E02814 日本酒類販売 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は中間配当制度を採用しておりません。

２．第69期、第71期、第73期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。また、第70期の１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社16社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託）を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）酒類・食品等

酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社５社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。

子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。

酒類製造・・・・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会社八重寿銘醸㈱は酒類の製造を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。

(2）不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社１社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。

(3）その他

保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。

情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。

売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。

［事業の関連図］（不動産、その他　を除く。）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

(2）提出会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「日酒販労働組合」、「大分県酒類卸㈱労働組合」と称し、上部団体には加入しておりません。また、令和４年３月31日現在における組合員数は「日酒販労働組合」543人（ユニオンショップ制）、「大分県酒類卸㈱労働組合」64人であります。なお、労使関係は円満であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。

酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。

また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。

第74期においても、新型コロナウイルス感染症による影響を注視しつつ、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、“ストロング＆グッドカンパニー”を目指して邁進していく所存であります。

（2）経営戦略等

当社グループは『ヒト：社員の能力開発と向上』、『モノ：商品の開発と育成』、『コト：様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、緊張感を持って卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図るとともに、「働き方改革」の推進、危機管理の強化を図っていきます。

卸売機能の拡充にあたり、第74期においては、これまで以上に市場環境、消費行動の変化に機敏に対応し、取引先業態ごとに異なるニーズを見極めた商品開発、売り方提案による販路拡充を目指して、マーケティング機能のさらなる強化を図り、新たな組織体制による積極的かつきめ細かな営業活動を展開していきます。併せて卸売業に不可欠な情報・物流機能の向上と中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成に取り組み、より信頼される「卸」としての地位確立に努めていきます。

参画企業27社の「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」においては、酒類専業卸を取り巻く厳しい状況を踏まえて、これまで以上に情報の共有、商品開発、共同物流、情報・物流システムの共通化を推進し、酒類市場での影響力のさらなる拡充に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。

また、生販三層の酒類業者が流通におけるそれぞれの機能を尊重しながら「酒類の公正な取引基準」等に則った取引の適正化が図られることは、持続可能な企業経営を進め、酒類業界全体の健全な発展にとって非常に重要であり、当社グループとしても、引き続き、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、酒類専業卸のリーダーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に努めていきます。

「働き方改革」への取り組みは、持続可能な企業経営において重要な課題であり、テレワーク（在宅勤務・モバイル勤務）、ＷＥＢ会議・商談の推進、ワークフローシステムによる業務の効率化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタルによる変革）、外部委託（ＢＰＯ）の導入推進などにより、働き方と労働環境の改善を推し進めることでワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を目指すとともに、社員一人ひとりの働き甲斐や生き甲斐といったものにも繋げていきたいと考えています。併せて、女性の活躍を推進する社会的な動きも踏まえて、引き続き、女性社員のさらなる活用と女性役職者の育成に努めていきます。

コンプライアンスの強化にあたりましては、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催して、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第74期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組み、令和４年４月１日に改正施行された「個人情報保護法」の遵守を図っていきます。

当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでまいります。

なお、環境の変化に対応し、事業領域を拡大するとともに、収益の安定と成長基盤の構築を図るため、中期的な視野を持った事業展開をすべく「中期経営計画」の策定を行っています。

（3）経営環境

当社グループを取り巻く環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることに加え、ロシアのウクライナ侵攻により企業の景況感がさらに悪化するなど、経済活動、個人消費の回復が見定められない状況にあります。当社グループとしては、引き続き、役員、従業員ならびに関係各員の安全確保を第一として感染症対策を徹底し、食の安定供給という社会的機能を十分に果たすことが出来ますよう、事業の継続に最善を尽くしていきます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界におきましても、コロナ禍による影響が未だ続いており、特に飲食業態、業務用市場については、コロナ禍以前の状態に戻ることが容易ではないものと推測され、依然として卸売業として適正な利益を確保していくことが厳しく、予断を許さない状況が続いています。

当社グループとしては、引き続き、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、特に厳しい経営環境にあり、回復には跛行性が伴うことが想定される業務用業態に対しては、当社の物流機能の活用提案などによる下支えにも注力し、最優先かつ必須の課題として、物流の円滑化やコストコントロールによるローコストオペレーションの強化・推進を図っていきます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）酒類市場について

当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業において、販売額の約８割を酒類の卸売事業によっております。若年人口の減少や、酒類に対する嗜好の変化は、酒類需要に大きな影響をもたらします。酒類需要が減少した場合には、売上を押し下げる可能性があります。

(2）事業環境について

世界的な原料価格の高騰による仕入れ価格の上昇や、人件費・燃料費の上昇による物流コストの増加が進んでおります。これらの原価・費用の上昇分を販売価格に転嫁することができない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）業界動向及び競合等について

当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業については、得意先である小売業界の組織化が進んできていることによる影響を受けております。組織小売業者によるバイイングパワーの増大は、納入価格の低下など取引条件の悪化を受け入れざるを得ない状況になる可能性があり、これらが売上総利益、販売費などに影響を及ぼす可能性があります。

(4）酒類販売免許について

当社グループの主要事業である酒類卸売事業については、酒税法による卸売販売免許を保持している業者についてのみ許されております。しかし、酒類販売免許制度の規制緩和がさらに促進される可能性があり、これに伴い新規事業者の参入が増加することで競争激化のリスクがあります。

(5）新型コロナウイルス感染拡大について

さらなる新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府や各自治体から緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出され、販売先・取引先の事業活動に制限要請が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）システムダウンについて

当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するため、メンテナンスの実施、コンピューターウイルス対策、データのバックアップ等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定外の事態等により一定期間以上のシステムダウンが発生し、業務が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の投資について

当社グループは事業の成長や拡大に向けた設備投資、システム投資を行っております。これらの投資にあたっては、リスク・リターン等を十分に検討・審議した上で決定しておりますが、事業環境の変化等により、それらの資産から期待した収益が得られない状況に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）債権の貸倒れについて

当社グループは営業活動を通して販売先・取引先に対し信用供与を行っております。これによる信用リスクの低減を図るため与信管理体制の強化に努めておりますが、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度における売上高及び仕入高は、前連結会計年度と比較して減少しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績等に関する説明は、売上高及び仕入高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4,903百万円増加し、176,245百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,041百万円増加し、113,102百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ862百万円増加し、63,143百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高512,981百万円、営業利益1,587百万円（前連結会計年度比8.1％増）、経常利益2,271百万円（同7.3％増）、税金等調整前当期純利益1,983百万円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円（同18.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・酒類・食品等

当事業につきましては、売上高は512,108百万円、営業利益は1,038百万円（同13.8％増）となりました。

・不動産

当事業につきましては、売上高は800百万円、営業利益は598百万円（同0.5％減）となりました。

・その他

当事業につきましては、売上高は71百万円、営業利益は27百万円（同9.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加3,610百万円、棚卸資産の増加1,489百万円がありましたが、仕入債務の増加3,988百万円、税金等調整前当期純利益1,983百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、当連結会計年度末には31,313百万円（同0.8％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は909百万円（同74.4％減）となりました。これは主に売上債権の増加3,610百万円、棚卸資産の増加1,489百万円がありましたが、仕入債務の増加3,988百万円、税金等調整前当期純利益1,983百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は388百万円（前連結会計年度は2,904百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出288百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は285百万円（同30.2％減）となりました。これは主に配当金の支払252百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の停滞、個人消費の落ち込みが続き、昨年９月30日付の「緊急事態宣言」解除により正常化の兆しがみられたものの、その後の新型株の感染拡大により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

酒類・食品流通業界においても、度重なる緊急事態宣言の発出を受け、特に飲食業態、業務用市場を中心により深刻な状況となり、業界全体の経営環境も一段と厳しいものとなりました。

当社グループは、このような状況のなか、役員、従業員ならびに関係各員の安全確保を第一とし、営業活動、受発注業務に支障を来すことなく、コロナ禍においても食の安定供給という社会生活に不可欠な機能を果たすことが求められる企業として、事業の継続に最善を尽くしました。

また、コロナ禍でもたらされた、消費行動や嗜好の変化など市場の大きな変化への対応とコロナ禍後の迅速な対応に向けて、マーケティング機能の強化を図るとともに、業務用業態の回復にも備えつつ、営業活動を展開しました。

そのうえで、当期も「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図りつつ、『ヒト：社員の能力開発と向上』、『モノ：商品の開発と育成』、『コト：様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、最優先かつ必須の課題であるローコストオペレーションのさらなる強化・推進、「働き方改革」、卸売機能の拡充に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は125,304百万円（前連結会計年度末は120,155百万円）となり、5,148百万円増加しました。受取手形及び売掛金が増加（63,610百万円から67,222百万円へ3,611百万円増）、棚卸資産が増加（12,656百万円から14,145百万円へ1,489百万円増）したことが大きく影響しております。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は50,941百万円（前連結会計年度末は51,185百万円）となり、244百万円減少しました。子会社にて減損損失を計上した土地が減少（12,905百万円から12,654百万円へ251百万円減）したことが大きく影響しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は107,156百万円（前連結会計年度末は102,059百万円）となり、5,096百万円増加しました。支払手形及び買掛金が増加（88,454百万円から92,443百万円へ3,988百万円増）、未払金が増加（4,180百万円から5,045百万円へ864百万円増）したことが大きく影響しております。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は5,946百万円（前連結会計年度末は7,001百万円）となり、1,055百万円減少しました。固定負債その他が減少（3,188百万円から2,375百万円へ813百万円減）したことが大きく影響しております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は63,143百万円（前連結会計年度末は62,280百万円）となり、862百万円増加しました。利益剰余金が増加（50,300百万円から51,431百万円へ1,131百万円増）したことが大きく影響しております。

ｂ.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度の売上高は512,981百万円となりました。

一方利益面では、業務の効率化を推進し経費の削減による利益確保に努めたことにより、経常利益は2,271百万円（前連結会計年度比7.3％増）、税金等調整前当期純利益は1,983百万円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円（同18.5％増）となりました。

ｃ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

・酒類・食品等

当事業の商品の販売状況は、清酒は、市場全体の落ち込みが続き、前期実績を確保することが出来ませんでした。同様に「八重寿」「鶴正宗」も大変苦戦しましたが、当社企画商材の「倶楽部・蔵」春夏秋冬シリーズは、家飲み需要の増加もあって好調に推移しました。

単式蒸留焼酎（本格焼酎）は、適正価格の維持に注力しつつ拡販に努めましたが、前期同様、業務用市場の落ち込みが大きく、前期実績の確保には至りませんでした。このようななか、得意先限定の「本格焼酎ハイボール」の発売や1.8リットルパックの「バンドル販売（組合せ販売）」などの拡販に取り組みました。

連続式蒸留焼酎については、リサイクル可能な容器を使用した商品などがやや伸長しましたが、大容量パック商品の需要回復には至らず、前期実績を確保することが出来ませんでした。

洋酒については、ウイスキー、ワインともに緊急事態宣言の解除や飲酒規制の緩和を受けて、特に業務用向けの輸入商品の需要が回復傾向となり、ＲＴＤはやや伸び率は鈍化したものの前期実績を上回り、洋酒全体としては前期実績を上回ることが出来ました。

ビール類は、上半期は、前期にも増して厳しい状況となりましたが、下期から業務用の需要が徐々に持ち直しの動きを見せ始め、各メーカーによる家庭用商材の活発な展開と相まって、前期実績を確保することが出来ました。

食品については、ノンアルコール飲料の需要が伸長し、加工食品では、量販系得意先の新規帳合獲得などもあって、前期実績を上回ることが出来ました。

これらの結果、当事業の売上高は、512,108百万円となりました。

・不動産

当事業につきましては、賃貸用マンション契約の売上増加により、売上高は800百万円となりました。

・その他

当事業につきましては、主に保険代理業の売上高は24百万円、情報処理業務受託の売上高は11百万円、売電事業の売上高は31百万円となり、全体で71百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は9,705百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,313百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、今後、不確実な要素はありますが、現時点においては限定的であると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、さらなる経営基盤の強化・充実と収益の向上のために、不動産事業を中心に286百万円の設備投資を実施しました。

酒類・食品等事業においては、新たな収益の獲得のために103百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、東京都江戸川区の北葛西賃貸用マンション改修工事費用を中心に99百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

令和４年３月31日現在

(2）国内子会社

令和４年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．連結子会社である青森県酒類販売㈱、㈱宝永エコナ、鶴正酒造㈱、㈱ＮＥＷＳほか１社に貸与している建物191百万円、土地128百万円及び連結会社以外の者に貸与している建物1,459百万円、土地1,190百万円を含んでおります。

３．連結会社以外の者に貸与している建物315百万円を含んでおります。

４．連結子会社である㈱宝永エコナに貸与している建物1百万円及び連結会社以外の者に貸与している建物279百万円、土地59百万円を含んでおります。

５．連結会社以外の者に貸与している建物55百万円、土地285百万円を含んでおります。

６．連結会社以外の者に貸与している建物41百万円、土地104百万円を含んでおります。

７．㈱宝永エコナ矢田町倉庫の設備はすべて㈱山陰日酒販に賃貸しております。

８．上記のほか主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

令和４年３月31日現在

(2）国内子会社

令和４年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当（１：0.2）　　　　　1,561,605株

発行価格　　　　　50円　　資本組入額　　　50円

有償第三者割当　　　　　　　　　 4,400,000株

発行価格　　　 1,600円　　資本組入額　　 800円

有償失権株等公募　　　　　　　　　　38,395株

発行価格　　　 1,600円　　資本組入額　　 800円

（５）【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

②【自己株式等】

令和４年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、利益配分につきましては、長期にわたる安定的な経営基盤を確保するために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績の進捗状況に応じた利益配分に努めております。なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当で行うことを基本方針とし、株主総会を決定機関としております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当を18円、特別配当を２円とし、合計20円といたしました。この結果、当期の配当性向は18.1％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の市場環境の変化に柔軟に対応するため、景気低迷の中でも安定的に収益を確保出来る体制作りのため有効に活用してまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。

その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。

なお、当社は、令和３年３月１日付で改正施行された会社法に則り、令和４年６月29日開催の定時株主総会において社外取締役１名を選任しております。

取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。

子会社につきましては、執行役員１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。

重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。

また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。

なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っており、平成28年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき平成28年10月１日付で取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置しております。

また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員および当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者のうち、当社取締役および監査役が保険料総額の10.0％を等分負担しております。なお、当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務において行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されることになります。

当社は、役員報酬等の内容の決定に関する方針等として、令和３年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。

イ．基本報酬に関する方針

取締役の月額報酬の総額の限度額は、定時株主総会の決議により決定し、基本報酬の基準は、社内規程によるものとし、取締役個々の基本報酬は、定時株主総会の決議による月額報酬額の限度額の範囲内において、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

取締役の退職慰労金および賞与の支給は、定時株主総会の決議により決定し、これらの基準は、それぞれ社内規程によるものとし、具体的な支給額は、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

なお、基本報酬、退職慰労金および賞与は、金銭により支給する。

ロ．取締役に対して報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

取締役報酬等の支給時期および支給方法は、基本報酬は、取締役の任期中、月額で支給し、退職慰労金および賞与は、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する方針

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部および任期途中における個々の取締役に対する基本報酬額変更の決定の委任を受ける者は、当社の経営状況、個々の取締役の職務遂行状況、貢献度等を総合的に見極めることが出来る立場にある代表取締役社長倉本　隆とし、委任する権限の内容は、それぞれの報酬に関する定時株主総会決議ならびに社内規程の範囲内において、当社の経営状況、個々の取締役の職務遂行状況、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限とする。

なお、監査役の個別報酬等につきましては、定時株主総会決議の範囲内におきまして、監査役の協議により決定しております。

当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役14名（うち社外取締役１名）に対し合計101百万円（同13百万円）、監査役６名（うち社外監査役３名）に対し合計46百万円（同23百万円）の総額148百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分28百万円（同２百万円）、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

令和４年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役１名に対し１百万円、退任監査役１名に対し３百万円であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役小畑孝雄氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役井置一史、相吉浩史の両氏は、社外監査役であります。

３．令和４年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．令和２年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．令和３年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．令和４年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．当社では、経営上の意思決定機能、業務の効率性チェック機能と業務執行機能とを分離し、その責任体制
の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で内７名は取締役を兼務してお
ります。

８．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、社外取締役の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠取締役を１名選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役４名（うち社外監査役２名）で実施しております。監査役は取締役会及びその他の重要会議にも出席し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．久田広為氏は、令和４年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．仁木薫、相吉浩史の両氏は、当社監査役に就任した令和３年６月29日以降に開催された監査役会の全てに出席しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査の基本計画や監査の重点項目、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

なお、常勤監査役の活動としては、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の内部監査室（提出日現在６名）を設置し、内部統制の有効性及び業務執行状況につき、同室が全部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を経営責任者に報告するとともに、監査の結果につきましては該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施しております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

38年

ｃ.業務を執行した公認会計士

水野　博嗣

井上　卓也

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」等の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

株式会社水戸日酒販

株式会社山陰日酒販

広島中央酒販株式会社

青森県酒類販売株式会社

株式会社長崎日酒販

株式会社弘中酒販

大分県酒類卸株式会社

株式会社宝永エコナ

鶴正酒造株式会社

株式会社ＮＥＷＳ

八重寿銘醸株式会社

当連結会計年度において、全保有株式の売却により連結子会社１社を連結の範囲から除外しております。

(2）連結の範囲に含めていない子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

北海道酒類販売株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社はありません。

(3）持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

一部の連結子会社の事業年度の末日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、当該事業年度の末日と連結会計年度末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

酒類・食品等事業

主に酒類・食品の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託を行っております。このような販売契約においては、商品又は製品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、当社グループは顧客との契約において約束された対価から、売上割戻、運賃保管料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１～２ヵ月程度で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

また、重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

２．顧客に支払われる対価

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃保管料等の一部を、取引価格から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は18,347百万円減少し、売上原価は7,933百万円減少し、販売費及び一般管理費は10,413百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

関連会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

４　輸出手形割引高

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※６　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※７　未収入金の内訳は、次のとおりであります。

※８　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※９　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。

事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として計上しております。その内訳はリース資産（賃貸借処理）24百万円、その他２百万円であります。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。

事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（272百万円）として計上しております。その内訳は土地251百万円、リース資産（賃貸借処理）11百万円、その他10百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

未収入金は、仕入先からの仕入割戻が主でありますが、ほとんど同一の仕入先からの支払手形及び買掛金の残高の範囲内であります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、仕入先に対する取引保証金及び賃借物件の敷金等であり、支出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である、支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部商品の輸入に係る外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は、運転資金を目的として調達したものであり、借入期間は１年であります。

未払法人税等は、法定期限に納付する法人税、住民税及び事業税の未払いであります。

未払金は、資産取得に伴う未払い、販売費及び一般管理費等の未払いであり、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程等に従い、各営業部門等が法務部与信管理課と連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ております。なお、連結子会社はデリバティブ取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、該当価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度（令和３年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」、「(2)差入保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 当連結会計年度（令和４年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（15,070百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、実質的な賃貸期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額108百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．前連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式14百万円、非上場株式15百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額99百万円）については、市場価格がない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度において、有価証券について８百万円（非上場株式８百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（令和３年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び一部の連結子会社は、平成25年４月より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。