6969 松尾電機 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員を表示しています。

３　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

４　第70期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第70期、第71期、第72期及び第73期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第69期、第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。

　　第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しています。

３　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

４　第69期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第69期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　第70期、第71期、第72期及び第73期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものです。

７　2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合したため、第69期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８　2022年１月31日付で、第三者割当増資に伴い普通株式638,000株を新規発行しました。

９　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

タンタルコンデンサ事業

タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。

回路保護素子事業

マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。

その他

フィルムコンデンサの製造販売を行っています。

事業の概要図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　全社（共通）は、一般管理部門、販売部門及び各セグメントに共通の製造間接部門に所属する従業員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

  当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。
  この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標

  当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。
  なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。

（３）中長期的な会社の経営戦略

  当社は、2021年１月に中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を策定いたしました。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としており、概要は次のとおりです。

① 中期経営計画の基本方針

　・　販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内及び海外販売のそれぞれの目標を達成する。

　・　回路保護素子は増産体制の整備と新製品の投入により売上高の増加、利益額の増加を図る。

　・　チップタンタルコンデンサは生産数を維持し、利益額を確保する。

　・　リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサは、利益を確保し、製品供給を継続する。

　・　借入金の返済が可能な利益を確保する。

　・　人的資源の有効活用及び健康経営の継続により働き方改革を推進する。

　・　独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決及び再発防止のためコンプライアンス管理体制

　 　の維持と一層の充実を図る。

② 中期経営計画の数値目標

2022年３月期以降の営業利益目標を２億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上

 及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。

（４）経営環境及び対処すべき課題

  　   次期2023年３月期は2021年１月に策定しました中期経営計画の２年目となります。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としております。

また、次期においては、原材料価格の高騰等が業績に影響を与える懸念が生じています。顧客の堅調な需要に応じるため、必要な対策を講じることで次期業績への影響を最小化すべく下記の施策に取り組んでまいります。

① 売上高に占める新製品比率の向上を図る。

② 生産効率を改善し原価低減を図る。

③ 製品セグメント別に棚卸資産管理を行う。

④ 回路保護素子ＪＡＪ型、ＪＡＫ型6125サイズ及びその小型化品の開発から販売を行う。

⑤ 車載用回路保護素子ＪＨＣ型の開発を進める。

⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産化を図る。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 市場環境の変化について

当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の安定調達について

当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 在庫リスクについて

当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。
  これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について

当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが約40％を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、当社の売上高の約26％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新製品及び新技術の企業化について

近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境規制への対応について

昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付について

当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債については事業年度末において影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等による影響について

当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症等について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認、Web会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施し、事業リスクの低減に努めています。

(10) 製品の欠陥について

当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将 来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 公的規制について

当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。

しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等

当社は、前事業年度末において、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、６期連 続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりました。

当事業年度においては、前事業年度に策定した「継続的な新製品開発・生産・販売による再成長」を基本方針とする中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を着実に実行した結果、営業利益642百万円計上等、中期経営計画を上回る業績を達成することができました。また、次年度以降の業況も好調に推移すると見込んでおります。

また、独占禁止法等に関連する支払については、2021年12月に米国の直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について500万米ドル（564百万円）で和解が決定したことにより、今後は継続企業の前提に影響を及ぼす程多額の支払が発生することはないと見込んでおります。

加えて、当社は、2022年１月14日開催の取締役会において決議した釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式を2022年１月31日付で発行し、499百万円の資金を調達したことによって、上記の独占禁止法等に関連する支払を含み想定される資金需要に十分対応できる資金を確保することができました。

以上を踏まえ、当社では、当事業年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。 

(13) その他

上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に左右される不安定な状況で推移しました。足元では、ウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格及び資源価格の高騰並びに新型コロナウイルスの新たな変異株の流行が景気減速の懸念となっており、先行きは不透明な状況です。

このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を掲げ、その初年度がスタートしました。

当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しま した。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の増加によるものです。

その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、4,709百万円（前年同期比23.8％増加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益642百万円（前年同期比145.1％増加）、経常利益568百万円（前年同期比142.8％増加）となりました。

また、特別損失として独占禁止法等関連損失821百万円を計上しました。これは、米国集団民事訴訟における直接購入者原告団及び米国のフレクトロニクス・インターナショナル・ユー・エス・エー・インクとの和解金、台湾当局への課徴金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等の発生によるものです。この結果、当期純損失223百万円（前年同期比358百万円悪化）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①タンタルコンデンサ事業

タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、3,409百万円（前年同期比21.1％増加）、セグメント利益は、596百万円（前年同期比84.1％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は72.4％（前年同期比1.6ポイント低下）となりました。

②回路保護素子事業

回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,107百万円（前年同期比39.4％増加）、セグメント利益は、427百万円（前年同期比61.6％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は23.5％（前年同期比2.6ポイント上昇）となりました。

③その他

その他の売上高は、192百万円（前年同期比0.3％減少）、セグメント利益は、23百万円（前年同期比90.5％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は4.1％（前年同期比1.0ポイント低下）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、530百万円増加し、1,118百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の計上額の増加及び同支払額の減少等により、290百万円の収入（前事業年度末比446百万円増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の減少及び設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、197百万円の支出（前事業年度末比276百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入の発生等により、437百万円の収入（前事業年度末比68百万円増加）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、販売価格によっています。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態に関する分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ824百万円（14.7％）増加し、6,426百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて639百万円（16.5％）増加し4,518百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて185百万円（10.7％）増加し1,908百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものです。

当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて549百万円（14.1％）増加し、4,452百万円となりました。

流動負債は前事業年度末に比べて255百万円（10.4％）増加し2,711百万円、固定負債は前事業年度末に比べて294百万円（20.3％）増加し1,741百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、未払金の増加等によるものです。

固定負債増加の主な要因は、長期未払金の増加等によるものです。

 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて275百万円（16.2％）増加し、1,974百万円となりました。これは、資本金及び資本準備金の増加等によるものです。

(2) 経営成績に関する分析

①　売上高

当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比905百万円（23.8％）増加し、4,709百万円となりました。

タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、3,409百万円（前年同期比21.1％増加）、セグメント利益は、596百万円（前年同期比84.1％増加）となりました。

回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,107百万円（前年同期比39.4％増加）、セグメント利益は、427百万円（前年同期比61.6％増加）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益

売上原価につきましては、前事業年度比402百万円（14.3％）増加しましたが、売上高の増加及び原価低減により売上原価率は68.2％となり、前事業年度比5.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比122百万円（16.8％）増加し、854百万円となりました。

営業利益につきましては、売上原価率の改善により前事業年度比380百万円（145.1％）増加して、642百万円となりました。

③　経常損益

営業外収益・費用の純額は為替差損の計上等により73百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比334百万円（142.8％）増加して、568百万円となりました。

④　税引前当期純損益

特別利益・損失の純額は独占禁止法等関連損失の計上等により825百万円の損失となり、税引前当期純損益は前事業年度比300百万円悪化して257百万円の損失となりました

⑤　当期純損益

当期純損益につきましては、前事業年度比358百万円悪化して223百万円の損失となりました。なお、１株当たり当期純損益は、前事業年度の52円32銭の利益から83円73銭の損失となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の計上額の増加及び同支払額の減少等により、290百万円の収入（前事業年度末比446百万円増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の減少及び設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、197百万円の支出（前事業年度末比276百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入の発生等により、437百万円の収入（前事業年度末比68百万円増加）となりました。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、530百万円増加し、1,118百万円となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。

当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。

(4) 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。特に、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関しては経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。

また、継続企業の前提に関する評価に関しましても経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。

当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（追加情報）」を参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。

また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています。

当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。

当事業年度に支出した研究開発費の総額は95百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりです。

タンタルコンデンサ事業

・導電性高分子タンタルコンデンサ超低ＥＳＲ品の開発支出した研究開発費の金額は61百万円です。

回路保護素子事業

・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型中電流領域用ヒューズの製品開発に支出した研究開発費の金額は34百万円です。

その他

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増産、老朽化設備の更新、研究開発機能の強化等などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

当事業年度の設備投資の総額は237百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1) タンタルコンデンサ事業

当事業年度の設備投資の総額は、107百万円であり、主として当社福知山工場におけるタンタルコンデンサの生産体制の整備等に投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 回路保護素子事業

当事業年度の設備投資の総額は、85百万円であり、主として当社福知山工場における回路保護素子の増産設備及びラインアップの拡充のための生産設備等に投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当事業年度の設備投資の総額は、44百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりです。

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

３　上記中〔外書〕は、賃借している土地の面積です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2022年１月31日付で、第三者割当増資に伴い普通株式638,000株を新規発行しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。

（注）2017年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合

　　 いたしました。これにより、発行済株式総数は、23,148,000株減少し、2,572,000株となっております。

（注）有償第三者割当　発行価格783円　資本金組入額　249,777千円、資本準備金組入額　249,777千円

　　　割当先　釜屋電機株式会社

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式2,484株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)  １．松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。

　　　２．釜屋電機株式会社は、2022年１月31日に第三者割当増資のため主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定的な配当の維持及び継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保資金の確保を基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。

しかしながら、繰越利益剰余金がマイナスであるため、遺憾ながら当事業年度の期末配当を無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来的な株主利益の確保、新製品開発活動及び経営効率改善のための経営体質強化へ備えることを基本としています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

(ⅰ) コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要な課題として位置づけており、経営の「透明性」及び「効率性」を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みの整備を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。

(ⅱ) 会社機関の基本説明

（取締役会）

取締役会は、社内取締役２名及び社外取締役４名の計６名で構成されています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は、代表取締役社長常俊清治が担当しています。）

当社は、月に１回定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項や経営上の重要な案件等の業務執行における意思決定を行うと同時に代表取締役の業務執行状況を監督しています。

（監査役会）

経営の監査機能として、当社は監査役制度を採用しており、原則として月１回監査役会を開催しています。監査役のうち３名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所や子会社への往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査しています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は、常勤監査役花田静夫が担当しています。）

（執行役員）

当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行役員制度を採用しています。

（会計監査人）

会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けています。

(ⅲ) 当該体制を採用する具体的な理由

当社の事業内容、規模等から当該体制が妥当と判断しています。今後とも工夫を重ね、当社にふさわしいガバナンスの実践に努めてまいります。

(ⅳ) 会社の機関・内部統制の関連図

(b) 内部統制システム整備の状況

取締役は、取締役会において、業務執行状況の報告を行うとともに、取締役間の執行監視を行っています。また、経営上重要な事項については、社長のほか執行役員で構成する経営会議にて討議しています。なお、当社では、2005年１月に経営原則を整備して価値基準、倫理基準、「考動」指針、事業活動基本方針を策定し、全社員に対する行動規範としています。

(c) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、2005年１月の経営原則の整備の際にリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2021年３月に更新しました。当該保険契約では、取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する内容となっています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生ずる損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
　当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

② 取締役の定数

当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めています。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

④ 自己の株式の取得の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名  女性 1名  （役員のうち女性の比率 10％）

(注) １　取締役 石井 啓之、張 瑞宗、陳 培真及び周 立は、社外取締役です。

     ２　監査役 岡本 健、平泉 憲一及び陳 明清は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では、2005年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は７名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛の２名の他、生産部門長 岸下　学、営業部門長 宮田 智彦、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、品質保証部門長 平塚 伸彦、開発部門長 岡田 一人の５名で構成されています。

８　上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役４名、社外監査役３名となりました。

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

石井啓之氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、第59期まで当社の会計監査人を務めていましたＥＹ新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。ＥＹ新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておりませんでした。

張瑞宗氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社代表取締役会長を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主かつ第三者割当増資の割当先です。

また、同氏は、日通工エレクトロニクス株式会社取締役、ギャラタウン・デベロップメント・リミテッド ディレクター及び双信電機株式会社取締役を兼職していますが、いずれの会社も当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

陳培真氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主かつ第三者割当増資の割当先です。また、同氏は、Global Brands Manufacturing Ltd. 董事長室協理及びInpaq Technology Co.,Ltd. 董事長を兼職していますが、いずれの会社も当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

周立氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、中華民　国（台湾）の経済省及び台北駐日経済文化代表処等の勤務経験を有しています。

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

岡本健氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の大株主である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（株主順位５位、当社発行済株式総数の3.62％を所有）の出身で、ＭＵフロンティア債権回収株式会社大阪統括専務を務めました。当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、ＭＵフロンティア債権回収㈱とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

平泉憲一氏は弁護士であり、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

陳明清氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社財務経理部部長を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主かつ第三者割当増資の割当先です。また、同氏は、エルナープリンテッドサーキット株式会社取締役、双信電機株式会社監査等委員を兼職していますが、いずれの会社も当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。

(ⅰ) 当社の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者

(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者

(ⅲ) 当社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者

(ⅳ) 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者

(ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）

(ⅵ) 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者

(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）

(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者

(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族

(ⅹ) 当社の使用人の二親等以内の親族

(xi) 過去３年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族

(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者

    (注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること

　　　　　となった場合は、直ちに当社に通知するものとする。

                  ・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合をいう。

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部

　 門との関係

　　内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。

社外取締役は、定期的に開催される取締役会において、専門家又は企業経営者としての経験・専門的見地から経営全般に対して提言し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を実施します。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、金融機関業務経験者、弁護士及び財務・会計の専門家としての経験・専門的見地から提言し、かつ内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携を図り、企業統治機能を充分に発揮しています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社に於いて監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役３名で監査役会を構成し、取締役、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っています。

当事業年度において、当社は監査役会を原則毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言を行っています。

監査役と会計監査人は、年度監査計画や決算前後での意見交換、会計基準変更時等の会合の開催等、常に緊密な連携・協調を保ち、監査精度の向上に努めています。

また、常勤監査役の活動として棚卸の立会いや往査を行い、稟議書などの重要書類の閲覧など期中監査及び期末監査を実施しています。

② 内部監査の状況

当社に於いて内部監査室（2022年３月末現在３名）を2006年３月に発足させ、監査計画、監査の実施、監査報告書等を定めた内部監査規程を制定し、その規程に基づいて内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を図っています。

内部監査室は、監査役に監査の報告をするほか、情報の交換を行っています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

14年間

c．業務を遂行した公認会計士

柏木　忠

池田　哲雄

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士     　5名

その他        　12名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

企業規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況をふまえ、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員報酬等の額の決定に関する方針

(i) 役員報酬決定方針

(イ) 役員報酬については、1989年６月29日開催の第40回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は月額9,000千円以内（決議当時の員数６名）、監査役の報酬額は月額2,500千円以内（決議当時の員数３名）とされました。

(ロ) 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、当該基本方針は、取締役会で決議されております。

　　 具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で監督機能を担う観点から、基本報酬のみとしております。

　　 取締役の報酬等に関する事項の決定プロセスは、社長、総務担当役員及び１名以上の独立社外取締役で構成される報酬委員会からの社内規程に基づく答申により取締役会で決定されております。また、当社の監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定する事が監査役の協議により決定しております。

　　 なお、役員に対するストックオプション制度は採用せず、役員退職慰労金制度は既に廃止しました。

(ハ) 取締役の個人別報酬等の額は、報酬委員会が十分に審議・承認した役位別支給基準等に関する内容が答申されていることから、取締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

　　（資料）2021年４月１日から2022年6月29日の報酬委員会開催状況

(ニ) 業績連動報酬等については以下のとおりです。

・業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとに当社の業績を勘案して決定される現金報酬とします。

・業績連動報酬に係る指標とその値は、客観性及び透明性の観点から営業利益とし、中期経営計画等と整合

　するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うもの

　とします。

・業績連動報酬の算定方法については、原則として、外部公表の業績予想数値及び直近の月次決算の動向に

　よる営業利益を指標とし、上記の取締役の報酬等に関する事項の決定プロセスに基づき決定します。当事

　業年度の営業利益は642百万円となりました。

・なお、上記で算定した営業利益の数値と本決算による営業利益の数値の乖離が大きい場合等は、定時株主

　総会終了後の取締役会で、その時点の業績動向も含めて見直しを行うものとします。

(ⅱ) 役員賞与決定方針

役員賞与の支給の有無及び水準については、会社業績を勘案し、役員賞与を支給する場合の取締役、監査役のそれぞれの総額は取締役会の議を経て株主総会で決定されます。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする株式を、純投資目的である投資株式として考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　内容

 該当事項はありません。

b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

         特定投資株式

           該当事項はありません。

　　　　 みなし保有株式

           該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表について

当社は子会社が有りませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
  具体的には、監査法人との緊密な連携及び情報交換に加え、会計に関する情報の定期的な情報収集等を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

 ※２ 　他勘定振替への振替高の内容は次のとおりであります。

 ※３　 当期製品製造原価と売上原価の調整

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

原材料……………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理しています。

７　収益及び費用の計上基準

　当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益認識しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、事業年度末における有効性の評価を省略しています。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　① 算出方法

　　　 繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無および将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。

　　② 主要な仮定

将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果について、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。

　　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見込み額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 (会計方針の変更)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の繰越利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

当社は、2021年４月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画し実行しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に反映するものと判断しました。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8,310千円減少し、税引前当期純損失は8,310千円悪化しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」2,100千円、「その他2,858千円は、「その他」4,958千円として組替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当会計年度における会計上の見積りを行っております。

なお、同感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 担保に供している資産

(２) 担保に係る債務

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　　　これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

※３　財務制限条項
　　　当社の借入金にかかる契約のうち、一部の契約には財務制限条項が付されています。

４　その他

当社を含むコンデンサ製造業者は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、電解コンデンサ等の販売に関して、米国反トラスト法に違反したとして、損害賠償等を求める直接購入者原告団から集団民事訴訟を提起されていました。

当社は、訴訟の長期化による影響等諸般の事情を総合的に勘案し、2021年12月２日に直接購入者原告団との間で和解することを決定いたしました。

また、独占禁止法に関連する調査・訴訟等に伴う費用は将来も発生すると予測されますが、今後は著しく多額の費用が発生することはないと見込んでおります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、以下のとおりです。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8％、当事業年度30.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2％、当事業年度69.6％です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

　　　（注）研究開発費の総額は、一般管理費に含まれております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６　独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。

※７　事業拠点再構築費用

　　　　島根工場の回路保護素子設備の福知山工場への移転に要した費用です。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　156 株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

（注）発行済株式数の増加638,000株は、第三者割当増資によるものです。

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　360 株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性及び利回りを重視した運用を行うこととしており、短期的な預金等に限定して行っています。
　資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されています。
　短期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク、金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内の規定に従い担当部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っています。

② 市場リスク(市中金利の変動に係るリスク)の管理

短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、短期であるため限定的です。

外貨建の債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針です。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、当座貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち14.7％が、特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)

※１　現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は、

　　　現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており

　　　ます。

※２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

当事業年度(2022年３月31日)

※１　現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は、

　　　現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており

　　　ます。

※２　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

(注２)　長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

　　(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

　　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

当社は、確定給付企業年金制度(ただし、非積立型の自社一時金20％を含む)を採用しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。島根工場は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、重要性が乏しいため「２．確定給付制度」に含めています。

当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(1) 複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度13,974千円、当事業年度13,479千円であります。

① 複数事業主制度の直近の積立状況(2021年３月31日現在）

② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　　前事業年度　1.05%（2020年３月31日現在）

　　　当事業年度　1.01%（2021年３月31日現在）

③ 補足説明

　　上記①の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。

　　なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度31.81％、当事業年度　　29.51％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。

　　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社は以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

(1)顧客との契約を識別する

(2)契約における履行義務を識別する

(3)取引価格を算定する

(4)取引価格を契約における履行義務に配分する

(5)履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．当期及び翌期以降の収益金額を理解するための情報

(1)契約残高等

該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社では、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を１つのセグメントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。

したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の２つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

２　調整額は、以下のとおりです。

 (1)　セグメント利益の調整額△338,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

 (2)　セグメント資産の調整額2,912,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。

 (3)　減価償却費の調整額10,369千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,748千円は、新基幹システム等の導入に係る費用です。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 (注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

２　調整額は、以下のとおりです。

 (1)　セグメント利益の調整額△405,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

 (2)　セグメント資産の調整額3,595,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。

 (3)　減価償却費の調整額45,640千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,634千円は、新基幹システム等の導入に係る費用です。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　当社は、海外につきましては、主に釜屋電機株式会社及びウォルシンを経由して販売する体制に移行しました。釜屋電機株式会社向けは出荷先が日本国内ですので上表における海外売上高比率は著しく低下しました。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれて

　　　　　おります。

　　　２　取引条件は市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。

　　　３　取引金額は、関連当事者に該当した時からの金額であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　 機械及び装置　　福知山工場におけるコンデンサ製造設備に係るものです。

  　　２ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日内訳

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤　製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　支払手形

相手先別内訳

期日内訳

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

期日内訳

⑩　買掛金

相手先別内訳

⑪　短期借入金

⑫　未払金

⑬　長期借入金

⑭　長期未払金

(3) 【その他】

１. 当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

(2) 内部統制報告書

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

(4) 臨時報告書

(5) 臨時報告書の訂正報告書

(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び訂正有価証券報告書の確認書

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び訂正四半期報告書の確認書

(8) 有価証券届出書（組入方式）及び添付書類

2022年１月14日　近畿財務局長に提出

(9) 有価証券届出書の訂正届出書

2022年１月18日　近畿財務局長に提出

2022年１月14日提出の有価証券届出書（第三者割当による普通株式の発行）に係る訂正届出書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

松尾電機株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松尾電機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松尾電機株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、松尾電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。