1980 ダイダン 有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第91期以降、１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第89期の１株当たり配当額44円50銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。

３．第90期の１株当たり配当額76円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第89期の１株当たり配当額44円50銭は、１株当たり中間配当額11円50銭（株式併合前）と１株当たり期末配当額33円00銭（株式併合後）の合計を記載しております。当該株式併合が第89期の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり中間配当額は23円00銭、１株当たり期末配当額33円00銭となり、年間の１株当たり配当額は56円00銭となります。

６．第91期以降、１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該企業会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社11社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜設備工事業＞

当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に施工を担当させております。

DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。

＜その他＞

セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売業務を行っております。

なお、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. は2021年９月に設立、台灣大暖股份有限公司は2022年３月に登記し、４月に事業を開始したものであります。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

≪事業の系統図≫

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

５．DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　当社は、設備工事業の単一セグメントであります。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は、1,151名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。

また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase1《整えるステージ》」において、最終年度の2023年度（2024年３月期）に、経営成績として完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万円を目指しております。目標とする財務指標はROE８％以上、配当性向30％以上としております。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」、並びにフェーズ１にあたる2021年度より2023年度までの３年間の中期経営計画「整えるステージ」を策定しました。

長期ビジョンで目指す『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。私たちは持続可能な社会の実現に貢献し、未来が求める「空間」の「価値」を「創造」し続けるため、総合設備工事の枠を超えて事業領域を広げ、『空間価値創造』企業として、新たな「Stage」に向かいます。2030年におけるその姿を『Stage2030』とし、基本方針は「快適・最適な空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」、「信頼される人と組織の深化」といたしました。

長期ビジョンを示すことで当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有し、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることを目指しています。

中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた３つのフェーズのうち、最初のフェーズにあたり、国内外の基盤を整備・強化する「整えるステージ」と位置付けています。

長期ビジョンにおける事業戦略の『基幹事業の拡大』、『海外事業の強化』、『技術力の強化』、『新規事業の開拓』、『事業基盤の強化』の５つに対応し、その具体的戦略を策定しています。また、当社グループが事業を推進するうえでの社会課題と環境課題を見直し、経営上の重要課題として以下の「マテリアリティ（重要課題）」を特定しております。KPI達成にむけて中期経営計画と一体となって施策を推進してまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）と主なKPI＞

①脱炭素社会への貢献：Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減

②DXを通じた事業環境の変化への対応：現場支援リモートチーム実施現場数の増加

③高品質な医療環境の実現：医療関連開発機器・システムの採用実績の増大

④研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上：知的財産の保有件数の増加（特許他ノウハウを含む）

⑤健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境：従業員満足度の向上

⑥協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ：協力会社のマイスター・優良職長の定着率向上

気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題は、当社事業上の重要なリスクであると認識し、事業リスク全般を管理している「リスクマネジメント委員会」と「サステナビリティ委員会」が相互に情報共有を行い、経営に反映しています。「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する取組みを検討、推進することを目的としており、関連する方針の策定やマテリアリティの進捗管理・施策を審議しています。

またTCFD提言への賛同表明とコンソーシアムへの参画を機に、事業活動を通じた環境負荷低減への取り組みをさらに推進しています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会の分析、及び情報開示を積極的に行うことで、サステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指します。

２【事業等のリスク】

当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しております。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しております。

リスクマネジメント体制図

しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの顕在化を完全に払拭することはできないと考えております。これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）資産リスク

資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有および賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。

当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理（BCP等）、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。

（２）オペレーショナルリスク

技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。

当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生じる可能性があります。

（３）情報漏洩リスク

情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩、ならびに情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュリティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。

（４）法的リスク

法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリスク、贈収賄・癒着・横領等の腐敗行為への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、各種制度変更への対応が不十分であることにより損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。

（５）自然災害リスク

台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う事業継続計画（BCP）を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。

（６）海外リスク

海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の急落、国債の債務不履行、政権交代による経済・通商政策の変更、戦争や内乱に伴う政治の不安定化、そのほか法制や税制の解釈・運用の相違、商慣行やマナーによる違い、外国企業に対する国民感情などによる損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、海外赴任者に対して海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。

（７）施工リスク

施工現場で担保すべき安全性、従業員教育等の欠如により、当社の施工物件の品質劣化により被るリスクがあります。

当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目標として設定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工程の手戻りによる損益の悪化、契約不適合による対応費用の発生、顧客の資産を毀損したことによる損害賠償、債権の回収不能、世評の低下による受注工事高の減少等が発生する可能性があります。

（８）その他のリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社は顧客、取引先及び役職員の安全を第一に考え、通勤頻度の低減（テレワーク、サテライトオフィスの設置、交代勤務、時差出勤）、役職員への消毒液・マスクの配布等を実施し、感染防止策を徹底しております。

当社グループの事業に与える影響として、経済活動の制限により、設備投資が減少するなど、建設業界では受注環境が一層厳しくなりました。

これらの状況は、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想され、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、新型コロナウイルスの感染者数が、オミクロン株への変異により年初から再び増加に転じるなど、収束が見通せない中、不透明な経済情勢ではありましたが、医療施設、首都圏の再開発案件及び産業施設案件を中心に大型工事を受注したことにより受注工事高が増加しました。

また、リニューアル工事の大・中規模案件が順調に進捗し、特に第４四半期に工事が進捗したことにより完成工事高も増加となりました。

利益につきましては、受注競争の激化や資機材価格の高騰、また手持ち工事のうち、当期に竣工を迎える物件が少なく、竣工間際の利益改善や追加工事が減少したことにより完成工事総利益率の低下を受け減少となりました。

これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比7,141百万円増（4.0％）の183,668百万円となりました。

完成工事高は、前連結会計年度比5,217百万円増（3.3％）の162,929百万円となりました。

完成工事総利益は、前連結会計年度比798百万円減（△3.7％）の20,723百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の減少により、前連結会計年度比1,169百万円減（△13.4％）の7,584百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比1,167百万円減（△12.6％）の8,095百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益364百万円、特別損失として固定資産除却損142百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前連結会計年度比540百万円減（△8.6％）の5,778百万円となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase1《整えるステージ》」において、最終年度の2023年度に、連結業績として完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE８％以上、配当性向30％以上としております。

当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。国内外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標としております。本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経営目標と考えております。また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向もあわせて経営目標としております。

当連結会計年度、今期予想、中期経営計画の最終年度目標との比較は下記の通りです。Phase1《整えるステージ》の２年目として業績予想を達成し、Phase1最終年の2023年度につなげてまいります。

（２）生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。

また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載しております。

また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。

受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第92期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

第93期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで

　　あります。

第92期

　㈱大林組　　　19,844百万円　12.6％

第93期

　㈱大林組　　　22,170百万円　13.6％

④　次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの

（３）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比7,930百万円増（8.2％）の104,846百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加15,740百万円（29.6％）及び電子記録債権の増加4,952百万円（49.3％）が、現金及び預金の減少15,710百万円（△49.4％）を上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末比1,041百万円減（△2.9％）の34,253百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少2,161百万円（△12.0％）が、建物及び構築物の増加841百万円（24.5％）を上回ったことによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比6,889百万円増（5.2％）の139,099百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比4,599百万円増（8.7％）の57,483百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の増加4,247百万円（21.5％）及び電子記録債務の増加1,352百万円（12.6％）が、短期借入金の減少1,220百万円（△27.4％）及び工事損失引当金の減少988百万円（△61.6％）を上回ったことによるものです。固定負債は前連結会計年度末比114百万円減（△2.5％）の4,374百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少72百万円（△2.9％）によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,484百万円増（7.8％）の61,857百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,404百万円増（3.2％）の77,242百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,843百万円（6.4％）等によるものです。

この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は56.4％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比15,710百万円減（△49.5％）の16,037百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は11,718百万円（前連結会計年度は14,241百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は873百万円（前連結会計年度は718百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は3,214百万円（前連結会計年度は3,487百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。

大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。

当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は3,905百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,037百万円となっております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、サステナブルな社会の実現に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は1,076百万円でした。

（研究開発の内容）

（１）カーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究

当社はCSV事業戦略のひとつとして、カーボンニュートラル社会を実現するZEB※1の普及に取り組んでいます。

これまでに、自社ビルでZEB技術を検証するために「エネフィス九州」、「エネフィス四国」を建設し、運用実態の評価を通じてZEB技術の有効性を研究してきました。2021年度は、これらの実績と数多くのZEB施工実績から得られたノウハウをもとに、寒冷地での完全ZEBを実現した「エネフィス北海道」を建設しました。

さらに、ZEBでありながらレジリエンス※2とWellness※3にも配慮した新たな自社ビルとして「新北陸支店」の建設にも着手しています。新北陸支店は、街並みに調和しつつ環境性能と働きやすさの両立を目指した次世代オフィスであり、金沢市SDGs未来都市計画にも合致する建物です。

ZEBやWellnessの具体的な実現手段として培った研究開発には、①自然の光と室内環境をシームレスに繋ぐ輝度制御システム、②執務者の知的生産活動を高めるバイオフィリックデザイン※4、③個々人の感じ方を全体空調にフィードバックするクリマチェア連動制御などがあります。

今後は、更にサステナブルな社会の実現に向けた技術開発も進めてまいります。また、これまでのカーボンニュートラル建築の設計・施工・評価に対する取り組みを、今後のZEB設計・施工に活用するだけでなく社内外へ広く発表することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

※1 ZEB：net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。
正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』（完全なZEB）と呼ぶ。

※2 レジリエンス：変化への適応性や事業回復性能に優れること。

※3 WELLNESS：建物利用者の健康性、快適性。

※4 バイオフィリックデザイン：建築環境における自然とのつながりの向上を図った空間デザインの手法。

（２）AI※5／IoT技術を活用したスマートビル制御システムの開発

建築設備をIoT化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装するスマートビル制御システム「リモビス®」を開発し、商用サービスの受注を開始しました。

リモビスの機能向上に向けた研究開発として、リモビスで得られる建物運用に関するビッグデータを利用したデジタルツイン※6の構築を進めています。現実世界の建築設備の制御を高精度かつ高速に最適化するために、クラウド上でAIを活用してリモビスで制御します。AIの開発については、専門知識を有する大学と共同研究を実施することで開発のスピードアップと精度向上を図っています。

2021年度は、構築中のデジタルツインに関するベンチマークテストを実施し、その効果検証を進めています。さらに、オフィスにおける環境や執務者の行動をIoTで見える化し、ABW※7に移行しつつある働き方における快適空間の創造にも取り組んでいます。

※5 AI：Artificial Intelligenceの略。

これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム（人工知能）。

※6 デジタルツイン：フィジカル（現実）空間にあるシステムの情報を、IoTなどを活用してサイバー（仮想）空間に送り、サイ

バー空間にフィジカル空間と同じシステムを再現すること。

※7 ABW：Activity Based Working の略。「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のこと。

（３）DXによる現場の施工効率化に関する研究

労働人口の減少に伴い人手不足となっている建設業の状況を打破するため、ICTなどの先端技術を活用した施工効率化の研究開発を推進しています。これまでに、全方位（360度）カメラを用いた現場状況の３次元記録手法を開発し、本開発技術を「Construction Visualizer 4D（略称ConVis4D）」と名付けました。

この技術は、高価な撮影装置を必要とせず、技術者の熟練度を必要としないことから普及が見込まれており、①現場の進捗状況の記録にかかる労務負荷削減、②遠方支援者との情報共有の促進、③顧客に伝わり易いリアリティのある改修提案、などに活用されており、特許庁での活用に対し国土交通省よりi-Construction大賞の優秀賞を受賞しました。

2021年度は、ConVis4Dが広く施工現場で活用されることを目的に、汎用性を高めるための撮影方法について研究を推進しました。また、多くの社内説明会や現場での撮影指導を積み重ねたことにより、改修工事を主体に普及が進んでいます。

今後は、専門知識を有する大学の協力を得ながら、更なる3Dモデル化精度の向上を目指すとともに、DX技術を有する別の大学の協力も得ながら、この3DモデルデータをBIMソフトで図面化する技術として発展させ、全社的なDX（ICT技術の活用）による施工効率化を推進してまいります。

（４）再生医療分野向け独自技術開発

再生医療は、これまで治療が困難であった病気や怪我に対する新しい医療として注目されております。しかし、再生医療等製品の製造には品質管理や環境整備には多大なコストがかかるため、治療費が高額になり普及を阻害する要因となっています。再生医療が普及するためには、有効性と安全性を確保したうえでコストを低減する必要があります。当社は、CSV事業創出の一環としてこの課題の解決に取り組んでいます。

これまでに、設備設計で培った気流制御技術を生かし、低コストで使いやすい細胞製造施設や装置に関する研究を行っており、局所的にクリーン環境を構築できる「エアバリアブース®」や細胞調製に必要なクリーン環境をコンパクトにまとめた「オールインワンCPユニット®」を開発しました。そして、当分野の著名な研究者との共同研究を推進し、さらに新たに設立した子会社と連携することで臨床用の製品を製造する施設の中で課題の解決と検証を進めています。

（５）超臨界二酸化炭素※8を用いた産業用ケミカルエアフィルタの再生に関する実用化開発

SDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取り組みとして、超臨界二酸化炭素を洗浄溶媒とする産業用ケミカルエアフィルタのリユース事業（フィルタ再生事業）に取り組んでいます。フィルタ再生事業は、実用化してから着実に再生数を増やしており、多くの顧客の廃棄物削減に貢献しています。

現在は更なる社会貢献を目指し、海外への事業展開も進めています。海外への事業展開、並びに昨今の半導体の情勢を鑑みると、相当数の処理量増加が見込まれるため、フィルタの再生効率向上は喫緊の課題となってきます。

当社は、これまで専門知識を有する大学や研究機関とともに再生効率を上げる共同研究を実施し、実際のプラントでその効果を検証してまいりました。今後は更なる効率化に関する研究開発を続けるとともに、当技術の他分野への応用などを検討していく予定です。

※8 超臨界二酸化炭素：加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は

   産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,203百万円であり、主たるものは北海道支店ビルの建設費用によるものです。なお、設備投資総額の中にソフトウェアが含まれております。また、当連結会計年度において主要な設備の売却はありません。

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。

３．名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は106百万円であります。

４．技術研究所は設備技術の研究開発施設であります。他の施設は事務所ビルであります。

５．土地のうち賃貸中の主なもの

６．建物の賃貸について特記事項はありません。

７．上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、投資効率等を勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年６月29日開催の第88回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,481,537株は、「個人その他」に14,815単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質保有株式数と一致しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」が保有する当社株式107,302株は、「金融機関」に1,073単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が107,302株あります。なお、上記も含めた当該株式1,857,172株はすべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

１．本制度の概要

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。

２．対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

150,000株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による

株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数を含めており

ません。

３【配当政策】

当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

また、中期経営計画における数値目標のとおり30％以上を配当方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当45円00銭といたしました。これにより１株当たりの年間配当は、中間配当45円00銭（普通配当）と合わせて90円00銭であります。

また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「総合設備工事業者として常に新しい価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は次のとおりであります。

・株主の権利と平等性を確保する。

・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。

・適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させております。

・取締役会

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名（女性１名を含む））で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営にかかわる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・指名報酬委員会

指名報酬委員会は、代表取締役と社外取締役３名の委員で構成し、その過半数は社外取締役とす

ることを基本としています。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出し

ています。

取締役会への答申：

・以下の事項について審議し、取締役会に対して答申します。指名報酬委員会の答申は、委員の

過半数をもって行うこととしています。

 １．代表取締役の指名（選定）

 ２．代表取締役の解職

 ３．取締役選任議案（選任、不再任・解任）

 ４．取締役及び執行役員の報酬についての規程制定・改正

取締役会への助言：

・以下の事項について関与し、必要に応じて取締役会に対して助言します。

 １.　後継者計画（代表取締役）

 ２.　スキル・マトリックス

 ３.　取締役及び執行役員の報酬テーブルの妥当性

 ４.　役員賞与の個人評価の妥当性

 ５.　執行役員選任予定者

・独立役員会議

独立役員会議は、当社の社外取締役３名・社外監査役２名で構成され、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担います。

・監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は互選した常勤監査役（社外）が務めております。

監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査の分担及び監査計画等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。

・経営審議会

経営審議会は、必要に応じて開催し、代表取締役と取締役会において選任された取締役及び執行役員より構成され、当社及びグループ会社の経営方針、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議のうえ決定あるいは意思決定に対する助言を協議し、必要に応じて取締役会に上程しております。

・執行役員会

執行役員会は、原則として３カ月に１回開催し、執行役員の業務執行状況の確認および協議や検討を主題とするほか、取り上げられたテーマについて執行役員が説明・報告し、新たな問題点や課題について討議・検討を行っております。

・支店長会議

支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原則として月１回開催しております。取締役会決議事項の伝達や経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業部や事業所における業務遂行状況の確認及び諸問題を討議し、すみやかな解決を図っております。

なお、各経営組織の主な構成員は次のとおりであります。

（注）◎印・・・議長（指名報酬委員会は委員長）

〇印・・・会議のメンバー

△印・・・オブザーバー

　　コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）

ロ．当該企業統治の体制を採用している理由

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。

当社は、従来以上に幅広い視点から、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めるため、豊富な経験と幅広い見識を持つ社外取締役３名を選任しております。

社外取締役は、高い見識に基づき当社の持続的な成長、企業価値の向上を図る観点から、有効な助言を行うなどその役割を果たしております。

また社外監査役を含む監査役は、監査・往査の実施とともに取締役会では客観的な視点に基づく質問や意見表明など経営の監視を行っております。

　社外取締役と監査役は、定期的に情報・意見交換を行うほか、独立役員のみで構成される独立役員会議を開催し取締役会運営等の議論を行い、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めており、現行の取締役会、監査役体制でコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

基本方針

当社は、子会社を含めたダイダングループ全体として、法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、2006年４月27日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています（直近では、2022年５月11日付で一部改訂を行っております）。現在の当社における「業務の適正を確保するための体制」の決議の概要は、以下のとおりです。

整備状況

(ａ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　体制の概要

・当社グループの役職員にコンプライアンス意識の浸透と、自律的な遵守の風土づくりを図るための基本的な行動基準を示した「ダイダングループ行動基準」を制定し、全役職員への周知を通じてコンプライアンスの徹底を図ります。

・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な広報、研修を行います。

・法令違反等のコンプライアンスに違反する行為等を発見した場合の報告体制として、グループ内部通報・相談窓口を設置し、通報者保護と適切な措置を定めた内部通報規程に基づく積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正に努めます。

・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス推進室を設置します。

（ア）コンプライアンス推進室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。

なお、実施した施策の有効性に関するモニタリングはコンプライアンス推進室が行います。

（イ）コンプライアンス推進室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。

（ウ）コンプライアンス推進室は、内部通報制度を有効に活用できるよう、社内外に周知・徹底させるとともに、報告、通報を受けた場合は、内部通報規程に基づき、通報者が不利益な取扱いを受けないよう監視しつつ、原因の調査と是正措置並びに再発防止策を実施します。

　　　当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会を開催し、適切に対処します。

・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。

法令遵守支援委員会は、コンプライアンス推進室と密接な連携をとり、コンプライアンス推進室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。

・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。

・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、社内規程に則り、厳格に処分します。

　　運用状況の概要

・「ダイダングループ行動基準」の遵守やコンプライアンス意識の醸成を図るため、グループコンプライアンスカードを全役職員に配布し、その浸透と定着に努めました。

・毎年４月をコンプライアンス月間として定め、４月１日に経営トップが全役職員に向け「独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行う」という決意を表明するとともに、全役職員が「グループ行動基準」の遵守に関する誓約書を提出しました。

・内部通報制度の実効性を高めるべく、新たに「内部通報規程」を制定するとともに、内部通報制度の見直しを行い、当社グループの役職員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を再構築しました。

　通報窓口には、内部窓口としてコンプライアンス推進室窓口、社外役員窓口を設けるほか、外部窓口も設置しており、利用の更なる促進に努めています。

・職種別、階層別の各集合研修においてコンプライアンス・企業倫理に関する講義を実施するほか、全役職員を対象に、弁護士によるコンプライアンスセミナーやｅラーニングを実施し、コンプライアンスの徹底に努めました。

・2022年３月期において３回開催したコンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動や内部通報等の重要事項について確認を行うほか、コンプライアンスに関する活動の状況を取締役会で報告しました。

・コンプライアンスの更なる推進とモニタリング機能の強化を図るため、コンプライアンス推進室を設置しています。コンプライアンス推進室では、コンプライアンスに関する企画、立案、実施、ならびにモニタリングを通じて、コンプライアンス体制の強化に努めています。

(ｂ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　体制の概要

・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行います。

また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めます。

  　運用状況の概要

・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の

執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行っています。

また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めています。

(ｃ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　体制の概要

・企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクに対して、「リスクマネジメント方針」を定め、全体最適型のリスクマネジメントを継続的に推進するため、リスクマネジメント委員会を設置します。

リスクマネジメント委員会は、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行い、定期的に取締役会に報告します。

やむを得ず重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最小に抑えるための危機管理体制を構築します。

・大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための「事業継続計画（BCP）」を策定しています。

計画の実効性を高め、有事の際に機能する計画を維持するため、教育・訓練を通じたPDCAの仕組みを取り入れた「事業継続管理（BCM）」として見直しと改善を図ります。

　　運用状況の概要

・リスクの顕在化を未然に防止し、顕在化したリスクを極小化するべく、リスクマネジメント委員会を2022年３月期において５回開催し、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行ったうえで、定期的に取締役会に報告しました。

・重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最小に抑える危機管理体制を構築し運用しています。

新型コロナウイルス感染拡大の長期化に対して、社長を本部長とする対策本部が全社方針を決定し、感染状況に応じた勤務体制と働き方の実践、社員と家族に対するワクチンの職域接種、感染拡大地域における感染防止対策の強化と事業継続活動などを実施しています。

・役職員のリスクに対する感知力と判断力、対処能力の向上を目的に、リスクセンス研修を実施し、個人及び組織のリスクセンスの向上に努めました。

・「事業継続管理（BCM）」に基づき、各事業拠点がそれぞれの地域性や特殊性を盛り込んだ「事業継続計画（BCP）」を策定し、計画に沿った訓練を実施するなど、大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための体制を構築し運用しています。

・「事業継続管理（BCM）」において策定している「本店対策本部マニュアル」に基づき、大規模自然災

害発生時における本店対策本部設置訓練を実施するとともに、ライブ配信を行い、有事の際の対応について全社で共有しました。

(ｄ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　体制の概要

・組織編成、業務分掌及び職務権限に関する規程等を整備し、必要に応じて見直しを行うことで、意思決定の迅速化や業務執行の効率化を図ります。

・取締役会または経営会議に諮るべき決裁基準の整備と執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の実効性の確保と業務執行の迅速化を図ります。

・監督機能の実効性確保のため、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、当社グループの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行います。また、任意の指名報酬委員会を設置し、当社取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保します。

・グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を定め、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、取締役会に報告や提言を行う機関としてサステナビリティ委員会を設置します。また、同委員会の下に特定の重要課題の遂行のための作業部会（タスクフォース）を組成し、関連リスクの管理及び委員会が指示した業務を遂行します。

　　運用状況の概要

・業務分掌及び職務権限に関する規程等における取締役会の業務執行範囲を見直し、経営会議への業務執行権限の委譲を進めることで意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能の強化を図っています。

・経営陣の指名報酬プロセスの独立性と客観性の担保のため、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名と代表取締役で構成し、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しました（なお、従前は独立役員会議がその機能を担っていました）。

・当社グループのサステナビリティに関する取り組みを検討・推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しました。また、特定の重要課題を遂行するため、サステナビリティ委員会の下に４つのタスクフォース（TCFDスコープ3TF／シナリオ分析TF／統合報告書TF／働き方・人権TF）を組成し、活動を開始しました。

(ｅ)次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　体制の概要

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」を定めるほか、企業集団としてのコンプライアンス体制やリスクマネジメント体制を構築し運用します。

・子会社及び関連会社（以下総称して関係会社という。）の管理について定めた「関係会社管理規程」において、関係会社からの報告体制を整備し、定期的な報告のほか、中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報については当社経営陣が出席する会議で報告することを定めています。

・「関係会社管理規程」において、内部監査室が当社グループのモニタリング機能を担うことと定め、関係会社のコンプライアンス体制のほか、取締役及び従業員の職務執行状況について、法令及び定款等のコンプライアンスへの適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。

・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、大規模災害等発生時の事業への影響を最小限に止め、企業集団として事業の継続を図る体制を構築します。

　　運用状況の概要

・グループガバナンス・コンプライアンス体制強化の観点から当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」を制定し、グループコンプライアンスカードの配布とともに関係会社に周知し、その浸透と定着に努めました。

・「関係会社管理規程」を再整備し、関係会社からの報告体制について定めるとともに、当社グループのモニタリング体制について明記し、運用しています。

・通報・相談の対象にグループ企業の役職員を含める「内部通報規程」を制定し、当社グループの役職員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を再構築しました。

・内部監査室は内部検査規程及び内部統制監査規程に基づき、基本計画を策定し、社内各部門及び関係会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施し、監査結果を社長及び取締役会に報告しました。

・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、合同で訓練を実施するなど、企業集団として事業の継続を図る体制を構築し運用しています。

(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(ｇ)当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ｈ)当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　体制の概要

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。

・前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価については、監査役の事前の同意を得るものとします。

・監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。

運用状況の概要

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置し、監査役の指揮命令に従い職務を遂行することとしています。当該使用人の人事異動、人事評価についても、監査役に事前の同意を得ることとしています。

(ｉ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  　体制の概要

・取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。

・関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを「関係会社管理規程」に定めています。

・取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。

  　運用状況の概要

・監査役は代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちながら、監査の実効性を確保しています。

・「関係会社管理規程」を再整備し、関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを定め、運用しています。

・取締役会やその他重要会議の資料について、監査役会での内容の検証が行えるよう、電子化により早期の資料提供に努めています。

・監査役会議長はコンプライアンス委員会の基本委員を務め、４回開催した同委員会にすべて出席したうえ、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の重大な不正行為、ならびに内部通報の状況などについて報告を受けています。

(ｊ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

体制の概要

・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。

運用状況の概要

・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定め、運用しています。

(ｋ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる

費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

体制の概要

・監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとします。

運用状況の概要

・監査役会は、当社及び関係会社に対する監査計画に基づき予算を立案し、当社は監査の実効性を確保するために必要となる予算を確保しています。

(ｌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

体制の概要

・監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制を確保します。

・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行います。

・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。

運用状況の概要

・監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき、すべての取締役会に出席するとともに、その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しています。

また、独立社外者で構成する独立役員会議を通じて社外取締役とも定期的に情報交換を行い、経営状況の監視に努めています。

・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携し、効率的な監査に努めています。

(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としています。

整備状況

・「ダイダングループ行動基準」に上記基本方針を明記し、役職員に、研修などを通じて、その遵守の徹底を図ります。

・工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。

・警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しています。

・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「リスクマネジメント規程」に定めております。

運用状況の概要

・「ダイダングループ行動基準」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を明記し、職種別、階層別の各研修において役職員にその遵守の徹底を周知するとともに、グループコンプライアンスカードの配布により、企業集団全体への浸透と定着に努めました。

・警察が主催する連絡会に加入し、定期的な会合に出席するなど、反社会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力との関係を持たないよう徹底しています。

④責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を該当保険契約により塡補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為若しくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は塡補の対象外としています。

⑥取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第28条第１項及び第36条第１項に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に

定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役　松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏は、社外取締役であります。

２．監査役　滝谷政春氏及び久德博文氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

　＊は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉）、社外監査役は２名（滝谷政春、久德博文）であります。

イ．社外役員の選任方針

当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準（以下に記載）を充足させる者を選任しております。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。 １． (１) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者 (２) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者 ２． 当社を主要な取引先とする者１又はその業務執行者 ３． 当社の主要な取引先２又はその業務執行者 ４． 当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務 執行者 ５． 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者 ６． 当社から役員報酬以外に多額３の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等 ７． 当社から多額３の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ８． 当社から多額３の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者 ９． 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者 10． 上記２～９に過去３年間において該当していた者 11． 上記１～９に該当する者が重要な者４である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 以上 (注) １． 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額 の支払いを当社から受けた者をいう。 ２． 当社の主要な取引先とは、過去３事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者、過去３事業年度の平均で、当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。 ３． 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。 ４． 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

社外取締役　松原文雄氏は、弁護士法人東京あすなろ法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。

社外取締役　佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所の所属弁護士及び日本弁護士国民年金基金常務理事でありますが、当社と当該事務所及び基金の間に特別な関係はありません。

社外取締役　小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの顧問でありましたが、2020年６月30日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。

当社と各社外取締役または社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。

社外取締役松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉の各氏及び社外監査役滝谷政春、久德博文の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

ロ．社外役員の役割

社外取締役　松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見、佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識、小酒井健吉氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。

社外監査役　滝谷政春氏は、他社での取締役及び監査役としての経験や財務・会計に関する知識、久德博文氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。

当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担っております。また、政策保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。

社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。

社外監査役と内部統制部門との関係は、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．組織、人員

提出日現在における当社の監査役は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）の４名で構成されております。

なお、常勤監査役　大﨑秀史氏は、長年にわたり当社総務・経理部門で業務経験を重ねてきており、財務及び会計に関する十分な知識を有するものであります。

２．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を１７回開催し、各監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１．監査役会の平均所要時間は１時間24分であります。

２．佐藤郁美氏は2021年６月29日任期満了までに開催された監査役会を対象としております。

３．久德博文氏は2021年６月29日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議に出席し必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が主体となり、内部監査室及び会計監査人による監査の立会い、監査方針、監査スケジュール、監査結果の情報交換等の連携を行うとともに、内部統制部門に対するヒアリング、重要な決裁書類の閲覧等を実施することにより、取締役の職務執行の監視・検証を行っております。

監査役会は、原則、取締役会に先立ち開催し、取締役会審議事項の精査のほか、常勤監査役から日々の監査活動の報告を受け、監査結果等について協議をし、監査報告の作成を行っております。また、社外監査役から独立役員会議※の報告を受け、経営の監視の共有化を図っております。

なお、当事業年度においては、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、リスクマネジメント・危機管理の状況及び新中期経営計画初年度の取組状況の４点を重点監査項目とし活動いたしました。

※独立役員会議についてはP.24「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照

②　内部監査の状況

内部監査体制につきましては、社長直轄の内部監査室（室長他５名）が、当社及びグループ会社の財産及び業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、当社の財務報告に係る内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。会計監査人とは、内部監査室による監査結果の検証や会計監査人による監査への立会いを通じて情報交換等の連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、内部統制部門とは、定例の報告会等により意見交換し、コンプライアンス対策室とは、双方の監査の情報交換等の連携を行っております。

なお、監査の結果は、社長に対する報告に加え、取締役会や、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議へも直接報告されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1972年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

文倉　辰永（継続監査期間３年）

水野　勝成（継続監査期間２年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたり、当社の事業分野への理解度及び会計監査人としての専門性が必要であると考えており、その有無に加え監査法人としての品質管理体制等を総合的に勘案し決定することを選定方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で評価基準を定め、具体的には、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬及び監査役とのコミュニケーション等について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する提出会社及び連結子会社の監査証明業務に基づく報酬については、金額が軽微なため記載を省略しております。

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては新規研究開発に係る事業化支援、当連結会計年度においてはIT・技術開発戦略策定支援業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」より提出される年度の監査計画案に基づき、監査役会にて監査報酬の妥当性を検証し、監査役会の同意後、代表取締役社長へ稟申し、その決裁によって監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の内容に係る決定方針

・方針決定の方法

当社は、持続的な企業価値の向上と当社グループの目的を実現するためのインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成のうえ、独立役員会議（当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。）に諮問し、その答申を踏まえ2019年４月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

・基本方針

ａ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等

取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブプランとして、以下を基本方針とする。

・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること

・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること

この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。

ｂ．社外取締役及び監査役の報酬等

社外取締役及び監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。

②報酬の構成

取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、第三者による調査結果を用いながら、独立役員会議（当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。）の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した適正な比率であることを検証のうえ、2019年４月25日開催の取締役会にて目安としての割合を決議いたしました。報酬の構成割合の目安は、基本報酬70％、賞与25％、株式報酬５％となっております。

　ａ．基本報酬

取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しております。

　ｂ．業績連動報酬等

業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準および報酬比率の設定については、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しております。

賞与：

当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給する。

（社外取締役を除く）

株式報酬：

連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割ることによりポイントを算出のうえ、１ポイントあたり１株式で乗じた株数をそれぞれ支給する。

（社外取締役及び国内非居住者を除く）

参考：2021年度　業績連動報酬に係る業績目標の達成状況

　　　賞与に係る業績目標の達成状況（個別）

　　　株式報酬に係る業績目標の達成状況（連結）

③役員の報酬等に関する株主総会決議

（注）上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役及び監査役の支給対象には、2021年６月29日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名、社外監査役１名を含んでおります。

２．業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与ならびに株式報酬を支給しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、②報酬の構成に記載のとおりです。

３．上記の非金銭報酬等の額は、役員報酬ＢＩＰ信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

４．役員報酬ＢＩＰ信託は、第64回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額700百万円とは別枠であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との長期的・安定的な協力関係が不可欠であることから、当社は、良好な取引関係の維持と強化などの政策的目的の観点から当社の持続的成長に必要と判断した場合に限り株式を保有します。

当社は、保有株式について、株価値上がりによる利益や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的とした株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式と区分しておりますが、上記の理由により、純投資目的の株式は保有しません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、①の基準に基づき、株式を保有しており、取締役会では、毎年、個別に下記の保有意義を検証しております。

（１）　良好な取引関係の維持と強化が期待できること

（２）　（１）に該当しない場合、経済合理性があること（ROE10％以上又はエクイティ・スプレッドの値がプラスであること）

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、保有先の設備投資計画の機密保持の観点から記載しておりませんが、②ａ．の方法に基づき、毎期、検証時点における今後の工事受注見込みの有無、直近年度のROE及びエクイティ・スプレッド等の情報により保有の合理性を検証しております。

２.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、前事業年度及び当事業年度において当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ホームページ及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。

　また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 　　 4社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社の数　 11社

主要な非連結子会社名は次のとおりです。

  大電工事㈱
  岡山大電設備㈱
  九州大電設備㈱
  熊本大電設備㈱
　㈱ディー・エス・アイ

　セラボヘルスケアサービス㈱

　DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.

　ダイダンサービス中部㈱

　台灣大暖股份有限公司

　なお、台灣大暖股份有限公司は2022年３月に登記し、４月に事業を開始したものであります。

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社はありません。また、関連会社はありません。

（２）主要な持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。

　大電工事㈱
　岡山大電設備㈱
　九州大電設備㈱
　熊本大電設備㈱
　㈱ディー・エス・アイ

　セラボヘルスケアサービス㈱

　DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.

　ダイダンサービス中部㈱

　台灣大暖股份有限公司

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　在外連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

②　無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

　株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

④　工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

　なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、連結子会社のうち１社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職金給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。

原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（収益認識における工事原価総額の見積り）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（連結損益計算書関係）に記載のとおりであります。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。

②　主要な仮定

工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、前連結会計年度末までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を検討した結果、影響はございませんでした。

また、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度により独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,202百万円は、「預り金」5,604百万円、「その他」7,597百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。）および執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付および給付するものです。2019年９月より本制度を開始しております。

２．信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度258百万円、127,543株、当連結会計年度217百万円、107,302株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

　また、下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。

※３　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、それぞれ次のとおりであります。

４　偶発債務

　下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

５　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の通りです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）

※５　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会見年度期首150千株、当連結会計年度末127千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　 　     314千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　       0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少　　　　　　 　    22千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会見年度期首127千株、当連結会計年度末107千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　        0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少　　　　　　 　     19千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。

投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。

各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。

支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。

投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）１年内返済予定長期借入金1,449百万円は長期借入金に含めております。

（※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）１年内返済予定長期借入金1,029百万円は長期借入金に含めております。

（※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、また完成工事未収入金等は一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、これらの時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）