2207 名糖産業 有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第78期の１株当たり配当額22円は、創立75周年記念配当２円を含んでおります。

３　第79期の１株当たり配当額24円は、特別配当４円を含んでおります。

４　第80期の１株当たり配当額26円は、特別配当２円を含んでおります。

５　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当している会社はありません。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱エースベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社において名糖産業労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2022年３月31日現在で318名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やロシアのウクライナ侵攻に加え、原材料、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。

当社の主力事業であります食品事業につきましては、少子高齢化に伴い、国内人口が減少していくなかで、ドラッグストアやディスカウントストアの台頭等により価格競争が激化し、消費者の低価格志向が進む一方で、高価格帯の健康志向商品や機能性商品の需要が増加するなど、消費の二極化が進んでおります。また、コスト面においては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、人件費や物流費等の費用も値上がり傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、新型コロナウイルスの世界的蔓延による市場動向、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。

このような状況のもと、当社グループは2020年度からスタートした中期経営計画の実現に向け、次に掲げたスローガン・コンセプトのもと成長戦略に取り組んでまいります。

■成長戦略

①売上・利益拡大

次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。

②ブランド強化

 食品事業

「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下することにより売上拡大を図ってまいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。

 化成品事業

高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んでまいります。

③工場の生産性・品質の向上

 食品事業

各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、FSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。

 化成品事業

製造技術の最適化による生産性の向上を図るとともに、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食品・医薬品原料規制への登録を推進し、多様化する品質・性能要求に対応してまいります。

④組織・人事活性化

人材育成の充実を図り、チャレンジを促す制度の構築や企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底を図り、従業員満足度・働きがいの向上に取り組んでまいります。また、テレワーク等の制度化や業務効率化を進め、多様な人材の活用に努めてまいります。

⑤Ｍ＆Ａ等による事業拡張

当社グループの企業価値を高めるため、業容拡大・利益創出に資するＭ＆Ａ等への投資を検討してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、全ての工場において、厳重なウイルス感染対策を実施した上で生産活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率にて生産を行っております。また、原材料の調達や販売の状況においても、大きな影響は生じておりません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。ただし、収束するまでは時間を要することが想定されますので、今後も正確な情報を常に収集し、状況の変化に応じて必要な対策を実施してまいります。

当社は2021年９月に「meito Sustainability Report2021」を公表しております。当社グループは、企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を確かなものとするため、その重要課題としてSDGｓの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を目指してまいります。

また、今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼される企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達に関するリスク

食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らみ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、輸入原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。

(2) 製造物責任に関するリスク

食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。

(3) 天候や自然災害に関するリスク

食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定し、当社の社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを明確化しております。

(4) 取引先の経営破綻に関するリスク

当社グループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しております。

(5) 債権回収および為替変動に関するリスク

化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。

(6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク

株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

(7) 金利の変動に関するリスク

当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を固定金利で調達しております。

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。

(9) 固定資産の減損損失に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合は、当社グループの様々な事業活動が制約を受け、結果として当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、出勤前と出社時の検温の実施・手洗い・マスクの着用に加え、テレワーク・Web会議システムの活用・時差勤務を導入するなど感染予防・防止・感染した場合の対策を徹底しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、新型コロナウイルスの変異株による内外経済への影響やウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、資源価格の上昇や供給面での制約などによる景気の下振れリスクが高まりました。

当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、このところ個人消費の持ち直しに足踏みがみられ、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇などもあり、企業にとって厳しい経営環境が続きました。

こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底する中で、安全・安心で高品質な商品の提供に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビＣＭやＳＮＳを利用した情報発信などによる主力ブランド強化と販売促進策を推進してまいりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、21,136百万円（前年同期は24,180百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用などにより、売上高は3,044百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて679百万円増加となります。営業利益につきましては、化成品事業は好調に推移したものの、食品事業における原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度と比べて13.2％減の350百万円となりました。また、経常利益は、営業利益が減少したことや、受取配当金が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて9.0％減の1,233百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益5,641百万円などを、特別損失に固定資産の減損損失4,235百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比べて77.4％増の1,816百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（食品事業）

当連結会計年度におきましては、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、主力の菓子部門において、チョコレート類は、テレビＣＭやＳＮＳを利用した認知度アップや増量企画などの販売施策に取り組みましたところ、自社商品が好調に推移しました。一方、キャンディ類は、市場規模の縮小傾向も見られ、自社商品・受託商品ともに売上を落としました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、春から初夏にかけての天候不順などによりゼリー類が若干苦戦しましたが、主力のバウムクーヘン類は前連結会計年度並に推移しました。

粉末飲料部門につきましては、残暑が長引いたことなどにより苦戦しましたが、テレビＣＭやＳＮＳによる情報発信や増量企画などの販売促進活動を展開しましたところ、前連結会計年度並に推移しました。

主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに順調に推移しました。

これらの結果、食品事業の売上高は18,075百万円（前連結会計年度は21,584百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,508百万円減少しておりますが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて210百万円増加となります。営業利益につきましては、原材料価格の高騰などにより前年同期に比べ26.1％減の451百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響はありません。

（化成品事業）

酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は海外市場向けの販売が堅調に推移し特に次世代製品で大きく売上を伸ばしたことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」も、国内市場、海外市場向け共に売上が堅調に推移し、特に高付加価値の製品が海外市場で大きく売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。

また、薬品部門につきましては、バイオサイエンス用途や化粧品関連用途、医薬・医療関連用途などでの「デキストラン」および「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。

これらの結果、化成品事業の売上高は2,774百万円（前連結会計年度は2,295百万円）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前連結会計年度に比べ57.8％増の551百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、賃貸事務所の売却などにより、売上高は286百万円（前連結会計年度は300百万円）となり、営業利益は前年同期に比べ7.1％減の109百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響はありません。

　財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は18,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,098百万円の増加となりました。主な要因としましては、有価証券の増加4,147百万円によるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末における固定資産の残高は52,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,383百万円の減少となりました。主な要因としましては、減損損失を計上したことなどによる有形固定資産合計の減少5,978百万円や保有する株式の株価の下落などによる投資有価証券の減少2,402百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は7,632百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,086百万円の増加となりました。主な要因としましては、未払法人税等の増加1,373百万円や短期借入金の減少190百万円によるものであります。

（固定負債）

  当連結会計年度末における固定負債の残高は18,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,810百万円の減少となりました。主な要因としましては、繰延税金負債の減少2,115百万円や長期借入金の減少765百万円によるものであります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は44,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,561百万円の減少となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の減少2,710百万円や利益剰余金の増加1,197百万円によるものであります。

　当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は20,893百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,447百万円の減少となりました。減少した要因としましては、減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少などによるものです。化成品事業の資産は3,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して27百万円の増加となりました。不動産事業の資産は1,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して457百万円の減少となりました。減少した要因としましては、府中ビルの売却に伴う有形固定資産の減少などによるものです。なお、セグメントに配分していない全社資産は45,046百万円となります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、5,478百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
　営業活動の結果得られた資金は、2,634百万円（前年同期は3,279百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、減損損失4,235百万円および税金等調整前当期純利益2,609百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産除売却損益5,603百万円であります。
　投資活動の結果使用した資金は、532百万円（前年同期は1,185百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入6,333百万円であり、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出5,917百万円であります。
　財務活動の結果使用した資金は、1,669百万円（前年同期は893百万円の支出）となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出813百万円および配当金の支払額584百万円であります。

  ③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、前年同期比(％)は記載しておりません。

受注実績

当社グループは受注生産は行っておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、前年同期比(％)は記載しておりません。

      ３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は21,136百万円（前連結会計年度は24,180百万円）となり、収益認識会計基準等の適用などにより、売上高は3,044百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて679百万円増加となります。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は5,048百万円（前連結会計年度比39.9％減）となりました。収益認識会計基準適用による売上高の減少などにより、売上総利益は減少しました。

営業利益は350百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。食品事業における原材料価格の高騰などにより、営業利益は減少しました。

経常利益は1,233百万円(前連結会計年度比9.0％減)となりました。営業利益が減少したことや、受取配当金の減少などにより、経常利益は減少しました。

特別利益は、固定資産売却益5,641百万円などの計上により5,675百万円となりました。特別損失は、減損損失4,235百万円などの計上により、4,299百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,816百万円（前連結会計年度比77.4％増）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の対策や影響については、当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を確保するため、出勤前と出社時の検温の実施・手洗い・マスクの着用に加え、テレワーク・Web会議システムの活用・時差勤務を導入するなど様々な対策を行っております。また、現時点では、販売状況・生産体制・原材料調達などにおいて大きな影響は生じておりませんので、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。

（経営成績に重要な影響を与える要因）　

当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。

（財政状態）
　財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、営業活動に加え財務活動なども含めた事業活動全体の収益性を重視する観点から、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.8％（前連結会計年度は5.6％）となり、収益認識会計基準適用の影響を除いた売上高経常利益率は前連結会計年度より0.6％低下しております。これは、食品事業における原材料価格の高騰などによるものであります。

当社グループは、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底などに取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組んでまいります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,478百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は11,591百万円となっております。

　③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内、瀬戸工場内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東京都八王子市)において、研究開発を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費は食品事業が431百万円、化成品事業が317百万円、総額で749百万円であります。

食品事業

食品事業におきましては、経営基本姿勢にあります「お客様重視の経営」のもとで、企業理念に掲げます「おいしさ」「たのしさ」「健康」への追求を通じ、常に安全で高品質な商品の提供を行うべく、研究開発に取組んでまいりました。

菓子部門のチョコレート類は、主力商品形態でありますファミリーサイズ（大袋）の新商品として、北海道産のじゃがいも原料を使用し、甘じょっぱい美味しさを追求した「ポテトチョコレート」、「アルファベットチョコレート」のブランド認知の更なる拡大を目指して、京都府産の宇治抹茶原料を使用した「アルファベットチョコレート抹茶」を発売し、品揃えの充実を図りました。その他、ポケットサイズ（個食）の新商品として、 “シェ・シバタ”のオーナーシェフ柴田武氏監修のスイーツチョコレート「シェ・シバタ　オペラピスタージュ」・「シェ・シバタ　フレジエ」など“シェ・シバタ”シリーズのチョコレートを５品、人気キャラクター“ちいかわ”とコラボレーションした「ちびさくミルクチョコレート」・「ちびさくホワイトチョコレート」、ラムネをチョコレートでコーティングした「無限ラムネチョコレート」、ファミリーサイズ商品として好評の「フロランタンショコラ」をポケットサイズに仕立て、風味のバリエーションも増やした「フロランタンショコラｍｉｎｉキャラメル」・「フロランタンショコラｍｉｎｉキャラメルオレンジ」を発売しました。また、自社粉末飲料のロングセラー商品「レモネードＣ」の新規顧客の獲得を目指したチョコレートとして、「Ｏｎｅ’ｓ　Ｂａｒ　レモネードＣ」・「ぷくぷくたい　レモネードＣ」を発売しました。

キャンディ類は、風味や健康、環境へのやさしさをコンセプトとした「やさしいのど飴」シリーズとして「やさしいのど飴はちみつ生姜」などの３品、環境負荷の少ない食品素材や紙パッケージを使用した「地球思いキャンディ ＵＳ ＣＡＮ」を発売し、品揃えの充実を図りました。

子供用菓子は、金箔を散りばめた宝石の形のゼリーを作ることができる「キラキラジュエリーゼリー」を発売しました。

粉末飲料部門は、販売好調な「スティックメイト」シリーズのさらなる販売の強化のため「スティックメイトドルチェココアアソート」を発売し、「スティックメイトビタミンＣアソート」のリニューアルを実施しました。また、粉末飲料商品の拡充を目的に「カフェオレ」、嗜好性の高い商品として、「マサラチャイ」や「ミントココア」、若い女性をターゲットにした商品として、「カフェスタ 林檎ジンジャーアールグレイ」・「カフェスタ 柚子ジャスミンティー」など、「カフェスタ」シリーズの４品を発売しました。

栄養食品部門は、不足しがちな11種類のビタミンを配合した粉末飲料「マルチビタミン入りレモネード」、糖類・カロリーを抑えたキャンディ「おいしく健康応援のど飴レモンハーブ」、１個で牛乳約１本分のカルシウムが摂取できる焼菓子「カルシウム入りパウンドケーキ フルーツ」を発売しました。このように、各部門とも新商品を上市して市場シェアの拡大を図るとともに、既存商品のさらなる販売の拡大を目指し、「アルファベットチョコレート」や「スティックメイト」などのテレビコマーシャルやＳＮＳを活用したプロモーション、「ナッツチョコレートコレクション」・「スティックメイトフルーツアソート」・「香り高いミルクココア」などの増量キャンペーンや「レモンティー」のクローズドキャンペーンを実施しました。

また、株式会社エースベーカリーでは、袋タイプに個包装された「15個凍らせて食べるシャーベットゼリー」シリーズではアソート３種の味で「国産果汁のシャーベット」・「リッチフルーツのシャーベット」の２品を発売しました。同じく個包装で機能性表示食品の「12個蒟蒻ゼリー」シリーズで、「プラス肌の潤いケア（パイナップル味）」・「プラス体脂肪ケア（アセロラ味）」・「プラス血圧ケア（みかん味）」・「プラス睡眠ケア（レモン味）」の４種類を発売し品揃えの充実を図りました。ポーションゼリーでは、「11個コーラゼリー」・「11個メロンゼリー」・「20個ミルクプリン（ミルク味＆いちご味）」の３品を新たに発売しました。バウムクーヘンでは、当社比で糖質50％OFFにした「ロカボバウムクーヘン」の２味をそれぞれスティック状に変更し、また高級感あるしっとり生バウムクーヘンを「８個生厚切りバウムクーヘン」として商品化しました。ケーキ商品では「８個キャラメルブラウニー」と「９個栗のパウンドケーキ」を発売しました。

当社グループは、消費者の食品への安全・安心に対する高い意識のなか、お客様にとって安心できる原材料を選択管理し、また、お客様の視点に立った適切な表示を行ってまいります。

　そして、今後も国内の少子高齢化や流通再編に伴う市場の変化に対応し、消費者の健康志向や環境にも配慮した商品開発にも取り組み、企業行動憲章に則り、信頼できる「名糖」ブランドの確立に努めてまいります。

化成品事業

化成品事業におきましては、発酵技術および合成技術を活用して微生物の生産する酵素類および多糖類（デキストランやデキストラン発酵産物）とその誘導体について積極的な研究開発活動を行っており、食品、医薬品、化粧品原 料、飼料などの広範な分野で用途開発を進めております。

酵素部門では、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」のうち、次世代製品として開発した「ＬＰシリーズ」製品は、本来の仔牛由来のカーフレンネットの同等のフレーバー、テクスチャー性能を有し、高いチーズ収量が得られる微生物レンネットとして、欧米のオーガニックチーズ市場、ベジタリアン向けチーズ市場を中心に順調に市場を拡大しており、更なる品質向上、効率生産のための研究開発に取り組んでおります。

脂肪分解酵素の「リパーゼ」につきましては、各種リパーゼ製品がそれぞれの特性により、エステル交換技術による油脂加工や機能性油脂製造、脂肪酸製造、ミルクフレーバー展開、サプリメント用途、臨床検査薬、また、有機化合物の合成用触媒として使用されるなど、食品、医薬品、化学と各分野で多様な用途で使用されており、その潜在的な能力を活用したさらなる用途の拡大と新規の用途の創出や酵素の特性の改良による付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。近年、環境意識の高まりやSDGsへの関心などから、グリーンケミストリーとして酵素の産業利用への関心が高まっており、リパーゼ製品の需要増に対応する効率生産のための製造方法の改良にも注力しております。また、海外市場での展開を強化するため食品用酵素類の米国でのGRAS認証取得の推進、欧州の食品規制への登録、輸出先国の宗教的制約に対応するためのハラール、コーシャ認証の取得に積極的に取り組んでおります。

薬品部門では、自社発酵工場で生産される 「デキストラン」や、デキストランをベースとした化学的誘導体を医薬品や医療機器の原料（原薬・部材）、化粧品素材や臨床検査用試薬等として開発し、国内外に供給しております。このうち、主要な製品である「デキストラン」、「デキストラン硫酸」、「カルボキシメチルデキストラン」等については既存品に加えて、ライフサイエンス等の分野からのニーズを取り入れて製品ラインを拡充することによって新たな用途開拓も目指しております。さらに、当社の強みである多糖類合成というニッチな分野に特化して、化学的誘導体製造の技術を活かした受託製造にも対応しております。医療分野では、デキストラン他、多糖類の誘導体で、医療機器部材としての需要が増えており、手術や治療をサポートする体内の止血材や癒着防止材の原料開発を進めております。

デキストランの化学的誘導体を原料とする肝臓癌診断用のMRI造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」につきましては、国内だけでなく国外への原薬供給にも注力しており、癌転移検出用医療機器用途での供給も順調に進んでおります。品質や物性が国内外の多くの研究者から注目されている「デキストランマグネタイト類」については、新たな磁性粒子撮像法であるMPI分野での応用研究等が進められており、これらを含めた用途拡大を目指した幾つかの共同開発・研究を他機関・企業等と推進しております。

また、デキストラン発酵産物から製造される混合飼料「ヘルシーフレンド」や「デキストランと相性の良い乳酸菌」およびこれらを結み合わせて付加価値を高めた「シンバイオティクス飼料」は家畜の健康増進や感染予防に効果のある商品として高い評価を受けております。今後もお客様に安心してお使い頂けるように品質の向上に取り組んでまいります。

いずれの部門ともに国内外からの安全で高品質な製品に対する要請が強まっておりますので、薬品部門におきましては原薬と動物用医薬品GMPに加えて飼料GMP、酵素部門におきましてはFSSC22000 に基づいた生産管理、品質マネジメントシステムの維持、向上に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,218百万円で、主なものは八王子工場におけるリパーゼ製造設備や名糖乳業株式会社（連結子会社）におけるアイスクリーム製造設備などであります。

また内訳は、次のとおりであります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　土地の［　］内は賃借中のもので外数であります。

２　㈱エースベーカリーに賃貸しております。

３　賃貸資産の内建物及び構築物156百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円および土地605百万円(395,596㎡)はプリンスゴルフ㈱に賃貸し、土地47百万円(2,921㎡)は名糖乳業㈱に賃貸しております。

４　「その他」は福利厚生施設等であります。

５　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

(注) 　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　完成後の増加能力については、量的な表示が困難のため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式371,255株は、「個人その他」欄に3,712単元および「単元未満株式の状況」欄に55株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」欄および「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ18 単元および90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、中間配当を１株につき12円、期末配当を１株につき14円（特別配当２円含む）、年間配当金26円といたしました。

内部留保金は、長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、経営環境の変化に的確に対応するとともに、経営の基本方針に沿って企業価値の永続的な向上を目指すために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、企業活動に際しては、法令の遵守と企業倫理の高揚に努め、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会との信頼関係を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
　2022年６月29日時点では、取締役会は社外取締役２名を含む６名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。また、社外取締役は客観的かつ中立的な立場から議案・審議等につき必要な発言を行い、経営の監督にあたっております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員によって運営されております。合わせて補欠の監査等委員である取締役も１名選任されており、社外取締役の要件を満たしております。

このほか、執行役員制度を導入しており、３名の執行役員が担当業務に関する執行上の責任者として業務執行に携わっており、また、代表取締役社長、取締役および執行役員を中心として構成される経営会議が、事業運営上の重要事項等を審議する機関として、必要に応じて随時開催されております。
　そのほか、法令遵守はもとより、企業倫理の高揚と誠実な企業活動の浸透と定着を図るため、グループ全体の「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、また、各種のリスクに対応するためのマニュアル等に基づき委員会等を設置しております。さらに、グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき内部統制委員会を設置しております。
　これらにより、意思決定の迅速化、業務執行における意思疎通の強化、コンプライアンスとリスク管理の徹底ならびに財務報告に係る内部報告制度の的確な運用を図っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（ⅰ） 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本方針およびその整備状況は、リスク管理体制も含め次のとおりであります。

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①企業理念、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷く。

②「名糖産業グループコンプライアンスマニュアル」（以下「コンプライアンスマニュアル」という）を制定し、これに基づきコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス事務局および各部署にコンプライアンス責任者を置く。

③「コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。

・企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。

・コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる。

・内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。なお、通報内容を秘守するとともに、通報者に対しては何ら不利益を受けることがない体制を整備する。

・万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライアンス委員会にて審議し、対応する。

・違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。

④市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。

⑤このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる体制を設ける。

２. 損失の危険の管理に関する体制

①食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、ISO9001に基づく品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則(GMP)」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置して全社的に対応する。

②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、「事業継続計画(BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。

③債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができる限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。

④平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。

３. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①「組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。

②統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次決算報告会を毎月開催しており、このほか経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのうち、部署長（部長・工場長・支店長等）以上で構成する会議には、代表取締役社長、担当取締役および執行役員が出席する。

③業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。

④日常の職務遂行については、「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。

４. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。

②情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関しては、「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方針ならびに運用規則を定めて対応する。

５. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社企業グループ全体のコンプライアンスは、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス委員会が統括・推進しており、グループ各社にコンプライアンス責任者を置く。また、相談・通報体制については、その範囲をグループ全体とする。

②グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、健全性、効率性等の向上を図る。

③当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」を提出するための体制を整える。

６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に応じて、総務部および経理部の要員がその任務にあたる。

②上記の要員が監査等委員会の要請による任務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

７. 監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要請があるときは、会社の業務および財産の状況に関して必要な報告および情報提供を行う。
なお、当社は、監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。

②代表取締役は、必要に応じ随時、監査等委員会および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響を及ぼす重要事項について協議する。

③監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、月次決算報告会等にも出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行う。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

④当社は、監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ⅱ） 責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項および定款に基づき、当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。

　（ⅲ）補償契約の内容の概要

　取締役三矢益夫氏、山崎潔氏、内木裕之氏、小岩井聡氏、宮博則氏および宮本正司氏は、当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

（ⅳ） その他特記すべき事項

１. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

２. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

３. 当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

４．当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

５．当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除することができる旨を定款で定めております。

６. 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

 　　　　委員長　小岩井聡、委員　宮博則、委員　宮本正司

２　宮博則および宮本正司は、社外取締役であります。

３　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

(注)１ 稲越千束氏は、補欠の社外取締役であります。

　　２ 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

（ⅰ） 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は２名であります。
　社外取締役の宮博則氏は、2016年４月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧問弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

社外取締役の宮本正司氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有限責任 あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。この他、同氏は現在においてアイカ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

（ⅱ） 社外取締役の機能及び役割

社外取締役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担ってまいります。

（ⅲ） 社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞれの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう選任しております。

また、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

１．当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
　２．当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者

３．当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．最近において１、２または３に該当していた者

５．次の（１）～（３）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

　　（１）１～４までに掲げる者
　　　（２）当社企業グループ各社の業務執行者
　　　（３）当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等を行い、また、社外取締役が出席する監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告を行います。これらの連携および関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から発言を行ってまいります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員１名および社外取締役である監査等委員２名で構成しております。監査等委員会監査は、監査方針および監査計画に基づき実施し、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するなどして、取締役会の意思決定と業務執行の状況について、客観的な立場から監査を行い、必要に応じ代表取締役とも会合を持ち、情報交換を行ってまいります。なお、社外取締役の宮本正司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
 当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

（ⅰ）内部統制システムの構築および運用状況

（ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況

　監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

　１．取締役会その他の重要な会議への出席

　２．取締役および関係部門から必要事項の聴取

　３．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

　４．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

　５．本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査

　６．子会社取締役、監査役との意思疎通および情報交換の実施

　７．内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の陪席、内部監査室の監査結果の聴取、および意見交換の実施

　８．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直属の組織として内部監査室（２名）を設置し、必要に応じ監査対象部署以外の者を監査員として任命して、内部監査基本計画および実施計画に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する監査を実施しており、監査の結果は、社長に報告され承認を受けて内部統制委員会に報告されます。

また、監査等委員および内部監査人は、会計監査人と定期的な会合を開催するなどして連携を図るとともに意見交換を行ってまいります。

③ 会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　　有限責任　あずさ監査法人

（ⅱ）継続監査期間

　　2007年以降

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

　　楠元　宏

　　内田　宏季

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他従事者８名であり、全員有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることやこれまでの適正な監査業務の実績および監査の継続性を考慮して選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、監査法人による監査業務において、監査法人は独立の立場を保持して監査計画書を策定し、それに基づき、適切な監査を実施していると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（（ⅰ）を除く）

　　該当事項はありません。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容や監査日数等の要素を勘案して監査報酬が合理的であるかを検討し、監査等委員会の同意および社内稟議決裁の上、監査報酬を決定する手続を実施しております。

（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

（ⅰ）基本方針

　　取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促進し、優秀な人材を獲得・保持することを重視し、取締役の個人別の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には毎年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみを支払うこととする。

なお、個人別の報酬額等の決定については、代表取締役が基本方針に基づき案を策定し、取締役会の諮問に応じ指名・報酬委員会の審議、答申を経て取締役会で決議するものとする。

　　また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議で決定するものとする。

（ⅱ）取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　１．基本報酬（金銭報酬）

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬を固定報酬と賞与に配分し、当社の収益状況や各取締役の業績、役位、職責、在任年数に応じて、外部機関の調査データや従業員の年収の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　固定報酬と賞与の割合については、世間相場や従業員の給与と賞与の割合を考慮し決定するものとする。

　　監査等委員である取締役に対しては、基本報酬としての固定報酬のみを支給するものとする。

　　固定報酬は毎月、賞与は６月と12月に支給するものとする。

　２．株式報酬（非金銭報酬）

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）が企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進めるため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を割り当て、数は役位ごとに設定し、一定時期に支給するものとする。

（ⅲ）金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、外部機関の調査データや当社と関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえ、決定するものとする。

（ⅳ）最近事業年度の報酬の決定プロセス

　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2021年６月25日開催の取締役会で決定いたしました。当該取締役会では各取締役の基本報酬の金額は当社の収益状況や各取締役の業績などから相当であり、基本方針に沿うものであると判断いたしました。

　また、監査等委員である取締役の報酬は、2021年６月25日に監査等委員である取締役の協議で決定いたしました。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬の限度額は、2018年６月26日開催の第76期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額１億3,000万円以内と決議しております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

　監査等委員である取締役については、2018年６月26日開催の第76期定時株主総会において年額2,400万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定義しております。純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであります。純投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的な目的で保有する株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。保有の合理性は年間受取配当額・株式評価損益や保有に伴う便益やリスクが経済合理性に見合っているかを取締役会において検証し、総合的に保有の適否を判断して、必要に応じて縮減することとしております。

なお、当事業年度は、2022年２月に開催した取締役会において、2021年12月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式のうち上位37銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

　　　２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の適否は経済合理性に見合っているかを基準に検

　　　　　証しております。

　　　３　発行会社の子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（注）１　インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月１日付けで前田道路㈱から商号変更しております。

　　　２　エクシオグループ㈱は、2021年10月１日付けで㈱協和エクシオから商号変更しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　全子会社3社

　　連結子会社名　㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

　　　会社等の名称　名糖アダムス㈱　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

　　名糖㈱
　　㈱名糖蓼科山荘

　　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　　持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社である㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。ただし、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　・その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　・機械及び装置

　　　　主として、定額法
ただし、連結子会社２社は定率法を採用しております。

・1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物

　　　　定額法

　　　・その他の有形固定資産

　　　　定率法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　３～60年

　　　　機械装置及び運搬具　２～17年

　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　②　無形固定資産

　　　　定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

　　　　連結子会社１社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　③　固定資産撤去費用引当金

　　　　固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

  ①　食品事業

　　　　　主にチョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。

　　　　　収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。

　　　　　なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　②　化成品事業

　　　　　主にレンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤）等の販売から収益を稼得しております。

　　　　　国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。

　　　　　なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　　連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　固定資産の減損の兆候に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門（主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。）については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、菓子部門については、当連結会計年度の営業損益の実績が合理的な事業計画（以下、事業計画という。）を上回っていることから、減損の兆候は認められないと判断いたしました。当連結会計年度末における菓子部門の固定資産の帳簿価額は14,419百万円（有形固定資産14,404百万円および無形固定資産15百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原材料費の削減を反映しております。今後、市況や事業環境の変化に伴い、想定しているような生産数量の規模拡大を図れず、工場の稼働率の低下などにより、営業損益の実績が当該事業計画から下方に乖離した場合や経営環境の変化による事業計画の見直し等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、当該事業計画の見直しが必要と判断された結果として、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。なお、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,722百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,722百万円減少しております。

・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・従来は将来予想される返品について、売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,723百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示し、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、現状の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。この場合において、期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　　 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※3　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※4　減損損失

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

　冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算定しております。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

　当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門（主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。）については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益（以下、「営業損益」という。）が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

　瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりましたが、当連結会計年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。これに加え、原材料費や燃料費の高騰等といった経営環境の変化が生じていること、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含めた生産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌連結会計年度以降の事業計画の見直しを行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。

　以上により、菓子部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,124百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物826百万円、機械装置及び運搬具3,240百万円、土地38百万円、その他17百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。

　また、当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、当連結会計年度において、当社小牧工場の敷地内への新工場の建設を決議しております。これに伴い、既存の枇杷島工場の粉末飲料製造設備の一部について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具26百万円等であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                                  525株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                                     497株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、　
　　　次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金の使途は主として設備投資であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

       前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

       当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      　 前連結会計年度（2021年３月31日）

       　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

      　 前連結会計年度（2021年３月31日）

       　当連結会計年度（2022年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　（*）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は９百万円であります。

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

　　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

 注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。社債の一部がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された評価価格を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、レベル２に分類しております。社債の一部およびその他の有価証券がこれに含まれます。

 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　投資事業有限責任組合に対する出資金については、全部純資産直入法により時価評価を実施し、「その他有価証券で時価のあるもの」に含めて表示しております。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　投資事業有限責任組合に対する出資金については、全部純資産直入法により時価評価を実施し、「その他有価証券で時価のあるもの」に含めて表示しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

　(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

予想昇給率については、2019年３月31日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。
　「化成品事業」は、レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、香料（食品添加物）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）等を製造、販売しております。
　「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。 

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の「食品事業」の売上高は3,718百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「化成品事業」の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△675百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△675百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額42,454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△762百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△762百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額45,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2022年６月28日開催の第80期定時株主総会に付議し、決議されました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する事が決議されております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注１)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注２)　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
　返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　機械及び装置

　　　　　定額法

1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物

　　　　　定額法

　　　　その他の有形固定資産

　　　　　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　３～50年

　　　　　構築物　　　　　　　４～60年

　　　　　機械及び装置　　　　２～17年

　　　　　車輛運搬具　　　　　２～６年

　　　　　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

　　　　定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

(3) 固定資産撤去費用引当金

　　　　固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

(1) 食品事業

主にチョコレート、粉末飲料、アイスクリーム、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。

収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。

なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

(2) 化成品事業

主にレンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤）等の販売から収益を稼得しております。

国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。

なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

固定資産の減損の兆候に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社の食品事業セグメントにおける菓子部門（主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。）については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、菓子部門については、当事業年度の営業損益の実績が合理的な事業計画を上回っていることから、減損の兆候は認められないと判断いたしました。当事業年度末における菓子部門の固定資産の帳簿価額は14,419百万円（有形固定資産14,404百万円および無形固定資産15百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損の兆候に関する判断」に記載した内容と同一であります。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。なお、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は3,284百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,284百万円減少しております。

・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

・従来は将来予想される返品について、売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は3,285百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,284百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、現状の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。この場合において、期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

　2　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　 　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　3  保証債務

　  連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※3　減損損失

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物57百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算定しております。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

当社の食品事業セグメントにおける菓子部門（主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。）については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益（以下、「営業損益」という。）が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりましたが、当事業年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。これに加え、原材料費や燃料費の高騰等といった経営環境の変化が生じていること、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含めた生産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌事業年度以降の事業計画の見直しを行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。

以上により、菓子部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,124百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物778百万円、構築物48百万円、機械及び装置3,240百万円、土地38百万円、その他17百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械及び装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。

また、当社の食品事業セグメントにおける粉末飲料部門については、当事業年度において、当社小牧工場の敷地内への新工場の建設を決議しております。これに伴い、既存の枇杷島工場の粉末飲料製造設備の一部について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物84百万円、機械及び装置26百万円等であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

      子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式50百万円、関連会社116百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

      子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式50百万円、関連会社116百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】