4498 サイバートラスト 有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第19期から第21期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場するまで非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第19期から第21期までの株価収益率については、当社株式は2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場するまで非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）の人員です。

５．第19期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第18期から第21期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場するまで非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第18期から第21期までの株価収益率については、当社株式は2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場するまで非上場であったため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）の人員です。

６．主要な経営指標等のうち、第18期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

７．第19期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

８．当社は、2017年10月１日、旧サイバートラスト㈱の吸収合併に伴い、SBテクノロジー㈱に対して、旧サイバートラスト㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式0.30577株の割合をもって、当社普通株式9,663株を割当交付しております。

９．当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．株主総利回り及び比較指標については、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

ただし、当社株式は、2021年４月15日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（参考情報）

当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）は、2017年10月１日に、当時兄弟会社であった旧サイバートラスト㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。吸収合併存続会社であるミラクル・リナックス㈱は、合併後にサイバートラスト㈱に社名を変更しております。

(1） 提出会社の経営指標等に関する参考として、当社と旧サイバートラスト㈱の経営指標の合算値を掲載いたします。

　（注）2018年３月期は、当社の2018年３月期の経営指標と2017年４月１日から2017年９月30日までの旧サイバートラスト㈱の経営指標の合算値です。

２【沿革】

サイバートラスト㈱は、2017年10月１日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバートラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。

存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社及び関連会社）は、当社と連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「トラストサービス事業」を主たる業務としております。

トラストサービスとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。

「トラストサービス事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりです。

それぞれのサービスには３つのサービス提供分類があります。

・ライセンス

主に自社の製品（Linux/OSS製品など）を提供

・プロフェッショナルサービス

製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス（契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）

電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

＜トラストサービス事業の特長＞

(1) 認証・セキュリティサービス

①パブリック証明書サービス

当社グループは、電子認証局（*9）を国内に持つ電子認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提供しています。当社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、EV証明書とOV証明書を提供しています。EV証明書は、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にします。

②デバイス証明書管理サービス

当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したPCやスマートフォンなどのデバイスだけを社内ネットワークにアクセスできるようにするサービスです。

昨今のワークスタイル変革に伴って、スマートデバイスやクラウドを利用するテレワークが一般化し、いつでもどこからでも情報資産にアクセスでき業務を遂行できる環境が必須の要件になっています。同時に、リモートアクセス環境の安全を担保して業務データの情報流出を防ぎ不正アクセスから守るためのセキュリティ対策は、企業のシステム担当者にとっての重要な課題になっています。当社グループでは、「ユーザー認証」に「デバイス認証」を加えることで、強固な多要素認証環境を作り上げ、また、システム担当者が遠隔から管理、運用できるサービスにより、管理の負担や人的コストの削減を可能にします。

③電子認証サービス

当社グループは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール（*10）、タイムスタンプ（*11）などを含む包括的な電子認証サービスを提供しています。

当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するための「iTrust」を提供します。

「iTrust」は、犯収法（*12）などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、電子契約（*13）などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されています。

(2) Linux/OSSサービス

サーバーOS

当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター（*14）、各種アプライアンス製品（*15）など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。Linux OS「MIRACLE LINUX」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しています。

最新バージョンの「MIRACLE LINUX8.4」では、企業CentOSユーザーの受け皿になるべく、CentOS8.4の互換性を維持したものをライセンス無償で公開いたしました。

CentOSはRHEL（*16）の代表的なクローンで、Linuxの普及とともにRHELクローンとしての安定した実績から日本国内でも多数の企業が利用しています。開発元のCentOS Projectより、CentOS 8の開発を2021年12月末に終了し、CentOS 9はリリースせず、今後の開発はCentOS Streamへフォーカスすることが発表されました。これを受けて当社は、CentOSを利用している企業ユーザーのシステムの運用継続を支援する方針のもと「MIRACLE LINUX 8.4」を公開し、安定して長期利用できるOSへの移行を推進しております。

なお、各OSSの分野ではコミュニティ（*17）と呼ばれる、世界中に散在している利用者、開発者、企業などからなる組織によって、メンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会開催などを非営利目的で運営しています。当社グループが主に参加しているLinuxなどのOSSは、大手企業が積極的にコミュニティ活動に参加し、相互に協力しております。また、OSSはソースコードが広く公開されているため、いかなる企業・団体や個人も当社グループと類似の開発を行うことが可能である点がOSSの特徴であります。当社グループは、企業としてカーネル（*18）レベルの技術に精通したエンジニアによりOSSをパッケージ化してライセンス提供すること、迅速なサポートサービスを提供すること、さらに、製品導入時に導入支援及びカスタマイズなどが必要なお客様とは密にコミュニケーションをとりながらコンサルティングサービスを提供すること、これらが当社グループの優位性につながっております。

(3) IoTサービス

①EMLinux

IoTなどの組込み機器向けのLinux OS「EMLinux」を提供しています。かつて組込みOSの主流であったリアルタイムOS（RTOS）（*19）と比較して組込みLinuxの不利な点とされていた、リアルタイム性、起動の高速化、省リソース（*20）などの課題をLinuxのチューニングによって解決し、また、IoT・組込み機器の開発において今や必ず対策しなければならないデバイスレベルからのセキュリティソリューションも備えています。

組込み機器がインターネットにつながりIoT化することによって、乗っ取りやデータの改ざん、盗聴などのサイバーセキュリティリスクが高まり、また国際的な経済活動や社会インフラのリスクが高まってきたことから、米国連邦政府が国防調達の基準としているサイバーセキュリティガイドライン SP800シリーズや、国際電気標準会議が標準化を行っている産業システム向けの制御システムセキュリティガイドラインIEC62443の対応が活発化し、自動車分野では国連法規としてWP29で型式認証基準が制定、2022年より施行されるなど、国際的にIoT機器のサイバーセキュリティ対策の強化及び、ソフトウエア更新機能などを義務化する法規制も進み、産業界でも継続的なサポートが求められています。IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサポートが必要となりますが、個々のメーカーが長期サポートを提供するには莫大なコストがかかるため、関連する企業が協力して、OSSコミュニティが中心となり、CIP(Civil Infrastructure Platform)（*21）などで長期サポートの実現に取り組み、ユーザーが安心安全に利用できるよう支援しています。

当社グループは、カーネルレベルの技術に精通した技術力を持つエンジニアを擁し、CIPなどのコミュニティと共同歩調をとることで、IoT・組込み機器には必須の長期サポートを実現します。組込みLinux OS「EMLinux」によって、お客様が組込みアプリケーションの開発に注力し、開発期間を短縮し開発コストを削減すると共にIoT機器の出荷後も長期にわたって安心・安全に使い続けることを可能にします。

②セキュアIoTプラットフォーム

当社グループは、公開鍵基盤（PKI）と多角的な認証によるIoT機器や利用者の真正性の確保と、暗号化による機密性の保持、電子署名による改ざん防止・安全性確保等の機能を備え、OSやソフトウエアをセキュアに更新する仕組みを一括して提供するシステム基盤を提供しています。「セキュアIoTプラットフォーム」は、半導体設計時から廃棄処分工程まで、ライフサイクルを通じてIoT機器のセキュリティ状態を一気通貫で管理できます。

「セキュアIoTプラットフォーム」の特長は、以下のとおりです。

③LINEOWarp!!

当社グループ会社のリネオソリューションズ社によりIoT機器向けの高速起動製品を提供しています。組込み機器では自動車やスマート家電製品などバッテリーを使用している製品や、業務用コピー機など省エネの観点で待機電力の極小化を求められる製品が多く、電源投入時、あるいは待機状態からシステムが正常起動するまでの起動時間の短縮が課題になっています。「LINEOWarp!!」により、LinuxやAndroid OSで構成されているシステムを最短、１秒から数秒の高速での起動を実現します。コンシューマ機器や車載機器、産業機器などすでに、100種を超える製品での採用実績があります。

（*1）公開鍵基盤(PKI)技術

Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵の2つの鍵を使用したデータ暗号化技術、及び電子証明書と組み合せて、認証や電子署名を行う技術の総称。

（*2）SSL/TLS証明書

Webサーバーを運営する組織の実在性を証明するもので、フィッシング詐欺等の対策となる証明書。また、通信の暗号化により盗聴や改ざんを防ぐ効果もあり、インターネットの利用者が安心してWebを利用できるようになる。“SSLサーバー証明書”や“サーバー証明書”とも呼ばれる。

（*3）EV証明書

EVとはExtended Validationの略称で、最も信頼性の高いSSL/TLS証明書。厳格な審査により、組織の実在性が確認される。

（*4）電子署名

電磁的に記録された情報について、作成者の意思に基づいて作成されたこと、その内容が改ざんされていないことを証明する仕組み。書面へのサインや押印に相当する電子的措置。

（*5）Linux

無償でソースコードが公開され、誰もが利用・複製・改変・再配できるオペレーティングシステム。必要な機能を選択して再構築できることから、サーバーや組込みシステムとして電化製品などの幅広い用途に利用されている。

（*6）OSS（オープンソースソフトウエア）

ソフトウエアの設計図にあたるソースコードが無償で公開されており、誰でも使用及び改良や再配布ができるソフトウエア。

（*7）OS

オペレーティングシステムの略称。コンピューターのシステム全体を管理し、種々のアプリケーションソフトに共通する利用環境を提供する基本的なプログラム。

（*8）IoT

Internet of Thingsの頭文字で、「モノのインターネット」とも呼ばれる。日常で利用されているさまざまな機器（モノ）がネットワーク上で相互接続し、それらの機器に搭載された内蔵センサーからデータを収集し、そのデータがさまざまなサービスに活用されること。

（*9）電子認証局

規程に基づいて電子証明書の発行や失効などを行う第三者機関。登録局(審査を実施)と発行局(発行や失効などを実施)により構成される。

(*10）eシール

電子データや文書の起源とその完全性を証明する仕組み。eシールは、法人が発行した文書を認証できる他、ソフトウエアコードなどの法人のデジタル資産の認証にも利用できる。

(*11）タイムスタンプ

ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する仕組み。

(*12）犯収法

犯罪収益移転防止法（正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）。犯罪によって得られた不当な収益を洗浄する行為を防止するための法律。金融機関などの取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する方法などを定めている。

(*13）電子契約

従来、紙で行っていた契約書の締結や管理をインターネット上で行うシステム。電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用して合意成立の証拠とする。

(*14）産業用コンピューター

産業業務用途に特化した性能を持つPC製品。設備の制御装置や製造現場、さまざまな産業機器への組込みなどの長時間の安定稼働を前提としたシビアな用途向けに設計されている。一般向けのパソコンと異なる特長として「耐環境性」「長期安定供給」などが求められる。

(*15）アプライアンス製品

特定の機能や用途に特化して最適化して設計・開発された専用機器。サーバー機器本体に、特定の目的に必要なソフトウエアをあらかじめインストールして、容易に導入や管理ができるよう工夫した製品。

(*16）RHEL

Red Hat Enterprise Linuxの略称、レッドハット社によって開発、販売されている業務向けのLinuxディストリビューションのこと。

(*17）コミュニティ

オープンソースソフトウエア（OSS）の開発や改善、情報交換などを主な目的として、利用者、開発者、愛好者らによって構成され非営利目的で運営される団体。世界中に散在するメンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会の開催などを行っている。

(*18）カーネル

階層型に設計されているOSの核となる部分のプログラム。ソフトウエアとハードウエアがやり取りするための基本的な機能を処理し、コンピューターを動作させるための基幹となるサービスを提供する。

(*19）リアルタイムOS（RTOS）

一般的な汎用OSと違い、リアルタイム性を重視した、組込みシステムで多く用いられるOS。

(*20）省リソース

組込みシステムにおいて、プロセッサーの処理能力やメモリ容量などの計算リソースに対して、処理能力の低いプロセッサーを使うことや使用するメモリ量を少なくすることなどが求められること。

(*21）CIP（Civil Infrastructure Platform)

社会インフラシステム向けに、プラットフォームとしてLinuxやオープンソースの実装を進めていくことを目指すプロジェクト。The Linux Foundationが運営する。

(*22）RoT(Root of Trust : 信頼の基点)

ハードウエアやソフトウエアに関するセキュリティにおいて、信頼性を実現する根幹となる部分。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。

３．リネオホールディングス㈱については、当連結会計年度において清算結了したため連結子会社から除外しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1） 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2） 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経営基本方針

　当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

　ITインフラに関わる社会的責任ある企業として安心・安全な社会を実現するため「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応を重要な経営課題と認識しております。

当社グループは「DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現」、「オープンイノベーションによるテクノロジーの発展」、「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」及び「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」の４つのマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、(i)事業進捗及び収益性を図る指標として「売上高」及び「営業利益及び営業利益率」に加え設備投資を要する事業であることから疑似的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA（注）を、また(ii)リカーリング型ビジネスによる高収益率の事業を目指しているためリカーリング売上及び全体の売上に占める割合（リカーリング売上比率）を経営の重要指標と考えております。

（注）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費+資産除去債務関連費用

（3） 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の感染者数の高水準での推移、国際的なサプライチェーン全体での半導体供給不足、欧州政情不安などにより国内外の経済の先行きは見通し不透明な状況が続いているものの、ワクチン接種の拡大や非接触型の生活様式の定着などにより、緩やかながらも経済活動の回復に向けた動きが見られるようになりました。

当社を取り巻く経営環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への変化の中でデジタル化、DXを推進する動きが拡大しております。また、国や組織の関与が疑われるサイバー攻撃、サイバー犯罪の増加に伴い、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内のみならず、グローバルに事業を展開する自動車、産業機器などの製造業などを中心にセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。

そのためデジタル化、DX推進で重要な役割を担う端末認証サービス及び電子署名、本人確認のトラストサービス、並びに長期間安心、安全なシステム運用につながる当社のLinux/OSSサービス及びIoTサービスは益々必要になっていくものと考えております。

このような環境の中、当社は今後３カ年で目指す姿として「BizX20/40」（ビジネストランスフォーメーション トゥエンティー/フォーティー）を掲げ、"信頼とともに"今後の飛躍的成長を実現するため、思考、人材、組織、ビジネスプロセスにおいて必要かつ抜本的な改革を行い、新規市場の立ち上げとフォーカス、グローバル展開により、2022年３月期から2025年３月期までの年平均成長率を売上高20％、営業利益32～40％（2025年３月期は売上高100億円、営業利益20億円以上）を目指してまいります。なお、営業利益の目標については半導体供給などの外部環境の不確実性を鑑みレンジで設定しております。

この飛躍的成長の実現に向けた重要なテーマは次の５点と捉え、積極的に推進してまいります。

①成長する組織と人材育成

　成長に適した組織体制を整備し、高度かつ専門的な知識・技術を有するエンジニア等の人材を確保するとともに、経営幹部のマネジメント能力の強化研修等の人材育成に取り組んでまいります。

②新規市場の立ち上げとフォーカス

　マーケット需要に適合する競争力あるサービスの提供を逃さず成長を実現させるため、認証・セキュリティサービスにおけるトラストサービスや、リカーリングビジネスが立ち上がりつつあるIoTサービス等今後の成長を見込む分野に経営資源をフォーカスし、ソートリーダーシップをもって取り組んでまいります。

③将来に向けた研究開発

　プラットフォームの変化に対応する、量子コンピュータ時代の暗号技術、ブロックチェーンなど当社事業に関わる先行技術に関する調査や新製品・サービスの開発に向け、2022年４月に研究開発部門を立ち上げるなど、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行ってまいります。

④グローバル展開

　電子認証基盤を用いたサービスや社会情報基盤としてのLinux OS製品の品質維持や長期サポートなどをプラットフォーマーとしてグローバル展開に挑戦してまいります。

⑤システム安定稼働、品質確保

　DXの進展に応じて経済社会活動へ与える影響が拡大しているトラストサービス提供基盤の可用性と信頼性を維持し、高めるための設備投資、開発投資に取り組んでまいります。

(4) 事業環境

当社グループの主要な製品、サービスの市場動向及び競合環境は以下の通りとなります。

①SSL/TLS証明書：SureServer

　当社グループは、国内のEV SSL/TLS証明書（以下、EV 証明書）市場において枚数シェア45.3％とでNo.1（Netcraft Ltd.社の「SSL Survey」グローバルでの調査データをもとに2022年５月に算出）となっております。EV証明書を含むSSL/TLS証明書の市場規模については、株式会社富士キメラ総研「2019ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」では、堅調な市場として位置付けられております。

②デバイス証明書管理サービス：サイバートラスト デバイスID

　デバイス認証市場で、当社グループが主要市場の再販売業者との提携を強化し、その販売実績も拡大している状況であること等と比較した競合先の販売推進の動向等から、現在の市場シェアは当社グループがほぼ独占している状態であると考えております。またデバイス認証市場規模については、以下の要因により、今後は従来以上の成長が見込めると当社グループでは予測しております。

・企業でのクラウド型サービスの利用増加に伴い、クラウドアクセス時の認証ニーズ増加

・セキュリティ強化を目的に、パスワードなどの“知識”と電子証明書や物理トークンなどの“所有物”、指紋などの“生体”から二つ以上の要素を必要とする多要素認証の導入増加

　当社グループは、今後もテレワークの普及、クラウド利用の拡大などにより法人の保有するノートPC、スマートフォンなどの端末に対するデバイス認証市場の成長は継続するものと考えております。このような中、当社グループはデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」の基本戦略として、ネットワーク機器ベンダーやセキュリティツールベンダー等のパートナー企業との連携を強化するとともに、ゼロトラスト・ソリューション・ベンダーとの技術協業を進め、主要市場の再販売業者に対してさらなる優位性強化を図ります。

③電子認証サービス：iTrust

　「iTrust」は、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な電子認証サービスです。

　マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスが主務大臣の認定を受けることを前提に民間事業者の利用が可能となり電子的な本人確認が可能となりました。また、従来、書面での手続きが必要とされていた手続きのオンライン化に関する検討・法整備が進む中で、ターゲット市場として以下の３つのセクターを設定し、各々のセクターに強みを持つパートナー企業と提携して、電子認証サービスを提供します。

④IoTサービス

　「令和3年版情報通信白書」（総務省）によるとパソコンやスマートフォンだけでなく、家電や自動車、ビルや工場などがネットワークにつながることで世界のIoT機器数は2023年には340億台まで増加する予測となっております。

　IoT機器を製造・販売するにあたって、以下のような法規制の動きに注意し対応する必要があります。

・ハードウエア（IoT機器）のチップに鍵を入れる指針（総務省、米国国土安全保障省）

IoT機器、デバイスの保護と完全性を強化するためにハードウエアの設計段階でチップに鍵を埋め込みセキュリティ実装することを米国国土安全保障省が「Strategic Principles for Securing the Internet of Things」で提唱しています。日本政府についても総務省が「IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート 2018」で、IC チップ内に電子証明書を格納することに言及しています。

・契約不適合責任（瑕疵担保責任）の時効を10年に変更

民法改正により瑕疵担保、契約不適合責任の消滅時効期間が最長で引き渡しから10年に変更されました。これにより機器、デバイスのソフトウエアについても、引き渡しから10年間は適切なアップデートによって品質を担保する必要があります。

・法定リコール（道路運送車両法、消費生活用製品安全法など）

機器、デバイスの種類によっては法律によりリコールの義務を負います。

　スマートホームやコネクテッドカーにスマート家電、そしてスマート工場、スマートインフラなど、IoT化は、わたしたちの暮らしや仕事に、新しい価値や豊かさをもたらします。その一方で、あらゆるモノがインターネットにつながる社会は、悪意のあるハッカーや犯罪組織などから、国境を越えて狙われる危険性もはらんでいます。こうした脅威を防ぎ、安全で信頼できるIoT機器やスマートデバイスを開発し、廃棄まで管理していくために、当社グループは高信頼の公開鍵基盤(PKI)技術を用いたセキュアIoTプラットフォーム(Secure IoT Platform)を提供しています。当社グループは、PKIの認証局を20年以上運営する実績を有している点に優位性があるものと考えております。

　また「EMLinux」に関し、開発者を支援する国際団体Eclipse FoundationのIoT開発者調査（2020年版）によると、IoT機器で採用されるLinuxの採用傾向は43％でトップであるため、今後市場ではLinux採用がデファクトとなり、従来のRTOSから移行する組込み機器の脆弱性対策の機運が高まるものと予測しております。

　なお、「EMLinux」及びセキュアIoTプラットフォームについては重要インフラ14分野（*1）および国際競争力を有する産業機器、自動車等を主要なターゲット市場と考えております。

（*1）重要インフラ14分野

　　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が公表する「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」において重要インフラとして定めた14分野をいう。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1） 当社グループの事業の特長等について

①認証・セキュリティサービスについて

　当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年９月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。
　一方、ルート認証局の普及には数年を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。
　当社はセコムトラストシステムズ社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、該当期間内に同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

②Linux/OSSサービスについて

　現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア（OSS）を利用しております。当社グループでは、外部ライセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。また、OSSコミュニティなどの社外交流を行いOSS環境の動向を注視しております。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合やかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありこのようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

③「Cybertrust」ブランド及び電子認証局ソフトウエアの使用について

　当社グループは、日本国内において、企業及び製品名称の一部にVerizon Australia Pty Limitedが保有する「Cybertrust」ブランドを利用し、また同社より電子認証局ソフトウエアUniCERTのライセンスを受けております。同社とは長年に亘り、緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドや当該ソフトウエアが使用できなくなった場合は、例えば新社名と現ブランドでの実績とが同一であることを理解頂くことに想定していない工数が掛かることや当該ソフトウエアを使用できなくなることでその代替品を開発するために新たな投資が必要となる等経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

④当社グループのサービスに係る特有の制約条件等について

　当社グループが提供している認証サービスでは、グローバル・スタンダードなセキュリティ監査である「WebTrust」に毎年合格し、堅牢な運用を行っております。また、当社はWebTrust監査に対応する事務局を認証局内に設置し自主監査も行っております。しかしながら、信頼性が重要な要素である電子証明書市場では、独立した監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした電子認証局のみがEV証明書の発行を許されており、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及びWebTrust EVプログラムに適合の保証が受けられない場合には、電子証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

（「WebTrust」とは、主にインターネットビジネスにおける利用者保護のために、米国公認会計士協会とカナダ勅許会計士協会により策定されたプログラム）

⑤業界規制について

　当社グループが提供しているサーバー証明書については、様々な団体やブラウザベンダによる自主規制ルール等による規制を受けております。当社グループはこれらのルール等の策定または改定等に対しては早期の情報収集と、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、規制により当社グループのサービス提供に大きな制約や変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

⑥システム開発について

　当社グループのシステム開発を伴う案件においては、開発したシステムの不具合の発生や、顧客の仕様変更などによって開発が長期化し、利益率が悪化するリスクがあります。当社グループでは、適切なプロジェクトマネジメントの実行による工程管理、品質向上や、顧客都合による仕様変更に対しては適切な対価の交渉等に努めております。しかしながら、当社グループのプロジェクトマネジメントが十分でない場合、交渉しても十分な結果が得られない場合、利益率が悪化し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

⑦業績の季節変動性について

　当社グループが提供するサービスの一部は、企業システムの業務処理やネットワークなどに関するシステムのコンサルティング、設計・構築及び保守・運用などを支援する総合的なサービスの提供であり、主として顧客企業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くは決算期が３月であることから、当該サービスの売上高及び利益は、期末（３月）にかけて集中する傾向があるため、当社グループでは案件管理や納期管理を徹底しております。しかしながら、経済環境の変化等による失注や、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

　⑧不安定な半導体調達状況が継続することによるIoTサービスへの影響について

IoTサービスにおいてはリカーリングサービスであるEMLinux、SIOTP導入に向けた組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しておりますが、IoTサービスの顧客である製造業において半導体調達が引き続き不安定であり、また国際情勢と合わせて今後の新製品開発、技術開発への投資復調への見通しが不透明であることからIoTサービスの案件獲得に影響が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが短中期的に顕在化する可能性があると認識しております。

これに対して当社グループでは、組込受託開発案件と同様に、IoTサービスのリカーリングサービス導入の足掛かりとなる国際安全基準に関するセキュリティコンサルティング案件の獲得と、国際競争力があり比較的回復が早いと見込まれる産業機器やIoTサービスの事業者の商流拡大に注力することで当社グループの経営成績及び財政状態への影響を回避、低減する方策を採っております。

（2） 情報セキュリティ対策について

　当社グループは、セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び国内規格である「JIS Q 27001」の認証を取得し、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。また、機密情報を含むデータベースへのアクセス可能者を限定し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入などにより防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置を講じております。また、電子証明書サービスを提供する事業者として厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust 及び WebTrust EV プログラムに適合している保証を受けています。このような対策にもかかわらず、当社グループが情報を漏洩又は誤用した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

（3） 技術革新への対応について

　当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・ノウハウなどが陳腐化する可能性があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、2022年4月には研究開発部門を立ち上げ、プラットフォームの変化に対応する、量子コンピュータ時代の暗号技術、ブロックチェーンなど当社事業に関わる先行技術に関する調査や新製品・サービスの開発に向け研究開発基盤の強化を行っております。また、常に新しい技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えるなどの方針を採っております。

　今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されることなどにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

（4） 人材の育成・確保について

　当社グループが、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実など、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進し、状況に応じて外部への業務委託も実施しております。しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社の事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

（5） 特定取引先への収益依存について

　当社の親会社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノロジー㈱です。ソフトバンクグループ㈱は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバ ンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を展開しており、そのうち「ソフトバンク事業」を営むソフトバンク㈱は、国内通信事業を展開しております。また、ソフトバンクグループジャパン㈱は中間持株会社であります。SBテクノロジー㈱は、国内の法人及び官公庁を中心にICTサービス事業を展開しております。同社は当社の議決権の58.42％（当連結会計年度末現在）を保有する筆頭株主です。当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を中心とした企業集団において、「認証・セキュリティサービス」「Linux/OSSサービス」「IoTサービス」の３つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を営んでおります。

　当社グループは、2022年３月期における連結売上高に占めるSBテクノロジー㈱に対する売上高の合計の割合が8.6％であり、顧客の中で上位１番目の位置づけとなっております。また、2022年３月期における連結売上高に占めるソフトバンク㈱に対する売上高の合計の割合が7.7％であり、顧客の中で上位２番目の位置づけとなっております。

　両社とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら両社との取引は、それぞれ連結売上高の10％未満であり、売上構造の比率として特定の取引先として偏り過ぎた構造ではないと考えております。ただし、今後も両社と現状の良好な取引関係を継続していく方針は変わりませんので、結果として取引量が多くなっていく可能性はあります。取引の内容については、「（7）親会社との関係について ⑤親会社グループとの取引関係について」に記載しているとおりです。なお、親会社との間において、販売価格、マージン、支払条件などの取引条件は、当社グループ向けのグループ仕切り又は販売パートナー向けのパートナー仕切り、又は通常の取引条件によって決定しております。

　なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を、職務権限規程に定める決裁権限者及び執行役員会議、取締役会等の会議体により検証し、意思決定しております。

（6） 事業継続性について

　当社グループは、サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンター及び事業所でのシステム運用を行っております。万が一の災害などに備えて、業務継続のため、システムやインフラの災害対策強化やサービスの冗長化などの設備面での体制と、サポート業務などを遠隔拠点で冗長化する人的リソース面での体制の強化を図っております。また、迅速に適切な危機管理を実施するため、危機発生時の緊急連絡先、及び危機対策本部を設置する体制を備え、リスク管理規程に定めております。しかしながら、当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されており、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害や、地震・津波などの自然災害及び火災・事故・停電・感染症の拡大等の予期せぬ事象の発生、またその長期化などによりサーバーがダウンした場合などには、事業を円滑に運営できなくなる可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

（7） 親会社との関係について

①親会社が支配権を有することに伴うリスク

　当社は、SBテクノロジー㈱（東京証券取引所プライム市場に上場）が当社発行済普通株式の過半数（当連結会計年度末現在で当社の議決権の58.42％）を所有しており、同社の子会社であります。同社は、当社の株式上場後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。そのため、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当などの基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。また当社の経営及びその他事項のうち、同社が影響力又は支配力を有するものに関して、いわゆる利益相反取引のように、同社の利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。これに対しては、当社は社外取締役を３名選任しており、他株主の利益保護の視点から監督の実効性を確保しております。

　なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独立性をもって経営の意思決定を行っております。

　また、SBテクノロジー㈱との良好な関係は当社グループの事業にとって重要であり、何らかの理由により関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②役員の兼任について

　当社の取締役のうち、１名がSBテクノロジー㈱からの派遣役員です。これは、経営陣を強化することを目的としています。同社の従業員１名が取締役を務めておりますが、当社取締役７名の中の１名にすぎず、当社独自の経営判断が行える状況にあると考えております。また経営の独立性を一層高める観点から、社外取締役が３名就任しております。これにより、当社の独立性は十分に確保されているものと考えております。

　また、当社の監査役のうち、１名がSBテクノロジー㈱からの派遣役員です。これは、監査経験が豊富な者を監査役とすることを目的としています。

③従業員の出向及び兼任について

　当社グループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成及び各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的な親会社との人材交流が行われており、当連結会計年度末現在で親会社から当社へ出向している社員は２名います。当社から親会社への出向については、事業上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する予定です。

④親会社グループ内の他社との競合について

　当社は、上場しているソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノロジー㈱の子会社であるため親子上場というかたちとなりますが、当社がITインフラやセキュリティサービスを提供するにあたっては上場により中立性を高め、親会社グループ外の企業との連携を加速させることが当社の成長に欠かせないとの考えに基づくものであります。

　一方、ソフトバンクグループ㈱グループに属することにより、IoTなどに関する最新技術情報の共有や先進的な取り組みなど、その関係性を活かすことが当社グループの成長戦略の実現可能性を高めることにつながるものと考えておりますが、当社グループの事業の展開については、当社グループ独自に決定しており、また現在ソフトバンクグループ㈱グループ内の他社との競合関係はありません。

　しかし、ソフトバンクグループ㈱及びその子会社はさまざまな事業の運営に関わり、新たな事業展開の検討を日々行っていることから、将来的に、当社グループはソフトバンクグループ㈱グループ内の他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社と連携を検討するなど対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

⑤親会社グループとの取引関係について

　当社グループは、ソフトバンクグループ㈱グループ各社と取引を行っています。2022年３月に終了した事業年度における主な取引は次のとおりです。なお、親会社からの債務保証は受けておりません。

（注）１．他社と同一の価格体系に沿っており、割引についても他社と同一の条件で決定しております。

（注）２．利用面積の割合に応じて決定しております。

　当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性など取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いています。

（8） 減損に関するリスクについて

　当社グループは、新規事業であるセキュアIoTプラットフォームに関するソフトウエアなど、主に収益の獲得をするためにソフトウエアの開発を継続的に行っております。また、のれんに関しては、リネオソリューションズ株式会社の子会社化の際に計上しております。

　これらのソフトウエア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産における将来キャッシュ・フロー創出能力について毎期測定し、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が認められた資産について、減損の認識の必要性に関して詳細な減損テストを実施し、かかるテストの結果、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により十分な将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、相当する減損損失を計上する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような影響が生じる可能性を低減させるため、当社グループでは投資実施時の計画の精査をし、将来キャッシュ・フローの獲得について確かな根拠を基にした投資を引き続き行っていくとともに、投資実行後も新規事業の収益獲得計画や出資先の事業計画の検証、定期的な収益のモニタリングを継続的に実施することで計画との乖離の有無を逐次確認し、減損の兆候の可能性がある資産の早期の把握及び適切な対応の実施をするよう努めており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。

（9） 会計基準等の変更について

　当社グループの取引内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準の改正により会計方針を変更した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

(10） 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

　新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化により、顧客企業への対面営業の制限や、経済悪化懸念やサプライチェーンへの影響等から顧客企業の投資抑制等が生じた場合や、当社グループの役職員に集団感染が生じる等によりプロジェクトの遅延等が生じたには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同感染症の収束時期は依然として不透明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、このようなリスクが顕在化する可能性があると認識しております。

　当社グループでは、コロナ禍における営業政策としてデジタルマーケティングに注力し成果を上げております。また、テレワーク勤務を推奨しており、また出社時にも時差出勤やアルコール消毒等感染防止に向けた対策を講じております。

(11） ストックオプション行使による株式価値の希薄化に伴うリスク

　当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対するインセンティブを目的として、有限会社SPCトラストを受託者とする信託に割当てられた発行済株式総数の10.02％（当連結会計年度末現在）に相当する新株予約権を発行しており、交付基準日に当社が指定した役職員等に交付されます。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

(12） 配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への配当を目指していく方針であります。しかしながら、当社は成長拡大の過程にあるため、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を優先し、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

(13） 旧サイバートラスト㈱の株式について

　当社は2017年10月１日に、旧サイバートラスト㈱を吸収合併したところ（詳しくは、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　沿革」をご参照ください）、旧サイバートラスト㈱の株式について、以下の問題になり得る事例を認識しております。

　まず、旧サイバートラスト㈱の株式について、①同社元役員がその保有する同社の株式を第三者に譲渡した後、これを転得したブローカーが、1998年頃から2010年頃までの間に、同社の株式が上場予定であるとの虚偽の事実を告げて勧誘を行い、同社の株式を個人投資家に高値で譲渡した事例、及び②同社元役員が、第三者と共謀のうえ、2003年12月頃から2008年８月頃までの間に（その一部は同社元役員が同社に在籍していた時期と重なります。）、同社株式について同様の虚偽の事実を告げて同社の株式に投資する投資事業組合への出資の勧誘を行い、その結果個人投資家から金員を詐取した事例を認識しております。しかしながら、前者の事例についてはブローカーが詐欺の主体であり、後者の事例については同社が会社として関与した事実ないし知り得た事情は認められません。したがって、いずれの事例についても同社の関与は認められず、また不法行為に基づく損害賠償責任の消滅時効期間は既に経過しているため、仮に高値で同社株式を取得した個人投資家又は詐取の被害にあわれた個人投資家が、当社に損害賠償を請求したとしても、当社が損害賠償責任を負うことはなく、したがって、当社の財政状態に与える影響はないと考えております。

　次に、2002年又は2003年頃から2005年にかけて、旧サイバートラスト㈱の当時の大株主であったBaltimore社は旧サイバートラスト㈱の株式を複数回に分けて譲渡し、その65％弱を特定の投資家が取得しております。もっとも、当該投資家がその株式をBaltimore社から直接取得したのか、又は第三者を経由して取得したのかが明らかではなく、結果として当該株式の譲渡に必要であった旧サイバートラスト㈱の取締役会の譲渡承認を欠いていた可能性があります。しかしながら、①当該株式譲渡の無効を主張する可能性のある者は限定されていること、②（株式譲渡の経緯と正確には一致していない可能性はあるものの）当該投資家が株式を取得すること自体についての旧サイバートラスト㈱の取締役会の承認はあること、③当該株式譲渡からは既に相当長期間（約15～17年）が経過しているにもかかわらず当該株式譲渡の無効を主張されたことはないため、仮に当該主張がなされたとしてもこれが認められる可能性は低いこと、④上記のとおり2017年10月１日に当社と旧サイバートラスト㈱との間の吸収合併が行われ、当該吸収合併に関する合併無効の訴えの提訴期間が経過していること、及びその他の諸般の事情を考慮いたしますと、上記の旧サイバートラスト㈱の取締役会の譲渡承認を欠いていた可能性がある株式譲渡について、当社の過去の株主又はその他の者から、その無効が主張されるリスク及び当該主張が認められるリスクは低いと考えており、したがって、当社の株式の帰属が争われるリスクもまた低いと考えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より1,370百万円増加して7,222百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より1,488百万円増加して4,613百万円となりました。これは主として売上の入金や東京証券取引所マザーズ市場への上場などにより現金及び預金が1,614百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より118百万円減少して2,606百万円となりました。これは主としてソフトウエアが385百万円増加し、ソフトウエア仮勘定が437百万円減少したことによります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より350百万円増加して2,348百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より201百万円増加して1,786百万円となりました。これは主として契約負債(前受収益)が189百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より149百万円増加して562百万円となりました。これは主として契約負債(長期前受収益)が165百万円増加し、リース債務が17百万円減少したことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,020百万円増加して4,874百万円となりました。

これは主として当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により190百万円、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しによる新株発行）により62百万円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに前連結会計年度末より利益剰余金が510百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.9％から67.5％となりました。

②経営成績の状況

　当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。

　当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率も高まり厳しい状況からは緩和しつつあるものの、変異株による感染再拡大や世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への変化の中でデジタル化、DXを推進する動きが拡大しております。

　このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」は業界規制による有効期間の短縮化による単価減少の影響は上期で一巡し、下期以降は短縮化の影響は解消しております。デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのリモートアクセス、シングルサインオン等のサービスを展開する各パートナー企業との取引が伸長しました。電子認証サービス「iTrust」では電子契約サービスや金融サービス等を展開する各パートナー企業との取引が伸長しました。これらの結果、売上高は3,359百万円（前期比14.8％増）となりました。

　Linux/OSSサービスにおいては、企業内で多用されているサーバーOSのCentOS等のLinux OSの旧バージョンのコミュニティサポート終了による延長サポート及びLinux OS「MIRACLE LINUX」のサポート案件が伸長しました。また、統合システム監視ソフトウエア「MIRACLE ZBX」のサポートの新規の長期大型案件を獲得しました。これらの結果、売上高は1,472百万円（前期比34.4％増）となりました。

　IoTサービスにおいては、半導体供給不足による製造業顧客の開発スケジュール見直し等により組込受託開発は伸び悩む一方で、国際安全基準の対応に向けたセキュリティコンサルなどが伸長し、また産業機器、車載機器等の顧客への技術サポート、高速起動製品「LINEOWarp!!」の量産ロイヤルティ、リカーリングサービス関連製品の利用料の獲得等により売上高は899百万円（前期比2.9％増）となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

以上の結果、売上高は5,731百万円（前期比17.1％増）となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益868百万円（同51.3％増）、持分法による投資利益や上場関連費用等により経常利益872百万円（同21.9％増）、税金費用の計上により親会社株主に帰属する当期純利益530百万円（同29.7％増）となりました。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービス等を提供しています。

・Linux/OSSサービス

　Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。

・IoTサービス

　組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoT機器の安全・安心な利用を実現するための開発支援サービス「EM+PLS」と認証基盤「Secure IoT Platform」を提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。

＜サービス提供分類＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

　　　　なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。              （単位：百万円）

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,614百万円増加して3,556百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,604百万円となりました。主として、税金等調整前当期純利益が797百万円あったことに加え、減価償却費が501百万円発生し、補助金の受取額129百万円が生じたことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は477百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出91百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出390百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は486百万円となりました。主として、株式の発行による収入が504百万円あったことなどによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

前述の「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの分析

前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要となる、運転資金及び設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は増資により資金調達することを基本としております。

なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150％以上に保つことを目標としており、当連結会計年度末において流動比率が258.3％とその水準を上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、「売上高」、「営業利益及び営業利益率」、EBITDA、リカーリング売上及びリカーリング売上比率を重要指標としております。

当連結会計年度における売上高は前期比で17.1％増加し5,731百万円となりました。

営業利益については前期比で51.3％増加し868百万円となっております。また営業利益率については15.2％となっており、前連結会計年度より3.5ポイント改善しております。この原因としては、主に、認証・セキュリティサービス及びLinux/OSSサービスにおけるリカーリング売上が伸長したことにより利益体質が飛躍的に向上したためとなります。なお、リカーリング売上については前期比で26.2％増加し3,600百万円、リカーリング売上比率については前期比で4.5ポイント改善しております。

EBITDAについては、営業利益の増加に加え、リカーリングサービスの継続的成長に必要な設備投資により償却費が増加したため、前期比で45.8％増加し1,384百万円となっております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

（1） サービス契約

（2） フランチャイズ及び販売契約

（3） 仕入契約

５【研究開発活動】

　当社グループでは、技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。

　なお、当連結会計年度において該当事項はありません。

　また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、472,746千円となっております。その主なものは、情報機器等の工具、器具及び備品の取得74,190千円及び既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発や購入383,522千円であります。

また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1） 提出会社

2022年３月31日現在

(2） 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3） 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は各サービスの収益増加目的でソフトウエアへの投資、及び開発設備に対する投資を継続的に実施しておりますが、設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2025年３月期までの重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(注)１．ソフトウエア及び開発設備には複数の投資が含まれております。

２．着手年月は2023年３月期から2025年３月期を予定しておりますが、月は未定であります。

３．完成予定年月は2023年３月期から2025年３月期を想定しておりますが、月は未定であります。なお、今後の設備投資計画の変更により、完成予定年月が変更される可能性があります。

４．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

５．当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度に準じた制度として、第１回新株予約権を発行しております。

　当社は、当社グループの現在及び将来の役職員並びに業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、SBテクノロジーグループ全体の価値向上に寄与することを目的として、2017年３月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年３月21日付で有限会社SPCトラストを受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託」という。）を設定しております。本信託に基づき、SBテクノロジー㈱は受託者に資金を信託し、当社は2017年３月24日に有限会社SPCトラストに対して第１回新株予約権を発行しております。

　本信託は、当社グループの現在及び将来の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて、第１回新株予約権2,000個を配分するものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、現在の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能にするとともに、将来採用された役職員及び業務委託契約を締結した者に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とするものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

　本信託は２つの契約（A01とA02）により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。

第１回新株予約権の概要は以下のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契約に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。なお、当社は2021年４月15日付で東京証券取引所市場マザーズに上場しております。

（３）本新株予約権者は、2019年３月期から2022年３月期までの４事業年度のいずれかの期において、2017年10月１日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益（連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいう。以下同様とする。）に相当する金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、当社に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものと当社取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定めるものとする。当該営業利益については2021年3月期に330百万円を超過しております。

（４）本新株予約権者は、当社又は当社関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう、以下同様とする。）の取締役、監査役又は従業員（有期雇用関係又は業務委託関係にある者を含む）の地位（以上を総称して、以下「権利行使資格」という）をいずれも喪失した場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。

（５）上記（４）の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社関係会社都合の退任、退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

（６）上記（４）及び（５）の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

（７）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（８）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（９）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件などを勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(８）その他新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(９）新株予約権の取得事由及び条件

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。

なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

３．本新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、１個当たりの目的である株式の数は、次の算出により調整する。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

４．2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．第１回新株予約権のうち信託（A01）に係るものは信託期間満了日の到来に伴って新株予約権を交付しております。第１回新株予約権は、本書提出日の前月末現在（2022年５月31日）、当社新株予約権の受託者、当社グループの取締役及び従業員等に付与されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．旧サイバートラスト㈱の吸収合併に伴い、SBテクノロジー㈱に対して、旧サイバートラスト㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式0.30577株の割合をもって、当社普通株式9,663株を割当交付しております。

２．有償第三者割当　　　　　　　　320株

　　　　　　　　　発行価格　　438,000円

　　　　　　　　　資本組入額　219,000円

　　　　　　　　　割当先　セコム㈱

３．有償第三者割当　　　　　　　　320株

　　　　　　　　　発行価格　　438,000円

　　　　　　　　　資本組入額　219,000円

　　　　　　　　　割当先　大日本印刷㈱

４．株式分割（１：200）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,660円

引受価額　　　　1,527.20円

資本組入額　　　　763.60円

払込金総額　　 381,800千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　1,527.20円

資本組入額　　　　763.60円

割当先　　　 みずほ証券株式会社

７．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,200株、資本金5,368,000円及び資本準備金が5,349,700円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2021年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ラックが2021年12月20日付で174,000株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、2022年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には自己保有株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。しかしながら、当社は成長拡大の過程にあるため、将来の事業展開への投資と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を優先しております。

現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への配当を目指していく方針であります。ただし、配当の実施及びその時期については未定であります。

また当社が剰余金の配当を行う場合は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする予定であります。その他、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記のように内部留保の確保のため配当を実施しておりません。

なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「信頼とともに」を経営理念として、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現する事業を展開しております。

株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、豊かな情報化社会の実現に貢献することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。そのためには透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを適切に整備することが必要不可欠であり、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存です。

②企業統治の体制の概要

当社は会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置するとともに、経営に関する機能を分担して、意思決定権限と責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用しており、現行の経営体制は、取締役７名、執行役員12名（うち取締役兼務者２名）、監査役３名であります（本書提出日現在）。また、取締役のうち社外取締役は３名、監査役のうち社外監査役は２名であり、それぞれ独立した視点から経営監視を行っております。当社がこのような体制を採用している理由は、効率的な経営・執行体制の確立を図るためには、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であり、また経営環境の変化や新たな事業領域への進出に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、それとともに業務執行の監督機能と取締役会における相互牽制機能強化を両立していくために、当社業務に精通した社外取締役を活用し、経営監視機能を補完することで経営の公正性・透明性及び効率性が高まるものと判断しているためです。

サステナビリティに関する課題に取り組むため2021年９月にSDGs推進委員会を新たに設置いたしました。

機関毎の構成員は次のとおりであります（◎は議長を示します）。

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

a.会社の機関の内容

（機関設計）

当社は、監査役会設置会社を採用しております。これは、効率的な経営・執行体制の確立を図るためには、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断していること、また経営監視機能を補完するために、取締役の中で独立社外取締役を選任しており、取締役会の議決権を保有する社外取締役が取締役会を監視する体制が整っていること等が理由になります。

（取締役会）

当社の取締役会は、取締役７名で構成されております。当社の取締役は10名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行を監督し、必要なときは意見を述べることとしております。また、取締役のうち社外取締役は３名であり、独立した視点から経営監視を行っております。

（監査役会）

当社は、会社法に基づき監査役会を設置しております。監査役会は監査役３名で構成され、ガバナンス体制を監視するとともに、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査役は、監査業務に知見を有しており、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査役のうち社外監査役は２名であり、独立した視点から経営監視を行っております。

（指名・報酬諮問委員会）

取締役・監査役の選任プロセスの透明性・公平性と取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、社外取締役等を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個別の報酬額の決定プロセスにおいては指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで不当な報酬額決定を事実上抑止する役割を持たせております。

なお、構成員６名のうち４名は社外役員（社外取締役及び社外監査役）であります。

（SDGs推進委員会）

社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題として取り組むため、SDGs推進委員会を設置しております。

なお、構成員は取締役３名と従業員で構成されており、取締役３名のうち２名は社外取締役であります。

（執行役員会議）

当社は、執行役員制度を採用し、執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、代表取締役、業務執行取締役を含む執行役員11名で構成され、事業に関する方針や戦略などの重要事項を審議するとともに日常の事業活動における課題について審議、決定、報告されています。執行役員会議は原則として隔週開催しております。また、必要に応じて随時開催することで、執行役員会議の決議事項に関する迅速な経営判断を行っております。

（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）

当社のコーポレート・ガバナンス体制において重要な役割を担うものとして、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を設置しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けて、コンプライアンス事務局、社外弁護士、通報窓口（ホットライン）及び親会社グループへの相談・通報窓口を設置し、役職員に周知しております。

（内部監査室）

当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当４名が内部監査を実施しております。内部監査の対象は当社全部門及び子会社とし、結果を代表取締役及び取締役会に報告するとともに、関係者に結果をフィードバックし是正を求めるなど、業務の適正性の確保に努めております。なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人と随時意見交換を行って、適切な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性確保に寄与しております。

（会計監査人）

当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人、監査役と内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。

b.内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。

当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。

業務の適正を確保するための体制

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①全役職員が遵守すべき企業行動憲章や役職員行動規範を策定・周知し、役職員の業務遂行に係る法令遵守体制を整備するとともに、企業倫理の確立を図る。

②法令遵守の徹底及びコンプライアンスの推進のため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、企業倫理や社会規範などを尊重する仕組みの強化に努める。

③コンプライアンス規程を制定し、それに基づきコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

④コンプライアンス担当者による役職員に対するコンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。

⑤役職員における法令・定款などの違反行為をした者に対する処分規程を整備し、適正に処分を行う。

⑥内部監査所管部署による内部監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告するとともに、その体制の見直しを随時行う。

⑦内部通報制度を導入し、法令・定款などの違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。

⑧法令・定款違反などの行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応していく。

⑨反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、法務部を対応部署とし、警察などの外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応していく。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①文書（電磁的記録を含む）の保存・管理について定めた規程を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法などの周知徹底を図る。

②株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書、その他取締役の職務執行にかかる情報については、文書管理規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。

③取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役会及び執行役員会議などの会議体における慎重な審議並びに決裁手続きの適正な運用により、事業リスクの管理をする。

②リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

③リスクは、リスク管理規程に従い、各業務所管部署において継続的に職務執行する中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、横断的に審議のうえ、適切に管理する。

④役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

⑤大規模地震などの非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施など、適切な体制を整備する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化する。

②職務権限規程を策定し、重要性に応じた意思決定を行い、また、執行役員会議を設置するなど意思決定を迅速化する。

③会社の組織機能及び運営基準を組織規程や業務分掌規程に定め、業務を効率的に遂行する。

④取締役会は、中長期経営計画及び中長期経営戦略などを策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別・関係会社別目標を設定し、実績を管理する。

⑤これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査所管部署による内部監査を実施し、取締役会は、その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証する。

(5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引などを開始する場合には、事前にそれらの取引などの適切性・違法性を審議・検討のうえ、取締役会で決議・報告する。

②グループ会社と取引等をおこなう際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

③親会社の内部監査所管部署から、定期的に内部監査を受け、同部署と連携を図る。

(6)当社の子会社の取締役などの職務に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。

(7)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①グループリスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

②取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。

(8)子会社の取締役などの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①会社の意思決定方法については、グループ会社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。

②職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ効率的に遂行する。

③これらの業務運営状況について、当社の内部監査所管部署による内部監査を実施し、その状況をグループ各社と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。

(9)子会社の取締役など及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①グループ行動規範を適用する。

②子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。

③当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。

(10)監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における補助使用人に関する事項

監査役が、補助使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。

(11)補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

①補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。

②補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲罰等については、監査役の意見を尊重する。

(12)監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①補助使用人は、監査役に同行して、取締役会、執行役員会議その他重要会議に出席する機会を確保する。

②補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役及び外部監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。

③内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及び緊密な連携を図る。

④監査役又は補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等その他外部専門家の助言を受けることができる。

(13)取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項については速やかに監査役に報告する。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。

(14)子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

①子会社の取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項については、速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社担当部署に報告する。

②当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。

(15)報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

②監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

(16)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用などの償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用などが監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

(17)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は取締役会のほか、執行役員会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとする。

②監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。

③内部監査所管部署が実施した内部監査には、実施状況及び結果を監査役に報告し、効果的な監査のための連携を図る。

④取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役などとの意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携などの監査役の活動が円滑に行われるように、監査環境の整備に協力する。

⑤監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士などから監査業務に関する助言を受けることができる。

④財務報告に係る内部統制の管理体制の整備の状況

当社は、財務報告に係る内部統制を適切に構築し評価を適正に行うため、「財務報告に係る内部統制基本方針」に従いCFOが統括する内部統制委員会を設置、運営しています。

⑤リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関してリスク管理規程及びリスク管理基本ガイドラインに基づき、当社の役職員は、業務上のリスクを適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、低減その他必要な措置を事前に講じる旨定めております。

具体的には、以下の対応を実施しております。

・リスク管理規程及びリスク管理基本ガイドラインを制定し、平常時のリスク管理体制、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

・リスク管理委員会を常設し、委員会を定期的に（６ヶ月に１回以上）開催するとともに、情報収集、分析、防止策等について継続して検討しております。

・危機発生時は、リスク管理規程に従い、直ちにリスク管理委員会に連絡するとともに、必要な対応をとるものとしております。また、社長の宣言により危機対策本部を設置し、情報収集、対策の実施、情報提供などを行います。

・役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しております。

⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、CTJグループ会社管理規程において、当社グループ会社に対する経営管理の基本方針を定めております。子会社を管理するための施策として、原則として、子会社との間で経営管理契約等を締結し、子会社の重要な業務執行について事前承認、事前協議報告、事後報告等のルールを定めております。また当社が子会社及び関連会社に派遣した取締役又は監査役等を通じ、適正な経営監督を行い、年度事業報告又は月次業績等の定期的な報告を受けております。これらを通じて、子会社及び関連会社の重要な業務執行について適切に管理しております。

⑦責任限定契約の内容

当社は、業務執行取締役等ではない各取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、業務執行役等ではない各取締役については、定款第27条第２項ただし書きに基づき、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計とし、監査役については、定款第35条第２項ただし書きに基づき、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計としております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．取締役簗田稔氏、広瀬容子氏及び田島弓子氏は、社外取締役であります。

２．監査役小林正一氏及び田中芳夫氏は、社外監査役であります。

３．広瀬容子氏の戸籍上の氏名は、長尾容子氏であります。

４．田島弓子氏の戸籍上の氏名は、本田弓子氏であります。

５．2022年６月27日開催の定時株主総会の決議により選任され、任期は同総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2020年10月27日開催の臨時株主総会の決議により選任され、任期は同総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．「所有株式数」欄には、2022年４月１日以降に新株予約権の行使により発行された株式数が含まれております。

８．2022年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は本書提出日現在において確認ができないため、「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得株式数は2022年３月31日現在の所有状況に基づき記載しております。

９．当社では、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。

（ご参考）取締役兼務執行役員以外の執行役員

②社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役簗田 稔氏は、長年の会社経営で培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待するとともに、同氏からIT業界に関する幅広い経験および見識による事業運営に関する有益な助言を頂けると判断し選任しております。なお、簗田氏は、当社の新株予約権を保有しております。その他当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役広瀬 容子氏は、海外での在住経験など幅広い経験および見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待するとともに、当社事業のグローバル展開において重要なダイバーシティの視点からの有益な助言を頂けると判断し選任しております。なお、広瀬氏は、当社の新株予約権を保有しております。その他当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役田島 弓子氏は、グローバルIT企業における勤務や経営者としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待するとともに、女性の働き方等に関する活動に基づく経験・見識から当社の働く環境の向上やSDGsに関する有益な助言を頂けると判断し選任しております。なお、田島氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役小林 正一氏は、経理・財務に関する専門的な知見および経験を有しており、また監査役として会社経営に長年にわたって携わることで、高い経営監督能力を有しております。これらの豊富な経験および知識等を当社の監査に反映して頂けると判断し選任しております。なお、小林氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役田中 芳夫氏は、技術に関する豊富な経験および知識を有しており、経済産業省、経済団体および学会等の各委員会の委員を務めていたこともあり、知的財産権等を含めたビジネス法務に関する幅広い知識を有しております。これらの豊富な経験および知識等を当社の監査に反映して頂けると判断し選任しております。なお、田中氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣及び親会社からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　今後は、経営への監督を強化するための社外取締役選任の有効性や上場している企業グループの利益相反を防ぐための指針等に関する近時の議論をふまえ、独立した社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強化することを図ってまいります。

c.社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役会には、豊富な職務経験を有する社外監査役が常に出席して、適法性及び妥当性の観点から意見を述べることで、経営監視機能を果たしております。さらに、社外取締役と監査役（会）は取締役会の場以外でも随時情報交換を行う等の連携をしております。

　また当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。

　監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査）を実施し、当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。

　内部監査室は、監査役と内部監査報告書等の共有や四半期に一度以上、加えて必要に応じて都度コミュニケーションを図っております。また、監査法人とは監査実施時等の社内での作業を行うときに個別に情報を共有しております。三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の質的量的向上を図るため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）の３名で構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。

監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証する等、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。

監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について検討しております。

当事業年度における監査役会における重点監査項目は、(1)適法性等監査、(2)内部統制システム監査、(3)取締役会等の意思決定監査、(4)情報開示の監査、(5)子会社経営の監査、(6)会計監査人の評価であり、監査結果を踏まえ必要に応じて指摘・助言等をしております。

また、監査役会において必要に応じて、当社の内部統制部門・関連部署から適宜説明を行い、監査の実効性を確保しております。

常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、代表取締役との定期会合、取締役・執行役員との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施、議事録や決裁書類等の閲覧、子会社の取締役・監査役との意見交換等により日常的に監査をしており、監査役会にて非常勤監査役に定期的に監査結果を報告しています。

非常勤監査役は、常勤監査役から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性について意見交換を行っています。

監査役と、内部監査部門は定期的に情報交換を行い、内部監査計画、内部監査結果の報告を受けており、また、監査役と会計監査人とは会計監査計画の説明を受け、期中・期末の会計監査の結果報告を受けるなど、三様監査として相互に連携しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、社長が直轄する部署として、当社事業部門から独立した内部監査室の４名により行われます。内部監査は、内部監査規程に基づいて監査役や管理本部と連携した上で実施しております。

監査の対象は当社全部門、及び子会社とし、範囲は制度、組織、業務活動全般に及ぶものとします。また、適時フォローアップもしております。内部監査室は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告しております。また当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図っております。加えて当該監査結果の概要を取締役会に遅滞なく報告することで社外取締役を含めた取締役・監査役との連携を確保しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。

b.継続監査期間

５年

c.業務を執行した公認会計士

当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の朽木利宏氏及び下平貴史氏であります。

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他12名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えております。会計監査人の候補の選任に際しては、この基本的な考え方をもとに、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。有限責任監査法人トーマツは、当社の親会社であるSBテクノロジー株式会社の会計監査人であります。当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有しており、監査が効率的に行えること、品質管理体制、独立性、専門性及び監査活動の実施体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価基準を定め、当該基準に基づき品質管理体制、独立性、専門性等の観点から評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適切であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「新収益認識基準導入に係る助言業務」及び「コンフォートレター作成業務」であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠の適正性等を検討した結果、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての役員賞与及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての新株予約権により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての新株予約権を支給します。

各報酬等に関する決定方針及び決定方法等の説明は以下のとおりです。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、役職毎の方針は定めておりません。

＜基本報酬＞

現金報酬とし、役割、職責等を総合的に勘案し報酬額を決定します。

＜役員賞与＞

現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じた定量的評価を基礎として、役員毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに支給額を決定します。但し、中期経営計画の達成状況、環境の変化に応じて支給額の調整を行うものとします。

役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するためであります。2022年３月期における連結営業利益の目標は586百万円であり、実績は868百万円（達成率148.3％）であります。

＜新株予約権＞

時価発行新株予約権信託に基づく新株予約権をあらかじめ作成された新株予約権交付ガイドラインの基準に基づき、新株予約権交付評価委員会にて交付する新株予約権の数を決定し、本信託にかかる信託設定契約に定める交付基準日に新株予約権を交付します。なお、新株予約権交付評価委員会は、社外役員２名以上を含む構成員で組織されます。

当社は、報酬等の種類別の具体的な割合は決定しないことを方針としております。

取締役の報酬等のうち基本報酬及び役員賞与については、2017年10月24日開催の臨時株主総会の決議により総額の限度額を年額400百万円としております（決議時の取締役の員数は４名であります）。また、年額400百万円とは別枠で2021年６月15日開催の定時株主総会の決議により第１回新株予約権に関して新株予約権700個分の公正な評価額を上限とする報酬等を付与することをご承認頂いております（決議時の取締役の員数は８名、うち社外取締役３名であります）。

基本報酬及び役員賞与については、取締役会決議によって一任された代表取締役眞柄 泰利が、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、役員報酬規程及び指名・報酬諮問委員会規程に従い、各取締役の役割、職責、会社への業績貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、個別の報酬額を決定しております。

代表取締役に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためでありますが、代表取締役による個別の報酬額の決定プロセスにおいて指名・報酬諮問委員会の審議が行われることで、不当な報酬額決定を事実上抑止する役割を指名・報酬諮問委員会に持たせております。

なお、指名・報酬諮問委員会は、役員の指名及び取締役の報酬等について、調査・審議・提言するための機関であり、取締役会によって選出された者（以下「メンバー」といいます）で組織されます。メンバーは３名以上で構成し、メンバーのうち少なくとも１名は、社外取締役又はこれに準じる者でなければならないとしています。指名・報酬諮問委員会において審議した事項の決議とその後の提言方法等の決定については、議決に加わることのできるメンバーの過半数が出席し、その過半数をもって行います。指名・報酬諮問委員会の決議について、特別の利害関係を有するメンバーは、議決に加わることができません。

取締役会は、2022年３月期における取締役の報酬等の決定に関し、１回開催し、報酬等の決定について審議・決定いたしました。また、指名・報酬諮問委員会は、2022年３月期における取締役の報酬等の決定に関し合計３回開催し、報酬等の妥当性等について審議を行いました。

監査役の報酬等については、2009年２月25日開催の臨時株主総会の決議により総額の限度額を年額10百万円としております（決議時の監査役の員数は１名であります）。株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の対象となる役員の員数には無報酬の取締役３名及び監査役１名を含んでおりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、企業価値の向上に継続して貢献していることの確認及び評価を行い、継続保有の可否について検証しております。検証においては、政策保有株式について個別銘柄ごとに事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移及び配当金等の経済合理性を具体的に精査しております。

また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

リネオソリューションズ株式会社

Cyber Secure Asia Pte. Ltd.

Cybersecure Tech Inc.

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたリネオホールディングス株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

関連会社名

日本ＲＡ株式会社

Renazon Technology (S) Pte. Ltd.

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち「Cyber Secure Asia Pte. Ltd.」及び「Cybersecure Tech Inc.」の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　商品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　７年

　　工具、器具及び備品　４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

３年で定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ライセンス

(a)契約及び履行義務に関する情報

　自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

(b)履行義務への配分額の算定に関する情報

　観察可能な独立販売価格に基づき配分

(c)履行義務の充足時点に関する情報

　自社の製品等については、顧客に対して商品の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である顧客の受領日において、収益を認識しております。

②プロフェッショナルサービス

(a)契約及び履行義務に関する情報

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

(b)履行義務への配分額の算定に関する情報

　観察可能な独立販売価格に基づき配分

(c)履行義務の充足時点に関する情報

　請負契約・準委任契約のうち成果物の引き渡し義務を伴う契約については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき原価比例法を用いて、収益を認識しております。また、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができない場合には、原価回収基準を用いて、収益を認識しております。

③リカーリングサービス

(a)契約及び履行義務に関する情報

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

(b)履行義務への配分額の算定に関する情報

　観察可能な独立販売価格に基づき配分

(c)履行義務の充足時点に関する情報

　認証局サービス（電子証明書等を除く）・自社製品のサポートサービスは、待機サービスに類似しており、顧客に対する履行義務は、顧客がいつでも認証局サービスや製品サポートの役務提供を利用可能にすることであると判断しております。契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しております。また、認証局サービスのうち電子証明書等（SSL/TSL証明書、電子署名、本人確認）は、顧客に対して電子証明書及び確認情報の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である発行・確認情報のダウンロード可能日において、収益を認識しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、IoTサービスを営むための主要な資産として、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を保有しています。

当社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。IoTサービスに係る資産グループについて、利用可能な企業内外の情報をもとに減損の兆候の有無を検討した結果、当該資産グループは固定資産の減損の兆候があると判定しましたが、当該資産グループの資産帳簿価額よりも資産グループが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が上回ったため、当連結会計年度では減損損失を認識する状況ではないと判断しました。

この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。

・市場環境の分析や社内での開発計画などを踏まえて策定され取締役会の承認を得た事業計画を過年度における達成状況などを踏まえて整合的に修正したもの

・主要な資産の経済的残存使用年数に基づいて算定した将来キャッシュ・フローの見積期間

これらの見積りにおいて用いた仮定が、技術革新による経営環境の著しい変化や想定していた市場拡大速度が変動することによる収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２.リネオソリューションズ株式会社に係るのれんの減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得のために、リネオソリューションズ株式会社の100%親会社であったリネオホールディングス株式会社の株式を100%取得し、その取得をした際にのれんが発生しております。なお、リネオホールディングス株式会社は当連結会計年度に清算が結了し、連結の範囲から除いております。

当社は当該のれんを事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものとし、10年間にわたる均等償却を実施しております。のれんについては投資の判断に使用した事業計画に対して実績が乖離しておらず、また、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが継続してプラスであり経営環境の著しい悪化なども見込まれないことから、減損の兆候はないものと判断しました。

この判断においては、以下の仮定をおいて見積もっています。

・投資時に株価算定などのために用いた事業計画が合理的であり今後も達成可能である

これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービス提供分類上のライセンスの一部製品については製品の引渡時点で収益を認識しておりましたが、当該製品の一部について、ライセンスを供与する約束と他の財又はサービス（リカーリングサービス（保守契約）)を移転する約束の両方を一括して単一の履行義務として処理し、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。プロフェッショナルサービスにおける受託開発案件に関して、合理的な進捗度の見積りができるものについては、原価比例法に基づき収益を認識しております。合理的な進捗度の見積りが出来ない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は28,493千円増加し、売上原価は8,210千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,283千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,418千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示し、「その他営業債務の増減額（△は減少）（前受金の増減額）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末3,400千円、400,000株であります。

２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加332,500株は、上場に伴う公募増資により250,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当により82,500株を発行したことによるものであります。

　　　　２．普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取による増加41株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末1,700千円、200,000株であります。

　　　　２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として本社における建物設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事務所における警備システム(建物附属設備)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金を調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権等について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結対象表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結対象表計上額は以下のとおりであります

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日））

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額2,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額2,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損29,977千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しています。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度220千円 当連結会計年度420千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,983千円、当連結会計年度51,807千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

　取引内容は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」の内容に記載のとおりとなります。

(２)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(１)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(２)信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除する。

(３)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(１)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(２)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年から26年と見積り、割引率は0.29％から2.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、578,435千円であります。

２．契約資産は、原価比例及び原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は主に電子認証サービスや自社製品のサポートサービスにおける顧客からの前受収益であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

３．出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

４．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）

ソフトバンクグループジャパン㈱

ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）

SBテクノロジー㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場するまで非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率についてはリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　　　７年

　　工具、器具及び備品　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

３年で定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ライセンス

(a)契約及び履行義務に関する情報

　自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

(b)履行義務への配分額の算定に関する情報

　観察可能な独立販売価格に基づき配分

(c)履行義務の充足時点に関する情報

　自社の製品等については、顧客に対して商品の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である顧客の受領日において、収益を認識しております。

②プロフェッショナルサービス

(a)契約及び履行義務に関する情報

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

(b)履行義務への配分額の算定に関する情報

　観察可能な独立販売価格に基づき配分

(c)履行義務の充足時点に関する情報

　請負契約・準委任契約のうち成果物の引き渡し義務を伴う契約については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき原価比例法を用いて、収益を認識しております。また、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができない場合には、原価回収基準を用いて、収益を認識しております。

③リカーリングサービス

(a)契約及び履行義務に関する情報

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

(b)履行義務への配分額の算定に関する情報

　観察可能な独立販売価格に基づき配分

(c)履行義務の充足時点に関する情報

　認証局サービス（電子証明書等を除く）・自社製品のサポートサービスは、待機サービスに類似しており、顧客に対する履行義務は、顧客がいつでも認証局サービスや製品サポートの役務提供を利用可能にすることであると判断しております。契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しております。また、認証局サービスのうち電子証明書等（SSL/TSL証明書、電子署名、本人確認）は、顧客に対して電子証明書及び確認情報の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である発行・確認情報のダウンロード可能日において、収益を認識しております

（重要な会計上の見積り）

１．IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．リネオソリューションズ株式会社に係る子会社株式の評価

（1）財務諸表に計上した金額

（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得のために、リネオソリューションズ株式会社の株式を100％取得し、子会社株式を計上しております。

当社は当該子会社株式の取得価額は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を含む適正な価格であると考えております。当事業年度において当該計上金額の検証を実施し、事業展開によって得られる実質価額と帳簿価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を上回るため、評価損を計上する状況ではないと判断しました。

この実質価額は、以下の仮定をおいて見積もっています。

・投資時に株価算定などのために用いた事業計画が合理的であり今後も達成可能である

これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、評価損を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービス提供分類上のライセンスの一部製品については製品の引渡時点で収益を認識しておりましたが、当該製品の一部について、ライセンスを供与する約束と他の財又はサービス（リカーリングサービス（保守契約）)を移転する約束の両方を一括して単一の履行義務として処理し、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。プロフェッショナルサービスにおける受託開発案件に関して、合理的な進捗度の見積りができるものについては、原価比例法に基づき収益を認識しております。合理的な進捗度の見積りが出来ない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は28,828千円増加し、売上原価は14,644千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,184千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10,172千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

（表示方法の変更）

（損益計算書)

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた878千円は、「業務受託料」534千円、「その他」344千円と組み替えております。

（追加情報）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（注）上記に開示したもの以外の関係会社に対する負債として前事業年度に333,418千円、当事業年度に367,962千円が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式346,663千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式345,860千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第22期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月28日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

第22期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出

第22期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

第22期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

(4)有価証券届出書の訂正届出書

2021年６月16日関東財務局長に提出

2021年３月12日提出の有価証券届出書、2021年３月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書および2021年４月６日提出の有価証券届出書の訂正届出書に関する訂正届出書であります。

(5)臨時報告書

2022年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバートラスト株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。