7276 小糸製作所 有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．第118期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当します。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。

４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。

３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,878名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟しております。子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。

（２）経営戦略

企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。

当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。

-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（４）経営環境等

当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。

自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、３期連続の減産となりました。海外においても、同様に４期連続の減産となりました。

このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのＬＥＤ化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったことから、前期比7.7％増の7,607億円となりました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業など経営環境の変化に柔軟に対応する開発・生産・販売体制の強化と、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。

これに対処すべく、ＣＡＳＥやＭａａＳ等次世代モビリティ社会に対応する魅力的な新技術・新製品の開発に加え、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進による生産・販売体制の強化と、原価低減・品質向上活動など経営体質の強化に取り組んでおります。

さらに、事業活動を通じて注力する優先課題(マテリアリティ)を特定し、「環境」「安全・安心」「企業基盤」の視点から取り組み宣言を策定、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決により、地球と共生、そして持続可能な社会に貢献する企業を目指しております。

環境においては、脱炭素社会の実現に向け、2030年度のＣＯ２排出量を2013年度に対して△50%削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目標としています。併せて、環境負荷物質低減・資源循環等を推進、「人と地球にやさしいものづくり」に取り組んでおります。

安全・安心においては、自動運転社会を見据えたセンサ(ＬｉＤＡＲ・全天候カメラ等)や安全かつ高品質な製品の開発・提供を通じて交通事故低減に寄与するとともに、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。

企業基盤においては、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス・セキュリティ強化に加え、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ推進などにより一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制

当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替相場の変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在しているリスクは下記のとおりであります。

① 予期しない法律または規則の変更

② 不利な政治または経済要因

③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

（５）製品の欠陥

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料等の調達及び価格変動

当社グループは原材料等の調達及び価格変動リスクに直面しております。半導体の不足に加えて、特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害や感染症等

地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点が被害を受けるリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの一部の拠点や得意先において操業の停止や減産対応がありました。今後の生産、販売活動についても新型コロナウイルスによる悪影響を受ける可能性があります。感染拡大への対応策として、当社グループでは国内外出張の原則禁止、マスク着用・手指消毒等による衛生面の予防、ＷＥＢ会議やテレワーク推進等に努めております。

（８）その他

当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（１）経営成績分析等

当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。

自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、３期連続の減産となりました。海外においても、同様に４期連続の減産となりました。

このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのＬＥＤ化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったことから、前期比7.7％増の7,607億円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車生産台数の減少により、売上高は前期比8.4％減の3,123億円となりました。

〔北　米〕

自動車生産台数は前期並みとなるなか、新規受注や自動車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前期比29.4％増の1,855億円となりました。

〔中　国〕

自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比6.3％増の1,099億円となりました。

〔アジア〕

自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前期比28.0％増の1,104億円となりました。

〔欧　州〕

自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比20.7％増の333億円となりました。

〔その他〕

自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前期比97.9％増の90億円となりました。

利益につきましては、増収のなか、急激な生産変動による固定費負担の増加や、原材料・電子部品等の価格高騰、新規受注対応や将来に向けた研究開発投資等により、営業利益は前期比5.8％減の534億円、経常利益は前期比0.8％減の606億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により前期比1.9％増の383億円となりました。

（２）財政状態分析等

当期末の資産の残高は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、前期末に比べ730億円増加の8,552億円となりました。

負債の残高は、前期末並みの2,279億円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ578億円増加の6,273億円となりました。

（３）キャッシュ・フロー分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益611億円（前期比2.9%増）及び減価償却費358億円（同5.7%減）等による確保があったものの、設備投資289億円（同13.7%減）及び長期借入金の返済による支出3億円（同95.9%減）などにより、前連結会計年度に比べ77億円増加し、1,695億円（前連結会計年度末比4.8%増）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益611億円、減価償却費358億円を主体に772億円となり、法人税等を支払った結果、657億円（前年同期は749億円）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,336億円に対し、定期預金の預入による支出1,413億円、設備投資289億円等を実施した結果、521億円の支出（前年同期は10億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い96億円等を実施した結果、84億円の支出（前年同期は183億円の支出）となりました。

なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

（５）生産、受注及び販売実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。

なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1)技術援助等を受けている契約

（注）　上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。

(2)技術援助等を与えている契約

（注）　上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。

５【研究開発活動】

当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。

当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発スタッフは、2022年３月末時点で3,090名であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は340億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本199億円、北米 97億円、中国17億円、アジア19億円、欧州5億円であります。

（１）日本

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発

② 新光源の開発

③ センシング技術開発など自動運転関連技術の開発

④ スマートインフラ技術開発

⑤ 鉄道車両関連電装品の開発

⑥ 航空機部品の開発

⑦ 新規事業分野の新商品開発　等

（２）北米、中国、アジア及び欧州

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発　等

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として日本を中心に348億円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等は含まない。）の内訳は次のとおりであります。

日本149億円、北米62億円、中国51億円、アジア51億円、欧州30億円、その他では3億円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。

当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2022年３月31日現在

(2)国内子会社

2022年３月31日現在

(3)在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の富士川工機工場の土地は借用（19,919㎡）であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

（注）１．上記設備の新設は、生産能力増強、生産性向上、及び経常的な更新が中心であります。

２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2)重要な改修

当連結会計年度末現在における重要な改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　転換社債の株式転換による増加（1995年４月１日～1996年３月31日）であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式48,905株は「個人その他」に489単元、「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載してあります。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分については、安定的かつ継続的な配分を基本に、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。）

なお、当社の期末配当金については、１株につき普通配当30円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、54円と決定いたしました。この結果、当期の配当性向（単独）は37.3％となりました。

内部留保資金については、中長期的な研究開発の強化、事業体制の充実に充当したいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性を図る等、コーポレート・ガバナンスの充実、及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

①企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況

イ．企業統治の体制の概要

１．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　加藤充明が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役副社長　有馬健司、内山正巳、専務取締役　小長谷秀治、草川克之、社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカの９名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則月１回の取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項をはじめ、「取締役会規程」で規定されている事項に関して審議・報告・決定を行っており、取締役の業務の執行を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会を補う機関として、常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会（議長は社長）を、原則月３回開催、職務執行状況の報告、及びフォローを実施しております。

新たな取り組みを始める際は、常務会を経て取締役会の承認を得るなど、ガバナンス体制の強化を図っております。

２．監査役会

当社は監査役会設置会社となっております。監査役会は、常勤監査役　菊地光雄、榊原公一、社外監査役　鈴木幸信、木目田裕の４名（うち社外監査役２名）で構成されており、定期的に監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

３．指名委員会

当社は取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、代表取締役会長　大嶽昌宏（委員長）、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカの５名（うち独立社外取締役３名）で構成される指名委員会を設置しております。

指名委員会では取締役の指名等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等を決定することとしております。

４．報酬委員会

当社は取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、代表取締役会長　大嶽昌宏（委員長）、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカの５名（うち独立社外取締役３名）で構成される報酬委員会を設置しております。

報酬委員会では取締役の報酬等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等を決定することとしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門、内部監

査部門、内部通報制度などの組織・体制、並びに「企業倫理規定」などの関係諸規程の整備・充実を図

る。

また、取締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職務執行に係る情報については、関係諸規程の整備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、また、発生した場合の影響を極小化するため、「危機管理規程」などのリスク管理に関する規程や体制の整備並びに取締役、執行役員及び従業員への教育・訓練を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会、常務会の定例的開催、並びに取締役の職務執行に係る「取締役会規程」「常務会規程」などの諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。

また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は「小糸グループ行動憲章」をグループ会社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の

体制を整備する。

ａ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を明確にし、報告制度を充実させると共に、

グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。

ｂ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。

ｃ．当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整

備・充実を図らせる。

また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。

ｄ．当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会社に法令遵守の徹底を図らせると共に当社の管掌部門・内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。

また、当社は「関係会社管理規程」などに基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行については、当社の承認を得た上で行わせる。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該

使用人の取締役からの独立性、指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行

う。

また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決

定する。

７．当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に

報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法

令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告

するものとする。

また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。

組織・体制の整備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底す

る。

８．当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針並びに、監査役の監査が実効的に行われること

を確保するための体制

監査役の職務の執行に必要な費用については、会社が支払う。

監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要

書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。

また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交

換を行う。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、経営に重大な影響を与える危機の発生に備え、迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、部門毎に法的規制、海外進出、製品の品質、情報セキュリティ、自然災害等のリスクの点検、管理体制の維持・向上を図っております。

②責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。

④取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任については累積投票によらないと定款に定めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定款に定めております。

⑤自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑥中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

イ．自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

ロ．コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

ハ．高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

ニ．経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカは、社外取締役であります。

３．監査役鈴木幸信・木目田裕は、社外監査役であります。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

７．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。社外取締役上原治也氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の特別顧問であります。なお、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所パートナーであります。なお、当社は西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。

社外監査役鈴木幸信氏は、主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役木目田裕氏は、西村あさひ法律事務所パートナー及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。なお、当社は西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。

社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外役員として選任する方針としています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社では独立した組織である内部監査室が、年間の監査計画に基づき、当社各部署及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査に加え、業務の適法性、妥当性についての監査を行い、各部署及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。

また、内部監査室は、取締役、監査役に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と、監査の状況について情報交換等を行い、相互連携を図っております。

当社は監査役会を設置し、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名、計４名の監査役で構成されております。毎年、定時株主総会後最初の監査役会において、１年間の活動方針、各監査役の分担並びに年間監査計画を策定し、その計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会に出席、意見陳述するほか、各監査役がそれぞれの立場に応じてその専門分野の知識や経験等を活かし、取締役の職務の執行状況並びに会社の意思決定の妥当性・適正性等を監査しております。また、監査役自らが実施する往査、管理部門へのヒアリング等に加え、会計監査人・内部監査部門の行う監査に立ち会うと共に、社外取締役を含む関係者等と適宜情報交換を行って連携を保ち、監査の実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、日常的な監査の内容及びその結果を社外監査役にも適時に共有しております。社外監査役は、それぞれの専門分野や知見並びに常勤監査役からの情報等を基に、主に取締役会、監査役会並びに会計監査人や社外取締役との連絡会において質問や意見表明を通じ、当社の経営戦略の策定やガバナンスの充実に関し貢献しております。また、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任のスタッフに監査役の職務を補助させております。

当事業年度において監査役会は計８回開催されており、社外監査役を含む監査役全員が８回中８回出席しております。監査役会での主な検討事項は会計監査人の評価及び再任・報酬同意、定時株主総会議案の適法性・妥当性、監査役監査報告書の審議・作成、監査役監査計画等であります。なお、社外監査役鈴木幸信氏は長らく国税局の重職を務め、現在は税理士として業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査法人は、アーク有限責任監査法人であり、2009年６月に選任され、現在に至っております。会計監査業務を執行した公認会計士は、吉村淳一氏、雛鶴義男氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士及び公認会計士試験合格者等であります。

当社の監査法人の選定方針及び選定理由は、監査法人としての適切な規模、会計監査人に求められる専門性及び独立性を有し、会計監査の適正性を確保する体制を備えていることとしております。

②監査報酬の内容等

イ．会計監査人に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や監査報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断しております。

ホ．その他重要な報酬の内容及び監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

③報酬額等の決定方針等

取締役の報酬等については、2019年６月27日開催の第119回定時株主総会において、年額15億円以内として承認されております。また、2015年６月26日開催の第115回定時株主総会において、上記、取締役の報酬等の額とは別枠として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円以内として承認されております。

監査役の報酬等については、2012年６月28日開催の第112回定時株主総会において、年額１億2,000万円以内として承認されております。

取締役の報酬は、月毎に支払う固定報酬及び業績連動報酬からなる報酬制度を導入しており、その割合を含め役員報酬に関する社内基準に基づき、会社業績、株主配当水準、他社の報酬水準、従業員の給与水準といった要素に加え、取締役の経営能力、功績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。

固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額を算出しております。

業績連動報酬につきましては、各事業年度における売上高・利益等の業績評価、取締役各人の貢献度等を指標として目標・実績も含め総合的に勘案することが重要であると考え、評価、決定しております。

株式報酬型ストックオプションにつきましては、株主と企業経営者は、株価上昇のメリット、あるいは下落のリスクを共有し、企業経営者の中長期的業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とします。その割当数は各取締役の業務執行の状況・貢献度等を基準とし、取締役の地位を喪失した時点以降、行使できるものとしております。

報酬等を決定するに当たっての方針、及び取締役個々の報酬を決定するに当たっての方針等は、取締役会から報酬委員会に諮問することとしております。

報酬委員会の審議・決定を踏まえ、取締役会の授権に基づき、取締役個々の報酬につきましては、代表取締役の協議により決定することとしております。

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の報酬決定手続き等に対する客観性や透明性の確保を図るため、独立社外取締役３名、社内取締役２名で構成されています。

なお、社外取締役・監査役につきましては、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

当社の経営戦略・経営計画に基づき、事業の拡大、持続的な成長のためには、他社との事業関係強化が必要であると考えており、この観点から、銘柄を総合的に勘案し、保有目的が純投資以外である株式を保有しております。株式保有については、縮減も念頭に置きながら、配当利回りや資本コストに見合っているか等、定期的に精査・検証し、保有の適否を判断しております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。

２．保有の合理性は、個別銘柄毎に取引状況、配当利回りや資本コストに見合っているか等により検証して

　　おります。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

  会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用（前連結会計年度4,493百万円、当連結会計年度2,915百万円）であります。当該債務の評価にあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり充足される履行義務については一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年７月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

 （企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

　　　中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．担保に供している資産

担保付債務は、次のとおりであります。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

(2)一般管理費

※３．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益

※５．固定資産除売却損

※６．減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、インド子会社の事業用資産において、稼働凍結中の工場に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,331百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物877百万円、機械装置438百万円他であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

※７．独禁法関連損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことなどによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより当該リスクを管理しております。

デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　 　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

　　 当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払費

　　　　用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略

　　　　しております。

（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

（※４）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　ルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は552百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

をレベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２又はレベル３に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等（連結貸借対照表計上額3,787百万円）及び、投資事業組合への出資（同3,333百万円）は、含めておりません。

受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した

利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)　　時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

　　　　① 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益

　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　　　　② 時価の評価プロセスの説明

　　　　　当社が保有する債券の時価評価については、証券会社等取引金融機関から入手した相場価格を調整せずに利用

　　　　しておりますが、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行い、価格の妥当性

　　　　を検証しております。

　　　　③ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　　　　　債券価格の金利・為替等に対する変動率

　　　　　債券価格の金利・為替等に対する変動率は、金利や為替等の変動に対する債券価格の変化の可能性を示す指標

　　　　であります。使用される価格変動率は観察できないものであり、主として過去情報を用いて推定することになり

　　　　ます。価格変動率の変化は、金融商品の時価に影響を与える可能性があります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）