7521 ムサシ 有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第97期の１株当たり配当額には、特別配当金８円が含まれております。

３．第99期の１株当たり配当額には、特別配当金11円が含まれております。

４．第101期の１株当たり配当額には、記念配当金８円、特別配当金８円が含まれております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社９社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．エム・ビー・エス（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        4,896百万円

(2）経常損失        139百万円

(3）当期純損失      268百万円

(4）純資産額      1,472百万円

(5）総資産額      3,145百万円

(2）持分法適用関連会社

（注）　「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び一時金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。

　当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。"特長のある商社"であることを意識し、"システム"という言葉をキーワードに、ただ単に商品を提供するという機能ではなく、お客様の要望にあわせ、ソフトと先進の機器を組み合わせてシステムを創ります。そのシステムは付加価値をもった当社オリジナルの新しい商品となります。「システムの構築」、つまり価値を創造しお客様に提供することが、当社の役割であると認識しております。

(2）経営環境及び経営戦略

　当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

（情報・産業システム機材）

　文書のデジタル化事業は、民間企業などでテレワークの環境整備が進み、文書や資料の電子化需要が増加しているため、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、グループの特長を活かした当社主導の提案型営業を展開し受注拡大に取り組んでまいります。また、官公庁・自治体の需要も行政のデジタル化推進により増加傾向にあり、案件毎の採算性を重視した選別受注により適正利益を確保しつつ大型案件の受注獲得に注力してまいります。

　スキャナー等の電子化機器は、様々なユーザーニーズに応じた幅広い機種を取り揃え、当社の強みであるＡＩ-ＯＣＲを含む運用ノウハウを付加価値として提供することにより、電子化業務の効率化需要を取り込んでまいります。

　工業用検査機材は、インフラ設備の老朽化に伴い土木・橋梁分野及びガス・水道分野において検査業務が増加しているほか、自動車や航空・宇宙、複合素材、電子部品分野では社内検査が伸長しているなど非破壊検査機器の市場は今後の成長が見込まれます。よって、検査会社やエンドユーザーに対してデジタル検査機器による検査業務の効率化を訴求し機器の拡販に注力してまいります。

　業務用ろ過フィルターは、これまで食品・飲料メーカーを中心に営業展開してまいりましたが、大きな需要が見込まれる半導体等の精密電子部品メーカーなど一般工業用向けにも販路を拡大してまいります。

（印刷システム機材）

　印刷業界全体として紙メディアの需要は減少傾向にあり、特に商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しています。また、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大により、印刷材料の需要縮小が長期にわたって続いており、機器・材料の販売共に厳しい市場環境にあります。

　このような環境のなか、印刷会社は競争激化によって淘汰され、総合印刷と特殊加工の二極化が進む一方で、競合を避けるため特殊な印刷素材や印刷後加工による付加価値創出の需要が高まっています。また、従来は専門業者が独占していたパッケージやラベル印刷分野は、デジタル機器によって異業種からの新規参入や内製化が可能になるなど、今後の市場拡大が期待されています。

　従って、当社は印刷後加工機やデジタルと紙を融合したコミュニケーションツールの提案を進めることで印刷会社にさらなる付加価値を提供し、他社との差別化と直販力を強化してまいります。

　併せて、昨年発売した多機能プリンターのような競合の少ない特殊機能を持った機器の取扱いを拡充することで、印刷業界以外への販路拡大と収益性の向上を目指します。

（金融汎用システム機材）

　キャッシュレス決済の普及や主要顧客である金融機関の設備投資抑制、営業店舗削減などにより現金処理機器市場は縮小傾向にあります。よって当社は、金融機関の内部管理強化に寄与する管理機器や本部部門への業務集約商材の拡販に取り組んでまいります。

　また、2024年に予定されている新紙幣発行に向けた体制強化を図ってまいります。

（選挙システム機材）

　各自治体は増大する業務を少ない人員で行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は益々高まっていくことが予想されます。また、新しい制度である国民投票も法制化されたことで、近い将来実施されることが現実的になってきています。

　当社はこれら市場環境に対応する投開票業務をはじめとする様々な事務効率化機器や業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。

（紙・紙加工品）

　紙・板紙の需要は、デジタル化の進行等に伴う印刷・情報用紙減少の影響によりマイナス傾向にあり、特に商業印刷・出版市場向けの印刷用紙については、これからも需要減少が進むものと予想されます。

　よって、当社は印刷用紙については、顧客ニーズに応える商材・サービスを開発・提供することで、価格競争に巻き込まれない利益確保を優先した取引を増やしてまいります。また、紙器用板紙については、医薬品向け高機能紙器用板紙が伸長しており、さらなる顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすため開発に取り組んでまいります。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、ワクチンの接種効果などにより徐々に回復基調に入るものと見込んでおりますが、感染力が強い変異株の感染拡大など新たな問題により予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループの営業活動においても、在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などにより活動が大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響が考えられます。

　当社グループでは、各セグメントの現況分析を行い経営戦略の見直しを進めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　印刷業界では商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少していることに加え、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大によって印刷材料の需要縮小が続いているため、機器・材料の販売共に適正な利益が確保できない厳しい市場環境にあります。

　よって、当社の印刷システム機材分野における収益性の改善を図るため、市場で優位性のあるレーザー加工機や自社開発ソフトウエアの拡販に注力するとともに、デジタルと紙を融合したコミュニケーションツールの提案を進めることで印刷会社にさらなる付加価値を提供し、他社との差別化と直販力を強化してまいります。また、環境に配慮した印刷素材の提案や無処理型印刷材料の普及にも取り組んでまいります。

　紙・紙加工品分野では、印刷業界と同様に印刷用紙の需要減少が続いているため、採算性重視の選別受注と物流費等のコスト削減をすすめ収益性の改善に取り組む一方、堅調な需要と安定的な収益が見込める紙器用板紙の拡販に注力してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報セキュリティについて

　当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理につきましては、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて的確に行っております。

　また、社員のセキュリティに対する意識を高め、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。

　しかしながら、万一何らかの原因により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品やサービスの欠陥や瑕疵について

　当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウエアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。

(3）市場環境変動のリスク

　当社グループの印刷システム機材部門及び紙・紙加工品部門では、デジタル化に伴い印刷物や紙に対する需要縮小が長期にわたって続いており、この傾向は今後も続くものと予想されます。

　これに対し印刷システム機材部門では、印刷後加工分野の機器販売に力を入れると共に、自社開発ソフトウエアなどの拡販を強化し収益性の改善を図る一方、紙・紙加工品部門では、顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすなど積極的に対応してまいります。しかしながら、これらの需要縮小が想定を超えて進んだ場合には、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(4）原材料・部品調達に係るリスク

　当社グループは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部の調達先から供給を受けております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な資材等を使用するものがあります。このため、天災や事故等により調達先の操業が停止することで、調達ができない状況が発生した場合や、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、世界的に半導体の需給がひっ迫しており、納期通りに調達できないリスクが高まっております。これら不測の事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

(5）気候変動による自然災害等に伴う事業継続リスク

　当社グループは、国内に製造工場を含む事業所を有しております。各事業所では、不慮の自然災害等に対する防災対策設備の導入等を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。

　それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの障害もしくは、顧客自身に大きな被害が生じた場合など、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(6）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、商品やサービスの品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制の構築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、現行の法規制の変更や新たな法規制、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染の予防及び拡散の防止を目的として、新型コロナウイルス緊急対策室を設置し、在宅勤務、時差通勤など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底を行っております。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、ワクチンの接種効果などにより徐々に回復基調に入るものと見込んでおりますが、感染力が強い変異株の感染拡大など新たな問題により予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループの営業活動においても、在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などにより活動が大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響により、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減速が進みました。感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、新たな変異株の再拡大により回復のペースは緩やかで厳しい状況にあります。さらにウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器及び紙・紙加工品などの販売に注力するほか、衆議院選挙や各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当期の連結業績は、売上高362億13百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益17億46百万円（前年同期は営業損失97百万円）、経常利益18億48百万円（前年同期は経常利益24百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益９億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失28百万円）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）
　情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業において官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し順調に推移しました。また、スキャナー等の電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が順調に推移しました。

一方、工業用検査機器の販売が感染症再拡大の懸念による設備投資意欲抑制の影響を受け低調に推移しました。

印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、印刷機器の販売が感染症再拡大の懸念による設備投資意欲抑制の影響を受けました。

以上の結果、売上高は204億56百万円(前年同期比12.5％増)となり、利益面では印刷機器の減収が影響し、23百万円の営業損失(前年同期は営業利益５百万円)となりました。

（金融汎用・選挙システム機材）
　金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関などの設備投資意欲抑制の影響を受け低調に推移しました。

選挙システム機材は、衆議院選挙や全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売も伸長したため前年実績を大幅に上回りました。

以上の結果、売上高は72億45百万円(前年同期比107.5％増)となり、営業利益は15億70百万円(前年同期は営業損失１億55百万円)となりました。

（紙・紙加工品）
　紙・紙加工品は、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞やテレワークの拡大により印刷用紙や情報用紙の需要が縮小し、若干低調に推移しました。

この結果、売上高は82億74百万円(前年同期比0.9％減)と前年実績を若干下回り、利益面については３百万円の営業損失(前年同期は営業損失92百万円)となりました。

（不動産賃貸・リース事業等）
　不動産賃貸・リース事業等の業績は順調に推移し、売上高は５億96百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は２億１百万円(前年同期比40.8％増)となりました。

ｂ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産の残高は324億59百万円となり、前連結会計年度末より18億91百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、現金及び預金の増加（10億４百万円）及び売上債権（「受取手形」及び「売掛金」）の増加（10億９百万円）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産の残高は110億22百万円となり、前連結会計年度末より２億77百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、有形固定資産の「その他」の増加（４億14百万円）、減少の主な要因は、繰延税金資産の減少（１億47百万円）であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債の残高は141億33百万円となり、前連結会計年度末より18億22百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、仕入債務（「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」）の増加（３億74百万円）、未払法人税等の増加（６億73百万円）及び流動負債の「その他」の増加（６億66百万円）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債の残高は23億23百万円となり、前連結会計年度末より３億54百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（３億35百万円）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の残高は270億24百万円となり、前連結会計年度末より８百万円減少いたしました。

　減少の要因は、剰余金の配当（２億８百万円）、自己株式の取得（７億64百万円）、その他の包括利益の減少（16百万円）。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（９億81百万円）であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益18億21百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益22百万円）、減価償却費４億21百万円、製品保証引当金の増加１億８百万円、仕入債務の増加３億74百万円、未払金の増加１億69百万円、その他流動負債の増加４億58百万円、セール・アンド・リースバックによる収入４億42百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加９億91百万円、有形固定資産の取得による支出６億78百万円、投資活動におけるその他の支出２億81百万円、自己株式の取得による支出７億64百万円、配当金の支払額２億９百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増加し、184億95百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は26億１百万円となりました。(前年同期は６億89百万円の資金使用）

　これは、税金等調整前当期純利益18億21百万円、減価償却費４億21百万円、製品保証引当金の増加１億８百万円、仕入債務の増加３億74百万円、未払金の増加１億69百万円、その他流動負債の増加４億58百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加９億91百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は９億４百万円となりました。(前年同期は６億12百万円の資金使用)

　これは、有形固定資産の取得による支出６億78百万円、投資活動におけるその他の支出２億81百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は５億94百万円となりました。(前年同期は５億91百万円の資金使用)

　これは、自己株式の取得による支出７億64百万円及び配当金の支払２億９百万円の支出要因がありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入４億42百万円の収入要因より相殺されたことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．販売実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　連結会計年度における売上高は、362億13百万円となり、前連結会計年度に比べ59億52百万円の大幅な増加となりましたが、売上原価が39億56百万円増加したため、売上総利益は19億95百万円の増加となりました。

　販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ１億51百万円の増加であったため、営業利益は17億46百万円（前年同期は営業損失97百万円）となりました。

　営業外損益では、「助成金収入」や「補助金収入」の減少等により営業外収益が14百万円減少し、営業外費用が５百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べ18億24百万円の大幅な増益となりました。

　特別損益では、「減損損失」の計上等により特別損失が26百万円増加しました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ17億99百万円増加し、18億21百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は９億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失28百万円）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は184億95百万円となっております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・売上高及び営業利益

セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載しております。

　・資産

　（情報・印刷・産業システム機材）

セグメント資産は、売上債権及び有形固定資産等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22億78百万円増加の258億60百万円となりました。

　（金融汎用・選挙システム機材）

セグメント資産は、現金及び預金は増加したものの、売上債権、棚卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ65百万円減少の106億96百万円となりました。

　（紙・紙加工品）

セグメント資産は、棚卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少の49億31百万円となりました。

（不動産賃貸・リース事業等）

セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ２億55百万円増加の24億97百万円となりました。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はみられたものの、衆議院選挙向けの販売が好調であったことなどにより5.1％となりました。

　引き続き、国政選挙など特需の発生しない期における目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。

自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行っております。

この様な研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行う武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は164百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．ムサシ物流センターは武蔵興産㈱（子会社）から賃借しているものであります。

２．ムサシ物流センターの「その他」は提出会社が所有しているものであります。

３．本社の一部をムサシ・フィールド・サポート㈱（子会社）及び㈱武蔵エンタープライズ（子会社）へ賃貸しております。

４．大阪支店の一部をムサシ・アイ・テクノ㈱（子会社）、ムサシ・フィールド・サポート㈱（子会社）及びエム・ビー・エス㈱（子会社）へ賃貸しております。

(2）子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．武蔵エンジニアリング㈱の建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しているものであります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）上記以外の主要な賃借設備

（2022年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,135,544株は「個人その他」に11,355単元、「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。

当社は、年２回の剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり普通配当12円、特別配当２円に創立75周年を記念して記念配当８円を加えて、合計22円（年間配当金40円）とさせていただきました。

なお、配当性向は32.1％となります。

内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、事業活動を通じ、株主、顧客、従業員等のステークホルダーに常に信頼される企業グループであり続けるため、法令、社会規範、倫理を遵守し、誠実に行動して参ります。

また、経営の公正性と透明性を確保し、効率的で信頼度の高い経営システムを構築することは重要な経営課題であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

経営上の重要事項に対する意思決定機関として取締役会を運営しております。月１回定期的に開催される取締役会に加え、取締役を中心に各事業担当の幹部が出席する業務連絡会議を毎週１回開催し、経営方針の確認、予算の進捗状況、販売先への与信管理等あらゆる面において業務執行の迅速化と共通認識の徹底を図っております。

また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般について助言を受けております。

当社では社外取締役を１名選任しております。また、監査役４名のうち２名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制につきましては、内部監査室による内部監査を実施しております。また、経営計画等の推進及び進捗状況の把握などの予算統制については予算管理規程に沿って経営企画本部が行っており、営業取引に関する管理は関連諸規程に沿って業務管理室が随時行っております。

当社は、リスクマネジメントを有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリティの確保、品質管理の徹底等を本社各部門及び営業本部が中心となって推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主的に対応する体制をとっております。実施状況については、各主管部門が継続的に監視・監督を行っており、重要な事項については、適宜取締役会への報告を行っております。

子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業管理室は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行状況及び各種リスクの管理を行うとともに、重要な意思決定については事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会で審議を行っております。

また、当社内部監査室、監査役は、連携して子会社の監査を適宜行っております。

取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約により被保険者が負担することになる、職務の執行に関して支出した費用又は被った損失に関する損害を補填することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　17名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．　取締役　髙原　巨章は、社外取締役であります。

２．　監査役　安藤　信彦及び赤石　健は、社外監査役であります。

３．　常務取締役　小林　将治は、取締役会長　小林　厚一の次男であります。

４．　常務取締役　羽鳥　智紀は、取締役社長　羽鳥　雅孝の長男であります。

５．　2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６．　2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．　2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役 髙原巨章氏は直接経営に関与した経験はありませんが、税理士としての専門的な知識を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。

なお、同氏は、当社株式を1,200株所有しておりますが、この外は当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社セキノ興産ホールディングスと当社との間には、取引関係はありません。

・社外監査役 安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。

・社外監査役 赤石健氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社外取締役を務めるクニミネ工業株式会社と当社との間には、取引関係はありません。

・当社では、社外役員として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂けることが期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない方を選任しております。当社では、独立社外役員の選任基準を以下のとおり定めております。

（独立性の判断基準） （１）「社外役員 独立性判断基準」※１を満たしていること （２）自身の専門分野において卓越した高い見識を有していること （３）独立的かつ客観的な立場から、以下を行うことができること ・取締役会における意思決定に当たり、公正かつ透明性の高い適切な助言、提言ができること ・取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行えること ・当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督できること ・少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映させることができること ※１ 当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。 １.当社または当社の連結子会社と持分法適用関連会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（業務執行取締役および使用人をいう。以下同じ。）。または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者。 ２.当社の大株主（事業年度末において議決権比率が10％を超える株主をいう。）またはその業務執行者。 ３.当社グループの主要な取引先（注１）またはその業務執行者 ４.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。 ５.当社グループから役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等。 ６.当社グループから多額（注２）の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。 ７.過去３年間において上記２から６に該当するもの。 ８.近親者（配偶者または二親等内の親族）が上記１から６に該当するもの。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。 ９.その他、上記に該当しない場合であっても、一般株主との間で恒常的な利益相反が生じるおそれがある者。 （注１）以下のいずれかに該当する場合、主要な取引先とみなす。 ①当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者。 ②当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者。 ③当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、直近事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者。 （注２）過去３事業年度平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は年間1,000万円以上かつ当該団体の連結売上高または総収入がその金額の２％を超えることをいう。 （注３）取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）および本部長・部長クラス以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、会計監査や内部監査部門との情報の共有及び意見交換等により、取締役の職務遂行の監督及び監査を行っております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状況についての報告を受けるなど、効果的な監査業務を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役会の組織及び監査手続

監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。

社外監査役安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役赤石健氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務遂行の監査を行っております。

各監査役は取締役会の他、全店会議などの重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べることとしております。

また、常勤監査役は、主要な事業所及びグループ会社の往査等により取締役、使用人又はグループ会社から、当社ならびに各グループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受けることとしております。

さらに、監査役と内部監査部門が緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

b.監査役会の活動状況

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会における検討事項は以下のとおりであります。

・監査計画及び業務分担

・会計監査人の監査の評価及び監査人の再任・不再任

・監査報告書

・監査役報酬

監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。

また、グループ会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②内部監査の状況

内部監査体制として、社長直轄の内部監査室(１名)が計画的に業務監査及び会計監査を実施し、会社業務の適正な運営や社内規程との整合性等を検証するとともに、不正過誤の防止、業務の改善・効率化の推進に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、監査役は定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状況についての報告を受けるほか、必要に応じて内部監査や会計監査に同行するなど、効果的な監査業務を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

東陽監査法人

b.継続監査期間

33年間

c.業務を執行した公認会計士

北島　緑

早﨑　信

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等３名、その他２名で構成されております。

e.監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士等は、その品質管理体制、独立性、専門性及び監査の継続性を総合的に勘案した結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。

なお、監査公認会計士等が、その職務の執行に支障がある場合等、監査役会が必要と判断した場合には、解任いたします。

f.監査役及び監査役会による監査人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬制度を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけております。

・取締役の報酬

取締役の報酬については、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考え、一時的な利益変動に連動させる報酬体系では無く固定報酬とし、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、役位、就任年数、貢献度、経営環境及び従業員給与とのバランス等を勘案の上、決定しております。

・監査役の報酬

監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、監査役の協議により決定しております。

・役員報酬に係る総会決議

役員報酬額につきましては、1991年12月３日開催の第70期定時株主総会において下記のとおり決議しております。

「取締役の報酬額を月額五千万円以内、監査役の報酬額を月額五百万円以内とする。但し、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとする。」

②役員の総額等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

取締役会は、役員報酬に係る基本方針を決定し、各取締役の報酬額については経営会議に一任しております。当事業年度の取締役報酬額は、取締役会の決定した基本方針に基づいて経営会議が決定しております。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役からなる経営会議が適していると判断したためであります。

当事業年度の取締役報酬額に係る経営会議は、代表取締役会長　小林厚一及び代表取締役社長　羽鳥雅孝で構成されております。

なお、取締役会は、具体的な基準により報酬等が決定されていることから、経営会議の決定が報酬等の基本方針に沿うものと判断しております。

③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．固定報酬の額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

３．2021年６月29日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

資産運用の一環として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式は、「純投資目的」とし、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上を目的とする株式は、「純投資目的以外」に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は、その株式を取得・保有いたします。

取締役会は、純投資目的以外の投資株式について、銘柄ごとに、そのリスク（時価変動リスク、発行会社の財政状態）、コスト及び利益（投資に対する利益、取引関係の維持・強化等によって得られる利益）等を総合的に勘案し、中長期的な視点から株式を保有することの合理性を検証しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.保有効果は、銘柄ごとにリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益や受取配当金等の収益を総合的に勘案し、中長期的な観点から株式を保有することの合理性を検証しております。定量的な効果には、個々の取引によって得られる直接及び購買取引によって得られる間接的な利益が含まれており、また、機密保持の観点から記載はできません。

２.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

３.㈱青森銀行は2022年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2022年４月１日付の株式移転により、㈱プロクレアホールディングスの株式の割当てを受けております。

みなし保有株式

（注）１.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。

　また、会計基準や各種開示書類等に係るセミナー（公益財団法人財務会計基準機構等の主催）に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

武蔵エンジニアリング㈱

ムサシ・フィールド・サポート㈱

エム・ビー・エス㈱

エフ・ビー・エム㈱

武蔵興産㈱

㈱武蔵エンタープライズ

㈱ムサシ・エービーシー

ムサシ・イメージ情報㈱

ムサシ・アイ・テクノ㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

㈱ジェイ・アイ・エム

(2）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 6年～50年

機械装置及び運搬具　　 7年～15年

その他　　　　　　　　 2年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、それぞれ内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④製品保証引当金

情報のデジタル化業務において品質保証期間に発生が見込まれる費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法による退職給付債務の計算方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」

　各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

　ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。

　なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②「紙・紙加工品」

　用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。

　ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から４ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。

　回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　現時点において新型コロナウイルス変異株の収束時期は不透明ながら、３回目のワクチン接種を含む感染の予防対策などにより業績への影響は限定的と見込んでおります。また、ウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動停滞の懸念はあるものの、2023年３月期の連結業績への影響は軽微であるものと仮定して見積りを行っております。しかしながら、今後の経過によっては将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社が提供する保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は９百万円減少し、売上原価は９百万円減少しております。これにより、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

　なお、前連結会計年度の「助成金収入」は、18百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

　※　有形固定資産減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、主に管理会計上の区分をグルーピングの最小単位としております。但し、賃貸不動産及び遊休資産に関しては物件を最小の単位としてグルーピングしており、また、のれんについては原則として会社単位でグルーピングしております。

　当社の連結子会社であるエム・ビー・エス株式会社について、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
　回収可能価額は、事業計画を基に算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加368,935株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加368,900株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、文書のデジタル化事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、中・短期の資金調達については金融機関からの借入により調達する方針です。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。

　有価証券及び投資有価証券は、債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引関連諸規程に従い、業務管理室が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先について信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
　連結子会社においても、当社の取引関連諸規程に準じて、管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　債券は、定期的に発行体の経営成績・財務状況を把握するとともに、日本証券業協会公表の「公社債店頭売買参考統計値」により市場価格を監視しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　グループ各社は月次資金繰計画を作成し、これを適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない金融商品は基準価格を時価として、レベル１に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価レベルを２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、ムサシ・フィールド・サポート株式会社、武蔵興産株式会社及びエム・ビー・エス株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。

　連結子会社の一部は、退職一時金制度と併せて中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及び内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）84百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）82百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が177百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額163百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及びマンション（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、減価償却費による減少であります。

３．期末時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。

　従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

情報・印刷・産業システム機材 金融汎用・選挙システム機材 紙・紙加工品 不動産賃貸・リース事業等 合計 外部顧客への売上高 18,179 3,491 8,315 273 30,261

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

情報・印刷・産業システム機材 金融汎用・選挙システム機材 紙・紙加工品 不動産賃貸・リース事業等 合計 外部顧客への売上高 20,451 7,245 8,241 274 36,213

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失22百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】