4041 日本曹達 有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△）を算定しております。

３．第150期の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第151期の１株当たり配当額80円には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社６社（2022年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

　（工業薬品)
　工業薬品の製造、販売を当社が行っております。

　（化成品)
　化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkaline SASより製品の一部を購入しております。

　（機能材料）
　機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

　（エコケア製品）
　エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。

　（医薬品・工業用殺菌剤）
　医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

［農業化学品事業］

　（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）
　殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。

　　　海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し原料の一部を供給しております。

［商社事業］

  　　化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。

［運輸倉庫事業］

  　　倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。

［建設事業］

  　　プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。

　[その他]

　（非鉄金属事業、環境開発事業等）
　合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。

　　　その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの商社事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　16,968百万円

(2）経常利益　　　　　 748百万円

(3）当期純利益　　　　 514百万円

(4）純資産額　　　　 5,248百万円

(5）総資産額　　　　10,345百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。

(3)労働組合の状況

　当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、2022年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を含め1,374人であります。

　なお、労使関係について特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様からの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。

　この経営理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。

(2) 経営環境

　新型コロナウイルス感染症による経済への影響の長期化や、地政学リスクの高まり、及び原材料価格やエネルギーコストのさらなる上昇懸念など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループとしては、感染拡大防止や従業員の安全確保を最優先に対応策を決定し実施するとともに、資金力を維持し、原材料の安定的な調達に努めることで、安定経営と事業継続を維持してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速するとともに徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変革するべく、諸施策を全力で実行に移してまいります。

　長期経営ビジョン及び中期経営計画につきましては、2020年５月19日に開示しております『日本曹達グループ長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、中期経営計画2020-2022「かがくで、かがやく。Stage I」』をご参照ください。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）においては、資産効率の向上と積極的な資本政策の推進、並びに高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を基本目標に掲げており、2023年３月期の数値目標は、当期純利益70億円、ROE５％としております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

１．市場に関するリスク

(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)農業化学品事業においては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)当社グループは、化学品事業・農業化学品事業を中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約55％となっております。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学リスクや偶発的要因、国家や地域間の対立による貿易戦争などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報収集並びにビジネス動向の分析を行っています。

２．為替変動リスク

(1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っております。

(2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．原材料調達に関するリスク

　当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格への適正な転嫁などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っております。

４．法的規制に関するリスク

　当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っておりますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．研究開発に関するリスク

　当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入しておりますが、特に農業化学品事業における研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６．製品の品質保証に関するリスク

　当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めております。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなくPL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し万一の事故に備えておりますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

７．事故・災害に関するリスク

　当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

８．減損会計適用に関するリスク

　当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

９．退職給付債務に関するリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10．知的財産の侵害リスク

　当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11．情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは事業に関する機密情報などを有しております。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規定を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めております。

12．新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、また当社グループの従業員への感染拡大により事業活動が停滞した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市況の動向を的確に把握・分析するとともに、従業員の安全確保を最優先に、テレワークの導入や感染防止対策の実施を徹底することで、事業活動を継続してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適

用しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、及び地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億１千万円増加し、2,455億８千５百万円となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ85億１千５百万円増加し、872億８千７百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ90億９千４百万円増加し、1,582億９千８百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,525億３千６百万円（前年度比9.5％増）、営業利益119億３千万円（前年度比19.5％増）、経常利益165億１千２百万円（前年度比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益126億８千３百万円（前年度比72.3％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりです。

　化学品事業は、売上高438億８千７百万円（前年度比16.8％増）、営業利益24億７千３百万円（前年度比43.6％増）となりました。

　農業化学品事業は、売上高505億６千１百万円（前年度比4.9％増）、営業利益55億１千３百万円（前年度比14.0％増）となりました。

　商社事業は、売上高356億８千４百万円（前年度比10.4％増）、営業利益11億７千１百万円（前年度比60.4％増）となりました。

　運輸倉庫事業は、売上高44億６千１百万円（前年度比5.6％増）、営業利益６億８千５百万円（前年度比14.3％増）となりました。

　建設事業は、売上高82億１千６百万円（前年度比3.4％減）、営業利益11億４千３百万円（前年度比3.7％増）となりました。

　その他は、売上高97億２千４百万円（前年度比13.9％増）、営業利益10億６千３百万円（前年度比36.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は13億５千５百万円減少し、178億９千８百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益174億５千５百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益30億６千３百万を含む）に加え、減価償却費85億７千７百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出113億５千７百万円、売上債権の増加68億２百万円、配当金の支払額35億４百万円、法人税等の支払額30億１千２百万円があったことなどによるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　ｂ．製品・商品仕入実績

　当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の内部振替後の数値によっております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．固定資産の減損処理

　当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

　なお、当連結会計年度において減損損失１億４千８百万円を計上しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※７　減損損失」に記載のとおりです。当該減損損失の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

ｂ．退職給付費用及び債務

　当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しております。
　なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理する事としております。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。
　繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させる事となります。

ｄ．環境対策引当金

　当社グループは環境対策引当金の計上について、土壌汚染対策工事費用、及び、法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

(a）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券並びに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ176億１千万円増加し、2,455億８千５百万円となりました。なお、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の増産設備の稼働を開始したことなどにより建設仮勘定が25億４千１百万円減少し、機械装置及び運搬具が34億７千６百万円増加し、建物及び構築物が26億９千５百万円増加しております。

　負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ85億１千５百万円増加し、872億８千７百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ90億９千４百万円増加し、1,582億９千８百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は63.5％となりました。

(b）経営成績

　当連結会計年度は、原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、化学品事業、商社事業、及び農業化学品事業において販売が増加したことなどにより、売上高は1,525億３千６百万円（前年度比9.5％増）、営業利益は119億３千万円（前年度比19.5％増）となりました。

　経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、165億１千２百万円（前年度比29.6％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、当社持分法適用関連会社であったCertis Europe B.V.の経営統合に伴い発生した関係会社株式交換益を特別利益に計上したことや、前年度は構造改革に伴う減損損失を特別損失に計上したことなどにより、126億８千３百万円（前年度比72.3％増）となりました。

(c）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向並びに新型コロナウイルス感染症による影響などがあります。

　化学品事業におきましては、カセイカリ及び周辺事業の構造改革の実施に伴い、カセイカリや炭酸カリなどの販売減少を見込むものの、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ　ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」、及び新規機能性ポリマー「液状1,2-ＳＢＳ」などの拡販に取り組みます。

　農業化学品事業におきましては、殺菌剤「トップジンＭ」や殺虫剤「モスピラン」、及び殺ダニ剤「ニッソラン」などの輸出向け販売の増加を見込むとともに、新規自社開発農薬である殺ダニ剤「ダニオーテ」や殺菌剤「ミギワ」のさらなる拡販に取り組みます。

　当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）」の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速するとともに徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変革するべく、諸施策を全力で実行に移してまいります。

　なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

(a）資金需要

　資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の支払いであります。

(b）資金の源泉

　主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様からの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。

　この経営理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。

　2020年５月19日に公表いたしました中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）においては、2023年３月期において当期純利益70億円、ROE５％を数値目標としております。

　当連結会計年度におきましては、当期純利益126億８千３百万円、ROE8.4％となりました。引き続き目標達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

［化学品事業］

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴い停滞している経済活動の回復により、化成品、工業薬品、及び機能材料の販売が増加しました。また、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ　ＨＰＣ」の増産設備の稼働を開始し、販売が伸長しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は438億８千７百万円（前年度比16.8％増）、営業利益は24億７千３百万円（前年度比43.6％増）となりました。

　工業薬品は、カセイカリが減少したものの、原材料価格の高騰に伴い塩化燐の販売価格が上昇したことや、カセイソーダが増加したことなどにより、増収となりました。

　化成品は、感熱紙用顕色剤や特殊イソシアネートが伸長したことにより、増収となりました。

　機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」や樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が増加したことにより、増収となりました。

　エコケア製品は、前年並みとなりました。

　医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や医薬品原体が伸長したことにより、増収となりました。

［農業化学品事業］

　除草剤や殺菌剤の輸出向けが減少したものの、殺虫剤・殺ダニ剤の輸出向けが増加しました。また、新規自社開発農薬の販売が収益に寄与しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は505億６千１百万円（前年度比4.9％増）、営業利益は55億１千３百万円（前年度比14.0％増）となりました。

　殺菌剤は、「ピシロック」の輸出向けが増加したものの、「パンチョ」や「トップジンＭ」の輸出向けの減少などにより、減収となりました。

　殺虫剤・殺ダニ剤は、新規殺ダニ剤「ダニオーテ」の販売を開始したことや、殺虫剤「モスピラン」や殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが増加したことにより、増収となりました。

　除草剤は、「ナブ」の輸出向けや中間体が減少したことにより、減収となりました。

［商社事業］

　各種有機・無機薬品や非鉄金属、及びウレタン原料などの増加により、当連結会計年度の売上高は356億８千４百万円（前年度比10.4％増）、営業利益は11億７千１百万円（前年度比60.4％増）となりました。

［運輸倉庫事業］

　運送業や倉庫業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は44億６千１百万円（前年度5.6％増）、営業利益は６億８千５百万円（前年度比14.3％増）となりました。

［建設事業］

　プラント建設工事が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は82億１千６百万円（前年度比3.4％減）、営業利益は11億４千３百万円（前年度比3.7％増）となりました。

［その他］

　当連結会計年度の売上高は97億２千４百万円（前年度比13.9％増）、営業利益は10億６千３百万円（前年度比36.1％増）となりました。

(3) 次期の見通し

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響の長期化や、地政学リスクの高まり、及び原材料価格やエネルギーコストのさらなる上昇懸念など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような経営環境の中ではありますが、当社グループといたしましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）の達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。

　化学品事業におきましては、カセイカリ及び周辺事業の構造改革の実施に伴い、カセイカリや炭酸カリなどの販売減少を見込むものの、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ　ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」、及び新規機能性ポリマー「液状1,2-ＳＢＳ」などの拡販に取り組みます。

　農業化学品事業におきましては、殺菌剤「トップジンＭ」や殺虫剤「モスピラン」、及び殺ダニ剤「ニッソラン」などの輸出向け販売の増加を見込むとともに、新規自社開発農薬である殺ダニ剤「ダニオーテ」や殺菌剤「ミギワ」のさらなる拡販に取り組みます。

　なお、当連結会計年度におきまして、当社持分法適用関連会社であったCertis Europe B.V.の経営統合に伴う関係会社株式交換益を一過性の特別利益として計上しております。

　次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高1,620億円、営業利益123億円、経常利益165億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円を予測しております。

　また、為替レートは１ドル＝120円、１ユーロ＝130円を想定しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。

　なお、研究開発費の総額は5,844百万円（連結売上高比3.8％）であり、グループ全体で341名（総従業員比12.2％）体制であります。

[化学品事業]

　機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。2022年１月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「液状1,2-ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレン）」を上市いたしました。電子材料用途をはじめ、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまいります。

　また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。

　精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。

　なお、［化学品事業］における研究開発費は1,269百万円であります。

[農業化学品事業]

　「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。

　べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、欧米をはじめとした海外開発を積極的に推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれます。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、2020年10月に国内で上市し、好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は2021年２月に国内上市に至りました。海外開発も順調に推移しており、2022年３月に米国で登録を取得しました。他の国々でも各種登録用試験をグローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。

　化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。

　なお、［農業化学品事業］における研究開発費は4,574百万円であります。

[その他]

　環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。

　なお、［その他］における研究開発費は０百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、化学品事業における増産設備、農業化学品事業での新規製品の量産設備及び各種製造設備の合理化などを中心に13,113百万円の設備投資を実施いたしました。

［化学品事業］

　医薬品添加剤の増産に伴う設備工事、各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に9,817百万円の設備投資を実施いたしました。

［農業化学品事業］

　各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に1,837百万円の設備投資を実施いたしました。

［商社事業］

　合理化並びに維持更新工事を中心に1百万円の設備投資を実施いたしました。

［運輸倉庫事業］

　新社屋建設、合理化並びに維持更新工事を中心に736百万円の設備投資を実施いたしました。

［建設事業］

　合理化並びに維持更新工事を中心に46百万円の設備投資を実施いたしました。

［その他］

　環境開発関連設備の合理化並びに維持更新工事を中心に674百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、所要資金については主として自己資金を充当しております。
　なお、当連結会計年度において経常的に発生する機械装置を中心とした維持更新のための除却以外に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

（2022年３月31日現在）

(2)国内子会社

（2022年３月31日現在）

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２．提出会社の「本社その他」中には、日曹金属化学㈱への賃貸設備として、土地1,605百万円（253.69千㎡）、建物及び構築物836百万円、機械装置及び運搬具2,100百万円、その他30百万円が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を踏まえ策定しております。

設備計画は、連結会社各社が原案を策定し、当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除売却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修

(3) 重要な設備の除売却

　経常的に発生する維持更新のための除却以外に重要な設備の除売却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式881,698株は「個人その他」に8,816単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式68,140株は、「金融機関」に681単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。

　　　２．当社は、自己株式881,698株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式68,140株を除く）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　３．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T.Rowe Price International Ltd.）が2022年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株（議決権の数681個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株については、上記の自己株式等に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2016年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与（以下、「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

(2) 本制度における報酬等の額および具体的な内容

(※１)　当社は、2017年３月末日で終了した事業年度から2019年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間および以後の原則として、３事業年度ごとの各期間を「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく役員等への当社株式等の給付を行うために必要な株式を取得するために必要な資金（206百万円）を拠出し、役員等を退任した者のうち一定の要件を満たす者を受益者として本信託を設定しております。本信託は、当社が拠出した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式370,000株を取得しましたが、その後、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、これを考慮すると74,000株を取得したこととなります。

(※２)　今後、追加拠出を行う場合、各対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（役員等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、役員等に対する当社株式等の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（株式については、当該対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）と、追加拠出される金額の合計金額は、206百万円を上限とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

(※３)　当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について、合理的な調整を行います。

(※４)　役員等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（27,480株）の発行済株式総数（2022年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.1％です。

(※５)　本信託による当社株式の取得につき、現時点において具体的な予定はありませんが、今後当社が追加拠出を決定し、本信託による当社株式の取得が実施される場合、その詳細は、適時適切に開示いたします。

(※６)　役員等株式給付規程に別途定める要件を満たす場合は、当該役員等に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて当社株式を退任日時点での時価で換算した金額相当の金銭を給付します。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。

　また、ポイントの付与を受けた役員等であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。

　役員等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、役員等に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員等株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。

　なお、当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員、参与に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てることといたします。

　本制度の導入に伴い、上記株式給付信託（BBT）による報酬額の定めを廃止しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注) 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が取得した株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式数（当事業年度68,140株、当期間68,140株）を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり180円の配当（うち中間配当55円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は63.4％となりました。

　内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当することとしております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。

　この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。

　この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役11名（監査等委員である取締役３名を含む）からなる取締役会（うち独立社外取締役４名)を中心に構築されております。

　取締役会（原則月１回開催）は、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに各取締役の業務執行の監督を行います。取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任及び業務執行責任を明確化するために１年としております。

　また、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めております。

　なお、役員人事および役員報酬の公平性と客観性を高めるため社外取締役２名と取締役社長で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の人事および報酬について取締役会に対して助言・答申を行うこととしています。

（設置する機関）

(1) 名称

　　　経営会議

(2) 目的

　　　取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い迅速な意思決定を行うこと

(3) 権限

　　　取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議

(4) 構成員の氏名等

 議　長：代表取締役社長 阿賀英司

 構成員：石井彰、渡辺敦夫、笹部理、清水修、土屋光章(社外取締役)、渡瀬有子(社外取締役)、下出信行、

　　　　 赤川彰一、溝口正士、瀬下敦寛、三谷晃、加藤利幸(事務局)及び当番監査等委員・参与

ロ．体制の採用の理由

　当社の経営理念は、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また環境に配慮した事業活動を行うこととしており、この実現のためには、業務に精通した経営陣と独立性の高い社外取締役４名(監査等委員である取締役２名を含む)による上記体制が最も適していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします。

ⅱ．社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取組みます。

ⅲ．「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。

ⅳ．取締役が他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告いたします。

ⅴ．市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。

ⅵ．反社会的勢力による不当要求に際しては、総務部が統括・窓口部署となり、対応マニュアルに基づき組織的に対応するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携いたします。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　重要な職務執行に係る情報について、「文書管理規定」「営業秘密管理規定」等の会社規定に基づき、適切に記録保管いたします。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底いたします。

ⅱ．社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、環境保全、労働安全衛生、保安防災・ＢＣＰ（事業継続計画）、物流安全、化学品・製品安全に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然防止を図ります。

ⅲ．万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。

ⅳ．大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、ＢＣＰに基づいて適切に対応いたします。

ⅴ．その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切に対応いたします。

ⅵ．「内部統制監査部」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。

　　「内部統制監査部」は、監査結果及び内部統制の運用状況について取締役会に報告いたします。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役会（原則月１回開催）では、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに業務執行の監督を行います。

また、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めます。

ⅱ．「業務分掌規定」「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。

(5) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底いたします。

ⅱ．「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全な発展を図るため、下記の体制を整備し運用いたします。

・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。

・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。

・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査部による内部統制評価を行う。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　　監査等委員会が職務補助者の設置を求めた場合には、協議の上、これを配置いたします。

(7) 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　職務補助者を配置する場合には、その任免等について監査等委員会の同意を得ることといたします。

(8) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

ⅰ．監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席いたします。

ⅱ．業務執行に関する重要事項（グループ会社に係る重要事項も含みます）及び監査等委員会が報告を求めた事項については、監査等委員会に報告・説明いたします。

ⅲ．稟議書等の決裁書類及び重要な会議の議事録等を監査等委員会に回付いたします。

ⅳ．「内部統制監査部」は、監査結果及び内部統制の運用状況について監査等委員会に報告いたします。

ⅴ．取締役（監査等委員である取締役を除く）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び他の取締役(監査等委員である取締役を除く)の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告いたします。

ⅵ．内部通報制度においてコンプライアンス委員会事務局、監査等委員及び外部通報窓口の３つの通報窓口を設置いたします。

ⅶ．コンプライアンス委員会事務局は、内部通報の事実関係調査に基づき判明した違反行為について、常勤監査等委員に報告いたします。

ⅷ．内部通報制度により通報を行った者について、通報をしたという事実により何ら不利益な扱いを行わないことを「日曹グループ行動規範」「内部通報規程」に規定しております。

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．社長と監査等委員会は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行います。

ⅱ．代表取締役と監査等委員会の定期的な懇談を行います。

ⅲ．会計監査人と監査等委員会が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他情報交換等を行います。

ⅳ．監査等委員会室を設置し、監査等委員の職務を補助します。

ⅴ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等に応じています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

(1) コンプライアンス

ⅰ．当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場及びグループ会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。

ⅲ．グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社及び連結子会社の経営陣・全社員に配布し継続的に研修を行っております。

ⅳ．当社及びグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会事務局、監査等委員及び外部通報窓口に直接相談できるよう、３つの相談窓口を設けております。

(2) 情報開示体制

　　当社は、広報部門を担当する取締役が情報取扱責任者となっております。情報取扱責任者が認知・把握した重要な会社情報は直ちに社長に報告されるとともに広報部門に伝えられ、東京証券取引所の「有価証券上場規程」を踏まえ、当該情報の発生・決定部署のほか社内関係部署を加えて具体的な開示の方法・様式等について協議を行い、社長の最終決定を経て速やかに開示されます。

　　また、2018年４月にディスクロージャー・ポリシーを策定いたしました。このなかで情報開示に関する、基本的な考え方・基準・方法、将来の見通しについて、及び沈黙期間、に関して当社のポリシーを設定し、当社ホームページで公表しております。

(3) ＣＳＲ活動

　　当社は、ＣＳＲを企業存続に不可欠な重要項目と位置付け、ＣＳＲ経営の深化に取り組んでいます。具体的には、「アグリカルチャー」「ヘルスケア」「環境」「ＩＣＴ」の４つの重点分野に経営資源を投下することで、社会・経済・環境の変化を事業機会として活かし、製品ソリューションを通じた社会課題解決と企業価値向上の同時実現に向けた取り組みを推進しています。

　　また、「企業価値を守るＣＳＲ」「企業価値を高めるＣＳＲ」「社会活動」の３本の柱を軸に、経営戦略とＣＳＲ経営を統合することで、持続的な企業価値向上を目指しています。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底いたします。

ⅱ．「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全な発展を図るため、下記の体制を整備し運用いたします。

・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。

・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。

・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査部による内部統制評価を行う。

ニ．責任限定契約

　業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当社と当該取締役４名（土屋光章氏、渡瀬有子氏、脇陽子氏、吉田波也人氏）、非常勤取締役（下出信行氏）との間で責任限定契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補されることとされております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。

　なお、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

ヘ．取締役の員数

　定款において取締役（監査等委員であるものを除く）の員数を10名以内と定めております。監査等委員である取締役の員数は５名以内と定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ．当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨、定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

（模式図）

　以上述べた事項を模式図によって示すと次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

　（注）１．取締役土屋光章、渡瀬有子、脇陽子及び吉田波也人は、社外取締役であります。

２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．補欠監査等委員荻茂生は、補欠の監査等委員であります。

３．任期満了前に退任した社外監査等委員の補欠として選任された社外監査等委員の任期は、退任した社外監査等委員の任期満了の時までであります。また、補欠監査等委員の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

  ②　社外役員の状況

(1) 独立性

　当社において、社外取締役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に則っており、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　当社の社外取締役である土屋光章氏、渡瀬有子氏、脇陽子氏及び吉田波也人氏は、いずれも当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記４名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 社外取締役 土屋光章氏

　土屋光章氏は、長年にわたる銀行業務で培った知見及び他社の企業経営に関与された経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると考え社外取締役として選任いたしました。

　同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほフィナンシャルグループの副社長として勤務しておりましたが、退任後10年経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。

　当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。

　また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。

(3) 社外取締役 渡瀬有子氏

　渡瀬有子氏は、公認会計士として会計監査にて専門的な知見と国際経験を積まれてきました。また、前職においては国内のみならずクロスボーダーＭ＆Ａ関連業務や事業ポートフォリオ戦略にも長年に亘って携わっており、これらの経験を活かし、当社のガバナンス、健全な成長・発展に貢献いただけると期待し、社外取締役として選任いたしました。

　同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。

(4) 社外取締役(監査等委員） 脇陽子氏

　脇陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての会社法務に関する幅広い知識と見識や、他社の社外取締役としての経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

　同氏は当社と顧問関係にない弁護士であり、その独立性は十分確保されていると考えており、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。

（5) 社外取締役(監査等委員） 吉田波也人氏

　吉田波也人氏は、公認会計士として企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、国際経験も含めた幅広い見識を有しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの経験と知識を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

　同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　代表取締役と監査等委員である取締役は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行っております。また、会計監査人と監査等委員である取締役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他意見交換を実施するとともに、インターネット等の手段を活用しながら密接な連携を図っております。

　内部統制監査部は監査等委員である取締役との定期的な打合わせ等により連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

（監査等委員会監査の組織、人員）

　当社は、監査等委員３名（社外取締役２名、社内取締役１名）で監査等委員会を構成しております。また、監査等委員会の職務の遂行を補助するため監査等委員会室を設置しております。社外取締役である監査等委員２名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況」に記載のとおり財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。社内取締役である監査等委員の堀信之氏についても、国内および海外のグループ法人の経営を担った経験に基づく幅広い知識を有しており、また、財務部門・経営企画の勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査等委員会監査の手続き）

　監査等委員会は、監査等委員会が定める監査の方針、職務の分担、監査計画に基づき監査を行います。

　また、監査等委員会は、内部統制監査部及び会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、意見交換及び情報交換を行うなど連携強化を通じ監査の実効性向上を図ります。監査等委員は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

　常勤の取締役監査等委員は、経営会議等に出席するほか、重要な書類等を閲覧し、重要な事項については担当取締役や担当部署あるいは子会社から直接説明を受ける等、企業集団の状況について正確な把握に努め、その結果について監査等委員会に報告します。監査等委員会では、こうした活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施したうえで、監査意見を形成します。

（監査等委員会の活動状況）

　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、基本的に期初計画に沿い、会計監査人、内部統制監査部、その他内部統制所管部門及びグループ会社監査役とも連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等、並びに内部統制システムが適切に構築され効率的に運用されているかどうかについて監査いたしました。

　具体的な活動内容としては、インターネット等を経由した手段も活用しながら、経営会議などの重要な会議への出席、社長等との経営全般にわたる事項についての面談、本部長・事業部長及び取締役・執行役員等から所管業務について適宜報告を受け必要に応じて質問・確認を行っております。

　また、各事業所（工場・研究所・支店・営業所）については、事業所長及び部門長等から報告・説明を受けたほか、主要な子会社を訪問し、経営陣から経営管理状況について説明を受け意見交換を行っております。

（監査等委員会の活動状況～監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席の状況）

　当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

②内部監査の状況

　内部統制監査部（４名）を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等について評価し、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を行うとともに、監査等委員会との定期的な打合せ等により連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

　　16年間

ｃ.業務を執行した公認会計士：中川 昌美、池内 基明、甲斐 靖裕

ｄ.監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、その他27名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、会社法第337条第３項の欠格事由のないことを前提に、当社の業務内容と海外展開に対応して専門的かつ効率的な監査業務を実施できる一定の規模とネットワークを持つこと、監査の品質管理体制が整備されていること、監査日数・監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断し、選定しております。

　また、会計監査人の解任または不再任については、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査法人の評価は、前記指針に準拠し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第１項各号に定める解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認し、同行監査等を通じて監視・検証を行っております。

　また、監査等委員会は、会計監査人の再任に関する確認決議を実施し、その際には、経営執行部門などの意見も聴取しながら、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務となります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務及び税務申告業務等の税務サービスとなります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が適切かどうかについての必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　(1)報酬の決定方法

　当社の役員報酬は、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。

　取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の限度内において、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その助言・提言・答申を受けて取締役会にて審議し、決定いたします。

　監査等委員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査等委員会の協議で決定いたします。

　2020年６月26日開催の第151回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額350百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額100百万円以内と決議いただいております。

　なお、定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内となっております。

　また、これとは別に、当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。

　本制度の導入に伴い、株式給付信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「株式給付信託」という。）を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会終結時の時をもって廃止いたしました。これに伴い、株式給付信託による報酬額の定めに基づき付与されたポイント数のうち株式の未交付分すべてを放棄いたします。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　(2)指名・報酬諮問委員会の活動

　取締役会の諮問に応じて、役員の報酬等に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行います。

　当事業年度の役員報酬等については、2021年６月23日に審議しております。

　(3)取締役会の活動

　取締役会は、代表取締役社長阿賀英司に対し、各取締役の基本報酬及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、上記（2）に記載のとおり、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

　当事業年度の役員報酬等については、2021年６月23日に取締役報酬、株式給付信託付与ポイントについて審議、決定いたしました。

　(4)個人別報酬等の決定方針

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみの支給となり、業績評価の適用対象外となっております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当該決定方針の概要

a．基本報酬の決定方針

役割と役位に応じて金額を決定する。

b．業績連動報酬の決定方針

当該事業年度の成果、業績を示す指標を利用し、下記算式により算出する。

前年度業績連動報酬　＋　※当該年度業績連動加減額　＝　当該年度業績連動報酬

※当該年度業績連動加減額

①連結経常利益増減額及び②単体営業利益増減率の２指標により算出しております。

当該２指標は、連結業績及び単体業績の達成度を測る指標であり、各役員の成果・貢献度を評価するのに適切であることから、業績連動報酬に係る指標として選定しております。なお、営業部門の役員については、これらの指標の他に、それぞれの担当部門の業績を加味しております。

連結経常利益増減額及び単体営業利益増減率の2022年３月期の実績は次のとおりです。

　・連結経常利益増減額　　3,768百万円

　・単体営業利益増減率　　17.2％

c．評価報酬の決定方針

各取締役が期初に立てた目標の到達度により算出する。

d．株式報酬の決定方針

中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして機能するよう、株式給付信託（BBT）を導入している。役位に応じたポイント制となっており、下記算式により算出されたポイントを付与する。

役位別基準ポイント　×　※当該年度指標係数（％）　＝　当該年度付与ポイント

※当該年度指標係数

①当該事業年度のＲＯＥ及び②連結営業利益増減額（過去３年間平均額に対する当事業年度実績の増減額）を指標とするマトリクステーブルにより、0％～150％の範囲内で決定する。

e．報酬の種類毎の割合の決定方針

基本報酬：業績連動報酬：評価報酬：株式報酬の割合が、概ね60～65％：25～30％：5～10％：5％前後となるように支給する。

f．報酬を与える時期または条件の決定方針

基本報酬・業績連動報酬・評価報酬は、月例の固定報酬とする。株式報酬は毎年定時株主総会日にポイントを付与し、取締役退任時に、累積ポイントに準じた当社株式（一部現金）を給付する。ただし、取締役による健全な職務執行を促すため、受給予定者による非違行為等があった場合は、給付を受ける権利が取得できない場合がある。

g．個人別報酬の内容の決定方法

個人別の報酬額については上記の基本報酬・業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の内容に関する取締役会の決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的な決定権限の委任を受けるものとする。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は当該金額の決定に先立ち、指名・報酬諮問委員会への説明・審議を経て、その了承を得るべきこととする。

　なお、当社は2022年４月22日及び2022年６月29日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。変更点は次のとおりです。

b．業績連動報酬の決定方針

当該事業年度の成果、業績を示す指標を利用し、下記算式により算出する。

前年度業績連動報酬　＋　当該年度業績連動加減額（※１）　＋　当該年度業績連動額（※２）

＝　当該年度業績連動報酬

（※１）当該年度業績連動加減額

①連結当期純利益増減額、②連結ＲＯＥ増減及び③単体営業利益増減率の３指標により算出する。

（※２）当該年度業績連動額

下計算式により算出する。

役位別基準ポイント　×　当該年度指標係数（％）（※３）　×　前年度平均株価

（※３）当該年度指標係数

①当該事業年度のＲＯＥ及び②連結営業利益増減額（過去３年間平均額に対する当事業年度実績の増減額）を指標とするマトリクステーブルにより、0％～150％の範囲内で決定する。

　当該指標は、長期ビジョンでコミットした企業価値向上の達成度を感度高く測る指標であり、役員の成果・貢献度の評価に適切と判断し、業績連動報酬に係る指標として選定する。

e．報酬の種類毎の割合の決定方針

基本報酬：業績連動報酬：評価報酬：株式報酬の割合が、概ね40％：40％：5％：15％前後となるように支給する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．業績連動型株式報酬の対象となっている取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は６名です。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬16百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②非上場株式以外の株式に係る保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、資金調達、保険契約、原材料購入・製品販売等において、取引先や業務提携先との良好な関係の維持・強化のため、当該企業の株式を保有することがあります。

　当社は毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、そのリスクと、経済性及び取引関係の維持・強化等の保有効果等について総合的に勘案し、中長期的な観点からその保有の合理性を検証しており、2022年６月３日開催の取締役会において当該検証を行っております。

　その結果、保有することの合理性が認められない場合は、市場動向等を考慮したうえで当該政策保有株式を適宜売却することと致しております。

a .投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

b .保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　特定投資株式

　（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　17社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　日曹達貿易(上海)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　2社

Novus International,Inc.

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

なお、日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社につきましては、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、Certis Europe B.V.につきましては、当連結会計年度において持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

　　日曹達貿易(上海)有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3)持分法適用会社の事業年度

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 その他有価証券

 　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　２～25年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア　　　５年

商標権及び製品登録所有権　10年

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　環境対策引当金

土壌汚染対策工事費用、及び、法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。

製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、原価の発生と工事の進捗度が概ね比例関係にあると考えられることから、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。なお、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。

サービスの提供については、サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。サービスの進捗度はサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で測定しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約

ヘッジ対象

　借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスク等を回避することを目的としており、収益獲得のための投機取引を意図としておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　控除対象外消費税等の会計処理

　　控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　(退職給付に係る資産及び負債)

　(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率

等の前提条件を決定の上、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（９年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な数理計算上の計算基礎

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)製品販売に係る収益認識

　製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2)代理人取引に係る収益認識

　主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。

(3)工事契約に係る収益認識

　工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

　また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用し、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。

(4)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が824百万円減少、売上原価が793百万円減少、営業利益が31百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた765百万円は、「為替差益」139百万円、「その他」625百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、69,840株、当連結会計年度末において188百万円、68,140株であります。

　なお、当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員、参与に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てることといたします。

　本制度の導入に伴い、上記株式給付信託（BBT）による報酬額の定めを廃止しております。詳細については、連結財務諸表　「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

６　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　化学品事業において、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴い関連する工業薬品製造設備について回収可能価額まで帳簿価額を減損し、一部の化成品製造設備についても市況の悪化により事業の停止が決定された資産について回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。

　なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　化学品事業において、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。

　なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,735千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首70千株、当連結会計年度末69千株)が含まれております。

普通株式の自己株式の株式数の増加1,623千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,622千株及び単元未満株式の買取１千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少1,736千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,735千株、単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少１千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１.2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少580千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首69千株、当連結会計年度末68千株)が含まれております。

普通株式の自己株式の株式数の増加361千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得360千株及び単元未満株式の買取１千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少581千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少580千株、単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少１千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１.2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年９ヶ月であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。

　なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

   前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,570百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,870百万円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたCertis Europe B.V.の株式は、当連結会計年度において持分比率が減少し、持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額4,268百万円）に変更しております。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について31百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について12百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度（2021年３月31日）

　(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記のクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

  当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

  前連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（2022年３月31日）

（2）金利関連

  前連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度23百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金777百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産278百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金788百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産443百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「地域未来投資促進税制に係る税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△2.1％は、「地域未来投資促進税制に係る税額控除」△0.4％及び「その他」△1.6％として組替えております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

（2）地域別の内訳

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するために基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、220百万円であります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額は、69百万円であります。

　契約資産及び負債の残高の重大な変動はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載の対象に含めておりません。顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　①　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　　したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は32,505百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は39,538百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識基準に関する会計方針等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は化学品事業で182百万円、農業化学品事業で78百万円、商社事業で846百万円、運輸倉庫事業で８百万円、その他で２百万円それぞれ減少している一方、建設事業で242百万円増加しております。また、セグメント利益は化学品事業で10百万円、農業化学品事業で58百万円、商社事業で２百万円、その他で１百万円それぞれ減少している一方、運輸倉庫事業で７百万円、建設事業で22百万円それぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、保証料を受領しております。

２．重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

Novus International,Inc.                  IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS