター 有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。

　なお、事業の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。

(1) 臨床検査事業

　当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。

株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。

(2) 調剤薬局事業

　当社は、調剤薬局として50店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。

(3) 医療機器販売・保守事業

　子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。

(4) その他の事業

　当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。

（注）※１　連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しておりません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．使用人数は、当社から関係会社への出向者185名を控除して算出しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。

　医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。

１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。
２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。
３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。
４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。
　また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。

・新社屋の建築により、業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化

・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大

・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増

・M＆Aによる業容の拡大

・医薬品、機材販売の拡大

・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大

・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。

今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。

臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。

調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。

医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）臨床検査事業の法的規制について

当社グループにおける臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）調剤薬局事業の法的規制について

当社グループにおける調剤薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「健康保険法」等により、調剤薬局の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）診療報酬点数の改定について

当社グループにおける臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっております。今後、国民医療費の抑制策として診療報酬点数が引き下げらた場合には、受託価格の引き下げにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）薬価並びに調剤報酬の改定について

当社グループにおける調剤薬局事業は、薬価及び調剤報酬が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。今後、国民医療費の抑制策として薬価及び調剤報酬が引き下げらた場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保及び育成について

当社グループは、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきましては、処方箋枚数による基準が定められております。当社グループは、新規出店計画等に基づき薬剤師の採用計画を作成し計画的に薬剤師を採用しておりますが、薬剤師を十分に確保できない場合、成長戦略推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）売上債権について

当社グループは、医療機関をはじめとしたお客様に対し売上債権を持っており、債権管理には細心の注意を払い一定の基準により引当処理をしておりますが、不測の事態により取引先に不安が生じ債権の回収が困難になった場合には、追加引当が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有有価証券について

当社グループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後市況の変化により株価が著しく下落した場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(8）固定資産の減損処理について

当社グループが保有している固定資産につきましては、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し期待通りのキャッシュ・フローが見込めない状態となった場合、又は市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について

当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。当社では、2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人情報の管理についてプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。

しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、万が一個人情報が漏洩した場合は、企業の信用失墜及び損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの展開する北海道において、感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方公共団体による法的規制や休業要請等により、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

①人的リスク

従業員本人や家族に感染者が発生したことにより、事業運営上必要な従業員が確保出来なくなる場合などに、休業を余儀なくされる可能性があります。

②業績悪化のリスク

物品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により、感染予防品（消毒薬、マスク等）や検査試薬、調剤用医薬品等の納品が滞り、結果として営業活動が出来なくなり、業績が悪化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続く中で、段階的な経済活動の再開による持ち直しも見られましたが、新しい変異株による感染再拡大、世界的な半導体不足、更には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、2021年４月の薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。

このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。なお、2021年５月25日に開示しておりました株式会社エスアールエルとの合弁会社２社は３月19日から稼働しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,109百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益1,537百万円（同34.6％増）、経常利益1,605百万円（同35.1％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益1,042百万円（同31.4％増）と売上高、利益共に過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（臨床検査事業）

臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期は医療機関による外来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等の影響を受けましたが、当連結会計年度におきましては、それらの影響も回復基調となるに加え、ＰＣＲ検査の受託が大幅に増加したことを主因として、売上高7,442百万円（前年同期比21.3％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、本社ビルの移転に伴い検査設備を刷新したことから、減価償却費は増加しましたが、売上高の増加を主因にセグメント利益1,025百万円（同64.0％増）と前年同期を上回りました。

（調剤薬局事業）

調剤薬局事業におきましては、薬価のマイナス改定がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、前年同期は医療機関を受診する一般患者が減少する等の影響を受けましたが、当連結会計年度におきましては、その影響も回復基調となり、処方箋枚数が増加したことから、売上高10,580百万円（同1.3％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、売上が増加したことから、セグメント利益879百万円（同1.9％増）と前年同期を上回りました。

（医療機器販売・保守事業）

医療機器販売・保守事業におきましては、備品及び福祉用具の販売が前年同期を上回ったことから、売上高983百万円（同17.7％増）、セグメント利益10百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）と前年同期を上回りました。

（その他の事業）

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高102百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益70百万円（同6.6％増）になりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し1,637百万円増加し16,149百万円（前年同期末比11.3%増）となりました。

流動資産は前年同期末に比し1,317百万円増加し7,229百万円（同22.3％増）となりました。

主な要因は、商品が23百万円減少しましたが、現金及び預金が629百万円、受取手形及び売掛金が244百万円、その他が458百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は前年同期末に比し320百万円増加し8,919百万円（同3.7％増）となりました。

主な要因は、土地が97百万円、差入保証金が66百万円、建物及び構築物が47百万円、工具、器具及び備品が40百万円それぞれ減少しましたが、リース資産が557百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し572百万円増加し5,811百万円（同10.9％増）となりました。

流動負債は前年同期末に比し175百万円増加し3,281百万円（同5.7％増）となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が35百万円減少しましたが、リース債務が82百万円、未払法人税等が45百万円、その他が38百万円、資産除去債務が28百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は前年同期末に比し396百万円増加し2,529百万円（同18.6％増）となりました。

主な要因は、長期借入金が133百万円減少しましたが、リース債務が530百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は前年同期末に比し1,065百万円増加し10,337百万円（同11.5％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比1.3％減少し62.6％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比307円61銭増加し、3,016円24銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,573百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フロー830百万円の資金減少及び財務活動によるキャッシュ・フロー112百万円の資金減少の結果、資金は629百万円増加し2,980百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、1,573百万円（同87.9％増）となり、前年同期に比し736百万円増加いたしました。

主な要因は、法人税等の支払額411百万円（同74百万円増）、売上債権の増加額244百万円（同78百万円増）及び仕入債務の減少額146百万円（前年同期は仕入債務の増加額117百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益1,502百万円（前年同期比326百万円増）、減価償却費547百万円（同275百万円増）及び未収消費税等の減少額191百万円（前年同期は未収消費税等の増加額195百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、830百万円（前年同期比73.6％減）となり、前年同期に比し2,317百万円減少いたしました。

主な要因は、有形固定資産の売却による収入94百万円（同92百万円増）がありましたが、有形固定資産の取得による支出838百万円（同2,303百万円減）及び無形固定資産の取得による支出110百万円（同99百万円増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、112百万円（前年同期は獲得した資金1,943百万円）となり、前年同期に比し2,056百万円減少いたしました。

主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入220百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出133百万円、自己株式の取得による支出95百万円及び配当金の支払額78百万円（前年同期比44百万円増）によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方せんに基づき医薬品を調剤し販売しており、期中の受注高と販売実績とは同額であります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価及び営業利益）

当連結会計年度における売上高は19,109百万円と、前年同期比9.2％増、1,607百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、利益面につきましても、売上原価は12,788百万円と、前年同期比8.7％増、1,020百万円の増加となり、販売費及び一般管理費は、4,784百万円と、前年同期比4.2％増、191百万円の増加となりました。

その結果、営業利益は1,537百万円、前年同期比34.6％増、394百万円の増加となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は、営業外収益134百万円、営業外費用66百万円となり、純額で68百万円の利益を計上しました。

その結果、経常利益は1,605百万円、前年同期比35.1％増、417百万円の増加となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

特別損益は、特別利益11百万円、特別損失114百万円となり、純額で103百万円の損失を計上しました。

その結果、税金等調整前当期純利益は1,502百万円、前年同期比27.7％増、326百万円の増加となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は455百万円となり、前年同期比19.2％増、73百万円増加となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,042百万円、前年同期比31.4％増、249百万円の増加となりました。

当社は、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％の確保を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」8.4％、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」10.8％と目標を達成しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化等の様々なリスク要因が考えられます。

そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化などを図り、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（臨床検査事業）

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期は医療機関による外来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等の影響を受けましたが、当連結会計年度は、ＰＣＲ検査の受託が大幅に増加したことを主因として、前連結会計年度比21.3％増加し7,442百万円となりました。

セグメント利益は、本社ビルの移転に伴い検査設備を刷新したことから、減価償却費は増加しましたが、売上高の増加による利益の増加を主因に、前連結会計年度末比64.0％増加し1,025百万円となりました。

セグメント資産は、減価償却費324百万円がありましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得1,479百万円により385百万円増加したことに加え、現金及び預金が590百万円、受取手形及び売掛金が1,300百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比し1,804百万円増加し4,308百万円となりました。

（調剤薬局事業）

売上高は、薬価のマイナス改正がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、前年同期は医療機関による外来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等の影響を受けましたが、その影響も回復基調となり、処方箋枚数も増加したことから、前連結会計年度末比1.3％増加し10,580百万円となりました。

セグメント利益は、売上の増加を主因として、前連結会計年度末比1.9％増加し879百万円となりました。

セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得148百万円に加え、受取手形及び売掛金が37百万円増加しましたが、減価償却費87百万円、現金及び預金が153百万円減少したことから、前連結会計年度末に比し34百万円減少し3,292百万円となりました。

（医療機器販売・保守事業）

売上高は、備品及び福祉用具の販売が前年同期を上回ったことから、前連結会計年度末比17.7％増加し983百万円となりました。

セグメント利益は、売上の増加により、セグメント利益10百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金26百万円増加しましたが、棚卸資産52百万円減少したことから、前連結会計年度末に比し20百万円減少し816百万円となりました。

（その他の事業）

売上高は、前連結会計年度末比19.0％増加し、102百万円となりました。

セグメント利益は、売上が増加したことから、6.6％増加し70百万円となりました。

セグメント資産は、無形固定資産の取得８百万円に加え、受取手形及び売掛金３百万円増加したことから、前連結会計年度末に比し10百万円増加し23百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、投資活動に支出した資金が830百万円、財務活動に支出した資金112百万円でしたが、税金等調整前当期純利益の増加等により、営業活動によって得られた資金1,573百万円となり、資金は629百万円増加し2,980百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるものであります。また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物及び調剤機器及びソフトウェアへの投資であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）資本及び業務提携契約

(2）合弁会社設立等に関する契約

当社は、2021年５月24日付取締役会において、Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社エスアールエル（代表取締役社長：東俊一　本社：東京都新宿区）と、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を締結することを決議し、2021年６月10日付で以下のとおり合弁会社を設立しております。

①　合弁会社設立の目的

北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有する株式会社エスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業をさらなる拡大を図っていくことを目的とするものです。

なお、両社の販売機能はそれぞれ引き続き独自の体制にて継続いたしますので、本合併契約書の対象とはなっておりません。

②　設立した合弁会社の概要

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。

当連結会計年度における共同研究費用の総額は10百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、現在展開している事業分野に重点を置き、省力化及び精度向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。

(1）臨床検査事業では、生化学自動分析装置、自動遺伝子解析装置等、本社検査部及び各支店・営業所において使用する検査機器が主要なものとなっております。

(2）調剤薬局事業では、２店舗の新規開局に伴い取得した建物及び建物附属設備が主要なものとなっております。

(3）消去又は全社では、本社機能の拡充を目的として取得した建物及び建物附属設備が主要なものとなっております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1)セグメント内訳

（2022年３月31日現在）

　（注）１．上記の[　]内は連結会社以外からの賃借設備であります。

なお、主な年間賃借料は臨床検査事業55,100千円、調剤薬局事業24,620千円、医療機器販売・保守事業4,320千円であります。

２．上記の＜　＞内は連結会社以外への賃貸設備であります。

３．上記の{　}内は連結会社からの賃借設備であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）提出会社の状況

（2022年３月31日現在）

（注）道北支店の土地はすべてアクテック株式会社から賃借しているものであります。

(3）国内子会社の状況

（2022年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①　提出会社

②　国内子会社

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

①　提出会社

　重要な設備の改修の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

①　提出会社

　重要な設備の除却等の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の除却等の計画はありません。

(4）重要な設備の売却

①　提出会社

　重要な設備の売却の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

入札による募集　365,000株

発行価格　1,490円　資本組入額　745円　払込金総額　659,820千円

入札によらない募集　35,000株

発行価格　1,660円　資本組入額　745円　払込金総額　58,100千円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式862,722株は、「個人その他」に8,627単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．伊達アセットマネージメント合同会社は、当社代表取締役会長である伊達忠一の親族が全額出資する資産管理会社であります。

３．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.5において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で353,600株保有している旨が記載されております。

しかしながら、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、中長期戦略を踏まえ、経営基盤の強化及び将来の事業展開に対応した内部留保の確保並びに株主の皆様への安定した配当の実現を基本としております。

当期の配当につきましては、利益配分の方針、財務状態等を総合的に勘案し、１株につき23円といたしました。内部留保金につきましては、収益力の一層の向上を図るため、業容拡大及び設備投資等の資金に充当する方針でございます。

また、次期の配当につきましては、2022年度診療報酬・薬価改定に加え、感染症の影響が見通せない状況ではありますが、23円配当を継続する所存であります。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ウェルネスな社会づくりのために総合ヘルス・ケアサービスを提供する」という企業理念のもと、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、さまざまな施策に取り組み、企業価値を高めることを目指しております。

当社では、企業価値を高めていくには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、極めて重要であると認識し、各施策の取り組みが、次に掲げる経営監視機能として、経営判断を適切な方向に導くものであると考えております。

１． 経営基本方針に沿ったものであるか。
２． 中・長期の視点から企業価値を高めることになるか。
３． 株主の利益に繋がるのか。
４． 内包されたリスクはないのか。
５． 法令を遵守しているか。

そのためには、経営監視機能の強化を目的に、監査役設置会社形態を採用し、監査役は、経営の重要な意思決定プロセスや取締役の業務執行状況を把握するために取締役会、経営会議等の重要な会議に出席しております。

また、株主、取引先及び当社従業員等の各ステークホルダーに対するディスクロージャーを積極的に行っております。当社グループ会社におきましても、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、充実させることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、2022年６月29日現在、取締役会は８名の取締役によって構成されております。業務執行は、常勤の取締役６名が取締役会で意思決定を行い、各本部長４名がその任に当たっております。取締役会は毎月定時に開催し、重要事項の決定、月次業績の報告等を行っており必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役及び執行役員を構成メンバーとする経営会議を定時に開催し、業務執行状況の確認及び業務遂行上で発生する問題や課題への対応策等を検討しております。

当社の業務執行・監視及び内部統制の概要図は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取締役伊達忠應が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は毎月定時に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。

ｂ．監査役会

　当社は監査役設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、必要に応じて随時開催しており、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

ｃ．会計監査人

　当社は、清明監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ｄ．経営会議

　当社では、取締役、各本部長その他代表取締役が必要と認めた者が参加する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に付議すべき事項及び全般的な業務執行に関する経営上の重要な事項の協議を行い、経営活動の効率化を図っております。

ｅ．内部監査室

　当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室専任者１名が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率化などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監督が実施される体制を取っております。

ｆ．リスク管理委員会

　当社は、取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。現在の委員長は取締役の桑原理であります。リスク管理委員会は、全社的なリスクの定期的な把握、リスクの回避・軽減策の検討、危機発生時に備えた対応の検討を行っております。リスク管理委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。

ｇ．コンプライアンス委員会

　当社は、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。現在の委員長は取締役の庄司吉人であります。コンプライアンス委員会は、職員の公正な職務の遂行を確保するため、法律や倫理を遵守するコンプライアンス体制の確立を目指し、取締役会からの諮問に対応し、基本的な方針の推進に向けて監督・助言・勧告をしております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社が取締役会において定めている業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりです。

１．内部統制システムについての基本的な考え方

当社は、子会社を含め、臨床検査事業、調剤薬局事業、医療機器販売・保守事業を通じて、「人と自然の調和を図りながら地域社会に貢献する」という経営基本方針のもと、2006年度を初年度に、内部統制システムを構築いたしました。目標とする売上高、利益を達成し、企業価値の向上を図るべく主要な取組みを進めていくとともに、企業価値の向上には、コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の確立、更には透明で公正かつ合理的な意思決定と監督機能の強化が不可欠であると考えております。このような考え方のもと、当社は、以下に示す体制を整備しております。

２．内部統制システムについての整備状況

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

イ．当社グループは、取締役及び使用人が法令・定款等を遵守すると共に企業倫理を確立し、社会的責任を果たすために「行動規範」を定め、具体的実践に取り組んでおります。

ロ．コンプライアンスを確固たるものにするため、統括する組織として「コンプライアンス委員会」を常設し、委員会を中心として啓蒙・教育活動を推進し、企業人として適正な行動をとるよう徹底を図っております。

ハ．反コンプライアンス行為に対しては、早期に発見し是正する目的として、内部統制体制を強化し、内部監査計画に基づく監査を実施し、監査結果については、速やかに代表取締役及び監査役会に報告される体制になっております。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）及びその他重要な情報を、社内規定に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理しております。

（イ）株主総会議事録と関連資料

（ロ）取締役会議事録と関連資料

（ハ）経営会議議事録と関連資料

（ニ）取締役を決定者とする決定書類及び附属書類

（ホ）その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ．上記のほか業務執行に関する重要な情報や顧客情報に関しても、「文書管理規程」等の社内規定に基づき保管及び管理をしております。

ハ．監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連社内規定に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、全ての業務に関するリスクを分析・評価する組織として「リスク管理委員会」を常設しており、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応を適切に行っております。また、被災等有事の際には、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設け危機管理に即応します。

ロ．各部門のリスクについては、部門単位でリスクを把握・分析・評価するだけでなく、リスク管理委員会での分析・評価を得たうえで、継続的に管理をしております。

ハ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に各部門のリスク管理体制を監視し、その結果を代表取締役へ報告しております。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努めております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社グループは、取締役会を毎月定時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上するため、経営会議を定時に開催することとし、取締役会付議事項の事前審議、業務執行及び進捗状況についての確認、課題への対応を機動的に行っております。

ハ．当社は、事業・管理部門を分担し経営を担う４本部制を採用し、本部長は、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」等に基づき付与された権限により、企業の安定的、継続的発展のため短期並びに中期経営計画策定及び達成のための具体策を立案・推進しております。

（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、グループ会社が共通の企業理念のもと、当社と同様に内部統制の実効性を高める施策を実施するため、グループ会社への指導、管理を行っております。

ロ．当社連結子会社は現在２社で、管理本部及び営業本部が所管すると共に取締役及び監査役を派遣し、業績等については、定期的に取締役会及び経営会議に報告され経営及び業務の適正化を確保しております。

ハ．当社グループ会社の業務監査については、監査役及び内部監査室との連携により、定期的に監査を実施しております。

（６）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に定められている「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本方針書」（以下「基本方針書」という。）及び「内部統制評価基本計画書」（以下「基本計画書」という。）を制定しております。内部監査室は、「基本方針書」及び「基本計画書」に基づき、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動の有効性を判断し、適正な評価及び是正措置を講じ、並びに金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保しております。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する体制にあります。

（８）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

設置した使用人についての任命、異動、評価及び懲戒は監査役会の意見を尊重すると共に、当該使用人の取締役からの独立性を確保することとしております。

（９）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告しております。職務の執行に関する重要な法令及び定款違反並びに不正行為の事実に関すること等、当社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅延なく報告するものとしております。また、監査役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し報告を求めております。

ロ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席すると共に、重要な議事録及び稟議書類は都度閲覧しております。

（10）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制

社員等から監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。

（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役及び使用人に対する独立性を保持し、内部監査室と情報を共有し、会計監査人及び顧問弁護士との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。

ロ．監査役会は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見及び情報交換を行える体制をとっております。

（12）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

イ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部署で必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

ロ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。

（13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、社会秩序や企業活動を阻害する恐れのある団体・個人による不当な要求に対し、毅然とした態度を貫き排除いたします。また、必要に応じ外部機関との協力体制により、当該勢力を断固として排除すると共に一切の関係をもたないこととします。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

（イ）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

管理本部総務部を対応窓口とし、「コンプライアンス委員会」と連携して対応しております。

（ロ）外部専門機関との連携状況

顧問弁護士及び所轄警察署等の専門機関と連携して対応しております。

（ハ）反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況

顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に係る情報収集・管理を行っております。また、「コンプライアンス委員会」を中心とした啓蒙・教育活動を展開しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

上記ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況２．内部統制システムについての整備状況（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載のとおりであります。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況２．内部統制システムについての整備状況（９）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制に記載のとおりであります。

ｄ．取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｆ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｇ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.0％）

（注）１．取締役社長　伊達忠應は、取締役会長　伊達忠一の長男であります。

２．取締役　伊達祐子は、取締役会長　伊達忠一の妻であります。

３．取締役　越智隆雄は、社外取締役であります。

４．監査役　宮森利康、金木義昭及び平田治は、社外監査役であります。なお、当社は、平田治氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、当社と越智隆雄取締役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

当社の社外監査役は３名であり、当社と金木義昭監査役との間に少額の商業登記法に基づく登記費用の取引がありますが、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。また、当社と平田治監査役及び宮森利康監査役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、当社取締役から独立した立場にあり、一般株主と利益相反のおそれがなく、また以下に掲げる事項に該当しないことから選任し、東京証券取引所及び札幌証券取引所に届け出ております。

１．親会社又は兄弟会社の業務執行者等

２．当社を主要な取引先とする者若しくはその他の業務執行者等

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

４．当社の主要株主

５．次の（１）又は（２）に掲げる者の近親者

（１）１から４に該当する者

（２）当社又はその子会社の業務執行者等

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については,社外取締役は重要な意思決定への参画と経営に対する監視をすることとなっており、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況を監査し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。

社外取締役、社外監査役、内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織

当社は監査役設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

ｂ．監査役監査の手続き、役割分担

期初に策定する監査方針及び監査業務分担に基づき、常勤監査役の宮森利康は取締役会、経営会議及び本部会議等の重要な会議又は各種委員会への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を担っており、非常勤監査役の金木義昭、平田治は取締役会等の重要な会議への出席を分担しております。

ｃ．各監査役の経験及び能力

常勤監査役宮森利康は、税理士の資格を有し、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。

監査役金木義昭は、長年にわたる司法書士として経験と見識等をもとに会社法務に精通しており、特にコンプライアンス面からの監査が期待できます。

監査役平田治は、長年にわたる税理士事務所勤務により豊富な経験と高い見識等を有しており、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。

ｄ．監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計４回開催し、１回あたりの所要時間は約30分程度であり、監査役の出席率は100％でありました。監査方針、監査計画及び業務分担、監査実施状況の報告等がなされました。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため随時意見交換を行いました。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しました。取締役会への監査役の出席率は100％でした（常勤監査役100％、非常勤監査役100％）。また、常勤監査役は、経営会議、仕入統括委員会等の重要な会議、各種委員会への出席、稟議書、仕入申請書及び会計に係る証ひょう等の閲覧、営業所及び調剤店舗に対する往査、内部統制部門との情報交換等を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査を行う組織として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、１名で構成され、業務監査、会計監査及び個人情報保護監査を行っております。

監査の実施は、内部監査計画に基づき行われ、監査終了後は内部監査報告書を社長に提示し、業務改善を要する場合は、内部監査改善指示書により、改善指示をいたします。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清明監査法人

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　：　岩間　　昭

指定社員　業務執行社員　：　島貫　幸治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り額等により、監査日数、監査期間、監査体制及び監査費用が合理的でかつ妥当であることを検証し総合的に判断します。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人との監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会いなどを行うことで会計監査が適正に行われていることを確認しております。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく総合的な評価により、清明監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した年間監査計画に基づき、監査時間、規模及び内容等の要素を総合的に勘案し、監査役会同意のうえで社内手続きを経て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人と確認した監査方針・計画を踏まえた監査見積もりの時間がベースであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額が妥当との結論に達し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

３．業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することができる。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

４．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、株主と経営者の利害を共有し、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

当社の取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内（1993年９月30日開催の第28回定時株主総会決議）であり、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内（1994年12月21日開催の第30回定時株主総会決議）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており、純投資以外の目的である投資株式は、安定的な取引関係の構築、業務提携関係の維持等中長期的な企業価値の向上につながる場合において保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有する株式について、個別銘柄毎に財政状態、経営成績の状況、並びに株価と純資産額との乖離状況を検証し、取締役会において保有の是非を決定しており、当連結会計年度においては、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社帯広臨床検査センター

アクテック株式会社

株式会社札幌ミライラボラトリー

株式会社札幌メディ・キャリー

上記のうち、株式会社札幌ミライラボラトリー並びに株式会社札幌メディ・キャリーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、当連結会計年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行を行っており、顧客との契約に基づいて、検査結果を報告する履行義務を負っております。当該履行義務は、検査結果を顧客に報告した一時点において、顧客が当該検査結果に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

ロ　調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の経営及び医薬品卸売・一般販売を行っており、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

ハ　医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、高度医療機器,一般医療機器、理化学機器及び福祉用具の販売並びに医療機器の修理及び保守を行っております。医療機器販売においては、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品を引き渡し、顧客が検収した一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。また、販売した商品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、顧客との契約に基づいて、これらに係るサービスを提供する履行義務を負っております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した一時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損に係る見積り）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等当社グループが利用可能な情報に基づいて判定をおこなっております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して行い、減損損失を認識すべきであると判断した資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しています。

なお、当連結会計年度において計上した減損損失は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」※５　減損損失に記載した内容と同一であります。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において資産等について新たに減損の兆候があると判断され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、施設の賃借契約解除に関する決議をいたしました。これにより、利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は5,388千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,362千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受診抑制により医療機関を受診する一般患者による減少とPCR検査の受託による増加により、当社グループの業績に影響が生じました。このような状況のもと、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年３月期においても継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っておりますが、不確定要素が多く、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

処分予定資産は、期中において売却することが確定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,552千円）として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、事業用資産である建物及び土地については、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、臨床検査事業における検査機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の状況に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資について安全性かつ流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、ゴルフ会員権とともに市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、従業員に対するものであり、また差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。これらは、契約先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、契約先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

長期未払金は、退職一時金制度から確定拠出型年金制度への移行に伴い発生したものです。

営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

　(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

　(*3)貸倒実績率及び回収見込額に基づき算定した貸倒引当金を控除しております。

　(*4)未収入金は、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。

　(*5)長期預金、ゴルフ会員権は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

　(*6)１年以内返済予定額を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(*3)貸倒実績率及び回収見込額に基づき算定した貸倒引当金を控除しております。

　(*4)未収入金は、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。

　(*5)長期預金、ゴルフ会員権は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

　(*6)１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

ゴルフ会員権については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月期）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月期）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、契約先ごとに、貸倒実績率及び回収見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の時価は、ゴルフ会員権取扱店等における相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について11,735千円（その他有価証券の株式11,735千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社２社は退職一時金制度を採用しており、うち１社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△176千円 当連結会計年度2,412千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,632千円、当連結会計年度33,899千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

調剤薬局事業の店舗の不動産賃貸契約等に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

当該債務に関する資産の使用見込み期間は２年未満であります。このため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、臨床検査事業の一部の営業拠点並びに調剤薬局事業の一部の店舗について、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく現時点では移転計画もないこと、並びに、臨床検査事業の営業拠点については過去に閉鎖の実績がないこと及び調剤薬局事業の店舗については応需病院の縮小や閉鎖などの外的要因が大きいことから、移転及び閉鎖等の時期を見積もることが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

なお、土壌・地下水汚染にかかる費用・アスベスト建材の除去費用・廃棄物の除去費用については、該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、札幌市豊平区の不動産の用途変更による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、札幌市中央区の不動産の用途変更による増加54,408千円及び旭川市の不動産の売却による減少28,999千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、札幌市中央区の不動産（25,344千円）の土地等価交換による増加及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、旭川市の不動産（92,401千円）の売却及び減価償却による減少であります。

４．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高等

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店舗を経営する「調剤薬局事業」及び高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売並びに保守を行う「医療機器販売・保守事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

この変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

（耐用年数の変更）

（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、施設の賃借契約解除に関する決議をいたしました。これにより、利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益は「臨床検査事業」9,492千円、「調整額」に含まれる全社費用は12,324千円、当連結会計年度のセグメント利益は「臨床検査事業」7,119千円、「調整額」に含まれる全社費用は9,243千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

（注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

  （単位：千円）

（注）「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため。

(2）自己株式取得に係る取締役会決議内容

①取得対象株式の種類　：当社普通株式

②取得する株式の総数　：22,700株

③株式の取得価額の総額：29,214,900円

④取得日　　　　　　　：2022年５月31日（火曜日）

⑤取得の方法　　　　　：東京証券取引所の立会外取引市場における取得

２．自己株式の取得の結果

上記買い付けによる取得の結果、2022年５月31日に当社普通株式　22,700株を29,214,900円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、当事業年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行を行っており、顧客との契約に基づいて、検査結果を報告する履行義務を負っております。当該履行義務は、検査結果を顧客に報告した一時点において、顧客が当該検査結果に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

(2）調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の経営及び医薬品卸売・一般販売を行っており、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損に係る見積り）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算定方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損に係る見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、施設の賃借契約解除に関する決議をいたしました。これにより、利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は5,388千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,362千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受診抑制により医療機関を受診する一般患者による減少とＰＣＲ検査の受託による増加により、当社の業績に影響が生じました。このような状況のもと、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2023年３月期においても継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っておりますが、不確定要素が多く、見積りと異なった場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.9％、当事業年度3.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.1％、当事業年度97.0であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

処分予定資産は、期中において売却することが確定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,552千円）として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、事業用資産である建物及び土地については、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（当事業年度　自2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等　「注記事項　（重要な会計方針）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高等

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。その概要は、「１．連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．「建物」の「当期増加額」のうち、主な増加額は臨床検査事業部門によるもの44,429千円、及び調剤薬局によるもの68,964千円であります。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主な増加額は臨床検査事業部門によるもの634,204千円、及び調剤薬局事業部門によるもの51,876千円であります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第58期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日北海道財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日北海道財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第58期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月10日北海道財務局長に提出

（第58期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月10日北海道財務局長に提出

（第58期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2021年２月14日北海道財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月25日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2021年６月１日　至　2021年６月30日）2021年７月５日北海道財務局長に提出

報告期間（自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）2022年４月８日北海道財務局長に提出

報告期間（自　2022年５月１日　至　2022年５月31日）2022年６月10日北海道財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

清明監査法人 北海道札幌市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、札幌臨床検査センター株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、札幌臨床検査センター株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

清明監査法人 北海道札幌市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2022年３月31日現在、有形固定資産7,280,932千円、無形固定資産51,364千円、長期前払費用31,153千円を計上しており、総資産の51.0％を占めている。また、当事業年度において28,552千円の減損損失を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。