6155 高松機械工業 有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。

(2) 経営環境

日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大への各種対策や海外経済の改善により、回復が期待されるものの、新たな変異ウイルスの影響により社会経済活動が再び停滞する恐れや、ウクライナ情勢等の影響もあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、原材料価格やエネルギー価格の高騰のほか、部品の調達問題による生産や出荷への影響が引き続き懸念されるものの、内需、外需ともに幅広い業種で旺盛なニーズがあり、自動車や半導体製造装置など幅広い分野からの需要が期待されます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的成長を志向し、2022年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2024」を策定しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。

≪2024年度の経営目標≫
　　① 連結売上高営業利益率　　８％以上
　　② 連結ROE　 　　　　　　　８％以上
　　③ 連結売上高　　　　　　 240億円以上

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

中期計画2024では、経済、社会等の外部環境が大きく変化していく中でも、フラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場の操業開始を起点として、更なる成長を遂げるため、『チェンジ！チャレンジ！２０２４！　当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』を基本方針として、社員と会社が一体となって変化と挑戦を続けていきます。

経営目標達成に向けて、「加速する事業環境の変化への対応」「工作機械事業の質的転換」「収益構造の改善」「経営基盤の強化」「サステナビリティの実現」の５つの主要戦略に取り組み、積極的なチェンジ・チャレンジで更なる成長を遂げ、過去最高の売上高達成をはかります。

工作機械事業では、自動車関係をはじめとして様々な分野で需要の回復が見込まれるため、お客様の投資需要を適切に捉え、受注と売上を確保するとともに、最新鋭のあさひ工場を最大限に活用し、生産高の拡大をはかります。

また、事業体制を強化するため、2022年４月に工作機械事業本部とFAソリューション推進室を立ち上げました。営業本部と生産本部を統括する工作機械事業本部では、生販一体の連携を進め、お客様への製品、サービスの提供体制の向上に努めます。営業本部に新設したFAソリューション推進室では、ロボットなどの付帯装置を含めた省人化ニーズに対応したソリューション提案を進めるなど、部門一体となって事業活動に取り組んでいきます。

更に、設備投資に伴う減価償却費や人件費の増加に加え、原材料価格の高騰に対処するため、効率的な生産の実現や原価低減、抑制に努めるとともに、適正な価格で適正な利益を確保し、より多くの利益確保に努めていきます。

IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、積極的な営業活動とともに、既存設備の効率的活用に加え、新規設備投資も視野に入れ、売上高拡大をはかっていきます。

また、社員一人ひとりが個性や能力を十分に発揮できる会社を目指し、働きやすく、働きがいのある職場づくりと人材育成を進めていきます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症に関する影響

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、先行き不透明な状況にあります。一方で、当社グループの主たる事業である工作機械事業では、経済活動の再開や各種政策の効果などにより、需要は回復基調で推移しております。

当社グループは、ICT活用による営業戦略の強化や新たな働き方への転換等の取り組みによって、事業環境の変化に対応しておりますが、新型コロナウイルス感染症が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合には、当社グループの業績が想定以上に低迷し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、将来にわたり企業価値を向上し続けていくために必要な設備投資として、あさひ工場を建設し、2022年４月から稼働を開始しておりますが、新型コロナウイルス感染症が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合には、あさひ工場の稼働率が想定を下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経済情勢に関する影響

当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きつつある中で、自動車の販売台数や生産台数も回復基調で推移しております。これにより自動車関連業界の設備投資も回復しつつありますが、感染が再拡大又は長期化となった場合には、当社グループの業績が想定以上に低迷し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 他社との競合に関する影響

当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては過当競争となり、価格競争が激化します。足元では新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きつつある中で、需要は回復基調にありますが、感染症の影響の長期化もしくは更なる拡大で需要の縮小期となった場合には、同業他社との競合が激化することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料等の調達及び価格に関する影響

当社グループは、２社購買の推進や長納期品の先行発注など、サプライヤーとの連携強化のもと、適正な調達活動の実施と適正な在庫の維持管理に努めております。しかし、一部においては取引先の変更や代替品への切り替えが困難なものもあり、当該原材料等において取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、生産に著しい影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。

(5) 海外展開に関する影響

当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は29.9％であります。当社グループの主力製品である工作機械の需要は、中長期的視野では特に海外の成長が見込まれていることから、海外シェア拡大のための施策を推進しております。そのため、それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) ディーラに関する影響

当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 品質に関する影響

当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はありません。現時点までに製造物責任に関する訴訟は生じておりませんが、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権に関する影響

当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。

また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害等の発生による影響

当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。当社では、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。

また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)人材のリスク

当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そのため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について

当社は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第59回定時株主総会(2020年６月23日開催)において、所要の変更を行った上で、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。

議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)棚卸資産の評価に関するリスク

　当社グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(13)繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復しつつある中で再拡大や長期化することで当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

(14)その他のリスク

当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果やワクチン接種の進展等による経済活動の再開から、輸出や設備投資は回復基調となった一方で、感染力の強い新たな変異ウイルスの出現による断続的な感染拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や物価の高騰など、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力分野である工作機械業界は、2021年度の業界受注総額が１兆6,675億円(前年同期比68.7％増)となり、外需では2017年度を上回る過去最高受注額１兆1,012億円を記録するなど、好調な受注水準となる一方で、部品不足、原材料価格及び物流コストの高騰等による生産や出荷への影響が継続しました。

当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ32億87百万円増加し、167億20百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ18億69百万円増加し、124億42百万円となりました。これは売上高の増加に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は74.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億30百万円増加し、31億84百万円となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものであり、売上高に対する比率は19.0％となりました。

また、研究開発費は前連結会計年度に比べ９百万円増加の１億49百万円となり、売上高に対する比率は0.9％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10億87百万円増加し、10億93百万円となり、営業利益率は6.5％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ４億24百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。

②　営業外損益及び経常損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少し、91百万円となりました。これは主に為替差益が増加したものの、助成金収入が減少したことによるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、４百万円となりました。これは主に保険解約損が増加したことによるものです。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ９億46百万円増加し、11億80百万円となりました。

③　特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE

特別利益は、０百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の減少となりました。これは主に新株予約権戻入益が減少したことによるものです。

特別損失は、27百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の増加となりました。これは主に減損損失が増加したことによるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億95百万円(前年同期は１億15百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、１株当たり当期純利益は73.03円、ROEは5.0％となりました。

④　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　及び　(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　工作機械事業

当連結会計年度の経営成績は、受注高が133億21百万円(前年同期比98.0％増)、受注残高が60億64百万円(同13.9％増)、売上高が148億34百万円(同33.5％増)、営業利益が９億90百万円(前年同期は１億50百万円の営業損失)となりました。

受注高は、経済活動の再開により、内需、外需ともに需要の回復が鮮明となり、年間を通して回復基調で推移しました。地域別内訳は、国内向け及び北米向けが大きく増加した結果、内需が81億18百万円(前年同期比64.5％増)、外需が52億２百万円(同190.2％増)となりました。

売上高の地域別内訳は、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが大きく増加した結果、内需が98億74百万円(同25.1％増)、外需が49億60百万円(同54.3％増)、外需比率が33.4％(前年同期は28.9％)となりました。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、工作機械需要が回復基調で推移し、当社の主力受注先である自動車関係で投資意欲が高まる中、受注の回復を最優先課題として、リアルとデジタルの両面での営業活動に注力しました。

新規感染者数が減少し、経済活動が活発化した際には、コロナ禍の行動制限により訪問ができていなかったお客様や新規取引先へのリアルの営業活動を強化したほか、名古屋で開催されたMECT2021やイタリアのEMO2021など、国内外の展示会に出展しました。

また、自動車関係以外の業種に積極的な営業活動を行った結果、建機、半導体、船舶及び農機向けなどにおいて、当社とは従来取引の無かったお客様からも受注をいただくことができました。

デジタルを活用した営業活動として、オンラインによる加工相談の実施やメールによる定期的な情報提供を継続したほか、YouTube公式チャンネルによる新機種紹介や加工技術紹介、当社HPにおける製品技術の特設ページやユニークなコラムページの開設、FacebookやInstagramの活用など、お客様との接点の強化に努めました。海外では特に、各地域に適したデジタル販促資料の充実に取り組みました。

生産面では、不足が懸念される部品について、仕入先との情報共有の強化、先行調達、代替品の活用などを実施し、安定生産に努めました。なお、原材料価格の高騰に対して、原価低減活動を進めるとともに、機械本体や各種オプション等の販売価格の改定を行いました。

製品面では、市場ニーズ・ユーザニーズに応える新製品開発に取り組み、３つの縦型旋盤を１台に集約し生産性アップを実現した「XV-3」や、多関節ロボットとトレーチェンジャをワンパッケージにした自動化システム「ServoROT-01」を販売開始したほか、IoTやAI等のデジタル技術を活用する研究開発の取り組みを推進してきました。

設備投資面では、当社の企業価値向上のために建設を進めておりました「あさひ工場」が、2022年４月４日に操業を開始しました。更なる飛躍を目指し、増産体制の確立を進めていきます。

②　IT関連製造装置事業

当連結会計年度の経営成績は、売上高は15億87百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益が１億30百万円(同28.7％減)となりました。

部品不足の影響を受けたものの、半導体関係において旺盛なリピート受注があったため、売上高は堅調に推移しました。

一方で、製品構成比及び材料費高騰の影響により、営業利益は減少しました。

③　自動車部品加工事業

当連結会計年度の経営成績は、売上高は２億98百万円(前年同期比56.7％減)、営業損失が29百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。

自動車部品の需要回復により、年度当初は当社の業績も回復基調にありましたが、第２四半期から年度末にかけて、半導体不足等による取引先の減産の影響が継続したため、生産高や利益を押し下げました。

なお、当連結会計年度より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が４億24百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　(　)内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。

３　最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合

４　前連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は253億63百万円で前連結会計年度末に比べ38億円の増加となりました。

区分別にみますと、流動資産は161億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億61百万円増加しました。その主な要因としては、現金及び預金が７億１百万円減少したものの、電子記録債権が８億12百万円、売掛金が５億84百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が４億51百万円増加したことによるものです。

固定資産は91億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億39百万円増加しました。その主な要因としては、建設仮勘定が２億36百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が27億46百万円増加したことによるものです。

次に当連結会計年度末の負債は90億62百万円で前連結会計年度末に比べて30億２百万円の増加となりました。

区分別にみますと、流動負債は80億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億55百万円増加しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払消費税等)が１億29百万円減少したものの、営業外電子記録債務が18億２百万円、電子記録債務が10億15百万円、未払法人税等が１億83百万円、支払手形及び買掛金が１億81百万円増加したことによるものです。

固定負債は９億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少しました。その主な要因としては、退職給付に係る負債が68百万円、長期借入金が50百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は163億１百万円で前連結会計年度末に比べて７億98百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が６億86百万円、為替換算調整勘定が１億67百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は64.3％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

①　工作機械事業

工作機械事業の総資産は180億３百万円で前連結会計年度末に比べて48億78百万円の増加となりました。その主な要因としては、売上債権及び有形固定資産の増加によるものです。

②　IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業の総資産は14億95百万円で前連結会計年度末に比べて56百万円の増加となりました。その主な要因としては、仕掛品の増加によるものです。

③　自動車部品加工事業

自動車部品加工事業の総資産は５億62百万円で前連結会計年度末に比べて19百万円の減少となりました。その主な要因としては、有形固定資産の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フローは、８億25百万円の資金流入(前連結会計年度は16億82百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、売上債権の増加等があったものの、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益の計上等があったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フローは、14億20百万円の資金流出(前連結会計年度は19百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億43百万円の資金流出(前連結会計年度は３億66百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、配当金の支払等があったことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は７億87百万円の減少(前連結会計年度は12億79百万円の増加)となり、当連結会計年度末残高は37億46百万円(前連結会計年度末残高は45億34百万円)となりました。

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は60億56百万円、また借入金は短期、長期あわせて９億76百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業

工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開
発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。

当連結会計年度においては、ベストセラー製品である「XC-100」のモデルチェンジや「XW-30」及び「XW-30 PLUS」の統合モデルチェンジに向けた新機種開発に注力しました。「XC-100」は、シングル旋盤のスタンダード機として高い評価を受ける６インチマシンであり、「XW-30」及び「XW-30 PLUS」は、省スペースながら１台で２台分の機能を有する２スピンドル旋盤であります。使いやすさや生産性の向上のみならず、カーボンニュートラル、SDGsといった時代のニーズを捉えながら、製品の発展、進化をはかっております。

当社が進める研究開発活動の成果は、製品への採用などによってユーザに提供しておりますが、その技術が認められ、各種外部団体からの表彰も受けております。当連結会計年度に表彰された「操作盤上下運動連動式ドア開閉機構」は、省スペース型CNCくし型旋盤として高い評価を受ける「XG-4」及び「J-WAVE PLUS」において、機械の省スペース性を保ちつつ、最小限の動作で機械を操作できる特許技術として採用しております。

また、大学との共同研究により開発した「主軸状態監視システムスピモニー」、「熱変位補正システムサーモニー」も表彰されました。

その他、新製品の開発、将来的視野に立った産学官連携による基礎研究、IoTやAI等のデジタル技術の活用のみならず、当社が得意とする自動化システムの研究開発などに取り組んできました。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、149百万円であります。

(2) IT関連製造装置事業

該当事項はありません。

(3) 自動車部品加工事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は2,968百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業

設備投資の主なものといたしましては、あさひ工場の建設費用2,741百万円であります。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として2,891百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

(3) 自動車部品加工事業

設備投資の主なものといたしましては、NC旋盤の64百万円を投資しております。なお、その他の投資を含め、総額として70百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額(110百万円)は、上記に含めておりません。

２　帳簿価額のうち「リース資産」は、有形固定資産及び無形固定資産の合計額であります。
なお、上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　上記の金額は、連結決算数値であります。

２　TP MACHINE PARTS CO.,LTD.においては土地、建物を賃借しており、年間賃借料は６百万円であります。賃借している土地の面積は1,038㎡であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 　完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年５月31日)現在において、これらの事項について変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。

(1) 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年３月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

(4) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　本新株予約権は、業績達成条件を満たさなかったため、すべて失効しております。

※　2022年６月28日開催の第61回定時株主総会において決議した内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額(以下「払込金額」という)は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)、新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)のどちらか高い金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりとする。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

４  新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。

(1) 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2024の最終年度(2025年３月期)において、連結売上高営業利益率８％及び連結売上高240億円を達成した場合にすべて行使することができるものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又はすべてを行使することができないものとする。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

(4) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(5) その他の条件については、第61回定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集
　発行価格　　        1,245円
　発行価額　　　   1,174.38円
　資本組入額　　        588円

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式203,957株は、「個人その他」に2,039単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、安定的な配当水準を維持していく方針であります。

また、将来の利益の成長及び企業価値の向上に資する事業投資に充当するため、必要な内部留保を行っていきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。

2022年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり５円、期末配当金を１株当たり７円とさせていただきましたので、年間の１株当たり配当金は12円となりました。

2023年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり６円、期末配当金を１株当たり９円とした年間15円を配当させていただく予定であります。

なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をはかるとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、以下に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

(イ)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(ロ)株主を含むステークホルダーとの良好な関係構築に協働する。

(ハ)会社情報を適切に開示し、平等性を確保する。

(ニ)経営監督機能として、監査役会設置会社形態を採用する。また、複数の独立社外取締役を設置し、経営の透明性・健全性を確保するとともに、社外取締役・社外監査役が過半数を占める経営諮問委員会を設置することで、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現する。

(ホ)内部統制の仕組みとして、「業務の適正を確保するために必要な体制」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、これを有効に機能させる。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。社外取締役の採用によって、経営に多様な視点を取り入れること及び客観的な立場による監督がはかられております。

経営状態の管理監督や重要事項を決定する取締役会は、毎月定例的に開催しているほか、随時取締役会を開催可能な体制を構築しておりますので、必要時に即座に取締役会を開催し、スピード経営を実施しております。加えて、重要方針を決定するための経営会議を随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行っております。

なお当社は、取締役を11名以内とする旨及び取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めております。

当社の経営監督機能といたしましては、監査役制度を採用しており、その構成は常勤監査役１名を含む３名体制(うち社外監査役２名)であります。会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。また、税理士及び弁護士と顧問契約を締結しており、経営判断の参考とするための助言を適宜得ております。

また、任意の委員会として、経営諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役である中西祐一、池元ことみ及び髙田英美、社外監査役である杖村修司及び髙井和男、並びに代表取締役である髙松喜与志及び髙松宗一郎であり、代表取締役社長髙松宗一郎が委員長を務めます。役員の指名及び報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性の確保をはかっているほか、重要な議題に対して取締役会に答申します。

以上のような体制を採用していることで、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムの構築やコーポレート・ガバナンスの強化がはかられております。

③　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2008年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。

Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、1948年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、1961年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。

当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてきました。

機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であり、「挑戦し、成長し続ける企業」として、たゆまぬ努力を重ねていくことが当社の企業価値を向上させることであると考えております。

また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっております。

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み

近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。

もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。

また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。

このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。

当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。

かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。

以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)の継続を第59回定時株主総会(2020年６月23日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。

なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年５月14日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/200514.pdf)

Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。

２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。

３．合理的な客観的発動要件の設定

本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

４．株主意思を尊重するものであること

本プランは、第59回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。

５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。

また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと

本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。

④　企業統治に関するその他の事項

コンプライアンスにつきましては、取締役会直轄の組織として、各取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、ISOシステムの遵守、内部監査によるチェックとあわせ、適宜法令の情報収集を行うことで徹底をはかっております。当社には全役員・従業員・派遣社員等が守るべき指針として、基本的姿勢と行動計画を掲げた「私たちの行動基準」があります。その「私たちの行動基準」と「コンプライアンス基本スタンス」「セルフチェックシート」を記載した「倫理コンプライアンスカード」を全役員・従業員・派遣社員等に配布して、コンプライアンス意識の徹底をはかっております。

リスクにつきましては、当社が被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断的なリスク管理体制を確立しております。リスク管理規程に基づきまして、リスク管理の全体的推進と情報の共有化をはかるためにリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行います。また、内部監査室がリスクに関する組織横断状況を監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しているほか、当社におけるコンプライアンスに係る取り組みと同様の施策を子会社においても行っております。更に、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに当社関連会社の取締役及び監査役(当社からの出向者に限る)であり、既に退任している取締役及び監査役を含みます。また、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(イ)自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。

(ロ)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(ハ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社では、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議における定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営をはかることを目的としております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　16.7％)

(注) １　取締役中西祐一、池元ことみ、髙田英美は、社外取締役であります。

２　監査役杖村修司、髙井和男は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役成田秀信、監査役杖村修司の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役髙井和男の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 ②　社外役員の状況

当社では、社外取締役として中西祐一、池元ことみ、髙田英美の３名を選任しております。

中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

池元ことみは企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、商工会議所女性会において要職を歴任し、女性の活躍や地域振興に関する豊富な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と池元ことみ個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

髙田英美は現在も複数の企業において経営に携わるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と髙田英美個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役として杖村修司、髙井和男の２名を選任しております。

杖村修司は長年にわたり金融機関に勤務しており、幅広い知識、経験等に加え、経営者としての見識も有していることから、当社の監査体制を強化するために適任であります。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と杖村修司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、杖村修司が代表取締役頭取に就任している株式会社北國銀行との間には定型的な銀行取引があります。

髙井和男は税務署長等の要職を歴任し、税理士として財務及び会計に関する専門的な経験・知識等を有しており、その専門的な知識、経験等から、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務の執行を監査し、取締役からの独立性を確保した第三者の視点で経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しており、また、当社株式を200株保有しておりますが、当社と髙井和男個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「社外役員の独立性に関する基準」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/ir/corporate-governance/)

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査や監査役監査の結果を求め、情報交換をはかっているほか、内部統制に係る監査の報告を受けております。

また社外監査役は、毎月行う監査役会において常勤監査役から、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との会合内容のほか、内部監査室と相互に連携をとりながら実施した監査の実施状況及び結果について報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は３名体制で行っております。そのうち１名は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役は、毎月１回以上行う取締役会に全員が出席し、適宜意見の表明を行うなど、業務執行の適法性・効率性等を監査しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画及び各監査役の職務分担、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況等であります。

また、常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づく実地監査、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、必要に応じた関係各部とのヒアリング等を実施しました。

②　内部監査の状況

当社では社長直轄の組織としまして、内部監査室(人員数３名)を設置しており、内部監査を行っております。

内部監査室と監査役は相互に連携をとりながら業務監査及び会計監査を随時実施しており、また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とも必要な情報の交換を行っております。

内部監査室や監査役が行う内部統制に係る監査において、内部統制担当部門と相互に連携をとりながら情報交換を行っているほか、必要に応じて内部統制担当部門が監査に同席し、職務執行をサポートしております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1999年３月期以降

(注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

安藤　眞弘

藤岡　義博

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者１名、その他３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び実績、報酬額等を総合的に勘案します。当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、監査役会によって適任と判断しております。

また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の評価基準をもとに確認・評価を行っております。監査法人対応部門である内部監査室及び企画経理部に対しヒアリングを行った結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の状況及び当社への対応状況は適切・妥当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー契約です。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

ａ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、経営諮問委員会の諮問を経て、2021年２月19日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針」(以下、「決定方針」という)を決議いたしました。

取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上をはかるためのインセンティブとして機能する報酬体系とし、報酬に関する事項全般の決定は、社外役員が過半数を占める経営諮問委員会の諮問を必ず経ることで、「透明性」「客観性」「合理性」を確保しております。

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、金銭報酬(基本報酬、業績連動賞与等)及び非金銭報酬(ストック・オプション等の株式報酬)により構成するものとし、社外取締役の報酬は、その機能、職務を鑑み、基本報酬のみとしております。なお、取締役に対する退職慰労金は支給しないものとしております(第55回定時株主総会にて承認された退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給は除く)。

金銭報酬に関する内容、算定方法等については、経営諮問委員会の諮問を経て代表取締役社長が決定する社内規程にて定めるものとし、非金銭報酬である株式報酬は、中長期的な企業価値向上に資するために、機動的かつ効果的な活用をはかるものとしております。

そのため、取締役の報酬等の構成割合は変動しますが、経営諮問委員会において、当社の経営戦略、外部環境の変化、他社水準等を踏まえた検討を適宜行うものとしております。

なお、決定方針もしくは社内規程に定めのない事項については、代表取締役社長が原案を作成し、経営諮問委員会の諮問を経て取締役会にて審議・決定するものとしております。

ｂ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第55回定時株主総会決議において年額400百万円以内(うち社外取締役は年額10百万円)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません)。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は11名(うち社外取締役は２名)であります。

上記の報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第58回定時株主総会決議において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することによって与えられる株式報酬の額を年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は９名(社外取締役を除く)であります。

また、これら報酬とは別枠で、2022年６月28日開催の第61回定時株主総会決議において、譲渡制限付株式を報酬等として付与することにつき、年間４万株以内かつ年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は６名(社外取締役を除く)であります。

監査役の金銭報酬の額は、1994年６月30日開催の第33回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点における監査役の員数は３名であります。

ｃ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長髙松宗一郎が委任を受けております。その権限の内容は、取締役(社外取締役を除く)に対する賞与の配分、取締役に対する基本報酬の額及び退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の対象となる退任取締役に対する退職慰労金の額であり、これら権限を委任した理由は、当社全体の業績を包括的に判断しつつ取締役の評価を行うこと、また、退任取締役の在任中の功績を評価することは、代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるようにするため、役員報酬に関する社内規程を整備するとともに、経営諮問委員会は、原案の妥当性等について審議した結果を答申し、代表取締役社長は、その答申の内容を十分に考慮しなければならないものと定める等の措置を講じております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ. 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容

業績連動報酬は、短期インセンティブとして、株主との価値共有を目的とし、配当の原資となる単体当期純利益水準を基準に支給総額を決定する業績連動賞与を毎年一定の時期に支給しております。個別支給額については、代表取締役が行う業績評価と役位に応じて決定しております。

なお、当事業年度における単体当期純利益の実績は、損益計算書に記載のとおりです。

非金銭報酬は、株式報酬として業績連動型ストック・オプションを付与しております。

中期インセンティブとして、中長期的な視野での企業価値向上に努めるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、中期経営計画の業績目標達成度合い等によって行使割合が決定します。なお、業績連動型ストック・オプションの内容の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　業績連動報酬等は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。

　　２　非金銭報酬等の額については、当事業年度の株式報酬費用計上額はなく、前事業年度までに費用計上した３百万円を戻し入れております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員がいないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式の区分につきまして、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、当社は当事業年度末時点において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業の動向や当社との取引の状況等を踏まえて、当該企業との関係の維持・強化等をはかることにより、当社の持続的な企業価値向上に資すると認められる場合、銀行、取引先、地元企業のうちの主要な一部について、戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。
　個々の政策保有株式に対しては、事業戦略上の重要性を踏まえた保有の適切性、保有によって得たリターンや保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の適否を取締役会にて毎年検証しております。そのうえで保有の妥当性がないと判断した場合には、売却を行うなど縮減に努めております。
　当事業年度におきましては、６月開催の取締役会にて、保有意義の再確認を行ったほか、取引先の経営成績のモニタリング及び当社との取引状況、地域経済への貢献等の短期的視野、将来見通し等によるシナジー効果予測等をもとに、保有に伴うコスト及びリスクに対するリターンを総合的に検証した結果、保有の妥当性があると判断し、保有の継続を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。

保有の合理性を検証した方法については、「(5)　株式の保有状況　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３　従来、当社が保有していました株式会社北國銀行は2021年10月１日付で株式移転(株式移転比率１：１)により持株会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し持株会社体制へ移行いたしました。株式会社北國フィナンシャルホールディングスの前事業年度には株式会社北國銀行の状況を記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会(ASBJ)の発信する情報等の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至　2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　8社

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.

TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH

喜志高松機械(杭州)有限公司

PT.TAKAMAZ INDONESIA

TP MACHINE PARTS CO., LTD.

TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD

TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

株式会社タカマツエマグ

杭州友嘉高松機械有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社数　1社

株式会社エフ・ティ・ジャパン

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度が連結決算日と異なる場合の内容等

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 、喜志高松機械(杭州)有限公司、PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD. 、TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(イ)製品・仕掛品

　個別法による原価法

(ロ)原材料

　総平均法による原価法

(ハ)貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　２～９年

工具、器具及び備品　２～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　工作機械事業

工作機械事業においては、主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、国内販売においては主に顧客が製品を検収した時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

工作機械の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

②　IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業においては、主に液晶基板や、半導体などに関する製造装置の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、主に顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

③　自動車部品加工事業

自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性に関する判断

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度に計上した繰延税金資産については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(税効果会計関係)　１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。

　(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内の金額について回収可能性があるものと判断して計上します。当社は繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる収益力に基づく将来課税所得の合理的な見積可能期間は５年としております。

収益力に基づく将来課税所得については当社の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては徐々に回復するという仮定に基づき事業計画を作成しております。また事業計画における売上高は、主要製品である工作機械市場の成長に伴い増加することを想定しております。

なお、工作機械市場の成長予測については将来に関する事項であることから不確実性を伴い、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　棚卸資産の評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。但し、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしております。

なお、規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額について、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、当連結会計年度より「売上高」から控除して表示することとしました。

この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ424百万円減少しております。

なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。

但し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

更に、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「営業外電子記録債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動負債」の「その他」に表示しておりました985百万円は、「営業外電子記録債務」178百万円、「その他」807百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「再生物売却収入」及び「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書においては、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました66百万円は、「再生物売却収入」８百万円、「為替差益」22百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社において、想定していた収益が見込まれなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　44株

３　新株予約権等に関する事項

　(注)　第２回中計連動新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得　89,100株

単元未満株式の買取りによる増加　68株

３　新株予約権等に関する事項

　(注)　第２回中計連動新株予約権は、業績達成条件を満たさなかったため、すべて失効しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。

②　無形固定資産

基幹システム等のソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

※１　「現金及び預金」 「受取手形及び売掛金」 「電子記録債権」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 「未払法人税等」 「営業外電子記録債務」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※３　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

※１　「現金及び預金」 「受取手形」 「電子記録債権」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 「未払法人税等」 「営業外電子記録債務」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※３　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(注) １　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位：百万円)

(注)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関係

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。

また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

３　確定拠出制度

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33百万円であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(注) 当連結会計年度の費用計上額はなく、前連結会計年度までに費用計上した額を戻し入れております。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　本新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が前連結会計年度より34百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金76百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高76百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金35百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高35百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は99百万円であります。

２　契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

なお、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。また、利益又は損失については変更ありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円は、固定資産の調整額であります。

(3) セグメント資産の調整額6,417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(１)売上高の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(２)セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、固定資産の調整額であります。

(３)セグメント資産の調整額5,302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　上記取引は、第三者のために行った取引であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
為替予約の取引条件は契約時の為替相場等に基づき合理的に決定しております。なお、為替予約の取引金額は契約額を記載しております。

３　当社の監査役である杖村修司については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したため、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後に締結した契約に係る取引金額であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １　上記取引は、第三者のために行った取引であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　当社の監査役である杖村修司については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したため、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後に締結した契約に係る取引金額であります。

(１株当たり情報)

(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(ストック・オプションの発行)

2022年６月28日開催の第61回定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2022年６月28日開催の第61回定時株主総会に付議し、決議されました。

１　本制度の導入の目的

本制度は、当社の取締役(社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という)に、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

２　本制度の概要

本制度による譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分をする方法により行うものとします。

本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間４万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額40百万円以内とします(但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む)によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものとします)。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定します。

なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】