2201 森永製菓 有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第171期の期首から適用しており、第170期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第173期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第171期の期首から適用しており、第170期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第173期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。

会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社16社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。

なお、持分法適用非連結子会社であった㈱ウィライツは、2021年５月31日付で全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注) 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２ 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、米国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。

 ３ 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全森永労働組合（一部の子会社を除く。）と称し、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、2022年３月31日現在の全組合員数は1,680名であります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理念を策定いたしました。企業理念は、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョン）、わたしたちが大切にする想い（バリュー）と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいしく　たのしく　すこやかに）で構成しております。この企業理念を森永製菓グループにおける全ての活動の拠り所として、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を図ってまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　① 経営環境

日本国内の人口動態の変化、気候変動や資源不足、デジタル技術の発展、生活環境の変化など、今後予測される経営環境の変化は安定的な事業活動を脅かす脅威であるとともに、市場のニーズに迅速に対応していくことで大きな機会になり得ると捉えております。

② 2030経営計画
　当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」を推進しております。

　2030ビジョン

当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めております。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。

  基本方針
    方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上
    ＜重点領域への経営資源集中＞

 高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事業、通販事業、米国事業、冷菓事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。
＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞
　菓子事業、食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。
＜探索・研究領域の取組み＞
　新たなビジネスモデルの創造、グローバルにおけるウェルネス商品開発など、新たな取組みを総称して探索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。

＜機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上＞
　重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、調達、製造、物流、販売など機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまいります。
方針２）事業戦略と連動した経営基盤の構築
　「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せてコーポレート・ガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。
方針３）ダイバーシティの推進
　「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）を創出できる環境の整備を推し進めてまいります。

  経営目標

「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。

2030経営計画全体像

③ サステナブル経営

パーパスに基づくサステナブル経営を推進

現在、グローバル社会では、気候変動問題をはじめとする社会課題の深刻化やデジタル化の急速な進展など、企業活動に大きな影響を及ぼす環境変化が今までにないスピードで起き、将来の見通しに関する不確実性も高まっております。そのような中、パーパス・2030ビジョンを実現するには、ありたい姿に向けた課題を明確化したうえで、長期視点を持ち、全社グループを挙げて取り組んでいくことが必要であります。

当社グループは、創業時より社会への貢献を強く意識して事業を行ってまいりましたが、新たな企業理念の策定を機に、グローバル社会の一員としてＳＤＧｓの達成を含めた持続可能な社会の実現に向けた取組みを、これまで以上に積極的に進めていくことといたしました。このような取組みの積み重ねが、当社グループのビジネスをよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。

当社グループのマテリアリティを特定

当社グループでは2020年７月からパーパス・2030ビジョンの実現に向けた重要課題の検討を開始し、取締役会での承認を経て、財務・非財務両面からなる５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。今後は、マテリアリティへの対応を通じて、社会価値の創造とレジリエントな経営基盤づくりを着実に進め、持続的成長を実現してまいります。

＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞

マテリアリティの特定に向けて、2020年７月にサステナビリティ、消費者課題、資本市場・ＥＳＧ投資などの分野の有識者へヒアリングを行い、取り組むべき課題について意見を伺いました。その後、経営・事業面の重要課題、ＳＤＧｓやグローバル・コンパクトなどの国際的規範・イニシアティブ、お客様・お取引先・ＮＧＯなどのステークホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのＣＳＲ・ＥＳＧ・サステナビリティ関連調査項目、その他当社グループや食品業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「パーパス・2030ビジョンの実現に向けた30の重要課題候補」を整理いたしました。これらの重要課題候補について、「当社グループの持続的成長へのインパクト」「社会の持続可能な発展へのインパクト」の２軸による重要性評価を、社外ステークホルダー11名（投資家３名、取引先４名、ＮＧＯ１名、社外役員３名）と社内のキーメンバー10名で行いました。その結果、21の課題が重要と評価され、うち７課題が最重要と評価されました。この結果を元に、役員で議論を重ね、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮して統合し、５つのマテリアリティを特定いたしました。

④ 2021中期経営計画

当連結会計年度を初年度とする「2021中期経営計画」では、「2030経営計画」の達成に向けた１ｓｔステージと位置付け、「飛躍に向けた新たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいります。長期トレンドとして原材料費高騰など厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極的な投資を図ってまいります。他方、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上の実現を目指してまいります。

⑤ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  重点領域による成長の牽引

「ｉｎゼリー」を中心としたｉｎ事業や「おいしいコラーゲンドリンク」など通販事業の拡大、米国事業における「HI-CHEW」ブランドの拡充、冷菓事業の成長に向けた高収益体制の構築などの重点領域に経営資源を集中してまいります。

2023年３月期は、ｉｎ事業において、コロナ禍による影響からのＶ字回復を遂げた「ｉｎゼリー」のさらなる売上高拡大に向けて飲用シーンとターゲットの拡大に取り組むとともに、ウェルネスカンパニーの象徴事業として、コーポレートブランドと「ｉｎ」ブランドを紐づけるという新たなブランディングを展開してまいります。通販事業においては、通販システムの刷新によるＬＴＶ（Life Time Value：１人の顧客から得られる売上高の総額）の向上を目指すと同時に、定期顧客獲得のための広告投資を展開することで事業基盤をいっそう盤石にしてまいります。米国事業においては、「HI-CHEW」事業の成長を加速するべく販売店率をさらに高めるとともに、高まる健康志向ニーズに応えるべく健康切り口の商品ラインナップも拡充してまいります。また、米国におけるゼリー飲料市場の創造に向けて2022年２月に自社ＥＣサイトで発売を開始した「Chargel」の展開を進めてまいります。冷菓事業においては、原材料価格高騰に対する機動的な価格改定の実施による打ち返し、発売50周年をフックにした様々なコミュニケーション戦略の展開により再び成長軌道を目指す「チョコモナカジャンボ」を筆頭に、主力製品の拡大を図ってまいります。

　基盤領域の収益力向上

菓子食品事業においては、高収益基盤の構築に向けて「ハイチュウ」「森永ビスケット」「カレ・ド・ショコラ」など主力ブランドへの集中による売上高拡大及び効率性と収益性向上に取り組むことで、重点領域への投資原資の安定的な創出を目指してまいります。

2023年３月期は、原材料価格高騰に対する機動的な価格改定の実施による打ち返し、相対的に収益性が優れるカテゴリーであるキャンディとビスケットの売上高拡大、チョコレートでは昨年戦略を変更した「ダース」「カレ・ド・ショコラ」の売上高拡大、また、「甘酒」「ココア」は機能性訴求等をフックにした健康飲料化へ取り組むことで、収益性向上を目指してまいります。

　機能部門の構造改革

製造部門のスマートファクトリー化や販売部門の組織最適化により生産性を高めるとともに、デジタル技術を活用した全社的な効率化により収益力の向上を図ってまいります。

2023年３月期は、スマートファクトリ―化の取組みを高崎工場内の全ラインへ展開することで、菓子食品事業及び冷菓事業の収益性向上を目指してまいります。

　経営基盤の構築

当連結会計年度に新設した「森永製菓R&Dセンター」を起点に、ウェルネスカンパニーへの生まれ変わりに向けて様々な価値を創造していくことで事業戦略を横断的に支えてまいります。また、デジタル技術を活用して事業活動を変革するべく、生産性を高めるための取組みを推進いたします。さらに、強固な経営基盤の構築に向けて次期基幹システムの検討を進めてまいります。なお、不正アクセス等により重要情報が漏えいするリスクに対しては、セキュリティ対策をよりいっそう強化し、厳重な情報管理体制の構築等を図ってまいります。

2023年３月期は、商品開発プロセス効率化プロジェクトを立ち上げ、Ｒ＆Ｄ、原料調達、商品企画などサプライチェーンを構成する各業務プロセスを効率化することで、創出された時間を付加価値業務へ充当していくことで中長期の成長につなげてまいります。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「2021中期経営計画」における最終年度2024年３月期の経営目標・指標は以下のとおりであります。

（注）「2018中期経営計画」の重点領域売上高比率期間平均値と比べ、５ポイント以上の増加を目標と
  しております。

２ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメント体制

当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。

(2) リスクの把握と管理

当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスク分類及び対策主管部門を明確にし、優先的に対応するべきリスクを把握しております。それぞれのリスク及び対応を実施する部門が適合するよう細分化したものを「トータルリスクマップ」に記載し、各事業所で具体的なリスク管理を行っております。平常時と緊急時のリスク対応を毎年見直し、それらを「トータルリスクマップ」に記載・更新してモニタリングを行い、その内容に基づいた訓練を実施し、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」で報告する、一連のＰＤＣＡを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」に報告しております。

◆リスクマネジメント体制図

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。
　なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において判断したものであります。

(3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク

(4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク

　② 気候変動

当社グループでは、気候変動は事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重要な課題と認識しております。金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に2022年４月に賛同し、気候変動シナリオ分析を行うなど、ＴＣＦＤ提言への対応を進めております。

シナリオ分析

当社の国内食料品製造事業について、４℃シナリオ、２℃シナリオ及び1.5℃シナリオを設定し、2030年及び2050年の影響を分析いたしました。気候変動によるリスクと機会の特定及び評価、またそれらのリスクや機会が当社グループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響の分析にあたって、政府機関及び研究機関が開示するシナリオを参照いたしました。

※参照したシナリオ等

＜当社グループの重要度の高いリスク＞

 （注）１　Scope１＋２（国内、2018年度比）

　　　 ２　対象：包装材料におけるプラスチック使用量（原単位、2019年度比、バイオマスプラスチック

　　　　　 への置換を含む）

　　　 ３　紙は製品の包材が対象

＜当社グループの重要度の高い機会＞

 （注）４　スマートファクトリー化：ＩｏＴ・ＡＩ技術等を利用して、技術と製造設備のデジタルデータ

　　　　　 を融合し、安定稼働・生産効率を向上させる取組み

　　　 ５　対象：原料受け入れから納品（流通）までに発生するフードロス（国内、原単位、2019年度

　　　　　 比）。発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除き、焼

　　　　　 却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義

　　　 ６　「１チョコ for １スマイル」：対象期間に対象商品１個購入につき、１円をカカオ生産国の子ど

　　　　　 もたちへの支援活動に寄付するキャンペーン

今後、対応策の検討をさらに深めるとともに、シナリオ分析の対象範囲の拡大等についても検討してまいります。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

■2022年３月期実績

（注）１　ＥＢＩＴＤＡは簡易版を使用→営業利益＋減価償却費

　　　２　2022年２月28日発表値

■2022年３月期実績：セグメント情報

② 財政状態の状況

   財政状態は次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,120億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ340億２千２百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が250億８千４百万円増加したこと等によるものであります。　

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,022億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億３千２百万円減少しております。これは主に、建物及び構築物（純額）が42億３千８百万円、機械装置及び運搬具（純額）が57億９千６百万円増加した一方で、建設仮勘定が73億７千７百万円、投資有価証券が251億３千６百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、701億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億６千４百万円増加しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が100億円、未払法人税等が86億１千７百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、129億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億４千２百万円減少しております。これは主に、長期借入金が100億円、繰延税金負債が68億５千２百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,311億７千４百万円で、前連結会計年度末に比べ74億６千８百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が153億３千３百万円減少した一方で、利益剰余金が237億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
  以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント増加し、60.7％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ285億７千８百万円増加し、601億４千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は248億２千５百万円と前連結会計年度に比べ126億９千８百万円増加となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が392億１千６百万円、減価償却費100億３千２百万円、投資有価証券売却損益219億５千１百万円及び法人税等の支払額24億円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は93億１千２百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は59億４千３百万円となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出や配当金の支払額によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 金額は、販売価格によっております。

 ２ 「食料卸売」、「不動産及びサービス」及び「その他」のセグメントについては、該当事項はありません。

b. 受注実績

主要製品の受注生産は、行っておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

      ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により様々な経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及もあり人流が増加傾向で推移するなど、経済活動が徐々に正常化に動き出す向きもありましたが、新たな変異株により感染が再拡大するなど先行き不透明な状態が続いております。欧米においては、防疫と経済の両立進展により、物価上昇圧力が強まるなかでも経済回復がみられますが、世界経済はロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、サプライチェーンの混乱、原材料価格及び原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりなどもあり、下振れリスクは依然として大きく、不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全・安心の徹底やライフスタイルの変化により簡便性や健康ニーズが高まる中、購買行動の変化とその兆しを捉えたより付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社グループは2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」及びその達成に向けた１ｓｔステージである「2021中期経営計画」を策定し、１期目として飛躍に向けた新たな基盤づくりを実現すべく、事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上、事業戦略と連動した経営基盤の構築、ダイバーシティの推進に取り組んでまいりました。

売上高は、各セグメントでコロナ禍からの回復が見られたこと、「2030経営計画」で定めた重点領域の各事業が大きな成長を遂げたことにより、全体では1,812億５千１百万円と前年実績に比べ130億１千１百万円（7.7％）の増収となりました。

損益は、売上高の増収がありましたが、原材料価格及び原油価格の高騰や今後の成長に向けた設備投資に伴う減価償却費の負担増などにより、営業利益は前年実績に比べ14億９千１百万円（7.8％）減益の176億８千５百万円、経常利益も前年実績に比べ15億３千５百万円（7.8％）減益の182億４千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う特別利益計上などにより前年実績に比べ143億５千７百万円（107.0％）増益の277億７千３百万円となりました。

■営業利益増減分析

 （注）１　対象は国内の菓子食品事業、冷菓事業、ｉｎ事業（森永製菓単体及び製造子会社）

　　　 ２　原価及び販管費計

　　　 ３　Ｒ＆Ｄ、ＤＸ関連等への投資金額

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜食料品製造事業＞

  菓子食品部門

国内主力ブランドでは、「森永ビスケット」が定番品に加え、季節限定品も好調に推移しました。「ハイチュウ」は特徴の一つである食感を進化させた「すッパイチュウ」や「うまイチュウ」の好調もあり、前年を上回りました。また「カレ・ド・ショコラ」も前年実績を上回りましたが、「チョコボール」「ダース」「森永甘酒」「森永ココア」は前年実績を下回り、主力ブランド全体では前年実績を下回りました。その他のブランドでは、「森永ホットケーキミックス」は巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、前年実績を下回りましたが、今年発売50周年を迎えた「小枝」は前年実績を大きく上回りました。これらの結果、国内全体では前年実績を上回りました。

海外のうち米国では、「HI-CHEW」の取扱いが順調に拡大していること、店頭回転も好調に推移していることもあり、前年実績を大きく上回りました。中国では「HI-CHEW」のコンビニエンスストアにおける販促等が奏功し、前年実績を大きく上回りました。台湾では今年発売60周年を迎えた「ミルクキャラメル」が好調に推移したこともあり、海外全体では前年実績を大きく上回りました。

これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は934億１千４百万円と前年実績に比べ42億４千８百万円（4.8％）増となりました。

損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、原材料価格高騰の影響や減価償却費の負担増があり、営業利益は前年実績に比べ９億５千４百万円（14.9％）減益の54億６千１百万円となりました。

 冷菓部門

主力ブランドの「ジャンボ」グループ、「アイスボックス」は、積極的なプロモーションを展開しましたが前年の大幅な売上拡大の反動もあり前年実績を下回りました。その他のブランドでは、「板チョコアイス」が通年発売化から２年目ながら過去最高の購入率を記録するなど好調に推移しました。「パキシエル」もコンテンツとのコラボレーションを展開した効果などにより前年実績を大きく上回りました。

これらの結果、冷菓部門全体の売上高は407億３千１百万円と前年実績に比べ18億７千４百万円（4.8％）増となりました。

損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、原材料価格高騰の影響や高崎第三工場に係る減価償却費の負担増があり、営業利益は前年実績に比べ24億４千万円（34.4％）減益の46億４千９百万円となりました。

 健康部門

主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、自宅トレーニングにおける栄養補給、在宅ワーク下での考えるためのエネルギー補給といった様々な飲用シーンの提案、体調不良時の食事代替ニーズの増加、フルーツ食感などの新たなニーズに対応した新商品の展開もあり、コロナ禍による影響を受ける前である2020年３月期の売上高を超えるまでⅤ字回復しました。「ｉｎバー」は、手軽なタンパク質の摂取ニーズを訴求するとともに、在宅ワークにおける間食需要も取り込んだことで前年実績を上回りました。

通販事業は、積極的なプロモーションの展開により新規定期顧客数が増加するなど「おいしいコラーゲンドリンク」を中心に前年実績を大きく上回りました。

これらの結果、健康部門全体の売上高は過去最高の386億４百万円と前年実績に比べ63億９千７百万円（19.9％）増となりました。

損益は、主要なブランドが好調に推移したことにより、営業利益は前年実績に比べ20億２千４百万円（38.2％）増益の73億２千９百万円となりました。

これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,727億５千万円と前年実績に比べ7.8％増となりました。セグメント利益は174億３千９百万円と前年実績に比べ13億７千万円の減益となりました。

＜食料卸売事業＞

売上高は、59億３千５百万円と前年実績に比べ7.0％増となりました。セグメント利益は３億４千６百万円と前年実績に比べ６千６百万円の増益となりました。

＜不動産及びサービス事業＞

売上高は、19億１千５百万円と前年実績に比べ4.9％増となりました。セグメント利益は８億７千３百万円と前年実績に比べ８千３百万円の増益となりました。

＜その他＞

      売上高６億４千９百万円、セグメント利益１億７千９百万円であります。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

（資本政策及び株主還元政策）

当社グループは、積極的な成長投資と安定した財務基盤を維持することにより、持続的な企業価値向上と安定的な株主還元を実現いたします。

　＜財務安全性の確保と資金調達方針＞

当社グループは、マクロ環境の変化、事業環境の不透明性及び経営リスク増大に備えて、一定水準の財務安全性を確保することを基本方針としております。

その上で、資金需要を満たすための資金調達にあたっては、適切な手元資金の水準、資金コストの水準や調達条件、財務安全性を十分確保できる自己資本比率の水準、ＲОＥ・ＲОIＣといった財務指標への影響度などを総合的に勘案した上で、最適な資本構成を目指してまいります。

＜企業価値向上に向けた投資活動＞

中長期的に企業価値の向上を図るために、資本コストを考慮した成長投資を実行してまいります。投資の意思決定基準を明確化し、かつその後の投資回収状況を継続的にフォローしながら、資本コストを意識した投資管理を行っております。

投資対象領域としては、事業提携やＭ＆Ａなどのインオーガニック成長を含めて、重点領域への投資を最優先とし、飛躍的な成長を促してまいります。加えて、将来の事業の芽を創出する探索・研究領域への投資、老朽化対応も含めた基盤領域への投資を実施することで、持続的かつ安定的な成長を実現いたします。また、広告、Ｒ＆Ｄ、ＤＸなどの無形資産投資を強化し、変化の激しい経営環境への対応、及び新たな価値創造の基盤づくりを進めてまいります。

＜株主還元方針＞

当社グループは、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を目指してまいります。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

■財務指標の趨勢

■株主還元

 ④ 目標とする経営指標の達成状況

2021年５月に策定いたしました「2021中期経営計画」では、最終年度となる2024年３月期の経営目標を売上高1,900億円、営業利益215億円としております。また、重要経営指標として売上高営業利益率11％以上、海外売上高比率９％以上、重点領域売上高比率＋５ポイント以上（「2018中期経営計画」の期間平均値比）、ＲＯＥ10％以上を目標としております。

「2021中期経営計画」初年度となる当連結会計年度の売上高は、コロナ禍からの回復が見られたこと、「2030経営計画」で定めた重点領域の各事業が大きな成長を遂げたことにより、前年実績比7.7％増の1,812億円となりました。「2021中期経営計画」経営目標の達成に向けて、順調なスタートを切りました。

売上高成長に関する重要経営指標である海外売上高比率について、米国事業の飛躍的な成長等により当連結会計年度は前年実績比2.1ポイント増の9.1％となりました。また、重点領域売上高比率は、重点領域に属する４事業全てで高い成長を遂げたことで、「2018中期経営計画」の期間平均値に対して当連結会計年度は6.8ポイント増の48.8％となりました。これら２つの指標は、「2021中期経営計画」の目標を２年前倒しで達成いたしました。

営業利益は、売上高の増収がありましたが、原材料価格及び原油価格の高騰や今後の成長に向けた設備投資に伴う減価償却費の負担増、広告費増などにより、前年実績比7.8％減の176億円となりました。収益性に関する重要経営指標である売上高営業利益率について、当連結会計年度は前年実績比1.6ポイント減の9.8％となりましたが、当連結会計年度に実施した設備投資及び広告投資は、当社の安定的な中長期成長を実現するための投資であり、将来的な収益貢献に向けて着実に経営基盤は整いつつあります。

効率性を示す重要経営指標であるＲＯＥについて、政策保有株式売却に伴う特別利益の影響を除くと当連結会計年度は前年実績比1.7ポイント減の10.1％となりましたが、「2021中期経営計画」の目標である10％以上を保っており、引続き安定的な経営基盤を有しております。

当連結会計年度のわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、サプライチェーンの混乱、円安の進行、原材料価格及び原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりなどから、世界経済の下振れリスクは依然として大きく、当社グループを取り巻く経営環境や個人消費におきましては先行き不透明な状態が続くと想定されます。

このような状況の中、当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を果たすべく、高い収益性、成長性が見込める事業へ経営資源を集中することで事業ポートフォリオの転換を図り、事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。また、投資原資を安定的に創出するべく構造改革により経営の効率化をいっそう推進するとともに、Ｒ＆ＤやＤＸなどへの投資を強化することで中長期の成長に資する基盤づくりに努めてまいります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　業務提携

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぐこと」を使命とし、私たちが目指すビジョンに沿って、お客様に満足していただける商品・サービス・情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は2,686百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が2,581百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が105百万円であります。

「2021中期経営計画」の初年度である当連結会計年度は、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを実施いたしました。

（1）重要技術のアップデート

　＜ゼリー飲料技術＞

ｉｎ事業では、更に高付加価値の商品を開発いたしました。「ｉｎゼリー」の主力商品である「ｉｎゼリー　プロテイン５ｇ」は、時代のニーズに合わせて低糖質化を行い、「ｉｎゼリー　マルチビタミン　カロリーゼロ」では、糖質ゼロでありながらおいしく小腹を満たしたいというニーズに応えられる側面を保ちつつ、＜オレンジ味＞から＜パイナップル味＞に規格変更いたしました。また、効率的な栄養摂取を目的とし、当社独自の原料加工技術で栄養素の高配合化を実現した「ｉｎゼリー 完全栄養」をオンラインで発売いたしました。さらに、2020年度に発売したフルーツの食感を味わえる「ｉｎゼリー　フルーツ食感」は、当社独自の食感技術の進化により新たなフレーバーとして「ｉｎゼリー　フルーツ食感＜梨＞」を発売いたしました。

　＜冷凍下での菓子技術＞

冷菓事業では、当社グループの菓子技術を活かした商品開発を継続しております。アイスクリームの中にチョコレートを層状に入れる「パリパリバー」の技術を使用したサンドアイス「パリパリサンド」の成型方法を見直し、より食べやすい形に改良いたしました。手軽にパフェの気分を味わえる「サンデーカップ」は１層目のパリパリチョコにコーンフレークパウダーを練り込むことにより食感をより楽しめ、デザート性を高める改良を行いました。「フローズンラムネ」は当社独自のラムネとチョコチップの技術をみぞれアイスなどに活用したことにより、爽やかさと満足感を向上させ、食感もより楽しんでいただける品質に改良いたしました。「バニラモナカジャンボ」ではモナカのパリパリ食感をできるだけ長持ちさせる事を目指した新しい製造技術である“チョコミミ”を導入し、品質を向上いたしました。

　＜ソフトキャンディ技術＞

菓子事業では、主力ブランドの「ハイチュウ」に関する技術伸長に注力して研究開発を進めてまいりました。心地よいチューイング性とジューシー感が特長の「ハイチュウ」はチューイング性を維持しながらソフトな食感に改良することで、さらにフルーツの香りとジューシー感を楽しめる品質となり好評をいただいております。また、もちもち食感と溢れる果汁感が特長の「ハイチュウプレミアム＜ぶどう＞」「すッパイチュウプレミアム＜レモン＞」、具の食感を際立たせ、口溶けが良く柔らかな生地が特長の「すッパイチュウ」「うまイチュウ」、ソフトキャンディとグミの食感が楽しめる「ぷにしゃりハイチュウ」等、より幅広い層のお客様に様々な食感を楽しんでいただける商品を開発いたしました。

（2）基盤研究強化

　＜健康科学研究＞

　　食品機能の研究では、タンパク質、ココア、パセノール™に関する研究を行いました。

タンパク質については、これまで基礎研究に注力して論文発表や特許取得を行ってきたタンパク質の働きを強めるＥルチン（酵素処理ルチン）について、メディアセミナーを実施いたしました。また、“高齢者に対して歩行速度を改善すること”をヒト試験で見出し、学術論文で発表いたしました。

ココアについては、フラバノール30mgを含むココアの摂取は“皮膚血流量と皮膚温度をプラセボ摂取にくらべ有意に増加させ、さらに手足の冷えに関する体感を改善すること”をヒト試験で見出し、学術論文で発表いたしました。

パセノール™については、“パッションフルーツ種子エキスの摂取はパッションフルーツ果実摂取よりもピセアタンノールの吸収性に優れること”を見出し、学術論文で発表いたしました。

　＜量産化技術＞

高崎第三工場にて、冷菓事業の「板チョコアイス」「チョコモナカジャンボ」ラインの稼働を開始し成長に向けた基盤を整備いたしました。また、菓子事業の「ダース」は老朽化対応に伴い最新設備を導入し、稼働を開始いたしました。生産能力向上により、お客様の多様な嗜好に合わせたラインナップの拡充が可能となり、新製品として「ダース＜ダークミルク＞」「ダース＜全粒粉ビスケットクランチ＞」を開発いたしました。

（3）成長戦略の強化

　＜ウェルネス＞

　・体の健康

「ｉｎバー」では、「ｉｎバープロテインSuper　クランチチョコ」のホワイトチョコタイプ「ｉｎバープロテインSuper　バニラホワイト」を開発し、多様な嗜好に応える商品を発売いたしました。

機能性表示食品に関しては、キリンホールディングス㈱のプラズマ乳酸菌を活用し免疫表示を行った５品「ｉｎバープロテイン　ブラウニー」「ｉｎのど飴＜りんご味＞」「おいしい大豆プロテインプラズマ乳酸菌入り」「免疫ＣＡＲＥプラズマ乳酸菌ココア」「免疫ＣＡＲＥプラズマ乳酸菌チョコレート」、整腸作用の表示を行った「糖質　90％オフのど飴＜スイートハーブ味＞」、通販では新たにひざ関節に関する表示を行ったコラーゲンパウダー製品の「ひざ軽コラーゲン」を発売いたしました。

口内ですぐに溶けない独自技術で、手軽においしく約40分間潤いが続くただひとつのキャンディ「ＬＳＡ™“エルサ”＜シトラスミント味＞、＜はちみつレモン味＞、＜ピーチ味＞」を発売し、“お口の潤い新習慣”を提案いたしました。

　・心の健康（感性研究）

感性工学分野における生体情報や主観評価を組み合わせ、心の健康に係る研究のエビデンス化に向けて社外の研究機関と連携しながら取り組んでおります。具体的には、喫食前後の快・不快などの気持ちの変化を、脳波、心拍、脈波などの生体情報から捉えながら同時に気分シートアンケートによる主観評価との相関を統計的にとることでエビデンスの取得を図っております。

　＜グローバル＞

　・海外開発案件

米国市場のソフトキャンディユーザーに対して、健康志向や嗜好性（食感・フレーバー）を調査し、「HI-CHEW」ブランドとしてより付加価値の高い製品を提供すべく、新製品の開発を進めました。

「HI-CHEW REDUCED SUGAR」では、原料を食物繊維などに置き換えることで、「HI-CHEW」独自の食感やおいしさを維持しながら、従来品にくらべて糖類を30％減らすことができました。

「HI-CHEW infrusions」では、具材としてフルーツゼリーを使用し、「HI-CHEW」の特長の１つであるフルーツ感をより強調した品質に仕上げるとともに、天然由来原料に拘ることで、ナチュラル感溢れるおいしさを実現いたしました。

また、日本のノウハウを活かし、米国での消費者調査結果をもとに品質改良を重ねて、米国市場向けのゼリー飲料「Chargel」を開発いたしました。

（4）未来に向けた価値創造

　＜新技術開発＞

プラントベースフードとして植物肉の研究開発を進め特許による権利化を図り、新領域事業の技術シードとして製法技術を確立いたしました。

チョコレートアイスやビスケットなどにおけるカカオ感を向上させるため、独自の加工によるカカオエキスを開発及び特許出願を行い、「ちょい食べアイス」などの新商品へ活用いたしました。

進化する冷凍食品市場において、これまでなかった冷凍庫から出してすぐに喫食できる焼菓子を実現するためにスポンジ部の気泡数と、それを取り囲む気泡膜の厚みの最適な比率を構築し特許出願を行い、「ふんわりおやさいプチケーキ」を発売いたしました。

　＜サステナビリティ＞

カカオ豆研究において、希少価値といわれるフレーバービーンズの代替として、アジアのカカオ豆生産者と独自の発酵技術による改質を進め、「カレ・ド・ショコラ＜カカオ８８＞」に活用いたしました。

またプラントベースフードの開発を促進するため、乳のおいしさを植物原料で実現する技術開発を進め、アイスクリームのおいしさを植物由来原料で強化し、「パキシエル」へ活用いたしました。

　＜R&Dセンター＞

当社グループの価値創造を担う中核拠点として新しい研究所（R&Dセンター）が完成しました。当社が保有する幅広い食品カテゴリーの知見・技術の融合・発展を図っていくとともに、共創を推進すべく、外部知見を積極的に取り入れるオープンな研究環境を整えており、今後の研究開発活動のさらなる強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に完成した設備に対する投資の総額は、20,411百万円であり、その内容は、主として食料品製造事業における設備の新設及び既存設備に係る更新投資であります。

（食料品製造事業）

設備の新設及び既存の製造設備への更新投資を中心に20,312百万円の投資を行っております。

（食料卸売事業）

特記すべき事項はありません。

（不動産及びサービス事業）

特記すべき事項はありません。

（その他）

特記すべき事項はありません。

所要資金については、自己資金及び借入金により充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　提出会社は「高崎工場」（群馬県高崎市）を、高崎森永㈱に貸与しております。

３　提出会社及び一部の国内子会社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[　]で外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

 提出会社

６　従業員数の[　]は臨時従業員を外書しております。

７　帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の売却等

特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）１ 自己株式4,213,327株は、「個人その他」欄に42,133単元及び「単元未満株式の状況」欄に27株含めて記載しております。

 ２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,764株は、「金融機関」欄に387単元及び「単元未満株式の状況」欄に64株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

 　2022年３月31日現在

（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

 ２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

 ３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全数信託業務に係るものであります。

 ４ 上記のほか、当社所有の自己株式4,213千株（7.77％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（38千株）を含んでおりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式64株が含まれております。

 ２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2018年６月28日開催の第170期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。

１　本制度の内容

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来、全て金銭にて支給していた取締役の総報酬の10％を株式報酬へ置き換えるものであります。

本制度は、対象期間中に当社の取締役である者に対して、役位及び会社業績指標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度であります。当社の取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。

なお、信託の期間が2021年８月31日までであることから、2021年８月11日開催の取締役会において信託期間の延長契約（2024年８月31日まで）を決議いたしました。今回の延長に伴う対象期間は2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度となります。

２　取締役に取得させる予定の株式の総数

45,000株（上限）

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益権要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号による取得

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく
　　　　自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

 (注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 「保有自己株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度38,764株、当期間36,737株）は含まれておりません。

 ２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議
に基づく取得株式数、単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針といたしております。

株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率（ＤＯＥ）の水準を中長期的に引き上げていくことを目指してまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当は見送らせていただき、期末配当金は前期の80円から10円増配の１株当たり90円の配当を実施することに決定いたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

　　　イ．ステークホルダーの位置付け

当社は、企業理念・行動憲章に則り、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべく、当社を支えていただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共生と持続的成長を実現することに努めております。

　　　ロ．経営監視機能

取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部の社長直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。

　　　ハ．企業グループ全体における考え方

当社は、子会社の独立性を尊重するとともに、密接に連携しております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しております。

当社の取締役は11名（うち社外取締役４名、独立役員４名）で構成し、監査役は４名（うち社外監査役３名、独立役員３名）で構成しております。

当社は決定機関として取締役会と業務執行会議の２つの機関を設置しております。

取締役会は、経営判断の原則に基づき法定事項及び重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っており、代表取締役社長を議長としております。

また、取締役会の下に決定機関として業務執行会議を設置しております。

業務執行会議は、取締役会から権限委譲を受けた、主に重要な経営テーマ等について審議・意思決定することを目的に、常勤取締役、上席執行役員及び常勤監査役を常任メンバーとし、テーマに応じて執行役員を加えて構成されており、代表取締役社長を議長としております。

上記各決定機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

また、取締役会及び業務執行会議の審議の実効化と効率性を確保するため、以下の図に示しておりますように、諮問機関である各種委員会において、事前に十分な協議を行っております。

当社は、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与し、経営の効率化と業務執行責任の明確化を図っております。

なお、当社では、「決定基準規程」により、取締役会、各取締役、各執行役員、各部門長等の決定単位ごとに責任と権限を明確にしております。

　コーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりであります。

企業統治の体制を採用する理由

現時点におけるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために有効に機能しているところから、上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

　　 内部統制システムの整備の状況

当社は職務の適正を確保するための体制として、2015年４月24日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じて改定し、これを実行しております。

　　イ．基本方針

当社グループは、企業価値の最大化並びに企業の永続的発展及び強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化及び経営の効率化を図り、業務を適正に執行するとともに、監督及び監査の実効性を高めることとする。

　　ロ．個別方針

　　　　Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

職務の執行が適正に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制とする。

また、監査部を社長直轄とし、子会社を含めた全ての部門の内部監査を行い、内部監査の実効性を高めることとする。

「行動憲章」のもと、「コンプライアンス委員会」を設置し、子会社を含めた継続的な研修等により、コンプライアンス風土の維持・向上に努め、特に反社会的勢力とは断固として対決し、排除に努めるという考えに則り、反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じないこととする。

また、国内子会社を含めた「ヘルプライン」（社内及び社外）を設置し、コンプライアンス上問題となる情報を広く収集し、適切な対応を行うこととする。

なお、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用することとする。

　　　　Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書取扱い規程」等により、重要な会議の議事録、重要事項に係る決裁申請書等 (書面及び電磁的記録）について、法令及び重要度に応じて保存期間を定め、保存及び管理を行うこととする。

　　　　Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び子会社の「トータルリスクマネジメント規程」を制定するとともに、想定されるリスクをカテゴリー別に分類及び評価し、平常時における予防対策を実施することとする。

　　　　　また、監査部は定期的な内部監査において、リスク管理の状況を監査することとする。

クライシスが発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、「対策本部」の設置、情報開示等、当該クライシスの性格に応じた必要な対応措置をとるとともに、原因究明、再発防止対策を行うこととする。

反社会的勢力に対しては、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、事案が発生した場合には警察等関係機関と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処することとする。

　　　　Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「決定基準規程」の整備・運用により、当社及び子会社は、法定事項及び重要な職務の執行については取締役会で決定し、その他の職務については担当取締役等へ一部権限を委譲し、職務の執行を効率的に行うこととする。

　　　　Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

i． 当社は、「グループ会社運用規程」により、子会社の営業方針、営業実績、財務状況その他の重要な情　報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

ⅱ．当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「トータルリスクマネジメント規程」を策定し、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する。当社は、当社グループのリスク管理を担当する「トータルリスクマネジメント委員会」において、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理の課題、対応策等を審議する。

ⅲ．子会社は、当社に準じた手続きにより業務の執行を効率的に行うこととし、重要事項を決定する際は、「決定基準規程」に基づき、事前に当社の承認を得る体制とする。

また、内部監査の共通化により、当社の監査部が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保することとする。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

  監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を置くこととする。

補助使用人は、業務の執行にかかわる役職を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従い監査役を補助するものとする。

また、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人の任命、異動等の人事権にかかわる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。

　　　　Ⅶ．監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、取締役会の他、重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する体制をとることとする。

また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務の執行に関し、重大な法令及び定款違反、もしくは不正行為の事実、又は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、又はこれらの者から報告を受けた者は、速やかに常勤監査役に報告する体制をとることとする。

当社は、取締役及び使用人に対し、かかる報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしないこととする。

Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払いを請求したときは、当該費用が不要であると認めた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用について、できるだけ、あらかじめ予算を計上しておくものとする。

また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとする。

　　ハ．当社が特に定款に定めている事項

　　　　Ⅰ．取締役の定数

　　　　　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

　　　　Ⅱ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　　　Ⅲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　　１）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　　　　　これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　　　　　２）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　　　　　　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　　　Ⅳ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　　Ⅴ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役・社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　　ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役（既に退任している者を含みます。）、監査役、執行役員、重要な使用人及び社外派遣役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。

　　④　株式会社の支配に関する基本方針

　　イ．基本方針の内容の概要

当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得提案の中には、取得目的や取得後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。

当社は、社会に対してどのように貢献していくのかを表明した「わたしたちの使命（パーパス）」、将来に向けてこうありたい、と考える５つの姿を表現した「わたしたちが目指す未来（ビジョン）」、創業から100年を超える歴史の中で育み、これからも揺るぎない信念としていく「わたしたちが大切にする想い（バリュー）」、そして、これらを一言で表したコーポレートメッセージである「おいしく、たのしく、すこやかに」で構成された企業理念のもと、企業活動を行っております。

常に顧客視点に立ち、社会・経済環境の変化に柔軟に対応し、経営基盤をより強固なものとしながら、企業価値・株主共同の利益の継続的・持続的向上に努めております。したがって、当社株式に対する大量取得提案が行われた場合には、当社のこのような企業価値・株主共同の利益の毀損を防止する必要があると考えております。

　　ロ．基本方針実現のための取組みの概要

Ⅰ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2030年に向けた長期経営計画（「2030経営計画」）及び2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画（「2021中期経営計画」）を策定し、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、さらなる長期的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

「2030経営計画」は、「森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。」をビジョンとして掲げ、「事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上」「事業戦略と連動した経営基盤の構築」「ダイバーシティの推進」を基本方針とし、財務・非財務の両面から重要経営課題を統合し、サステナブル経営を実践してまいります。

「2021中期経営計画」は、「2030経営計画」の達成に向けた１ｓｔステージと位置付け、「飛躍に向けた新たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいります。長期トレンドとして原材料費高騰や人件費上昇など厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極的な投資を図ってまいります。他方、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上の実現を目指してまいります。

当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどしております。さらに、取締役は11名のうち４名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち３名を社外監査役とすることで、経営の監視機能強化を図っております。

Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
　　　めの取組み

当社は、2008年６月27日開催の第160期定時株主総会において、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を導入し、その後３回の更新を経て、これを継続してまいりましたが、買収防衛策に関する近時の状況や国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境及び市場環境を踏まえ、本プランの継続について慎重に検討した結果、2020年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず、2020年６月26日開催の第172期定時株主総会の終結時をもって廃止することを決議いたしました。

当社は、本プラン廃止後も当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じてまいります。

　　 ハ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記ロ．Ⅰに記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

また、上記ロ．Ⅱは、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合に、その是非を株主の皆様が検討するための時間と情報を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるためのものであり、基本方針に沿うものであります。

したがって、当社取締役会は、上記各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）　

(注) １　取締役 江藤尚美氏、星秀一氏、浦野邦子氏及び榊真二氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役 五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏は、社外監査役であります。 ３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８　当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

  当社は社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役の江藤尚美氏、及び星秀一氏並びに社外監査役の五十嵐章之氏は、上記①役員一覧に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役の江藤尚美氏は、製造業界にて培った業務の経験と小売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。また、2021年６月より役員人事報酬委員会の委員を務め、委員就任後の全５回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

社外取締役の星秀一氏は、卸売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。 また、2021年６月より役員人事報酬委員会の委員を務め、委員就任後の全５回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

社外取締役の浦野邦子氏は、機械業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。また、2021年６月より役員人事報酬委員会の委員を務め、委員就任後の全５回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

社外取締役の榊真二氏は、小売業界、不動産業界における経営者としての豊富な経験を有しており、それに基づく当社の属する業界にとらわれない幅広い見地からの経営全般に関する客観的・中立的な助言により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。

　社外監査役の五十嵐章之氏は、卸売業界での豊富な経営経験と財務・会計に関する十分な知見を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。

　社外監査役の坂口公一氏は、裁判官及び弁護士として高度な専門知識と経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。また、2021年６月まで役員人事報酬委員会の委員を務め、当事業年度における委員就任中の全２回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり、必要かつ有用な発言を行っております。

　また、社外監査役の岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富なマネジメント経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。

　社外取締役を選任するにあたって、当社は金融商品取引所の定める独立性基準に加え、以下の全てを満たす候補者であって、当社の経営課題等に関して独立かつ客観的な立場からの適切な意見陳述・問題提起を期待することができる者を選定する方針であります。

　ア　候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10％を超えないこと

　イ　直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の２％未満であること

　ウ　直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人における売上が、当該法人の連結売上高の２％未満であること

　また、当社は、社外取締役の江藤尚美氏、星秀一氏、浦野邦子氏、榊真二氏、社外監査役の五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏の７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

　常勤の社外監査役は、監査部長と毎期それぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を行っております。また、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が同行し、当該部門との意見交換会に出席しております。
　全ての社外監査役は、定期的及び必要に応じて会計監査人と協議し、会計監査及び業務監査を行っております。
　常勤の社外監査役は、監査部長とともに主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は４名で、このうち社外監査役が３名であります。なお、社外監査役のうち１名は常勤監査役であります。

　監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行を監査しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役４名は、当事業年度の監査役会16回の全てに出席しております。

　監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について、主に検討を行っております。

  当事業年度の重点監査項目として以下に取り組みました。

   （1）2030経営計画の浸透度確認、2021中期経営計画の進捗状況確認

   （2）2021年度総合予算達成のための諸施策遂行とその成果の確認

 （3）「コーポレート・ガバナンス」を重視した取締役会及びその他重要会議の運営状況と「コーポレート・ガバナンスの基本方針」の実践状況確認

 （4）「コンプライアンス経営」を基盤として、会社法及びその他関連諸法規、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に則った業務執行状況確認

 （5）常設委員会の活動状況確認

 （6）子会社の事業の展開状況確認及び問題点の把握

 （7）会計監査人の職務状況の把握と会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議

常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門との連携・意見交換等、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

  また１年間の部門監査や子会社往査を踏まえ、当事業年度末に担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。

　当事業年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、海外子会社往査を見合わせましたが、監査の実効性に支障をきたすことが無いよう電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら代替的な対応を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査を行う監査部は、社長直轄としており、６名体制にて、子会社を含めた全ての部門を計画的に監査し、常勤監査役とともに当該部門と意見交換を行っております。

　会計監査人とは全ての監査役が、また、監査部長とは常勤監査役が定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより、連携を図っております。

　また、必要に応じて、監査部から監査役会に対し適宜直接の報告を行っております。

　監査部長及び常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1975年以降

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づいて会計監査人を選任した年度を記載しており、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

　c. 業務を執行した公認会計士

監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

       指定有限責任社員　業務執行社員　　丸地　肖幸氏
       指定有限責任社員　業務執行社員　　滝沢　勝己氏

　d. 監査業務に係る補助者の構成

  監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名、計12名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断しているためであります。

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
  なお、上記の場合のほか、適格性及び信頼性において問題があると判断した場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に諮る方針であります。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を決定しており、これに従って以下に定めた評価基準等に基づき、監査の「有効性」、「適時性」、「合理性」及び「効率性」を十分に考慮して、監査法人の評価を実施しております。

・会計監査人の価値観、倫理観及び姿勢の評価（公正性及び独立性、職業的懐疑心の保持・発揮など）

・会計監査人の知識、技能、経験及び時間の評価（当社の事業活動の理解、監査時間の合理性、適時適切なコミュニケーションなど）  

・監査プロセス及び品質管理手続の遵守（監査基準、関連法令、監査事務所の品質管理手続の遵守など） 

・監査報告書等の評価（監査報告書の内容、監査法人の組織的監査・審査の体制など）

④　監査報酬の内容等

　a. 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準等」の適用準備に関する助言・指導業務であります。

　b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）

 に属する組織に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。

当連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。

　c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

所要時間を積み上げた見積りに基づいて検討しており、監査役会の同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向上、持続的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視した制度を構築し、運用することとしております。また、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえながら、より適切な報酬制度の構築・運用を目指して継続的に検討を進めてまいります。

ロ．報酬等の構成及び内容

当社の役員報酬の種類別の割合については、上記イ．の基本方針に基づき、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に設定しております。
　取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の報酬は、毎月支給される基本報酬（金銭報酬）、役員賞与（金銭報酬）並びに株式報酬から構成されます。毎月支給される基本報酬（金銭報酬）については70％を役位に応じた固定報酬とし、30％を前事業年度の業績に応じた業績連動報酬として支給いたします。役員賞与については、一定の時期に株主総会での決議を受けたうえで支給を行い、非金銭報酬等である株式報酬については、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の基本報酬の10％を支給いたします。
　なお、株式報酬制度は、対象期間中に当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対して、役員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付する制度であり、当社の取締役が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として取締役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
　社外取締役及び監査役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみの支給となり、業績連動報酬及び株式報酬の支給対象外としております。
　役員区分ごとの報酬の種類別の割合に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

ハ．業績連動報酬の指標

業績連動報酬は、役職ごとに定めた基本報酬のうち金銭報酬の30％相当、一定の業績時に支給される役員賞与並びに非金銭報酬等としての株式報酬により構成されます。
　業績連動報酬の指標は、当社グループの連結営業利益等の財務指標と各個人の業績評価を加えて算出しております。
　当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値及び選定理由は以下のとおりであります。

ニ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、社外取締役分は年額40百万円以内。取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、同株主総会終結直後の取締役は11名（うち社外取締役２名）であります。
　また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は３事業年度からなる対象期間ごとに合計180百万円以内と決議しております。 　
　監査役の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。同株主総会終結直後の監査役の員数は４名であります。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

Ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

上記イ．の基本方針に基づいて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）の原案を策定し、役員人事報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月10日開催の取締役会において決定方針を決議しております。

Ⅱ．決定方針の内容の概要

ⅰ．基本報酬（金銭報酬）

月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。なお、基本報酬（金銭報酬）のうち30％相当は前事業年度の業績等を勘案して決定いたします。

ⅱ．役員賞与

金銭報酬として、当社の役位、職責、業績等に応じて、株主総会での決議を受けたうえで支給を決定いたします。

ⅲ．株式報酬

基本報酬の10％相当について、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、非金銭報酬等として株式報酬の支給を行っております。

Ⅲ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

へ．取締役の個人別の報酬等の決定方法

当事業年度においては、2021年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長 太田栄二郎（監査部担当）に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし、受任者は当該委任に基づいて役員人事報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び各取締役の業績連動部分の評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのに最も適しているからであります。取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使されるようにするため、役員人事報酬委員会に諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて、上記ニ．に記載の株主総会で決議された報酬の枠内で、個人別の報酬等の額を決定することとしております。当事業年度の役員報酬については、役員人事報酬委員会が2021年５月13日に審議し、取締役会が2021年６月29日に審議・決定いたしました。
　金銭報酬のうち役員賞与については、株主総会で決議を諮ったうえで支給を決定し、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその個人別の額の決定について委任を受けるものとし、取締役会は、役員人事報酬委員会に諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて個人別の額を決定することとしております。
　非金銭報酬等としての株式報酬については、金銭報酬とは別枠で上記ニ．に記載の株主総会において決議された限度額を上限として、役員人事報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会決議により制定された「株式交付規程」に従い、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に一定のポイントを付与することとしております。
　なお、役員人事報酬委員会は当社役員の人事及び報酬等を決定するために、透明性及び客観性の確保を目的とする取締役会の諮問機関であります。社内取締役１名及び社外取締役４名により構成され、取締役の報酬について審議の上、全員一致で取締役会への答申を決定しております。
　監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び個別報酬の額については、上記ニ．に記載の株主総会で決議された報酬の枠内で、監査役の協議において決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500百万円（うち、社外取締役分は年額40百万円以内。取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、また監査役の報酬限度額は年額80百万円以内と、それぞれ決議しております。

３　上記２とは別枠で、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は３事業年度からなる対象期間ごとに合計180百万円以内で決議しております。役員報酬ＢＩＰ信託に関する報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

　　重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながることを目的とする場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分けしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については、資本効率及び事業活動における取引関係などを評価したうえで保有の合理性を判断し、保有意義の乏しい株式については縮減を図る方針としております。

当社は毎年一度取締役会において、個別銘柄ごとの配当水準や取引上の利益等が資本コストに見合っているかなど定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との中長期的な取引関係の見通し等、定性的な評価を加え、保有が合理的かどうか精査しております。これらの評価の結果、保有意義の乏しい株式については売却していく方針としております。なお、当事業年度に当社保有の森永乳業㈱等の政策保有株式の一部を売却いたしました。

政策保有株式に係る議決権の行使については、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼさないか、コーポレート・ガバナンス上に重大な懸念事項が生じていないか、との観点から検討し、個別銘柄ごとに賛否について決定することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ２　特定投資株式の伊藤忠食品㈱以下の22銘柄、及びみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式全銘柄について記載しております。

 ３　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は2022年３月４日開催の取締役会において、保有している政策保有株式の個別銘柄ごとの配当水準や取引上の利益等が資本コストに見合っているかなど定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との中長期的な取引関係の見通し等、定性的な評価を加え、保有が合理的かどうか精査しております。これらの評価の結果、保有意義の乏しい株式については売却方針としております。

 ４　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しております。

 ５　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱が当社株式を保有しております。

 ６　「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、かつ、社外研修等で情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　  16社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。　(2) 非連結子会社の数　2社

　非連結子会社の名称
　　　㈱SEE THE SUN、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱

　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社2社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法適用非連結子会社であった㈱ウィライツは、2021年５月31日付で全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月28日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は12月31日であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
　連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

時価法

　　③　主たる棚卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　役員株式給付引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

　　④　環境対策引当金

保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に菓子、食品、冷菓及びゼリー飲料等の製造及び販売を行っております。

製品の販売は、顧客へ製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。

当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　③　ヘッジ方針

内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。

　(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却（僅少な場合には一括償却）を行っております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用により、従来販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価については売上高から控除する方法、及び従来有償支給時に消滅を認識しておりました支給品については買い戻す義務を負っているため、当該支給品の消滅を認識しない方法等に変更しております。

当該会計方針の変更により、収益認識会計基準等は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円増加し、返金負債は3,303百万円増加し、流動負債のその他は1,998百万円減少しております。前連結会計年度の売上高は31,749百万円減少し、売上原価は1,320百万円増加し、販売費及び一般管理費は33,085百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は226百万円減少しております。なお、前連結会計年度の１株当たり純資産額は４円28銭減少、１株当たり当期純利益は21銭増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、注記事項「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」の内、「投資有価証券売却損益（△は益）」△36百万円を区分掲記しております。

(追加情報)

　　（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　　　（1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

　　　（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末116百万円、24,564株、当連結会計年度末167百万円、38,764株であります。

　　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、今後の拡大や収束時期に関しては、依然として予想することは困難な状況でありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な影響はないものと仮定して見積りを行っております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化等した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　次の資産を担保に供しております。

　上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

※４　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「セグメント情報等」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少159株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ24,564株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加375,336株は、市場買付による増加338,100株、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づく取得による増加14,200株、単元未満株式の買取による増加23,036株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少14,375株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への第三者割当により処分した自己株式14,200株、単元未満株式の売渡請求による減少175株であります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ24,564株、38,764株含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　① リース資産の内容

　　　・有形固定資産

主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機（工具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

　　　・無形固定資産

　　 ソフトウェアであります。

　　　② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

有利子負債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的とした借入金であります。一部、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引利用については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い銀行とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

外貨建金銭債権債務については、為替変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に把握された時価が経理部担当取締役に報告されております。

デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ社内規程に定められた手続きに基づいて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告しております。経理部長は必要と認められる場合に随時ポジション状況等を経理部担当取締役に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び主要な国内連結子会社でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、資金を一元管理する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、
        及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

       上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
         証券　その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払
      金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
      ら、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
      結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（2021年３月31日）

  当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
                  定の対象となる資産又は負債に関する相場時価により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
                  るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　   当連結会計年度（2022年３月31日）

　（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　   当連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　  投資有価証券

          上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
          の時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　  デリバティブ取引

          為替予約の時価は、観察可能なインプットである為替レートを用いて算定しており、レベル２の時
          価に分類しております。

        受入敷金保証金

          主としてゴルフ会員権の時価は、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを市場金利
          で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　　１　その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（2021年３月31日）
　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）
　　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度（2021年３月31日）

  当連結会計年度（2022年３月31日）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導入しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）