E04145 東京臨海高速鉄道 有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第29期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第28期の財務諸表については、同法に基づく監査を受けておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

東京都は、昭和61年に「第二次東京都長期計画」を発表、臨海部を副都心として位置付け、翌昭和62年には「臨海部副都心開発基本構想」を発表し、「京葉貨物線の一部区間(新木場～臨海副都心)の旅客線としての活用を推進しながら、さらに羽田・鶴見までの旅客化及び大崎への接続について検討」との方向付けがなされました。

一方、平成元年に関東地方交通審議会東京部会において臨海部新線が答申されました。

平成２年に東京都は「第三次東京都長期計画」を発表、その中で「臨海副都心への交通アクセスを強化し、東京の都市構造を多心型へ再編・誘導するため」、京葉貨物線の旅客化延伸事業の推進が計画化され、ここに新木場～東京テレポート～大井町～大崎の区間が決定されました。

これを受け、平成３年３月12日に東京都と民間の共同出資により、この路線を建設・運営する第三セクターとして「東京臨海高速鉄道株式会社」が設立されました。

その後の沿革については、次のとおりです。

３【事業の内容】

当社は、平成14年12月１日に全線開業したりんかい線を第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。

りんかい線は、新木場を起点に臨海副都心を経て大井町・大崎に至る12.2㎞を19分で結んでおり、大崎駅においてＪＲ埼京線と相互直通運転を行っている旅客鉄道です。

本線は、東京圏鉄道ネットワークの充実を図るとともに、臨海副都心の開発を促進し、内陸部の既成市街地と臨海副都心とを結ぶ大量の輸送需要に応えることが期待されています。

（りんかい線路線図）

当社線の建設に当たっては、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、現在、長期借入金を返済するとともに、鉄道施設の譲渡代金については有利子の長期未払金として分割返済しています。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。

２．従業員のうち、85人は東京都及び民間企業からの出向社員、12人は嘱託社員であります。

３．当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(2）労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、令和４年３月に、令和４年度から３年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画2022」を策定いたしました。この中期計画では、これまでの取り組みを継続、発展させていくことに加え 、新型コロナウイルス感染症がもたらした経営への悪影響を克服し、さらに「ポスト・コロナ」における経営環境の変化に的確に対処できる財務体質、組織体制をつくり上げることを主眼に、方針と具体的方策をとりまとめました。

当社は令和４年度からの「経営方針」として、以下３つを掲げ取り組んでまいります。

①鉄道事業の使命である安全・安定・安心輸送の確保と、快適な旅客サービスの提供に向けて、今後も弛まぬ努力を続けていきます。

②臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域の活性化に貢献するとともに、東京圏における広域鉄道ネットワークを構成する路線として、利便性の更なる向上に努めていきます。

③事業環境の目まぐるしい変化の中にも的確に成長の芽を捉え、効率的な事業運営を行い、収益力を高めるとともに、社員一人ひとりの能力向上といきいきと働ける職場づくりに努め、企業として持続的な発展・成長を続けていきます。

(2) 経営戦略

上記「経営方針」のもと、具体的な経営戦略として以下の「経営目標」の実現に取り組んでまいります。

①安全・安定・安心輸送の確保

輸送の安全確保を最優先に、駅や車両の安全性向上、激甚化する自然災害への対策や異常時等の対応強化を図り、安全・安定・安心な旅客サービスの提供に取り組みます。

②お客様サービスの向上

車両や施設の利便性・快適性の向上やお客様のニーズ・期待に的確に応える質の高いサービスの提供に努め、誰もがより利用しやすく快適な移動空間の実現を目指します。

③沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献

沿線の企業や自治体等との連携強化はもとより、気候変動等の社会的課題の解決にも積極的に挑戦し、沿線地域の更なる発展と持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。

④着実な事業運営に向けた経営基盤の強化

早期の経常黒字への回復及び財務健全性の向上や社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりなど、着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に取り組みます。

これらの経営戦略に取り組んでいくに当たり、早期の経常黒字への回復のための指標として営業収益及び経常利益を、財務健全性の向上のための指標として自己資本比率と有利子負債残高を、それぞれ重視しています。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、その収束時期の見通しが難しい状況であるとともに、テレワークの浸透などにより、今後も厳しい環境が続くと考えられます。

一方で、開業から20年以上が経過し、今後、本格的な施設・設備の更新や車両更新等を計画的に進めることに加え、引き続き、ホーム上の安全対策やバリアフリー化に対する社会的要請、環境負荷の低減や近年の自然災害の激甚化などにも適切に対応し、輸送の安全確保の徹底や更なるお客様サービスの向上を図っていく必要があります。

また、借入金の着実な返済や必要な設備投資の実施をはじめ、安定的な事業運営を行う経営基盤を築いていくためには、収益の確保と更なるコスト削減により、黒字基調の経営水準を取り戻すことを最優先と位置づけ、さらに、「ポスト・コロナ」における当社の経営環境や社会情勢の変化を見極め、時機を失わず必要な経営改善策を講じていく必要があります。

鉄道事業者として、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を徹底しつつ、生活行動や経済活動を支える重要な公共交通機関として事業継続の責務を果たしてまいります。また、「中期経営計画2022」の着実な実行により、さらなる安全・安定・安心輸送の確保とお客様サービスの向上を実現するとともに、地域社会への貢献に努め、持続可能な社会の実現に寄与できる企業としての責任を果たしてまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、報告書提出日現在において当社が判断したものであります。また、予想されるリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社のすべてのリスクではありません。

(1) 経営環境の変化によるリスク

① 法的規制等

鉄道事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等は鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の法的な規制を受けております。こうした法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、それらがなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コスト等の増加等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、法的規制等の動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。

② 電気料金、労務費等

列車の運行等に際し大量の電力を要するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道施設の維持・補修等に加え、駅構内業務の一部については外部委託を行っていることから、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性を合理的に予測することは困難であります。

当社では、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰するリスクに備え、競争契約や相見積もり等を活用することによるコストの縮減努力により、こうしたリスクの軽減を図っております。

③ 沿線地域の開発動向等

当社の営業収入の根幹である運輸収入は、沿線地域の将来の人口動向や開発動向に加え、経済動向の変化（周辺の商業施設等への来場者や観光目的の利用者の増減、周辺の商業施設等の休館・新設等）や他社事業者との競合状況等の変化に伴う乗客数に左右されます。

当社の長期収支計画におきましては、これらの要素を考慮に入れた需要予測を基に算出しており、これらの要素が想定と異なる可能性の程度や時期に関して合理的に見積もることは困難ですが、乗客数が需要予測を下回り運輸収入が計画を下回る場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、沿線地域の開発動向等に十分な注意を払い、情報の収集に努めるとともに、沿線地域の開発動向等に大きな変動がある場合には長期収支への反映を行っております。

④ 鉄道事業に関する道路占用料について

現在、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占有料は減額又は免除となっております。現行の各種法令・条例等の改正がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、これらの減額・免除の措置を受けられなくなった場合には、営業費用の増大等により当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、各種法令・条例等の改正動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。

(2) 自然災害等に関するリスク

① 自然災害・事故等

当社は臨海部（新木場～大崎）を結ぶ鉄道施設を所有しており、当該エリアに被害をもたらす地震・津波、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、駅・トンネル等における第三者に起因する事故が発生する可能性があります。その可能性を合理的に予測することは困難でありますが、こうした事態が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収や施設等の復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、これらの影響を低減するため、地震・水害対策等に係る設備投資を進めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ハザードマップの更新に伴う防災基本計画の制定のほか、必要な規程類を整備し、研修並びに各種訓練の定期的な実施等の対策を行っております。

② 感染症

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が、東京など首都圏において大規模に流行し、沿線施設等の休業や外出自粛等により当社線の利用者が大幅に減少した場合、あるいは世界的な流行に伴い訪日外国人旅行客が大幅に減少した場合、あるいは感染症の拡大が列車運行等の事業運営に支障を来すことになった場合等には、運輸収入の減収などにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

現状においても、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、運輸収入は大幅に減少しており、今後の見通しは不透明な状況にあります。この新型コロナウイルス感染症の流行がさらに長期化した場合、外出自粛、施設等の休業及び休校等による鉄道利用者の減少等により、当社の業績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社では、お客様の安全を最優先に、改札口や案内窓口に飛沫飛散防止シートなどを設置するほか車内の定期的な消毒、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を徹底するとともに、国・東京都等の指導のもと適切な輸送を確保できるよう必要な措置を講じております。

(3) システム関連に関するリスク

当社は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムを保有しています。自然災害、事故、停電、人的ミス及びコンピューターウイルスや人為的不正操作等によって、これらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収やシステムの復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、安全な情報処理環境の確保のため、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備し、社内体制や各情報システム等の管理方法等について定め、資産の適切な管理や関係する社員の教育など情報セキュリティ対策を講じることにより情報システムに関する事故等を未然に防止するとともに、万が一問題が発生した場合においても速やかに緊急時対応体制を整備し、影響を最小限のものとするよう努めております。

(4) 個人情報の漏洩に関するリスク

当社は事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しています。コンピューターウイルスや人為的不正やミス等により情報システム上などの個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社では、個人情報保護に関する基本方針等の社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(5) 訴訟に関するリスク

当社は、重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性がありますが、その可能性を合理的に見積もることが困難であります。現時点で当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重大な訴訟その他の法的手続が提起された場合には損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社では、鉄道施設への日常的な点検や車両の定期点検等を実施し輸送の安全を確保するとともに、鉄道事業法に基づく安全管理規程等の社内規程を整備し、その組織体制について定め、社長をトップとする安全管理委員会の設置・運営等を通じて安全性向上のための取組に努めております。

(6) 財務管理に関するリスク

当社は、鉄道建設に要した多額の未払金等の金融債務があり、毎年一定額の返済を行う必要があります。また、そのうち最大の債務である鉄道・運輸機構向け長期未払金は変動金利であることから、金利変動リスクにさらされています。この金利上昇リスクが顕在化する可能性や時期を合理的に予測することは困難ですが、こうした財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、支払利息の増大等を通じて当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこのような財務構造に対応して、必要な外部資金の調達においては、その使途に応じて、金融債務返済資金や設備投資資金は長期固定金利による調達を基本とすることで金利上昇リスクを回避し、運転資金は営業収入金で対応することを基本としつつ、緊急時のための流動性枠を金融機関に当座貸越枠の形で確保するなど計画的な資金繰りにきめ細かく取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当事業年度の営業収益は前期比1,397百万円増（12.0％増）の13,092百万円となりました。これは、定期のお客様は期間を通じ前年同期を下回ったものの、定期外のお客様の回復が寄与したことにより、旅客運輸収入が前期比1,350百万円増（13.3％増）の11,516百万円となったこと等によるものです。

営業費は、東京2020大会開催に伴うテロ警戒等により委託料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組み修繕費を削減したことに加え、減価償却費が減少したこと等により、前期比46百万円減（0.3％減）の14,440百万円となりました。

以上の結果、営業損失は1,347百万円（前期は営業損失2,791百万円（1,443百万円の改善））となりました。

営業外収益は前期比3百万円増（36.3％増）の14百万円となりました。

営業外費用は、社債利息が増加したものの借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前期比157百万円減（18.6％減）の690百万円となりました。

以上の結果、経常損失は2,024百万円（前期は経常損失3,628百万円（1,604百万円の改善））となりました。

特別利益は、品川シーサイド駅ホームドア設置等に係る補助金収入等の629百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得した固定資産の圧縮損等の612百万円を計上しております。

以上により、法人税等4百万円を差し引いた最終的な当期純損失は2,011百万円（前期は当期純損失3,992百万円（1,980百万円の改善））となりました。

当事業年度における運輸成績は以下のとおりであります。

（注）１．乗車効率の算出方法

２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

②財政状態の状況

当事業年度末における財政状態につきましては、資産202,321百万円（前事業年度末比3,555百万円減）、負債117,120百万円（同1,457百万円減）、純資産85,201百万円（同2,097百万円減）となりました。

資産減少の主な要因は、固定資産等の減価償却の進捗によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、当期純損失を2,011百万円計上したこと等により減少し、自己資本比率は42.1％と前事業年度比0.3ポイント減少しました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,480百万円となり、前事業年度末より3,954百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,506百万円の収入超過となり、前事業年度の実績716百万円の収入超過に比べ5,790百万円の収入増となりました。これは、税引前当期純損失が2,007百万円となり、前事業年度の税引前当期純損失3,522百万円に比べ1,514百万円改善したことや当事業年度に法人税等及び消費税等で合計1,346百万円の還付を受けたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,992百万円の支出超過となり、前事業年度の実績1,128百万円の収入超過に比べ10,121百万円の支出増となりました。これは、有価証券等の取得及び償還に伴う純支出が7,000百万円と前事業年度の純収入3,000百万円に比べ10,000百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,152百万円と前事業年度の3,876百万円の支出に比べ1,724百万円減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,468百万円の支出超過となり、前事業年度の実績654百万円の収入超過に比べ2,122百万円の支出増となりました。これは、社債の発行による収入が7,959百万円と前事業年度の実績9,949百万円に比べ1,990百万円減少したこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があるため、その達成を保証するものではありません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における我が国の経済は、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。

当社の事業についても、前期と比べて改善が見られましたが、テレワークの浸透、移動需要の停滞、東京2020大会開催に伴う沿線施設の閉鎖、また大会自体も無観客開催になるなど、大きな影響を受けました。

このような状況の中で、当社としては、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を徹底しつつ、生活行動や経済活動を支える輸送需要を担う公共交通機関として事業を継続する使命を果たしてまいりました。また、事業を継続するにあたり、これまでも不断に取り組んできた必要性、緊急性、効率性等の観点からの設備投資の抑制や日常的に継続して行う支出の見直しによるコスト削減や営業収益の確保に取り組むとともに、令和元年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画2019」のもと、より一層の安全・安定・安心輸送の取組強化、お客様サービスの質的向上等に向けて、必要な施策を進めてまいりました。

安全・安定・安心輸送の取組強化に関しては、国際展示場駅、大井町駅に加え、今期は、新たに天王洲アイル駅、品川シーサイド駅においてホームドアの設置を行い、ホーム上の安全性向上を図るとともに、その設置に伴い車掌立ち位置から死角となる場所が確認できるよう車掌用ITV装置のカメラ及びモニター更新工事を実施しました。また、お客様の安全性確保のため当社の全エレベーターに防災キャビネットを設置しました。さらに、浸水対策として八潮トンネル出口ポンプ改良工事を実施するとともに、大規模地震対策として、高架橋等の橋脚への耐震補強工事を進めました。

お客様サービスの質的向上に関しては、天王洲アイル駅と品川シーサイド駅の有人改札窓口において、エスカレーター、エレベーターの運転状況や故障等が確認できるよう監視盤の新設を行いました。また、天王洲アイル駅において、車いす等をご利用になるお客様の円滑な移動を目的として一層のバリアフリー化を図るため、１号車、10号車の車いすスペースに最も近い乗降口に、ホームと車両の隙間を小さくする対策工事を実施しました。さらに、国際展示場駅と東京テレポート駅に設置しているモバイルバッテリーレンタル機「充レン」を、大井町駅改札内にも設置するなどお客様の利便性の向上を図りました。

営業収益の確保等による財務体質の健全化に関しては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」で開催されたイベントとタイアップを行ったほか、劇団四季の有明四季劇場のオープンに合わせた広告のタイアップや国際展示場駅の発車ベルを『ライオンキング』のメロディに変更するなど、沿線への集客を図りました。また、当社沿線が舞台となったアニメ「ラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」とタイアップし、オリジナルの１日乗車券セットの販売やスタンプラリーへの参加協力を行いました。さらに、令和３年３月に開設した公式オンラインショップにおいて、オリジナルグッズや鉄道廃品などの新商品を毎月追加するとともに、りんかい線各駅を巡る、「春休みスタンプラリー」を実施するなど、営業収益の確保に向けた取組を実施しました。

社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりに関しては、整備した国際展示場駅業務施設を活用するともに東京テレポート駅運輸区事務室ほか換気設備更新工事を実施しました。また新型コロナウイルス感染症への対策として、都の職域接種の中で、鉄道運行に携わる現場職員へのワクチン接種を進めました。

東京2020大会への協働とその後を見据えた対応に関しては、当社沿線を含む都内の競技会場では無観客での開催でしたが、大会組織委員会をはじめとする関係機関との連携体制に万全を期すとともに、駅・施設の巡回やモニター監視等のテロ対策を中心とした警備体制の強化を図るなど、大会期間中の安全・安定・安心輸送の確保に努めました。また、大会マスコットのラッピング装飾を行った車両の運行に加え、駅構内を「東京2020大会ルック」等で装飾するなど大会気運の醸成に協力しました。

当事業年度の乗車人員は、定期のお客様が前期比10.9％減少、定期外のお客様が前期比31.2％増加となりました。合計では、前期比4.9％増の5,698万人、一日平均では7,354人増の156,129人となりました。

前期に比べて改善したものの、テレワークの浸透、東京2020大会開催に伴う沿線施設の休業・利用制限やイベントの中止等に加えて、繰り返し発出された蔓延防止措置及び緊急事態宣言等による外出自粛、当社線沿線施設の一時閉鎖、訪日外国人旅客の消失等により、厳しい状況が続きました。特に、定期のお客様については、期間を通じ前年同期を下回り、定期外のお客様に比べ回復は足踏みしました。

運輸収入は、定期外のお客様の回復が寄与したことにより、前期比1,350百万円増（13.3％増）の11,516百万円となりました。運輸雑収は、広告料や構内営業料が増加したことなどにより、全体で前期比47百万円増（3.1％増）の1,575百万円となりました。

その結果、営業収益は1,397百万円増（12.0％増）の13,092百万円となりました。

営業費は、東京2020大会開催に伴うテロ警戒等により委託料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組み修繕費を削減したことに加え、減価償却費が減少したこと等により、前期比46百万円減（0.3％減）の14,440百万円となりました。

その結果、営業損失は1,347百万円（前期は営業損失2,791百万円（1,443百万円の改善））となりました。

営業外収益は前期比3百万円増（36.3％増）の14百万円となりました。営業外費用は、社債利息が増加したものの借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前期比157百万円減（18.6％減）の690百万円となりました。

結果として、経常損失は2,024百万円（前期は経常損失3,628百万円（1,604百万円の改善））となりました。

特別利益は、品川シーサイド駅ホームドア設置等に係る補助金収入等の629百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得した固定資産の圧縮損等の612百万円を計上しております。

その結果、法人税等4百万円を差し引いた最終的な当期純損失は2,011百万円（前期は当期純損失3,992百万円（1,980百万円の改善））となりました。

当事業年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②財政状態の状況」に記載しております。

また、平成31年３月に策定した当社の「中期経営計画2019」（令和元年度～令和３年度）の中で、将来の経営環境の変化を捉えた取組をしていくにあたり、令和３年度の経営数値目標を設定しております。その具体的な内容及び当事業年度の実績は以下のとおりです。

（注）自己資本比率、長期未払金・長期借入金残高は期末時点の数値です。長期借入金には社債を含んでおります。

「中期経営計画2019」の最終年度に当たる当事業年度は、営業収益及び経常利益については、旅客運輸収入が新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により回復が足踏みしたことを受け、令和３年度の数値目標に対して未達となりました。自己資本比率は、令和３年度の数値目標を達成しました。長期未払金・長期借入金残高は、鉄道・運輸機構未払金等の返済を着実に進めつつも、安定的な経営に必要な資金を確保するため前期に続き社債を発行したことにより数値目標に対して未達となりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、今後も厳しい状況が続くと見込まれますが、コスト削減や営業収益の確保などの経営努力に取り組み、「中期経営計画2022」（令和４年度～令和６年度）に掲げた、「安全・安定・安心輸送の確保」を始めとする経営目標の実現に取り組んでまいります。

なお、「中期経営計画2022」（令和４年度～令和６年度）の中で、令和６年度の経営数値目標を設定しており、その具体的な内容は以下のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は収入の大部分を鉄道事業が占め、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して推移しており、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、収入超過を維持しております。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を計画的・安定的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策の強化、バリアフリー対応などの設備投資を着実に実施していくための資金需要もあります。

これら必要な資金の調達の方法としては、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を令和２年６月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。

以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社線とＪＲ埼京線の相互直通運転に係る契約について、以下のとおり契約書を締結しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の総投資額は1,647百万円となりました。主な設備投資は次のとおりです。

①　品川シーサイド駅ホームドア導入工事に、483百万円の設備投資を行いました。

②　天王洲アイル駅ホームドア導入工事に、363百万円の設備投資を行いました。

③　第4辰巳高架橋耐震補強工事に、158百万円の設備投資を行いました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社の令和４年３月31日現在における主要な設備の概要、帳簿価額、従業員数は次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額欄中段の（　）は、工事負担金等の受入により固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額であります。土地の下段の［　］は面積（㎡）であります。

２．建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

３．上記の他に、鉄道施設用地として土地5,077㎡を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）完成後は旅客の線路転落の防止など安全性向上効果を見込んでいます。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社は、会社法第107条第１項第１号（譲渡による株式の取得について当該株式会社の承認を要すること）に基づき、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款第８条に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（割当先　東京都）

発行価格　　50,000円

資本組入額　50,000円

（５）【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、各事業年度における配当回数に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。

当事業年度につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状態であることから、無配当としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関について

ａ．取締役会

取締役会は経営上の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、報告書提出日現在において、取締役は９名、うち６名が社外取締役であります。

ｂ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しています。報告書提出日現在において当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。

② 内部統制システムの整備状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料配付その他の啓蒙活動を実施し、取締役及び使用人における法令等・企業倫理（コンプライアンス）順守に対する意識の醸成を図る。

ⅱ）監査役は、取締役及び使用人の職務の執行において問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めるものとする。

（運用状況の概要）

・組織規程等の関係規程に基づき、取締役及び使用人の適正な権限行使を確保しています。

・コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を開催するとともに、コンプライアンス研修は全社員を、リスクマネジメント研修は管理職等を対象としてそれぞれ実施しました。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）取締役及び使用人の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。）は、関係法令や文書規程等の社内規程に基づき、記録し、保存する。

ⅱ）文書の保存期間及び閲覧の条件等について、文書規程等で明確にし、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧できるものとする。

（運用状況の概要）

・職務執行上作成された文書は、文書規程等に基づき保存期限を定めたうえで各主管課において管理・保存されており、取締役及び監査役は常時閲覧できる状態となっています。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）安全・安定運行及びお客様へのサービス、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において未然に適切な管理を行い、組織横断的リスク情報の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。

ⅱ）重大な運転事故、自然災害、その他不測の事態が発生した場合については、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応をとり、損害の拡大を防止する。

（運用状況の概要）

・安全管理体制の適切な運用のため、安全管理委員会を４回開催、安全推進会議を８回開催するとともに、社長以下、役員が各職場を巡回・点検する安全総点検を２回実施しました。

・輸送の安全確保と異常時対応の向上を図ることを目的に、毎年、異常時総合訓練を実施しています。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策を行い、同様の訓練を１１月に行いました。

・サイバー攻撃対策として社内情報ネットワークの出口対策などを実施しています。

・資金管理委員会の定める基本方針及び運用計画に基づき、投資基準を明確化し、安全性と流動性に十分配慮したうえで資金管理を行っています。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役は、当社の経営方針に関わる重要事項については、常勤取締役及び主要な使用人により構成される経営会議及び役員会において十分に審議を行うとともに、必要に応じて取締役会を開催して業務の執行状況を監督する。

ⅱ）その他、業務の効率化に資するために必要な会議を定期又は随時に開催し、情報の共有化を図る。

（運用状況の概要）

・取締役会は、当期６回開催し、会社の重要事項に関する審議・決定を行いました。

・幹部会及び役員会を月に一度開催し、中期経営計画の進行管理等の経営課題に関する審議を行うとともに、必要な情報共有及び意見交換を行っています。なお、取締役会の議題など重要な施策等については、経営会議で審議し、決定しています。

ｅ．監査役への報告に関する体制

ⅰ）監査役は、重要な会議に出席するものとする。

ⅱ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役会に報告することとし、その仕組みを整備する。

ⅲ）監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いは禁止する。

（運用状況の概要）

・監査役は、経営会議や役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況について各事業の責任者から適宜報告を受けています。

ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。

ⅱ）監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策の策定を取締役会等に求めることができる。

ⅲ）監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、取締役は監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を置く。

なお、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとするとともに、当該使用人の異動等については監査役の意見を尊重したうえで行うものとする。

（運用状況の概要）

・監査役による月例監査に際しては、本社の現金、普通預金等の有高の資料を開示するほか、駅現金及び鉄道財産の管理状況に係る実地監査では担当職員が帯同して必要な資料を開示しています。

・上記監査における補助使用人の選定にあたっては、取締役が監査役と協議したうえで適切に選定しています。

ｇ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

ⅰ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還又は債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（運用状況の概要）

・当該方針に基づき、監査役からの請求に応じて適正に処理しています。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を強化するため、「リスクマネジメント委員会の設置及び運営に関する要綱」の規定に基づき社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務運営上のリスクを適切に管理するとともにリスクに対する施策を実施し、リスクの低減と防止に努めています。

また、企業不祥事や法令違反等を惹起するリスクに対しては、全社員に対するコンプライアンス研修の実施や管理職を対象とするリスクマネジメント研修を行うなどの対応を図っております。

④ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

常勤取締役（社内）　　３名　38,489千円

非常勤取締役（社外）　６名　無報酬

　　　計　　　　　　　９名　38,489千円

常勤監査役（社外）　　１名　10,504千円

非常勤監査役（社外）　２名　無報酬

　　　計　　　　　　　３名　10,504千円

⑤ 取締役の定数

当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役石田大介、桑村正敏、武市玲子、福田至、矢岡俊樹及び吉村憲彦の６名は、社外取締役であります。

２．監査役鷲巣雅一、朝山勉及び中條信一郎の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役の任期は、令和３年12月23日から令和５年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．監査役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．監査役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役

ｂ．社外監査役

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、３名が社外監査役です。

当事業年度において当社は監査役会を３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．篠田宏は令和３年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．中條信一郎は令和３年６月25日開催の定時株主総会において選任され就任しております。

　　　３．谷崎馨一は令和４年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

監査役会における主な検討事項は、監査計画の立案、監査結果の共有、会計監査人の選任などです。

常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っています。

②　内部監査の状況

当社における輸送の安全確保に関する内部監査は、安全管理規程に基づき実施しております。内部監査は、安全統括管理者（代表取締役専務）から指名された監査員により構成された内部監査チームにより毎年度実施し、その監査結果は、安全統括管理者の確認を受けた後に社長の承認を得ております。

監査役監査及び会計事務等監査の相互連携については、監査役会への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報交換等により連携を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 北澄 和也 石井 広幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等４名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定については、その独立性・専門性等を総合的に評価し、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度及び当事業年度における非監査業務の内容は、「監査人から引受幹事会社への書簡」作成業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY税理士法人）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人と税務に関する業務委託契約を締結しており、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等を確認し、検討したうえで決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、時間数、配置人数等について、過去の実績等との対比も含め精査した結果、妥当であり、報酬についても適切な金額であると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）鉄道事業営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。

６．収益及び費用の計上基準

当社が営む鉄道事業においては、旅客を輸送する義務を負い、主に定期券に係る収益と定期券以外に係る収益から成っております。定期券に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、定期券の有効期間に応じて認識しております。また、定期券以外に係る収益については、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、旅客が改札を出場した時点で認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 工事負担金等の会計処理方法

りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金、補助金を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a.　算出方法

固定資産の収益性の低下により減損の兆候に該当し、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、鉄道事業固定資産等に係る資産グループに減損の兆候があると判断しました。ただし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

b.　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、その基礎となる運輸収入における主要な仮定は、予想乗車人員であります。翌事業年度以降、乗車人員は緩やかに回復していくと見込んでおり、運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、翌事業年度に 7 割強まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しています。

c.　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想乗車人員は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によるテレワークの浸透、沿線施設の営業やイベントの開催状況、インバウンド需要の動向など、外部環境の影響を受けやすいため、高い不確実性を伴います。新型コロナウイルス感染症の収束時期や乗車人員が予測と大幅に乖離した場合、翌事業年度において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a.　算出方法

将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を加味し、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

b.　主要な仮定

将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その基礎となる運輸収入における主要な仮定は、１．固定資産の減損　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　b.主要な仮定 に記載の通りであります。

c.　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の不確実性は、１．固定資産の減損　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　c.　翌事業年度の財務諸表に与える影響 に記載の通りであります。新型コロナウイルス感染症の収束時期や乗車人員が予測と大幅に乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより定期券に係る収益の認識については、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した金額を収益として認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の営業収益及び営業損失並びに当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は85,791千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」（当事業年度23千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未収金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収金」345,788千円、「未収還付法人税等」775,680千円は、「未収金」1,121,468千円として組み替えております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

(1)　工事負担金等の受入により、固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額

(2)　当期において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

※３　圧縮未決算特別勘定

（前事業年度）

圧縮未決算特別勘定残高71,528千円は、補助金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定した圧縮見込相当額について計上しております。

（当事業年度）

圧縮未決算特別勘定残高19,332千円は、補助金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定した圧縮見込相当額について計上しております。

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産（債券・預金）に限定しており、資金調達については、鉄道・運輸機構からの鉄道・運輸機構未払金の受入、地方公共団体・銀行からの長期借入金や社債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、会社毎に期日管理及び回収管理を厳格に行っております。

投資有価証券は債券であり、半期ごとに時価の把握を行っています。

長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債は、当社線の建設等に係る資金調達です。

また、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（令和３年３月31日）

（注）「現金及び預金」及び「未収運賃」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

当事業年度（令和４年３月31日）

（注）「現金及び預金」、「未収運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

（注２)　長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

鉄道・運輸機構未払金

法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金支給規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度44,462千円、当事業年度48,231千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当事業年度において、評価性引当額が577,953千円増加しております。この増加の内容は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を加味し、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に回収可能性がないと判断したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和３年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（令和４年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（令和３年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（令和４年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は鉄道事業のみの単一セグメントであります。

当事業年度（自　令和3年4月1日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益には、家賃収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「未収運賃」及び「未収金」、契約負債は「前受運賃」として開示しております。

契約負債は、主に定期券の前受運賃であり、顧客から受け取った定期代のうち事業年度末の翌月から定期券の有効期間終了月までに相当する金額が計上され、定期券の有効期間に応じて収益に振り替えられます。なお、当社で発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、前受運賃の期首残高603,322千円の全額が、当事業年度に旅客運輸収入に計上されております。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、令和４年６月３日開催の令和４年度第１回取締役会において、以下の内容で社債を発行することを決議いたしました。

①　社債の種類　国内普通社債

②　発行総額　　８０億円以内

③　利率　　　　年１．０％以下

④　発行価格　　額面１００円につき１００円

⑤　発行時期　　令和４年７月１日から令和５年３月３１日まで

⑥　償還期限　　１０年以内

⑦　償還方法　　満期一括償還

⑧　資金の使途　鉄道・運輸機構長期未払金等の返済資金

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）建設仮勘定の当期末残高は、鉄道建設工事費及び鉄道事業営業費のうち鉄道建設に係る原価算入額であり、（イ）に内訳を記載しております。

（イ）建設仮勘定当期末残高内訳

（ロ）工事負担金等の受入により固定資産から直接減額した圧縮額

【社債明細表】

（注）決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務等（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．１年以内に返済予定の長期借入金のうち180,000千円、長期借入金のうち635,000千円は、品川区の無利子融資であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．未収運賃

ハ．未収金

ニ．貯蔵品

②　流動負債

イ．預り連絡運賃

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第31期）（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）令和３年６月28日関東財務局長に提出。

(2）発行登録書（普通社債）及びその添付書類

令和３年９月30日関東財務局長に提出。

(3）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

令和３年11月12日関東財務局長に提出。

(4）半期報告書

　（第32期中）（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）令和３年12月24日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和４年６月２４日

東京臨海高速鉄道株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京臨海高速鉄道株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京臨海高速鉄道株式会社の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。