9059 カンダホールディングス 有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。なお、短期臨時雇用者数の人員の表示にあたっては、従来から労働時間を11時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、第108期より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。従業員数には就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者１人を含んでおります。なお、短期臨時雇用者数の人員の表示にあたっては、従来から労働時間を11時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、108期より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。

３．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社28社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　（注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。

　  以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 　 （注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

２．PT.Pegasus Global Express Indonesiaは、2022年10月に閉鎖（会社清算）の見込みです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有で内数で記載しております。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．次の３社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者806人を含んでおります。

２．短期臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。従業員数が前連結会計年度末と比べて88名増加しております。主な要因は、グループ会社２社増加（㈱ソフトエイジ、堀切運輸㈱）、ネットスーパー等宅配業務の拡大およびドラッグストアー向け等物流センターの新設に伴う増加であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお従業員数が前事業年度末と比べて５名減少しておりますが、その主な理由は、連結子会社への異動によるものであります。

３．短期臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

イ．組織状況

　当社グループには2022年３月31日現在組合員1,425名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。

　事務所は東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号にあります。

　上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。

ロ．労働協約について

　現在組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は極めて円満裡に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。

「経営理念」

 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

（2）経営戦略等

　当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、人手不足、燃料価格の高騰等を背景に、引続き不透明で変化の激しく厳しい状況が予想されます。

　そのような環境のもと、当社グループは、2022年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせております。その中で、以下の４項目を骨子とし、ステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となるべく、柔軟で強固な営業基盤の確立、グループ総合力の進化に積極的に取組んでまいります。

〔骨子〕

　１．社会的責任

　２．グループ体制強化

　３．収益力向上

　４．持続的成長と企業価値向上

ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。

　①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引続き適正運賃の確保に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取組んでまいります。

　②国際部門につきましては、引続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の拡大を図ってまいります。

ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。

　①導入より27年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。

　②品質安全管理室長を専任役員とし、交通事故・労働災害の防止も含め、更なる管理強化を図ってまいります。

ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、ＣＳＲレポートでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきたいと考えております。

　①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。

　②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。

　③エコドライブ運動の実施強化をいたします。

　④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。

　⑤環境負荷の低減を目指してＥＶ（電気自動車）７台を導入し、実用性について検証を行っております。

ⅳ．安全問題については、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。

　①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。

　②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全38事業所中、37事業所で認定）

　③セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を行っていきます。

　④安全設備の導入推進、システム構築を行っていきます。

　⑤労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。

　⑥アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。

　⑦自社教育研修所を活用し、事故・災害の発生を予防するための各種研修会や講習会を開催し、カンダグループの従業員に安全意識についての啓蒙活動を行っております。

（3）経営環境

　今後のわが国経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染の発生や、ウクライナ紛争等地政学的リスクの高まりやそれに伴うエネルギー・原材料単価の高騰等、景気全般の下振れリスクもあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　2023年３月期の通期の業績は、連結営業収益48,800百万円、連結営業利益3,100百万円、連結経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,080百万円を見込んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　これらの経営環境の中で当社グループは引続き、新規業務の獲得、グループ会社間の連携強化および収益構造の改善に取組むほか、Ｍ＆Ａや物流現場に先端技術を導入していくことに積極的に取組んでまいります。また、従業員の健康・感染予防等に十分注意しながら、全社一丸となって物流を止めないという使命を果たしてまいります。

　また、当社グループの取締役および使用人に対し、コンプライアンスに関する研修等を実施し、当社グループにおける不正事件や不祥事の未然防止に引続き取組んでまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標指標につきましては、2025年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益52,000百万円、連結経常利益3,350百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.9％を目標として取組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）燃料費等の原価管理リスク

　当社グループにおける事業の推進に伴い、トラック等の輸送車輌や重機および物流機器を使用しており、それらに係る燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、価格の高騰や為替リスクを伴います。そのため、使用する車輌については環境対応車の導入を検討するなど、リスクの抑制に努めております。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や当該費用の増加分を回収するに相当する販売価格の見直し等が困難な場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）配送工程におけるトラブルリスク

　一般貨物自動車運送事業では、依頼主となる顧客（法人・個人）が指定する場所から荷物を集荷し、同様に指定された場所へ荷物を配送し、納品することが主たる事業内容となります。このため、集荷から納品までの工程において、当該荷物の集荷漏れや破損、紛失、または指定先への不着や誤配送および遅延等が生じた場合には、顧客からの信用を損なう可能性があります。

　当社グループでは、トラブル発生を抑制するため、過去のトラブルをもとに発生可能性の要因をマニュアル化し、配送センターやドライバーへの周知徹底に努めておりますが、リスク回避が計画通りにならずトラブルが頻発し、また、当該トラブルによる顧客からの損害賠償請求等があった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不正リスク

　当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国とアジア主要都市における海外にもサービス拠点を置き、事業展開しております。グループ各社は、互いに資本的および人的な関係を維持しつつ、地域の特性を生かしながら事業の推進に努めております。物理的な距離を置いていることもあり、適正な責任と権限を与え、事実上の運営はグループ各社に委任しております。そのため、当社グループ共通の規程や基準、マニュアル等を整備し、また、監査役による監査と内部監査との連携を通じてグループ各社間における牽制機能を強化しております。しかしながら、監視体制が不十分などのため、当社グループの役員および従業員、関係者等の故意、過失による不正等が発生または発覚し、その被害が多大なものとなる場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）重大事故等の発生におけるリスク

　当社グループは、関東圏を中心に全国で事業拠点を有し、貨物自動車運送を主たる事業としてロジスティクスや産業廃棄物処理などの関連事業を展開しております。国土交通省が主導する様々な施策への取り組みなど、事故の未然防止や安全確保に対する評価の目は一層厳しくなり、運輸事業者の社会的責任が求められております。

　当社グループは、安全確保の施策として、ドライバーの技術教育の強化と運行管理者やセーフティアドバイザーへの教育を実施するなど事故防止に努めておりますが、万が一、重大事故等が発生した場合には行政処分もしくは事業停止命令等を受けることが考えられ、社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報漏洩に関するリスク

　当社グループの事業上の都合から、個人、法人を問わず荷主や配送先の顧客情報、取引先企業の担当者情報、さらには、当社グループの事業を推進する役員、従業員および臨時雇用者など多数の個人情報を有しております。そのため、個人情報保護の観点から関連情報にはアクセス制限を設け、情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、情報セキュリティマネジメント（ISMS/ISO27001）の認証を取得しており、情報セキュリティに関する指導、教育にも努めており、社内での監査などにより情報に対する機密意識を啓蒙し、全社的な情報セキュリティリスク防止の意識向上に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、不正アクセスやコンピューターウイルス等の発生、当社グループの管理上のミスによるシステムトラブルなどにより、情報漏洩や損失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害等の発生による事業停止リスク

　当社グループにおける事業は、輸送車輌や物流センター、倉庫などの大型施設を主たるサービスインフラとしており、荷物を正確に集配送するための情報管理についてはITによる統制を構築しております。そのため、電気供給等については非常時における確保などの対応に努めておりますが、大規模な自然災害が発生し、輸送経路の遮断や設備の崩壊、電力供給の停止等があった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）業績の変動リスク

　貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益および営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）重要な許認可等における法令違反リスク

　当社グループの事業を推進していく上で重要な許認可等があり、関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反等が発生し、許認可等の停止または取り消し等が生じた場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）人材育成および確保に伴うリスク

　近年においては、ネット通販市場の拡大により物流および配送の需要が増加し、また、利用顧客のニーズが多様化し、当社グループに対する取引先企業等からのサービス要求が高度化しております。そのためには、各業務に精通する優秀な人材の確保が求められ、その採用活動と教育および研修制度の整備が重要であると考えております。特に、輸送車輌等のドライバーの待遇改善や条件の見直しなどが急務であり、一方では、季節要因等による業務の閑散に対応する人員配置のコントロールが必要であります。

　当社グループでは、今後益々多様化するであろう働き方改革に着眼し、人事制度や報酬体系の見直しや健全な労働環境の維持・向上に努めるとともに、専門的な知識を有する人材の育成を図っております。しかしながら、業界動向や雇用環境などの影響を受け、計画通りに人材の育成および確保ができなかった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）資本および事業提携に伴うリスク

　当社グループでは、事業拡大および企業価値向上のために資本的および人的関係を伴う提携が有効であると考え、積極的に行っております。そのため提携には比較的長い期間を要し、特に、候補となり得る対象企業の財政状態や取引先および特別利害関係者等については詳細なデューデリジェンスを実施し、提携に伴うシナジーの創出と投資価値の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、また、認識できなかった債務や減損等が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）輸送および物流システムの障害に伴うリスク

　当社グループの事業においては、輸配送やドライバーの配車、配送ルート、ロジスティクスなど物流システムを総合的にコントロールするため、IT統制およびその有効活用が重要であると認識しております。そのため、株式会社ケイ・コム、株式会社ソフトエイジをグループ会社として有し、システム開発および保守・運用を担っております。

　これまでにシステム上の重大なトラブル等は発生しておりませんが、将来において外部からの不正アクセスやハッキングおよびウイルス感染等を起因としたシステム障害等により、当社グループの業務に影響が生じる可能性があります。リスク回避に向けた運用に努めてはいるものの、万が一トラブルが発生し、業務が一時停止するなど、または運用再開までにかかる時間を要し、顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、取り巻く事業環境に伴う法規制や会社諸規程等に基づく企業倫理を遵守し、企業理念の実現と企業文化の形成に努めております。しかしながら、役員および従業員の認識にずれが生じ、また、管理不備による不正や違反行為等による業務の一時停止、行政指導や処分等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、グループ会社を含む全役員を集め、役員としての心得、ハラスメント、インサイダー等の研修を実施しております。また、管理職全体会議や職制毎の集合研修時にも、コンプライアンスの重要性についての研修を実施しております。

（13）設備投資等のリスク

　当社グループは、事業上の特性から物量や取扱高の増加などに伴い、物流拠点を整備する必要があります。車輌運搬具や機械装置については、定期的なメンテナンスにより安全性を高め、計画的に設備投資を行っております。しかしながら、計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、保有資産にかかる減損損失や減価償却等が利益に影響を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）訴訟等に関するリスク

　当社グループにおいて事業上のトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する取引先等からの損害賠償請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。そのため、事業運営においては、自然災害を含む障害や当社グループの瑕疵に関わらず訴訟等のリスク回避に努めております。しかしながら、訴訟内容によっては、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）海外の事業展開のリスク

　当社グループは、アジア圏を中心に国際宅配便やフォワーディングなど、海外拠点における事業を積極的に展開しております。そのため、各地域の法規制や事業環境および経済情勢、また、為替や輸送運賃の急激な変動等の影響を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）新型コロナウイルス感染症による事業停止リスク

　当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国とアジア主要都市における海外にサービス拠点を置き、事業展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等により異常事態が当社の想定をはるかに超える規模で発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、従業員による出勤前の検温実施、本社および主な事業所に検温システムを設置、入り口等に消毒液を設置、作業場・トラック運転席の定期消毒の実施、事務室および会議室等に飛沫防止パネルを設置、事務室および会議室等の換気を実施、ＷＥＢ会議システムの活用とテレワーク制度の導入、マスク不足の営業所に対し一括購入し送付等、感染の予防・拡大防止に向けた取り組みを行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済社会活動に持ち直しの兆しも見られましたが、新たな変異株による感染が拡大したことや、ウクライナ情勢の緊迫化に伴うエネルギーや原材料価格の上昇等、予断を許さない状況が続きました。

　このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの、原油価格の高騰による燃料価格の負担がさらに増加するなど依然として厳しい環境にあります。

　当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移しました。一方、国際部門につきましては、世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が増加に転じる中で、航空便の減便、コンテナ不足、港湾混雑等による航空・海上貨物輸送スペースの供給不足といった要因が加わり、特需的な需給の逼迫とそれに伴う運賃高騰の状態が継続しました。

　このような状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、47,645百万円（前期比8.2％増）となり、営業利益は3,028百万円（前期比28.1％増）、経常利益は3,097百万円（前期比25.1％増）となりました。また、固定資産の減損損失243百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,948百万円（前期比29.8％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　貨物自動車運送事業

　　貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から貨物輸送量が全般的に復調する中で、食品・衛生用品・日用雑貨等については堅調に推移したことから、貨物自動車運送事業収入は、34,731百万円（前年同期比3.4％増）となりました。セグメント利益は、適正運賃の確保および経費削減の効果等により2,484百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　国際物流事業

　　国際物流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた世界各地の経済活動が回復してきたことと、特需的な需給逼迫による価格上昇を背景に、国際物流事業収入は11,575百万円（前年同期比22.7％増）となりました。セグメント利益は、適正運賃の確保および経費削減の効果等により985百万円（前年同期比109.4％増）となりました。

　不動産賃貸事業

　　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は863百万円（前年同期比1.2％減）となり、セグメント利益は462百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

　その他事業

　　リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は490百万円（前年同期比234.6％増）となり、セグメント利益は59百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

　　なお、収益認識基準に関する会計基準の適用に伴うセグメント別の営業収益とセグメント利益の増減額は、以下の とおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金1,935百万円と財務活動の結果使用した資金1,296百万円を、営業活動の結果得られた資金3,804百万円でまかなったことにより、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、5,273百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,804百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,899百万円、減価償却費1,670百万円、減損損失243百万円、売上債権の増加423百万円、支払手形及び営業未払金の増加414百万円、未払消費税等の減少139百万円、法人税等の支払額1,058百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,935百万円（前年同期比91.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,133百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出728百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,296百万円（前年同期比18.8％減）となりました。これは主に長期借入金による収入930百万円、長期借入金の返済による支出1,620百万円、リース債務の返済による支出283百万円、配当金の支払額322百万円によるものであります。

③　生産、受注および販売の実績

　当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため生産、受注および販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

　　　販売実績
　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。

　　　２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

④　財政状態の分析

（資産）

　　当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,458百万円（前連結会計年度末は14,671百万円）となり、786百万円増加しました。現金及び預金の増加801百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加527百万円、受託現金の減少528百万円、リース投資資産の減少148百万円が主な要因です。

　　固定資産の残高は、25,789百万円（前連結会計年度末は26,160百万円）となり、371百万円減少しました。のれんの増加371百万円、差入保証金の増加212百万円、繰延税金資産の増加76百万円、建物及び構築物（純額）の減少511百万円、リース資産の減少231百万円、投資有価証券の減少290百万円が主な要因です。

（負債）

　　当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,374百万円（前連結会計年度末は13,474百万円）となり、99百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加434百万円、前受金の増加58百万円、賞与引当金の増加51百万円、未払消費税等の減少121百万円、受託現金の減少等による預り金の減少516百万円が主な要因です。

　　固定負債の残高は、7,309百万円（前連結会計年度末は8,218百万円）となり、909百万円減少しました。役員退職慰労引当金の増加99百万円、退職給付に係る負債の増加74百万円、長期借入金の減少722百万円、リース債務の減少235百万円、繰延税金負債の減少111百万円が主な要因です。

（純資産）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、20,563百万円（前連結会計年度末は19,138百万円）となり、1,424百万円増加しました。利益剰余金の増加1,611百万円、その他有価証券評価差額金の減少171百万円が主な要因です。

この結果、自己資本比率は3.0ポイント上昇し、49.8％となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　ⅰ　財政状態に関する分析

　　　当連結会計年度の財政状態については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　④　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

　ⅱ　経営成績に関する分析

　　（営業収益）

　　　営業収益は、世界規模での新型コロナウイルスの感染が続いておりますが、国内を中心とした貨物自動車運送事業において、食品・衛生用品・日用雑貨等が引続き堅調に推移する一方、国際部門におきましては、世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が増加に転じる中で、航空便の減便、コンテナ不足、港湾混雑等による航空・海上貨物輸送スペースの供給不足といった要因が加わり、特需的な需給の逼迫とそれに伴う運賃高騰の状態が継続した結果、増収となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度における連結営業収益は47,645百万円（前期比8.2％増）となりました。

　　（営業利益）

　　　営業利益は、燃料価格の上昇という要因はありましたが、営業収益の増加を背景に、適正運賃の確保および経費削減の効果等により、当連結会計年度における連結営業利益は3,028百万円（前期比28.1％増）となりました。

　　（経常利益）

　　　営業外収益は、受取保険金の減少等により194百万円となり前連結会計年度より51百万円減少しました。

　　　営業外費用は、保育園運営費用の減少等により125百万円となり、前連結会計年度から９百万円減少しました。

　　　以上の結果、当連結会計年度における連結経常利益は3,097百万円（前期比25.1％増）となりました。

　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　特別利益は、固定資産売却益の減少等により52百万円となり、前連結会計年度より12百万円減少しました。

　　　特別損失は、固定資産の減損損失243百万円等の計上により250百万円となり、前連結会計年度より92百万円減少しました。

　　　法人税等は、950百万円となり、前連結会計年度より254百万円増加しました。

　　　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,948百万円（前期比29.8％増）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　戦略的現状と見通し

　　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2022年４月よりスタートさせた新たな中期経営計画の経営戦略に基づき、ＥＳＧやＳＤＧｓ等の社会的責任への取組み、人材確保育成や経営資源の選択と集中等のグループ体制強化、収益力向上、持続的成長と企業価値向上等の柱を具体的に推進してまいります。また、従業員の健康・感染予防等に十分注意しながら、全社一丸となって物流を止めないという使命を果たしてまいります。

　　通期の業績予想につきましては、連結営業収益48,800百万円、連結営業利益3,100百万円、連結経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,080百万円を見込んでおります。

⑤　資本の財源および資金の流動性についての分析

　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（資金需要について）

　　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,136百万円であり、その主なものとして、貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車輌運搬具476百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得398百万円、建物及び構築物の取得73百万円、ソフトウエアの取得32百万円等により、総額980百万円の設備投資を実施しております。

　　国際物流事業におきましては、機械装置及び車輌運搬具38百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得11百万円、建物及び構築物９百万円、ソフトウエアの取得４百万円等により、総額64百万円の設備投資を実施しております。設備投資資金は自己資金および借入金で賄っております。

　　また、翌連結会計年度については、車輌の代替え、既存の機械・システム等の入替え等を見込んでおります。設備投資資金は自己資金および借入金で賄う予定であります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資の総額は1,136百万円であります。主な内訳は以下のとおりであります。

　貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車輌運搬具476百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得398百万円、建物及び構築物の取得73百万円、ソフトウエアの取得32百万円等により、総額980百万円の設備投資を実施しております。

　国際物流事業におきましては、機械装置及び車輌運搬具38百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得11百万円、建物及び構築物９百万円、ソフトウエアの取得４百万円等により、総額64百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2022年３月31日現在）

(3）在外子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。

３．セグメントの名称の「その他」は、太陽光発電事業であります。

４．土地を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は30百万円であります。

５．建物を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は224百万円であります。

６．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は143百万円であります。

７．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は141百万円であります。

８．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は８百万円であります。

９．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は52百万円であります。

10．現在休止中の主要な設備はありません。

11．従業員数の［　］は、短期臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式891,512株は「個人その他」に8,915単元および「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が891千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり16円、期末配当は１株当たり16円に決定しました。これにより、当事業年度の年間配当金は、１株当たり32円となりました。
　内部留保につきましては経営基盤の確立、収益率向上のための原資として活用していく予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、下記の「経営理念」の実践を通じて株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、コーポレートガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、次の方針に沿って効果的なコーポレートガバナンスの実現に取り組みます。

（1）当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。

（2）当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。

（3）当社は、ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。

（4）当社取締役、取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。

（5）当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。

「経営理念」

 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

　　　　　企業統治の体制

　　（イ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　　　　　当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会を設置しております。監査役は取締役会に出席し、専門性の高い知見に基づき、監査の立場から意見の陳述が確保されています。常勤監査役は日常的な社内の重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。なお、社外取締役２名との連携を図ることにより、経営の監督機能強化を更に推進してまいります。当社はコーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名および常勤監査役による監査が実施されることにより外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていることに加え、株主様をはじめとする利害関係者に対し、さらなる経営判断の透明性の向上や説明責任を果たしていくべきとの認識から、社外取締役２名を選任し経営の監督機能の強化を図っております。また、それらの機能を補佐するため、社内監査を担当する監査室に専任スタッフを複数配置しており、内部統制の充実を図るとともに、監査役との十分な連携、情報交換を行う体制を整えております。引き続き、これらの体制を維持、充実させていくことで、当社としての十分効果的なガバナンス体制が確立されているとの判断をいたしております。

　　　　　　体制の概要については次の通りであります。

　　　　　①　取締役会

　　　　　　　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 原島藤壽が議長を務め、その他のメンバーとして取締役 山嵜唯、取締役 中谷智、取締役 江文順一、社外取締役 加藤俊彦、社外取締役 齊藤実の６名で構成されており、定例取締役会を原則毎月１回開催し、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催するなどして、適時、業務執行の重要事項に係る意思決定をしております。また取締役会に次ぐ業務執行の意思決定機関として、常勤取締役、常勤監査役および事業会社の取締役、必要に応じて経営幹部社員が出席する経営会議を原則毎月２回開催しており、規程に基づく重要性の高い審議事項について審議し、迅速かつ的確な経営判断の実現に努めております。

　　　　　②　監査役会

　　　　　　　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 土屋ミチ子、社外監査役 真下芳隆、社外監査役 大室幸子の３名で構成されております。監査役会は、毎月の監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役および監査役会は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、会計監査人等から受領した報告内容の検証、業務執行および財務状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言または勧告等の意見の表明を行える体制となっております。

　　　　　③　人事諮問委員会

　　　　　　　当社の人事諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 原島藤壽、取締役管理本部長 江文順一、社外取締役 加藤俊彦、社外取締役 齊藤実の４名で構成される任意に設置した委員会であります。取締役会における取締役候補者の指名および各取締役の報酬決定議案を事前に審議し、その独立社外取締役の助言・提言を踏まえたものとしております。通常、取締役の報酬を審議する同委員会の開催は毎年６月に、また取締役候補者等の指名を審議する同委員会は通常、取締役の任期に連動し２年毎の５月に開催しております。その他、役員人事の異動等必要に応じて開催することがあります。

　　　　　　「コーポレートガバナンス概念図」

　　（ロ)その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

　　　　　　当社は、当社グループ各社が事業活動を行うに当たり、以下の経営理念を業務の基本方針としており、コンプライアンスマニュアルおよび内部統制システムに係る監査の実施基準を設け、監査役により法令順守体制に関する監査が行われております。

　　　①取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　　ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に基づき、適切に保存および管理を行っております。

　　　　ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について常勤監査役の監査を受けております。

　　　②損失の危機管理に関する規程その他の体制

　　　　ⅰ．リスク管理体制を推進するために、リスク回避に関する規定をまとめた「危機管理マニュアル」を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。

　　　　ⅱ．当社グループは、それぞれの事業に関するリスク管理を行っております。各グループの営業部門の部門長並びに管理部門の長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

　　　　ⅲ．監査室は、定期的にリスク管理の状況を監査しております。

　　　③取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

　　　　ⅰ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きについて定めております。

　　　　ⅱ．取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会が実績管理を行っております。

　　　④使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　ⅰ．役職員が企業倫理や社会的責任を果たし、法令および定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアルを策定し、それを全役職員に周知徹底させております。

　　ⅱ．コンプライアンスを確実に実行させるために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築および運用を行っております。

　　ⅲ．社内通報制度や相談窓口を設け、不正事件や不祥事を未然に防止するとともに、役職員に対しコンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。

　　　⑤会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　ⅰ．当社グループは、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。

　　　　ⅱ．グループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

　　　　ⅲ．グループ会社に対しては、監査室は、定期的に監査を実施しております。

　　　⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する体制

　　　　　　現在、監査役の職務を補助する使用人を設置しておりませんが、監査室のスタッフが監査役からの依頼に基づき調査する等補佐的に対応する体制を整えております。

　　　⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　　　監査役から求められ補助すべき使用人を設置することになった場合、同使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

　　　⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　　ⅰ．取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。

　　　　ⅱ．営業部門並びに管理部門を統括する取締役は、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について監査役に報告するものとしております。

　　　⑨その他の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

　　　　ⅰ．役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

　　　　ⅱ．代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、又、監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。

　　　⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　　　　　　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。また、不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者は総務部長としております。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応することとしております。

　　・リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社のリスク管理体制は、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規定を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。各営業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する体制となっております。また、監査室は定期的にリスク管理の状況を監査する体制となっております。

　　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　①当社の子会社は、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。

　　　　　②当社のグループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

　　　　　③グループ会社に対しては、当社の監査室は、定期的に監査を実施し、その結果を当社の社長および関係する営業部門並びに管理部門の責任者に報告しております。重要な事項については取締役会に報告しております。

　　　　　④グループ会社の社長は、毎月１回開催する「月次会議」において、当社の社長ほか関係取締役および常勤監査役に対し、前月の決算状況のほか職務遂行に係る事項を報告しております。また、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社のグループ会社統括室長に報告するとともに、事象の重大性に応じて経営会議あるいは取締役会に報告しております。

　　（ハ）責任限定契約の内容の概要

　　　　当社は、非業務執行取締役（社外取締役含む）であります加藤俊彦氏、齊藤実氏の２名および監査役であります土屋ミチ子氏、真下芳隆氏、大室幸子氏の３名との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　（ニ）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　　　　該当事項はありません。

　　（ホ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　　当社は、当社および当社のすべての子会社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は保証対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当会社が負担します。

　　（ヘ）取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

　　（ト）取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　（チ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　（リ）中間配当

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　（ヌ）株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　（注）１．取締役加藤俊彦および齊藤実は、社外取締役であります。

２．監査役真下芳隆および大室幸子は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役加藤俊彦、齊藤実と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、社外監査役真下芳隆、大室幸子と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役を東京証券取引所の独立性に関する判断基準および当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づき候補者を選任しております。

　当社の社外取締役には、経営の方針や経営改善について助言を行うことのほか、経営陣の選解任を含む取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、会社と経営陣・主要株主等との利益相反取引の監督を行うこと、独立した立場で少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること等の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効性が発揮できるよう配慮しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査につきましては、監査室４名が当社および当社グループ各社の業務執行の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況について監査を行うとともに的確な指導を行い、その結果をまとめた監査報告書に基づき、代表取締役、監査役ほか関係取締役に報告しております。また、監査室は監査役とも緊密な連携をとっており監査役は、必要に応じて実地調査に同行するなど、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの意見を通じ、経営全般に対して監督を行い、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、内部監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。

　また、監査役会および会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

　　　①　監査役監査の状況

　　　　　　当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べる他、常勤監査役は、取締役会に準じる経営会議の他、営業案件等について検討する役員検討会、営業部門毎に毎月開催される月次会議に出席し、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、内部監査を担当する監査室から監査報告を受け、意見交換を行う等連携をとり、必要に応じて実地調査を行っております。監査役全員は、取締役社長との会合の他、取締役、グループ会社取締役および監査役、各部門担当者等と、必要に応じて意見交換を行い、監査所見に基づく提言を行っております。

　　　　　　なお、常勤監査役土屋ミチ子は、過去に当社の経理部に在籍し、連結子会社である株式会社ペガサスグローバルエクスプレスの取締役管理本部長に就任した経験があり、財務および会計、法務等管理部門全般に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　　　監査役会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し、各監査役の出席状況は次のとおりです。

　　　　　　監査役会における主な決議事項は、監査役監査方針・計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役会の監査報告、監査役選任議案に関する同意であり、取締役の職務執行の適法性を審議する他、職務の執行状況の報告を行っております。監査役会は、会計監査人から監査計画、監査状況の報告を受け、また、四半期ごとにレビュー結果概要報告を受け、情報共有を図るとともに意見交換を実施しております。期末においては、会計監査結果概要について説明を受けております。

　　　②　内部監査の状況

　　　　　　内部監査につきましては、監査室４名が当社および当社グループ各社の業務執行の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況について監査を行うとともに的確な指導を行い、その結果をまとめた監査報告書に基づき、代表取締役、監査役ほか関係取締役に報告しております。

　　　　　　また、監査室は監査役会と緊密に連携をとり、各営業所、グループ会社の業務執行の妥当性、効率性を検証するとともに的確な指導を行い、経営に対しても助言・提言を行っております。

　　　③　会計監査の状況

　　　　ａ．監査法人の名称

　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　　ｂ．継続監査期間

　　　　　　　31年間

　　　　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　　　　若尾　慎一

　　　　　　　大立目　克哉

　　　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他５名であります。

　　　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　　　　　当社は、会計監査人の選定方針につきましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきまして監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

　　　　　　　また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　　　ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　　　　　　　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、同法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等について総合的に評価しております。

　　　④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務デューデリジェンスに係る業務」を委託したものであります。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した固定報酬の額に計画日数を超過した業務時間に基づき算出した実績報酬の額を合算した額としております。

　また、実績報酬については監査法人は速やかに当社に通知し、当社と監査法人間の別途協議により契約書で定める報酬を改定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係者からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、妥当性があると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　会社を維持発展させていく為には、事業の業績を上げ、カンダグループを支えてくださる様々なステークホルダー（株主様や従業員、協力会社等）の要望に応えていくことが不可欠であります。役員としての責任の明確化と貢献度を示す指標として、事業成績を報酬と連動させ、緊張感と透明感を持った報酬制度とすることを基本方針といたします。

　具体的には全て金銭報酬により、月例の固定報酬である『基本報酬』と、業績に連動させてインセンティブを付与する為の『業績連動報酬』、並びに退職慰労金をもって構成しております。その割合は、取締役としての役位・職責等に見合った報酬を確保し、その功労に報いるべき要請と、短期および中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブを与えるべき要請を考慮し、適切に決定することといたします。

　業務執行の無い取締役相談役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみといたしております。

　なお役員報酬の総額は、株主総会決議の年額を超えない範囲としています。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本報酬および退職慰労金等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位および在任年数と当社従業員給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。

　また基本報酬とは別に、株主総会決議で承認されることを条件に、在任中の功労に報いるため、役位毎に年間ポイントを設定し、取締役を退任する当該月までの期間、毎月一定額の退職慰労金を引当て、取締役退任後に退職慰労金を支払うことといたします。

ｂ．業績連動報酬の決定に関する方針

　業績連動報酬は、事業年度終了後に直前事業年度の連結業績等に応じ、毎年算定を行い、月例報酬として支払うことといたします。

　業績連動報酬の個人別の報酬額については、基本報酬額の一定比率を標準値（1.0）とし、連結業績の結果（営業収益の伸び率、当期純利益金額、売上高経常利益率）のポイントおよびグループ会社の代表を兼務している取締役は、担当する当該事業会社の業績結果（営業収益の伸び率、売上高経常利益率、経常利益の伸び率）のポイントを合計したポイントに応じ、1.5倍～0.5倍の範囲で評価を行うことといたします。（基本報酬は役位による差がありますが、業績連動報酬の役位による評価の違いはありません）

ｃ．取締役の個人別の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針

（条件の決定に関する方針）

　取締役の個人別の報酬額についての決定、退職慰労金贈呈の株主総会への議案提出、退職慰労金額についての決定は、取締役会決議によるものといたします。

　個人別の報酬等の改定議案の作成については、指標となる基礎データをグループ会社統括室にて纏め、管理本部長が議案書として作成し、議案書は独立社外取締役２名と代表取締役社長および管理本部長で構成する『人事諮問委員会』に諮問し、独立社外取締役の助言・提言を踏まえた後、取締役会にて審議し、決定いたします。

　退職慰労金贈呈の有無および贈呈に向けた総会への議案提出については、管理本部長にて議案書を作成し、人事諮問委員会に諮問後、取締役会にて審議し決定いたします。株主総会にて贈呈の可否について決議を得た後、取締役会において、社内における一定の基準に従い、社会情勢や貢献度などを踏まえ、金額および支払い時期について決議いたします。

（報酬を与える時期に関する方針）

　取締役の個人別の報酬のうち基本報酬および業績連動報酬については、取締役会にて決議した年額報酬を12か月の均等割りをして、月単位での報酬金額を算出し、毎月定額を支払うことといたします。辞任をした場合は、当該月までを支払うことといたします。

　取締役の個人別の退職慰労金については、株主総会にて贈呈の可否について決議を得た後、取締役会の決議に基づき、原則として退任後に一括で支給することといたします。

ｄ．上記の他報酬等の内容についての決定に関する重要事項

　取締役の個人別の報酬の減額を行う場合は、該当する取締役からの報酬の返納要請に従い、個人別の報酬決定と同様に、管理本部長にて議案書を作成して人事諮問委員会に諮問した後、取締役会決議にて決議いたします。取締役会にて承認を得た翌月より返納する金額を差し引いた額を支払うことといたします。尚、返納された金額は次年度の役員報酬の算出においては数値に含めないものといたします。

　当事業年度における役員の報酬等につきましては、2021年６月24日の人事諮問委員会にて取締役の個人別報酬等の内容を審議し、2021年６月25日の取締役会で決議されております。

　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬額の総額等

　　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準および考え方

　　　　当社は、保有目的が純投資目的の株式は原則、保有しない方針であります。純投資目的以外の株式につきましては、取引関係の維持強化等、事業活動上の必要性および発行会社の動向等を勘案し、合理性があると判断する場合に政策的に株式を保有します。職務権限規程により、投資金額が１億円を超える場合は、取締役会の総合的な評価に基づき保有を判断します。

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　　　　　当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断した株式については売却等により縮減を図ることとします。

　　　　　政策保有株式の議決権に関しては、投資先企業および当社の企業価値の向上に資する提案か否かを総合的に判断し議決権を行使します。

　　　　　なお、保有の適否については、2021年９月末における各政策保有株式の金額に対して、利益（配当金および含み益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しを踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。

　　　　　当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することにより売却等を妨げることは致しません。

　　　　　当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。

　　ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益（配当金および含み損益）の割合が資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 （1）連結子会社の数　28社

　　　連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．連結の範囲の変更に関する事項

　　　当社が2021年８月に株式会社ソフトエイジ、2022年２月に堀切運輸株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日はそれぞれ2021年９月30日、2022年３月31日としております。

　　　また、当社の連結子会社であった株式会社レキストは、2021年７月１日付で当社の連結子会社であります株式会社カンダコアテクノを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３．持分法の適用に関する事項

 （1）持分法適用の関連会社

　　　該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.およびPT.Pegasus Global Express Indonesiaの決算日は12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

 （1）重要な資産の評価基準および評価方法

　　イ　有価証券

　　　（その他有価証券）

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　棚卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。

　　（ⅰ）商品

　　　　　主として個別法を採用しております。

　　（ⅱ）貯蔵品

　　　　　主として先入先出法を採用しております。

 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　ただし、当社の浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　８年～50年

　　　　　機械装置及び運搬具　　　２年～12年

　　　　　工具、器具及び備品　　　２年～６年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

　　（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 （3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

 （5）重要な収益及び費用の計上基準

　　イ　収益の計上基準

　　　　当社グループは貨物自動車運送業務および国際宅配便業務において、顧客との契約に基づき、集荷・流通加工・配送・輸出入通関手続きを一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、履行義務の完了した部分について一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を一定期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、配送先別にかかる日数で按分しております。また、国際宅配便業務におけるBUY-SELL（売買代行）サービスは、物品を代行購入し当該他当事者へ商品が提供されるように手配をすることが履行義務にあたるため、代理人取引と判断しております。青果輸出入の通関荷役サービスは、青果物をくん蒸・通関・荷役・流通加工・配送が履行義務にあたるため、コンテナターミナル内で発生する立替費用（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を代理人取引と判断しております。

　　　　当社グループがその他事業において行っているソフトウエア保守業は主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。一時点で履行義務が充足される取引については、顧客による検収完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　　　　対価は取引先との契約に基づき履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　　ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　　　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

 （7）のれんの償却方法および償却期間

　　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　固定資産の減損（貨物自動車運送事業）

　　イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　　　貨物自動車運送事業においては、営業所、センター等の拠点単位で資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、営業収益の算定要素となる貨物取扱量の動向について不確実性が高い仮定が用いられております。拠点ごとの事業計画は、当連結会計年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。

　　　その結果、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から、仕入先に支払う額を控除した純額で認識しております。さらに、貨物自動車運送業務および国際宅配便業務における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、営業未収金及び契約資産は161百万円減少し、支払手形及び営業未払金は132百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が1,307百万円、営業原価が1,300百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ７百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は７百万円減少し、売上債権の増減額が43百万円減少し、支払手形及び営業未払金増減額が35百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

（1）前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました89百万円は、「保険返戻金」０百万円、「その他」89百万円として組み替えております。

（2）前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「その他」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度において「投資有価証券売却益」に変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（1）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額（△は増加）」に変更しております。

（2）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、連結損益計算書で投資有価証券売却益を独立掲記したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました81百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△０百万円、「その他」81百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　預り金には下記が含まれております。

　　　キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金および輸送業務中の現金に対応するものです。

　　　なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

※２　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　棚卸資産の内訳

※４　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５　前受金には下記が含まれております。

　６　保証債務

　　　業務協力会社の車輌リース等の契約に対する保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　グループ各社の栃木県鹿沼市の配送施設は、土地および建物等の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.14％で割り引いて算定しております。減損損失170百万円の内訳は、土地157百万円、建物12百万円であります。

　連結子会社である株式会社モリコーの鳥取県岩美郡岩美町の賃貸用不動産は、土地の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.14％で割り引いて算定しております。減損損失16百万円の内訳は、土地16百万円であります。

　連結子会社である株式会社モリコーの鳥取県鳥取市の不動産は、土地の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しております。減損損失65百万円の内訳は、土地65百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　グループ各社の埼玉県新座市の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失214百万円の内訳は、リース資産170百万円、建物及び構築物29百万円、工具、器具及び備品15百万円、ソフトウエア０百万円であります。

　連結子会社である神協運輸株式会社の東京都北区の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失28百万円の内訳は、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品０百万円、ソフトウエア０百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　貨物自動車運送事業における流通加工業務の垂直搬送機、冷蔵設備（建物附属設備）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　貨物自動車運送事業における車輌（車輌運搬具）および備品（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース投資資産の内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）転リース取引に係る金額を除いております。

　　（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）転リース取引に係る金額を除いております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　（１）リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

  営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

  営業債務である支払手形及び営業未払金、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しております。

  短期借入金および長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。

（2）金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．現金ならびに短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、預り金は、記載を省略しております。

　　　２．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　３．以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　（表示方法の変更）

　「リース投資資産」、「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース投資資産」の連結貸借対照表計上額は816百万円、時価は815百万円、「リース債務」の連結貸借対照表計上額は1,317百万円、時価は1,202百万円であります。

（注）１．現金ならびに短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、預り金は、記載を省略しております。

　　　２．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　　　４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

②時価をもって連結貸借対照表に計上していない金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　その他有価証券は上場株式であり、活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は元利金の合計金額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　１．その他有価証券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

３．売却したその他有価証券

４．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　１．その他有価証券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

３．売却したその他有価証券

４．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの連結子会社は、主に退職一時金制度を採用しており、一部は中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を採用しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度68百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設および賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は、土地・建物の事業用資産への振替（139百万円）、減損損失に伴う土地の減少（82百万円）と減価償却費（93百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産からの振替（139百万円）、主な減少は減価償却費（113百万円）であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。また、その他は減損損失であります。

　　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設および賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（92百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（116百万円）であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５　会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は、以下のとおりであります。

　契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益がそれぞれ1.79円、0.46円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

２．平均利率算定の際の利率および残高は期末の利率および残高を使用しています。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】