E04130 北陸鉄道 有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期連結会計年度の

　　期首から適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、株価は金沢市内における

証券会社の気配値(日刊新聞掲載)を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適

　　用しており当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな

　　っております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社13社(令和４年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(運輸業)

乗合自動車事業

乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢を起終点とする路線があります。

貸切自動車事業

石川県全域を営業区域としております。

鉄道事業

鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。

〔関係会社〕

当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱

(レジャー・サービス業)

ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。

〔関係会社〕

当社、北鉄金沢バス㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱

(建設業)

電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。

〔関係会社〕

北陸電設㈱、北陸道路施設㈱

(賃貸業)

アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。

〔関係会社〕

当社、㈱山代プラザ

＜事業系統図＞

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．北鉄金沢バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める
割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

令和４年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、北陸鉄道労働組合が組織(組合員数897人)されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社及び当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における窮地から脱却し、地域の発展に貢献できる持続可能な企業グループとして新たなスタートを切るため、令和３年11月にコロナ克服戦略「Restart2023」を策定しました。これは喫緊に取り組むべき課題を「生活路線バス（バス・鉄道）の維持」、「縮小した需要規模での会社存続」、「運輸業以外での収益力向上」と捉え、この克服により「地域の発展に貢献し、人々の生活を豊かにする」ことを目指しております。

バス事業においては、生活路線バスは、沿線人口動態等の分析を通じて、需要動向に即したダイヤ設定に取り組みます。高速乗合バスは、北陸新幹線の敦賀延伸に伴う新たな需要等を見込み、新規路線開拓に取り組みます。県内特急バスは、金沢都心圏と加賀・能登地区を結ぶ路線を中心に、生活需要および観光需要の両面から利用促進に取り組みます。

鉄道事業においては、イベント開催やグッズ販売のほか、宣伝媒体としての鉄道施設の活用など、さまざまな角度から増収対策を検討・実施します。また、沿線自治体との協議を進め、安全運行のために、老朽化の進んだ施設を「地域公共交通確保維持改善事業」により維持補修を図るとともに、将来の鉄道線のあり方について法定協議会において議論いたします。

一方で、コロナ禍による「新しい生活様式」の定着により、特に生活路線バスや鉄道線において、コロナ禍以前の状態にまで乗車人員が回復することは困難と考えられることから、路線維持には運賃改定が不可欠であると考えております。

レジャー・サービス業においては、旧ジャンボボール跡地は、昨年10月に複合商業施設に生まれ変わり、地域の賑わい創出と、中長期的に安定した収益を確保できるよう、収益基盤の確立に努めてまいりました。引き続き現在使用している土地・建物であっても、更なる収益力向上を検討してまいります。

当社グループは令和４年度以降の連結最終黒字の継続を目標としており、これを実現するためのアクションプランとして、財務健全化の早期実現および持続可能なビジネスモデルを構築することで、公共交通の持続性を確実なものとします。

これからも当社グループは、原点である安全最優先の精神を深く心に刻み実践し続けます。引き続き安全に直結する従業員の健康管理には細心の注意を払うとともに、すべてのお客様に安全・安心かつ快適にご利用いただくため、安全に関する基本動作を丁寧に実行し、感謝を伝える誠実な接遇に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、これらのリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事故等のリスクについて

当社グループは、鉄道・バスの交通事業を営んでおり、常に輸送の安全確保に全力で取り組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、レジャー・サービス業において、当社グループが販売する食品の表示や安全性に関わる信用毀損が発生した場合には、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 燃料価格の高騰について

当社グループは、バス事業を主力としており、燃料として軽油等を大量に消費しております。また、鉄道事業においても電力を大量に使用しており、これらの価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害や感染症等について

当社グループは、石川県内に多数の営業拠点を保有して事業展開をしております。地震をはじめ、大雪、集中豪雨などの発生によって、当社グループの施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

感染症等については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、感染が拡大した場合、お客様の出控えが一段と進むことが予想されるほか、行政機関から休業要請や外出自粛要請が再度発令されることも考えられ、運輸業、レジャー・サービス業では利用者の減少により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、バスや鉄道の運行に必要な要員が感染症に罹患した場合、要員確保が困難になるなど、一時的に事業運営に支障をきたすおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社グループでは感染拡大を防止するため、バス・鉄道車両などの換気及び消毒を行っているほか、従業員のマスク着用や検温などを実施しております。

(4) 人材の確保・育成について

当社グループは、運輸業を中心に各種サービス事業を展開しておりますが、今後の採用環境の変化等により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に以下の法律による法的規制を受けております。

(運輸業)

① バス事業 …………………… 道路運送法など

② 鉄道事業 …………………… 鉄道事業法、鉄道営業法など

(レジャー・サービス業) ………… 旅行業法など

(建設業) …………………………… 建設業法など

(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など

当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限に加え、海外情勢の急激な変化による原油価格の高騰や円安の進行により、消費者マインドの長期的な低下傾向が懸念されるなど、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。コロナ禍２年目となる今期においても、全国的に長期間にわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、人流抑制が続くことで、交通事業者は苦境に立たされております。

このような中、北陸鉄道グループにおいても新しい生活様式の定着や県境を跨ぐ移動の抑制の影響を受け、前年度の一斉休校などの反動により増収となった第１四半期を除き、おおむね前年度並みで推移するという深刻な事態が続き、コロナ禍前への回復には程遠い状況となっています。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は8,584,374千円（前連結会計年度比10.4％増）、営業費が10,767,946千円（前連結会計年度比4.0％減）となり、営業損失は2,183,571千円（前連結会計年度は営業損失3,437,582千円）、経常損失は2,200,759千円（前連結会計年度は経常損失3,435,479千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,012,702千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,031,513千円）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ1,601,885千円減少し、17,339,982千円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ621,015千円減少し、13,047,694千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ980,869千円減少し、4,292,288千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運輸業

乗合バス事業および鉄道事業では、大型ショッピングセンターや沿線住民のご要望に即した新規バス路線を開設するなどお客様の利便性向上を図る一方、接触による感染リスクの低減を図るため、地元自治体と協力し、スマートフォンの画面表示により利用できる金沢市内１日フリー乗車券や鉄道線フリー乗車券のデジタル版を発売しました。新たに、年４回新聞折り込みによる「ほくてつニュース」を発行し、自社路線や沿線観光地のPRに加え、新しい旅行の楽しみ方として広がりつつあるマイクロツーリズムに対応した、「北陸鉄道グループ社員が考えるSDGｓ観光モデルコース」を提案するなど、路線バスや鉄道線のオフピーク時の利用促進を図るとともに地元の賑わい創出に取り組みました。また、引き続き浅野川線車両更新を実施、北鉄金沢駅と鶴来駅にはデジタルサイネージを導入し、わかりやすい発車時刻、乗り場表示や日本語と英語の交互表示を行う等利便性向上を図りました。しかしながら、コロナ禍により大きく落ち込んだ収入をカバーするには至らず、やむを得ず、金沢地区において、ICａプレミア付与と回数券の一部販売を終了いたしました。　

高速乗合バス事業では、需要が低迷していた夜行バスの仙台線を令和３年９月に廃止するとともに、インバウンド利用が消滅した高山線や県外移動自粛の影響を受けた名古屋線・富山線では運休・減便を余儀なくされました。また継続して路線を運行するため富山線では運賃改定を実施いたしました。　

貸切バス事業では、令和３年７月に、これまで当社グループ内で分散配置していた旅行部門と貸切バス営業部門を北鉄金沢バス㈱に集約することで、営業力の強化や業務の効率化を図りました。特に秋の修学旅行シーズンは積極的な営業活動に取り組むなど増収に努めました。　

これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は6,121,150千円（前連結会計年度比11.2％増）となり、人件費削減と設備投資抑制に努めた結果、営業損失は2,163,527千円（前連結会計年度比1,100,002千円改善）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の運輸成績表)

イ．鉄道事業

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×１車平均定員) により算出しております。

ロ．自動車事業

②　レジャー・サービス業

物品販売事業では、石油販売部門において、製品単価の上昇により増収となりました。
　航空事業地上業務は、小松空港を発着する国内線は回復傾向にあるものの、国際線の全面運休が続いており減収となりました。
　その他では、情報システム部門において、当社グループ外の運輸事業者からのソフトウェア開発の受注により増収となりました。
　この結果、レジャー・サービス業の営業収益は2,568,253千円（前連結会計年度比8.5％増）となり、営業損失は152,322千円（前連結会計年度比85,265千円改善）となりました。

(業種別営業成績表)

③　建設業

建設業では、公共工事の積極的な受注に努めたものの、当社グループ内大型工事が減少した結果、減収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

この結果、連結営業収益は660,066千円（前連結会計年度比34.7％減）となり、営業利益は20,438千円（前連結会計年度比71.0％減）となりました。

(業種別営業成績表)

④　賃貸業

不動産事業では、石川線西泉駅に隣接するコレクトパーク金沢が令和３年10月に開業したこと等による土地賃貸収入の増収などにより、賃貸業の連結営業収益は305,976千円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は158,954千円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ79,753千円減少し、3,032,419千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は654,393千円（前年同期は1,909,719千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,202,425千円に対して、減価償却費1,055,308千円があったほか、未収金の減少447,505千円、売上債権の減少201,915千円に加え、未払消費税等の増加176,616千円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は97,676千円（前年同期は1,122,684千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出594,847千円に対して、工事負担金等受入による収入551,509千円があったほか、有形固定資産の売却による収入139,781千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は831,822千円（前年同期は3,579,602千円の獲得）となりました。これは主に長期借入による収入900,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出865,362千円や短期借入金の減少517,000千円、リース債務の返済による支出349,249千円があったことによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」に含めて記載しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は8,584,374千円で、前連結会計年度に比べ809,366千円の増収となり、営業損失は2,183,571千円、経常損失は2,200,759千円となりました。内容については前述の「（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。　特別利益は2,034,512千円で、前連結会計年度に比べ220,491千円増加しました。主な要因は、鉄道車両の更新による補助金の受入れにより、工事負担金等受入額が増加したことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は1,012,702千円となり、前連結会計年度に比べ1,018,811千円の改善となりました。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,484,995千円で、前連結会計年度末に比べ688,819千円減少しました。主な要因は、前年は未収金に含まれている消費税等還付見込額などが計上されていたことによるものです。
（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は12,854,987千円で、前連結会計年度末に比べ913,066千円減少しました。主な要因は、設備投資を抑制したことにより減価償却費相当額が減少したことによるものです。
（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,265,533千円で、前連結会計年度末に比べ177,075千円減少しました。主な要因は、その他に含まれている未払消費税等は増加したものの短期借入金は返済により減少したことによるものです。
（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は8,782,161千円で、前連結会計年度末に比べ443,939千円減少しました。主な要因は、退職金の支払いにより退職給付に係る負債が減少したことやリース債務の返済によるものです。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は4,292,288千円で、前連結会計年度末に比べ980,869千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したことによります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（経営成績等の状況の概要）　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,666,282千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,032,419千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備維持及び更新を基本に、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で944,728千円の設備投資を実施しました。

運輸業のうち鉄道部門では、中古車両4両2編成を購入したほか、踏切道及び制御回路の更新を行いました。

自動車部門では、新車乗合車両1両のほか、中古乗合車両12両、中古特急車両3両、中古貸切車両8両を購入しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

令和４年３月31日現在

(注) １．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

令和４年３月31日現在

(注) １．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

３．この資産は一部当社も賃借料を支払い使用しております。

４．令和４年３月31日をもって廃止いたしました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

(注) １．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．自己株式104,360株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

令和４年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

②【自己株式等】

令和４年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重要課題であると認識しております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保資金の使途については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すことで、早期の復配を果たしたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業としての公正性、透明性及び法令の遵守や情報公開をはじめ、企業の社会的責任を着実に遂行するために、「業務の適正を確保する体制」を制定し、コンプライアンスとリスク管理体制等の整備をめざしております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場、さらには必要に応じて当社のグループ子会社の監査を行っております。

取締役会については、社外取締役２名を含む９名で構成し、取締役会規則では３ヶ月に１回以上開催することとしており、第110期においては５回開催しております。また、取締役会に準ずる機関として、取締役、グループバス会社社長で構成する「構造改善会議」を月２回程度の割合で開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、グループ全体における方向性の決定及び連携強化を図っております。

内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備することとしました。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に当社と利害関係を有しない社外取締役が在籍するようにする。

② 社長を委員長とする企業倫理委員会で、コンプライアンス体制の推進及び管理を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、現行の「文書整理規程」を見直し、新たに「情報整理規則」とし、ＩＴ技術も利用して検索機能の高い状態で、所定の期間、保存管理するものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重要な情報(安全対策・人事政策等)、及び職務執行に関するリスク管理については、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努める。

特に自動車・鉄道事業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規程」を始めとした諸規定を整備しており、この実効を高めるため「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関とし、北陸鉄道とグループバス会社が連携をとりながら安全管理の計画・評価・改善を行い、危険性(リスク)の排除に努めるものとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

重要な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会のほか、構造改善会議においても審議し、各業務部門でのスムーズな計画、改善施策の検討及び必要な措置を実施する。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 職務権限規則の遵守を徹底する。

② 「コンプライアンス」に関する講習会を実施するなど、意識の日常化を図る。

③ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制は、監査室を所管とする「ヘルプライン(内部通報制度)」とし、中立性を確保する。

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関連会社統括事項通達」に基づき、定期的に開催される関連会社社長会や安全推進委員会・営業連携会議・運行連携会議等において、決算状況その他業務執行状況の提出を求め、取締役にその内容を報告する。

②　子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を行うための体制を確立する。

③　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

内部監査担当部署が業務監査を行い、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を通じてこれを指導する。

④　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社の役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、子会社にコンプライアンス責任者を配置するなど、業務の適正を確保するための体制を確立する。

⑤　その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部監査担当部署は、子会社の業務の適正について調査し、調査結果を関係する取締役及び監査役に報告する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた際は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう取り計らうこととする。

なお、使用人を置く場合、取締役はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査役の同意のうえでこれを行うものとする。

使用人は、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。

(8) 当社の監査役への報告に関する体制

① 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

具体的な報告すべき主な事項は下記のとおりとし、速やかに報告するものとする。

ア 取締役会及び構造改善会議（経営会議）に出席し、審議報告される事項を共有する。

イ 社内で決裁される稟議書は全て報告する。

ウ 内部監査結果及び各部署で発生する情報等はその内容を報告する。

② 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款違反となる事項、当社または子会社に著しい損害を与えるおそれのある事項その他経営上及びコンプライアンス上重要な事項を監査役に報告する。

③ 前②の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役に前②の報告をしたこと、または内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

④ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当社が負担する。そのほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた費用は当社が負担する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査活動において必要となる内部資料がある場合、当社関係部署担当者は、要求された資料はすみやかに閲覧に供すると共に、資料作成等の実務面において補佐する。

また、監査役に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受ける機会を確保する。

なお、監査役及び監査法人による各監査は、監査計画、監査結果等について、随時、情報交換の上相互に密接な連携を図り、効果的な監査を実施している。

３．役員報酬の内容

上記支給額のほか、使用人兼務取締役に支払った使用人分給与額16,806千円があります。

また、無報酬の社外監査役が１名在任しており、上記取締役及び監査役の員数には含めておりません。

４．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外役員全員との間で責任限定契約を締結しております。

概要は、社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とした損害賠償額を負担するというものであります。

５．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

６．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

７．中間配当決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

８．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を要する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性 12名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役　永山憲三及び安藤隆司は、社外取締役であります。

２．監査役　矢野裕及び藤田和弘は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役永山憲三氏は㈱大日製作所代表取締役社長、社外取締役安藤隆司氏は名古屋鉄道㈱代表取締役会長、社外監査役矢野裕氏は名古屋鉄道㈱取締役常務執行役員、社外監査役藤田和弘氏は石川交通㈱代表取締役社長であり、当社とそれぞれの会社との取引はいずれも典型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　　　　当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。

監査役会では、監査役会の監査報告書を作成し、常勤監査役の選定・解職、監査方針の策定、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容を審議し、会計監査人の監査の実施状況、結果の報告を確認しました。

各監査役は、取締役会に出席し、取締役からの経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、必要に応じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、構造改善会議等のその他の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等を閲覧する等、社内の情報の収集に努め、取締役の職務執行状況と内部統制の整備、運用状況を日常的に確認しております。合わせて、内部監査部門である監査室及び会計監査人とも情報を共有し、監査の実効性、効率性を高めました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が行っており、内部監査活動計画に基づき、３名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同室は監査役及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っております。

③　会計監査の状況

　　イ．監査法人の名称

        太陽有限責任監査法人

　　ロ．継続監査期間

　　　　43年間

上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間　を超える可能性があります。

    　　ハ．業務を執行した公認会計士
 　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　石原　鉄也

　　　  指定有限責任社員　業務執行社員　杉江　俊志

　　ニ．監査業務に係る補助者の構成
　　　　　公認会計士５名　その他９名

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認を行い、太陽有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

　　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考とし、監査法人の職務執行状況、監査体制及び独立性を検証いたしました。その結果はいずれも適切であり、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計

　　　　年度ともに該当事項はありません。

 　　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
　　　　　 該当事項はありません。
 
　　　 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　　　　　 該当事項はありません。
 
 　　　ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。

　　　 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

13社

主要な連結子会社の名称

北鉄金沢バス㈱、㈱北鉄航空、北鉄能登バス㈱、北鉄白山バス㈱、北陸電設㈱

北陸交通㈱は、令和３年７月１日で加賀白山バス㈱（同日付で北鉄白山バス㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

小松バス㈱は、令和３年７月１日で加賀温泉バス㈱（同日付で北鉄加賀バス㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名

非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・貯蔵品は移動平均法

仕掛品は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース資産に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却年数は６年～11年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　固定資産除却損失引当金

将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　バス事業

バス事業において、主として顧客に対して輸送サービスを提供しており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。

②　自動車教習事業

自動車教習事業において、顧客に対して自動車等運転免許教習を行っており、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入学金については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、教習料金総額に対する履行義務を完了した金額の割合（アウトプット法）によっております。

③　電気工事請負事業

電気工事請負事業において、顧客と工事契約を締結し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。

③　ヘッジ方針

一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　工事負担金等の会計処理

運輸業の鉄道部門における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

　１．固定資産の減損

　　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和５年３月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

　２．繰延税金資産

　　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。
　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和５年３月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、次のとおりであります。

①　自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。従来は、ポイント相当額は負債として認識しておりませんでしたが、当連結会計年度より、付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。

②　自動車教習事業に係る収益認識

当社の連結子会社では、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入学金について、従来は、入学金全額を一時点で収益に認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、教習料金総額に対する履行義務を完了した金額の割合（アウトプット法）によっております。

③　請負工事に係る収益認識

当社の連結子会社では、請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債のその他は65,237千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は60,481千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」が、営業外収益の総額の100分の10を超えていたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,088千円は、「保険金収入」6,540千円、「その他」25,548千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」が、特別損失の総額の100分の10を超えていたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた13,788千円は、「投資有価証券評価損」605千円、「その他」13,183千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収金の増減額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収金の増減額」に表示していた△557,616千円は、「法人税等の還付額」714千円、「未収金の増減額」△558,330千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりました「預り金の増減額」、「前受収益の増減額」、「未払費用の増減額」、「その他の負債の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△15,506千円は、「預り金の増減額」△20,880千円、「前受収益の増減額」30,939千円、「未払費用の増減額」△19,499千円、「その他の負債の増減額」△2,949千円、「その他」△3,116千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「その他の資産の増減額」と掲記しておりました科目については、より実態に即した表示とするため、当連結会計年度より「その他」と科目名称を変更しております。

(会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管・処理義務に伴う、処分撤去費用として計上している資産除去債務について、直近の撤去費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

見積りの変更による増加額3,274千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失は3,274千円、経常損失は3,274円、税金等調整前当期純損失は3,274千円、それぞれ変更しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

※５　固定資産圧縮損

※６　減損損失

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯等）

事業用資産については、収益性低下により減損損失を認識しました。また、遊休資産については、将来の使用見込みがないため、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能額の算定方法）

(※１)　使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

(※２)　売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯等）

　保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。また、保有事業用資産の使用範囲・方法

について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能額の算定方法）

(※１)　使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

(※２)　売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。

※７　固定資産除却損

※８　固定資産売却損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２．重要な非資金取引の内容

（1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

　　（2）新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

バス車両(機械装置及び運搬具)

自動券売機(その他)

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和３年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　るものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

　　「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を

　　省略しております。

　(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有

　　　価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(令和４年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　るものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

　　「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を

　　省略しております。

　(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和３年３月31日)

当連結会計年度(令和４年３月31日)

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和３年３月31日)

当連結会計年度(令和４年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（令和４年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（令和４年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(令和３年３月31日)

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

　　なお、上記株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を605千円計上しております。

当連結会計年度(令和４年３月31日)

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

　　なお、上記株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を126,195千円計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和４年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(令和３年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和４年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 87,449 千円

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.1％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 62,442 千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が243,507千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引

　　　　　当額を追加的に認識したこと及び、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩した

　　　　　ことによるものであります。

 　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（令和３年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　（※２）税務上の繰越欠損金854,400千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産305,132千円を計

　　　　　　　上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより

　　　　　　　回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　　　当連結会計年度（令和４年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　（※４）税務上の繰越欠損金1,261,188千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産342,849千円を

　　　　　　　計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ

　　　　　　　り回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務に伴う、処分撤去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用資産の耐用年数である４年から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　　当連結会計年度において、事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務、ＰＣＢ廃棄物の適正

　な保管・処理義務に伴う処分撤去費用として計上している資産除去債務について、将来的に撤去費用が必要と

　なる新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　　この見積りの変更による増加額3,274千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

　　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失は3,274千円、経常損失は3,274千円、税金等調

　整前当期純損失は3,274千円、それぞれ増加しております。

３.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約により使用する土地建物については、事業終了時または退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。

令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,006千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。

令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,344千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は賃貸借物件の改修（2,643千円）であり、減少は遊休不動産の減損（1,058千円）、賃貸借物件の減価償却費（28,233千円）であります。
当連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用（242,324千円）、賃貸借物件の改修（1,123千円）であります。減少は、遊休不動産の減損（10,720千円）、売却（4,839千円）、寄付（1,425千円）、及び賃貸借物件の減価償却費（27,267千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｝　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情

　報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、主に電気工事請負事業において、顧客との工事請負契約について当連結会計年度末時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき、収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業において、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約負債が33,659千円増加した主な理由は、顧客へのバス定期乗車券の販売等によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

運輸業 ………………………… 鉄道、乗合・貸切バス

レジャー・サービス業 ……… 旅行業、航空事業地上業務、保険代理店業、広告業

　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェア開発及び情報処理サービス、自動車教習事業、清掃業

建設業 ………………………… 電気工事、道路工事、土木工事

賃貸業 ………………………… 不動産賃貸　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の売上高が7,845千円減少、セグメント損失が7,845千円増加し、「レジャー・サービス業」の売上高が12,544千円減少、セグメント損失が3,695千円減少し、「建設業」の売上高が8,828千円減少、セグメント利益が5,186千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△133,885千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額2,166,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,329,855千円、セグメント間取引消去額△1,162,863千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) セグメント負債の調整額4,976,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額23,025千円は、全社資産の償却額25,404千円、未実現利益の消去△2,379千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△47,144千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,919,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,006,854千円、セグメント間取引消去額△1,087,206千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) セグメント負債の調整額4,806,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額24,878千円は、全社資産の償却額25,054千円、未実現利益の消去△176千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

(単位：千円)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

(単位：千円)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

(単位：千円)

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

(単位：千円)

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は17円15銭減少し、１株当たり当期純損失金額は2円64銭減少しております。

(重要な後発事象)

（資本金の額の減少）

当社は、令和４年５月18日開催の取締役会において、令和４年６月29日開催の第110回定時株主総会に、資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１ 資本金の減少の目的

資本金の額の減少は、当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務基盤の健全性の維持、企業価値の向上を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することが目的であります。

２ 減資の要領

　(1) 減資する資本金の額

資本金1,814,855,500円のうち1,714,855,500円を減少して100,000,000円とし、減少する資本金の額を、その他資本剰余金に振り替えます。

(2) 資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,714,855,500円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3) 日程

　① 取締役会決議日　　　　　　令和４年５月18日

　② 株主総会決議日　　　　　　令和４年６月29日

　③ 債権者異議申述最終期日　　令和４年８月１日（予定）

　④ 効力発生日　　　　　　　　令和４年８月４日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】