株式会社東横イン 有価証券報告書（少額募集等）－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　当社は株式を公開しておりませんので、株価収益率は算定しておりません。

３　第35期事業年度より売上高に係る表示方法の変更を行ったため、過年度の主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期事業年度の期首から適用しており、第37期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社39社で構成され、ビジネスホテル関連事業を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。

当該事業における当社及び子会社の位置付け等は以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

㈱パートナーズ21 は当社の親会社、その他の会社は当社の子会社であります。

４ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けております。

２　当社は単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式2,940株は、「個人その他」の欄に記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が2,940株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

５ 【配当政策】

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境への変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針とし、定款第８章第40条の定めにより取締役会を決定機関としております。

前事業年度に係る期末配当は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う当期純損失の計上により行わないことといたしましたが、当事業年度に係る期末配当は、同感染症による感染者数や重症者数の推移に一定の落ち着きが見られ、人流も急速に回復しつつあることに加えて、一棟貸等による収益の計上も大きく寄与し当期純利益を計上したことに鑑み、2022年６月10日開催の取締役会決議により、普通配当１株当たり115,000円、総額511百万円の配当を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、既存ホテルのメンテナンス投資や、新規出店ホテルの開業費用等に充当いたします。

６ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社の事業部門はビジネスホテル関連事業のみであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりますが、当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

７ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続的に企業価値を高めることを第一とする、株主重視の基本方針としております。この方針を実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備すると共に、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主・投資家に対する適時・的確な情報を開示することに取組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。

　①企業統治に関する事項

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、経営の透明性の向上、意思決定の迅速化、経営監督の実効性の向上を図るため、2006年５月に委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行し、業務の執行と監督を明確に分離いたしました。

ロ．当社の機関及び内部統制の関係

当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。

ハ．会社の機関の内容

当社は、指名委員会等設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。なお、人員数は有価証券報告書提出日現在であります。

1)　取締役会

取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督する一方、業務決定権限を執行役会および執行役に大幅に委譲しております。なお、取締役会を構成する８名の取締役のうち、社外取締役は４名、執行役を兼務する取締役は４名であり、取締役会の議長は執行役を兼務しておりません。

取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査および報酬の三つの法定の委員会を設置しております。特に業務執行の監査を確実にするため、監査委員会は委員長に社外取締役を選任しております。

・指名委員会

指名委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成しており、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。

・報酬委員会

報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成しており、取締役および執行役の個人別の報酬内容を決定する権限等を有する機関です。

・監査委員会

監査委員会は、社外取締役４名で構成しており、取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容を決定する機関です。

2)　執行役

執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、自らの責任と権限において経営環境の変化に対応した業務執行を行っております。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、担当執行役による決定の前に執行役会で審議しております。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告することとしております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制整備の基盤となる企業倫理推進体制をグループ全体として強化していく必要があると認識し、グループの全役員、従業員に対して、法令・企業倫理・社内規則等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの考えを徹底してまいりました。

また、モニタリングの一環としまして、監査委員は、業務執行状況を的確に把握するため、社内の重要会議(エリア別支配人会議、全国支配人会議等)に出席し、監査委員として必要な意見を述べております。

リスク管理体制の整備の状況

当社は、会社経営の適法性確保およびコンプライアンス精神のより一層の徹底を図るべく、2009年１月に従来ありました「東横イングループガバナンス改革実行本部」および「法令遵守委員会」を改組統合し、コンプライアンス統括部署として当社代表執行役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、危機管理体制の基礎として、職務分掌、決裁権限のルールの見直しや徹底を図るとともに、必要に応じて管理規程等を整備し、個々のリスクに対する管理責任者および対応策を決定しております。

また、万一の不祥事を未然に防止するために、当社グループの全店舗、全部署に内部通報窓口を設置し、内部通報体制を構築しております。

責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除する契約を締結しております。

役員報酬の内容

当社の役員報酬は、報酬委員会において、各期の業績、各役員が担当する職務および貢献度を勘案の上、決定しております。

報酬委員会における決定方法は、委員長がその決定方針を説明するとともに個別報酬の案を提案し、出席委員の過半数を以て決議されます。当事業年度においては、2021年６月30日に開催された報酬委員会において、役員報酬の方針及び個別報酬について審議の上、出席報酬委員全員の賛成により決議しております。

当社の社内取締役・執行役に対する報酬総額は286百万円、社外取締役に対する報酬総額は21百万円であります。なお、役員の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性８名　(役員のうち女性の比率42％)

① 取締役の状況

(注) １　当社は、指名委員会等設置会社であります。

２　志賀こず江、平林博、安藤隆春、蓑田秀策は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

３　当社の委員会体制については、次のとおりであります。

指名委員会 委員長 黒田麻衣子　委員 渡辺憲二　  委員 志賀こず江　委員 安藤隆春　　委員 蓑田秀策　　報酬委員会 委員長 黒田麻衣子　委員 渡辺憲二　  委員 志賀こず江　委員 平林博　　  委員 蓑田秀策
監査委員会 委員長 志賀こず江　委員 平林博　　  委員 安藤隆春　　委員 蓑田秀策

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 執行役の状況

(注) １　執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

　　 ２　執行役西田麗菜は取締役・代表執行役社長黒田麻衣子の妹であります。

③ 社外取締役との関係

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査委員会監査の状況

監査委員会は、内部監査室と連携し、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備状況等の監査を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を受け連携を図っております。
  当事業年度において当社は監査委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次の通りであります。

監査委員会では、内部統制の整備・運用状況の検討や、会計監査人の監査の妥当性の検討、さらには海外投資、予約管理システムの更新、新規採用、新型コロナウィルス感染症への対応など、リスク発生の可能性の高い事項について、その対応方針を主な検討事項として協議いたしました。

また、年２回、会計監査人から監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を実施するとともに、意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

②内部監査の状況

内部監査部門として代表執行役直轄の内部監査室(監査室長他１名で構成)を設置し、業務執行の正当性、遵法の視点から当社および子会社の監査を行っております。

内部監査室は、年度の監査方針および監査計画の策定に当たり監査委員会と事前に協議するとともに、監査実施結果を監査委員会に報告しております。

③会計監査の状況

　イ.監査法人の名称

　　　　ＲＳＭ清和監査法人
 　ロ.継続監査期間

　　　 2007年３月期以降の16年間

　ハ.業務を執行した公認会計士

　　　　指定社員　業務執行社員　筧　悦生

　　　　指定社員　業務執行社員　戸谷英之

　ニ.監査業務に係る補助者の構成

　　　　補助者　公認会計士３名、その他15名

　ホ.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査の品質管理体制の整備状況、監査法人の独立性や監査実績、さらには監査計画および監査費用の妥当性等を総合的に勘案の上、判断しております。

　ヘ.監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、会計監査人から会計監査に関する報告を聴取し、監査方法や監査結果の妥当性、監査法人の専門性や監査体制等に関して検討を行った上で、監査法人に対する評価を行っております。

　ト.監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

非監査業務の内容は、連結財務諸表に対する合意された手続業務であります。

(監査報酬の決定方針)

当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと、適切に決定しております。

(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

新型コロナウィルス感染症陽性者は漸減し、コロナ禍の収束が期待されつつありますが、宿泊需要の回復は緩やかで、38期はウィズコロナという新たな生活様式の中での流動的なマーケットに対峙する必要があります。一方で、デフレステージが終焉するとともに、国際情勢の不安定さも相まって物価上昇圧力が高まっており、競合ホテルが東横INNに追いつき追い越せと創意工夫を進めるなかで、当社は低価格だけでなく新たなサービスの提供による競争力の再構築が課題となっています。雇用マーケットにおいては、コロナ禍においてサービス業、特に接客業の人気が落ち込み慢性的な人手不足の状況が続いております。働く人の価値観や働き方の多様化が進む中で、楽しく働きがいのある職場づくりを進めていく必要があります。

これらの課題に対処すべく、38期は具体的には以下の取り組みを進めてまいります。

① 新たな経営理念の定着

新たな中期計画の策定に合わせ、これまでの経営方針を「お客様に安心と進化を提供する」「商売を楽しみ働きがいを追求する」「社会から尊敬される会社となる」と進化させ、「強いブランド力をもった100年続く会社」を目指すこととしました。これらの浸透を図るべく、社内においては「東横インWAY」を日々の行動に落とし込み、社外に向けては東横INNブランドの可視化を進めてまいります。

② 優先プロジェクトへの資金配賦と実施促進

中期計画にて特定した重点課題に対処すべく、重点プロジェクトに優先して資金配賦を行いつつ、計画的かつ迅速に実施します。具体的には、

・予約管理システムの入れ替えおよびサイトコントローラーの導入により、安定的かつマーケットの動きに迅速に対応できるシステムを構築します。

・自動チェックイン機の導入により、素早いチェックインを求めるお客様の要望に応えつつ、フロント業務の省力化を図ります。

・デジタルマーケティングの推進により、新規顧客の取り込みを強化します。

38期は今後の本格的な稼働回復に備え、万全の準備を進める一年とします。そのために、店舗における不足人員の確保と所要設備の更新を積極的に行います。

③ 財務バランス改善・資金繰りの安定化

国内外不動産の売却による緊急融資の早期返済を進めるとともに、クレジットラインの確保により、安定的な業務運営ができる体制を堅持します。また、新規店舗への投資および本社施策を実現するための投資について、個々の投資条件や費用対効果を適切に検証し、財務バランスを毀損しないよう努めます。また、予算執行管理体制を強化することにより成果の早期実現を図ります。

④ 雇用環境の改善・従業員の安定化

働きがいのある職場づくりのための施策、具体的には、資格・評価制度の見直し、職場環境の改善、多様な働き方の検討、研修制度の充実、従業員満足度調査の実施等を着実に行ってまいります。

⑤ 価格適正化に向けた舵取り

コロナ禍による値崩れを修正するとともに原価上昇を吸収すべく、価格の適正化に舵を切ってまいります。同時に、付加価値を伴う商品・サービスの導入を促進することにより、稼働率のみならず客室単価の堅調な推移の実現を図ります。双方をバランスよく達成することにより、税引前当期純利益60億円、その前提としての客室稼働率65%を目標に、事業運営を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 個人情報の管理について

当社は、事業遂行に関連して顧客等の多数の個人情報を有しており、コンプライアンスマニュアル等の社内規程を制定し、機密保持に努めておりますが、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争等の影響について

当社の基幹事業であるビジネスホテル関連事業は、熾烈な競争状態の中にあります。これらの競争相手は、サービス力、販売力、情報力、人材、財務力等のいずれかの面で、当社より優位にある可能性も否定できません。当社は、変化する市場ニーズの的確な把握、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連携強化、資金力の強化等で優位に立つよう経営努力をしてまいりますが、競合他社の動向によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産について

当社においては、開業以来蓄積してきたノウハウや商標権が事業の競争力に重要な役割を果たしており、その保護に努めております。しかしながら、違法に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産を侵害する事象が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店形態について

当社のビジネスホテルは、建物に関してオーナーと定期建物賃貸借契約を締結し、25～30年間賃借して運営することを基本としております。出店に際し保証金をオーナーに差入れておりますが、オーナーである法人または個人が破綻した場合、または、当社の事情により契約期間を変更し、賃貸借契約のペナルティー条項への抵触により差入保証金を放棄せざるを得ない事態や違約金が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

ビジネスホテルの開業には、都市計画法に基づく開発行為許可、建築基準法に基づく建築許可、旅館業法に基づくホテル営業許可、食品衛生法に基づく営業許可等が必要となります。現在、当該許可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一このような事由が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について

大規模な地震等の自然災害、火災、事故やテロ等が発生し、当社の運営するビジネスホテルの毀損または滅失により災害発生前の状態に回復できない状況や、感染症の流行等により、一時的な休業や宿泊需要が大幅に減退するような状況が生じた場合、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利上昇について

当社は、必要資金の多くを金融機関からの借入れにより調達しております。当社は財務体質の強化に努める方針であり、短期借入金を長期借入金へシフトするなど、将来の金利上昇による経営成績の悪化ならびに流動性に対する対応策をとっておりますが、急速かつ大幅な金利変動が発生した場合には、支払利息の増加などにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言や蔓延防止措置法が断続的に発出されたことで、個人消費が低迷し景気停滞を繰り返す状況が続きました。ホテル業界におきましては、引き続きコロナ禍の深刻な影響を受けております。お客様の行動様式の変化、WEB会議の普及、出張の減少などにより、宿泊需要は減少し稼働率が低下している状況が続いております。特に大都市圏では、ここ数年のホテル新設による客室数の増加とコロナ禍での宿泊者数の減少により、稼働率の低迷に加えて客室料金の価格破壊が起きております。その一方で、2022年３月以降は、全国規模での新型コロナウィルス感染症の新規陽性者数は概ね減少傾向にあり、宿泊需要も緩やかな回復基調にあります。足元の動向としては、３月21日に蔓延防止等重点措置が全面的に解除されるとともに「県民割」が再開し、宿泊者数は徐々に回復傾向にあります。

このような状況の下において、当社は、従業員の雇用と安全を守りながら、コロナ禍での多様化するお客様ニーズに応えるべく、創業以来の「清潔・安心・値ごろ感」の東横INN QUALITYを堅持し、更なるサービスの向上、社会インフラとしての役割を果たしてまいりました。

具体的には、

・資金繰りの安定化

事業が正常化するまで、あらゆる場面を想定し、どんな事態にも耐えうる盤石な資金基盤を築き上げ、また、前向きな投資をサポートできるように、引き続き財政面の柔軟性および安定化を図ってまいりました。

・中期経営計画の策定と本社体制の見直し

2022年４月から始まる３ヶ年の新しい経営の指針として「中期経営計画」を策定いたしました。事業環境が大きく変化する中で、当社の目指す姿として「強いブランド力」「2024年度売上高1,045億円」「100年続く会社」を掲げ、競争優位や成長を追求してまいります。また、経営スピードの向上、社員の意識、組織体質の強化を図るため、本社組織体制を見直しました。

・予約管理システム刷新とマーケティングの強化

税率や政策変更に迅速に対応するとともに、店舗の業務効率化と標準化を図り、データマーケティングを推進するため、新システムの導入準備を本格化しました。

・ブランドの再定義と新たなサービスの実践

当社のビジネスモデルが今や業界のスタンダードとなり、競合他社が付加サービスで差別化を図る中、当社にとって新たなサービスの企画と実践が喫緊の課題であるとの認識のもと、強みである個店の営業活動に加えて、東横INNのアイデンティティの再確立を推進してまいりました。

・各店舗の個性を見つけて伸ばす

全国スケールで標準化された「清潔・安心・値ごろ感」の宿泊サービスを維持しつつ、各店舗で異なる立地や客層、地域特性を活かした施設や商品づくりを行ってまいりました。

・各店舗の採用強化と定着の工夫

コロナ禍において、現場スタッフの離職と採用の休止により人手不足になっている店舗の人員確保とともに、今後の需要回復を見据え、時間をかけて優秀な人材を確保、育成し、定着させる工夫に取り組んでまいりました。また給与水準の改善を行いました。

当事業年度においては、以上のような様々な施策を実施してまいりました結果、上半期は通常営業店舗の稼働率は低迷したものの、７月23日から開催された東京2020オリンピック・パラリンピックや、新型コロナウィルス無症状・軽症者の受け入れに伴う一棟貸等店舗の増加が稼働率を下支えし、緊急事態宣言が解除された10月以降は、通常営業店舗の稼働率も回復し、通期の平均客室稼働率（一棟貸を含む）は66.5％となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、48,687百万円(前事業年度比13.3％増)、営業損失は、11,464百万円(前事業年度比、損失が28.7%減)、経常損失は、9,768百万円(前事業年度比、損失が28.8%減)となりました。また、一棟貸等による収益26,518百万円などの特別利益27,587百万円、投資損失引当金繰入額7,112百万円、事業再編損失引当金繰入額1,189百万円および減損損失759百万円などの特別損失10,067百万円、法人税、住民税及び事業税5,910百万円、法人税等調整額△1,188百万円を計上した結果、当期純利益は、3,031百万円(前事業年度は当期純損失7,527百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、25,491百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、21,555百万円の収入(前事業年度は、5,876百万円の支出)となりました。これは、税引前当期純利益7,752百万円の計上に加えて、減価償却費3,920百万円、投資損失引当金の増加7,112百万円などの非資金項目があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,598百万円の支出(前事業年度比51.3％減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入3,172百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出4,431百万円、貸付による支出2,140百万円および無形固定資産の取得による支出1,135百万円などを計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,993百万円の支出(前事業年度比451.4%増)となりました。これは、長期借入による収入3,582百万円があった一方で、短期借入金の減少による10,000百万円の支出および長期借入金の返済による6,059百万円の支出などがあったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当社の販売実績は、全てビジネスホテル関連事業に関する金額であるため、記載を省略いたしております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　財務諸表　注記事項　重要な会計方針、（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度の流動資産は、前事業年度末比4,832百万円増加して、41,268百万円(前事業年度末36,436百万円)となりました。増加の主な要因は、未収還付法人税等1,368百万円の計上がなくなった一方で、現金及び預金が5,099百万円増加したことによるものです。

②　固定資産

当事業年度の固定資産は、前事業年度末比4,812百万円減少して、125,285百万円(前事業年度末130,096百万円)となりました。減少の主な要因は、関係会社長期貸付金が6,630百万円増加した一方で、投資損失引当金7,112百万円の計上による減少および長期貸付金が2,788百万円、土地が1,773百万円、それぞれ減少したことによるものです。

③　負債

当事業年度の負債は、前事業年度末比3,012百万円減少して、90,564百万円(前事業年度末93,577百万円)となりました。減少の主な要因は、未払法人税等が5,285百万円増加した一方で、短期借入金が10,000百万円、一年内返済予定の長期借入金が1,332百万円および長期借入金が1,087百万円、それぞれ減少したことによるものです。

④　純資産

当事業年度の純資産は、前事業年度末比3,032百万円増加して、75,988百万円(前事業年度末72,956百万円)となりました。これは主に、当期純利益を3,031百万円計上したことによるものです。

当社では、当事業年度においては、新型コロナウィルス感染症の長期化という状況の下、財務基盤をより安定化させるべく、前事業年度より引き続き自社保有案件の開発スケジュールの全面的な見直しを行うとともに、開発が見通せない不動産の売却を進めるなど、借入金残高の抑制に努めてまいりました。また、同感染症の長期化に伴う世界的な先行き不透明感を勘案し、主に海外現地法人に対する出資および貸付金に対し投資損失引当金を計上するとともに、不動産については減損損失を計上する等、財務健全性の確保に取り組んでまいりました。

なお、引き続き自社保有案件の開発（土地の取得、ホテルの建設）に係る金融機関からの資金調達については、返済期間を長期化（原則として15年程度）し、開発案件が常軌化する目安としての期間（３～５年程度）を大幅に上回る水準とすることにより、財務リスクの軽減を図っております。また、新型コロナウィルス感染症の長期化に伴う不透明な経営環境に対応するため、開発案件の進捗計画のコントロールについては、従前以上に慎重な判断のもとで実施してまいります。

以上により、当事業年度末の自己資本比率は45.6%となり、前事業年度末から1.8ポイントの上昇となりました。当該数値は依然として適正水準であると考えておりますが、一方で、今後の経営方針の策定および実行に際しては、安定的な財政状態を引き続き維持すべく、当該指標を注視しつつ進めてまいる所存です。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の我が国の経済は、特に下半期以降、新型コロナウィルス感染症については経済社会活動の段階的な引き上げに伴って明るさが見られるものの、中国の輸出および生産活動の低迷や、ロシアによるウクライナ侵攻等の不安定な国際情勢により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと、全店舗の平均客室稼働率（一棟貸を含む）は66.5％と、前年対比で20.7ポイントの大幅な上昇となり、新規出店による総客室数の増加も寄与し、当事業年度の売上高は48,687百万円(前事業年度比13.3％増)となりました。

②　営業損益

新型コロナウィルス感染症の拡大の鎮静化による稼働率の上昇により、人件費負担が増大したことに加えて、感染症対策として従業員や宿泊のお客様の安全、安心を守るためのコスト負担などによって、営業損失は11,464百万円(前事業年度比、損失が28.7%減)となりました。

③　営業外損益

営業外収益は、主に為替差益の計上1,255百万円（前事業年度242百万円）および助成金収入の計上1,104百万円（前事業年度2,181百万円）により、前事業年度に比べ140百万円減少して4,921百万円となりました。また、主に支払利息の計上1,263百万円（前事業年度1,080百万円）により、営業外費用は前事業年度に比べ516百万円増加して3,224百万円となりました。以上の結果、経常損失は9,768百万円(前事業年度比、損失が28.8%減）となりました。

④　特別損益

特別利益は、主に新型コロナウィルス無症状・軽症者の受け入れに伴う一棟貸等による収益26,518百万円の計上により、前事業年度に比べ17,322百万円増加して27,587百万円となりました。特別損失は、主に投資損失引当金繰入額7,112百万円および事業再編損失引当金1,189百万円の計上により、前事業年度に比べて4,712百万円増加して10,067百万円となりました。

以上の結果、税引前当期純利益は7,752百万円(前事業年度は、税引前当期純損失8,818百万円)となりました。

⑤　当期純損益

法人税、住民税及び事業税5,910百万円および法人税等調整額△1,188百万円を計上した結果、当期純利益は3,031百万円(前事業年度は、当期純損失7,527百万円)となりました。

当社は、新型コロナウィルス感染症の長期化という状況下、従業員の雇用と安全を守りながらも、創業以来の「清潔・安心・値ごろ感」の東横INN QUALITYを堅持し、社会インフラとしての役割を果たすべく努めてまいりました。特に下半期における経済社会活動の段階的な引き上げに加えて、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催や、新型コロナウィルス無症状、軽症者の受け入れに伴う一棟貸等により、稼働率は66.5％（前事業年度対比で20.7ポイントの上昇）と回復し、売上高も前事業年度対比13.3%の増加、営業損失、経常損失ともに前事業年度対比で損失金額が減少（営業損失が28.7%減、経常損失が28.8%減）、当期純損益は、前事業年度の損失計上から、当事業年度は当期純利益を計上することとなりました。

コロナ禍ゆえのニーズを捉えるため、従業員及び宿泊のお客様の安全と安心に細心の注意を払いつつ、リモートワークや通勤を避けるための宿泊ニーズに対応すべく努めてまいりました。また、新型コロナウィルス無症状・軽症者のための宿泊療養施設として国および地方公共団体への一棟貸を積極的に行うことにより、当社が掲げる社会インフラとしての役割を果たしつつ、業績の回復を図る取り組みを行ってまいりました。

引き続き、不透明な先行きに対応するため、ホテル品質のさらなる向上を図り、新型コロナウィルスの感染に対するお客様の安心感を高める様々な工夫を行うと同時に、変化するニーズを的確に把握、分析し、東横INNブランドの再定義、アイデンティティの再確立を進めることを通じて、より一層、お客様に選んでいただけるホテルづくりを図ってまいります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の事項が発生した場合には、売上高の減少、費用の増加、資金の支出等が発生する可能性があり、その場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当事業年度は、「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」を提供するという従来からの経営理念を堅持するとともに、新しい生活様式に合わせた店舗づくりを模索し、さらには財務基盤の安定化を図ることで、厳しい環境に対応しうる経営体制の構築に取り組んでまいりました。

翌事業年度においては、これらの方針を堅持しつつ、お客様のニーズに寄り添う店舗づくりに努めるとともに、「東横INN」ブランドの再定義、アイデンティティの再確立を推進することにより、引き続きいかなる環境の変化にも耐えうる経営基盤の構築を図ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ5,139百万円増加して25,491百万円となり、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を十分に保持していると考えております。詳細は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資金需要

当社の資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、差入保証金の差入、法人税等の支払、借入金の返済、利息の支払等であります。これらの資金の源泉としては、主に金融機関からの借入および営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することを基本的な方針としてまいります。

③　財務政策

当社の財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動及び資産活用を図るとともに、キャッシュ・フローのバランスを確保することにより、財務基盤の健全化を図ることであります。当事業年度においては、一部の自社開発案件に係る新規の資金調達を行った一方で、遊休不動産の売却による返済を含む既存借入金の返済を進めたことにより、有利子負債(リース債務及び割賦未払金を除く)は、64,875百万円と前事業年度に比べて12,570百万円の減少となりました。

翌事業年度においては、東横INN京都二条城南等の自社開発案件の竣工に係る資本的支出を予定しており、その資金の調達源は、主に金融機関からの借入金を予定しております。

当社は、新型コロナウィルスの感染状況を注視し、自社開発案件の進捗計画を、適時適切にコントロールしつつ、ホテルの稼働率向上等により自己資金の充実を図ることと併せて、更なる財務基盤の安定に向けて取り組んでまいります。

(7） 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、新型コロナウィルスの感染長期化の状況に加えて、競合他社との競争激化の状況など、当社を取り巻く事業環境は、一層厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で、当社は、経常損益の黒字化と財務体質の安定化を最大の課題と認識し、経営基盤の強化に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

「２ 事業等のリスク (4) 出店形態について」をご参照下さい。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は5,566百万円(無形固定資産を含む)で、その主なものは、以下に記載の新規開業ホテルの建設等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　年間賃借料は、主要な設備の賃借に係る支払額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「リース資産」の合計額であります。

３　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当事業年度末現在において重要な設備の新設計画は以下のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

ホテルの経常的な設備更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

１ 【財務諸表】

(1) 【貸借対照表】

(2) 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(3) 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(4) 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

重要な会計方針

1.　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式

移動平均法による原価法

2.　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

5.　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(2) ポイント引当金

会員に発行した無料券の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれる無料券の額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、発生した事業年度において全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

(6)事業再編損失引当金

事業再編に伴って発生する損失に備えるため、財政状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

6.　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

7.　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8.　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金金利

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避することを目的に、ヘッジ対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（新型コロナウィルス感染症の影響について）

新型コロナウィルス感染症は、収束時期や影響が及ぶ期間を正確に予測することが依然として困難な状況にあるものの、複数回のワクチン接種が広範囲に実施されたことなどにより感染状況は改善傾向を示しており、移動制限やマスク着用義務の緩和の動きが見られることなどを受けて、翌事業年度以降の利益水準は緩やかに回復に向かうとの前提の下で、以下に記載した会計上の見積りを行っております。

（固定資産の減損に係る見積り）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法の概要

当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については、事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した事業活動から生じた損益の状況について、予算と実績の対比および経営環境の分析等に基づいて行い、減損損失の認識の要否の判定は、これらの情報に基づいて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較に基づいて行っております。

(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の算出における見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の収束時期等に関する仮定が重要な影響を与えるため、同感染症の影響の不確実性により、翌事業年度において減損損失を認識する必要が生じる等の影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性に係る見積り）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいて課税所得の見積りを行い、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の収束時期等に関する仮定が重要な影響を与えるため、同感染症の影響の不確実性により、翌事業年度における繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。

（投資損失引当金の計上に係る見積り）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

財務諸表に計上した投資損失引当金は、投融資先企業の株式および貸付金等の残高に関して、当該企業の将来の事業計画に基づいて評価額または回収可能見積額を算出し、帳簿価額との差額を当該引当金として認識の上、計上しております。

(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画の見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の収束時期等に関する仮定が重要な影響を与えるため、同感染症の影響の不確実性により、翌事業年度における投資損失引当金の計上に係る見積りに影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換で発行される無料券のうち、使用されると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別の上、収益の計上を繰り延べるとともに、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金が208百万円減少し、契約負債が194百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,916百万円減少、売上原価は1,994百万円減少、営業外収益は73百万円減少し、営業損失は損失が78百万円減少、経常損失は損失が6百万円減少、税引前当期純利益は6百万円増加しております。また当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が6百万円増加し、その他の負債の増減額が6百万円減少しております。

また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。

収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

注記事項

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する債権・債務

　３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　４　履行保証債務

前事業年度(2021年３月31日)

当社の子会社であるToyoko Inn (Thailand) Co.,Ltdに関する3百万円の出資金返還保証を行っております。

当事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

※５　コミットメントライン契約

設備資金等の円滑な調達のため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

※６　財務制限条項

上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当しなくなった場合、本契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2020年３月期及び直近の事業年度末日の同表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持すること

(2)各事業年度の決算期の損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社に対する事項

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。

遊休資産については、売却の意思決定を行った物件のうち、不動産鑑定評価等によって得られた正味売却価額が帳簿価額を下回っている上記資産について、当該正味売却価額を回収可能価額として、減損損失を計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、運営しているホテル店舗であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.　固定資産の減価償却の方法　(3) リース資産」に記載のとおりであります。

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引(借手側)

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また設備資金や短期の運転資金については主に銀行借入及び社債発行によって資金調達を行う方針です。デリバティブは、借入金の一部について金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているのみで、投機的な取引は行わない方針を採っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、担当執行役に報告されております。

短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財政状態については、執行役会において適宜報告されております。

差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することによってリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金(返済期間は概ね15年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。

リース債務は、主にファイナンス・リース取引に該当する定期建物賃貸借契約(契約期間は概ね25年～30年)によるものであります。

変動金利の借入金等は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

社債は、新規ホテルに係る客室備品および消耗品の購入等の開業準備費用の調達を目的として発行しており、償還期限は５年であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。

(注) 1. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注) 2. 金銭債権の決算日後の償還予定額

(注) 3. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度(2022年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。

(*3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(注) 1. 市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(注) 2. 金銭債権の決算日後の償還予定額

(注) 3. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年３月31日)

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

(1) 投資有価証券

　取引所の相場のある株式については当該取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

　また、保有目的ごとの有価証券に対する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(2) 長期貸付金

　元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、一部の子会社に対する貸付金は、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表額から現在の貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(3) 差入保証金

　将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

(1) 長期未払金

　元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 社債

　元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

　元利金の合計額(*)を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

(4) リース債務

　元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(5) 預り保証金

　将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

３　関係会社株式

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額2,364百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,564百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度において、関係会社株式について571百万円の減損処理を行っております。

当事業年度(2022年３月31日)

当事業年度において、関係会社株式について233百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2021年３月31日)

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記参照)。

当事業年度(2022年３月31日)

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記参照)。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、複数事業主制度による連合設立型の企業年金(東横イングループ企業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)評価性引当額が2,512百万円増加しております。この増加の内容は、主に関係会社に対する貸付金等に係る投資損失引当金を追加的に計上したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

ホテル施設用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を定期借地権契約期間とし、割引率は長期（30年）国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

(単位：百万円)

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社が行うホテル事業においては、通常、お客様に対し宿泊サービスの役務提供を行った時点で収益を認識しております。また、宿泊に対してポイントを付与し、一定のポイントに達した場合に無料宿泊券を発行するサービスを行っており、これを別個の履行義務として識別し、将来お客様が行使した段階で履行義務が充足されます。この将来の履行義務が見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率を用いて算出した予想使用見込額を契約負債として計上することにより、当該金額の控除後の額を収益として認識しております。なお、契約には重大な金融要素は含まれておりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当事業年度末における契約負債の残高は194百万円で、お客様への無料券の発行に伴って認識する履行義務であり、過去の使用実績に基づいて、翌事業年度以降ほぼ３年以内に収益として認識されます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社が行う事業は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであることから、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

  当社は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当社は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(2) 関連会社等

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(3) 兄弟会社等

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(4) 役員及び個人主要株主等

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １　議決権等の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 債務保証については、保証料の支払及び担保提供を受けておりません。

(2) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は独立第三者と同様とし、担保の設定はしておりません。

(3) 当社の銀行借入に対する担保提供については、被担保提供料を支払っておりません。

(4) 当社創業者との業務委託および報酬の支払は、創業者が有しているビジネスホテルの企画、設計、建設、運営に関する知見に基づいたノウハウの提供、助言に対して、内規に基づいた計算によって決定しております。

(5) 工事の発注については、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

３　Toyoko Inn Korea Co.,Ltdについては、上記の他、同社が運営するホテル(10物件)の土地及び建物賃貸借契約に関して、履行保証の提供をしております。

４　投資損失引当金については、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱パートナーズ２１(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(5) 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しました。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　長期前払費用の(　)内の数値は、一年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

  （注）１．「当期末残高」欄の（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(１年内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、収益認識に関する会計基準等の適用による取崩額であります。

２ 【主な資産及び負債の内容】

2022年３月31日現在における主な資産及び負債の内容を示すと次のとおりであります。

資産の部

(a) 流動資産

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高と当期売上高との差は、一棟貸等による収益、現金売上および消費税等によるものであります。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　短期貸付金

(注)財政状況を勘案し、Toyoko Inn Korea Co.,Ltdに対し149百万円、Toyoko Inn (Cambodia)Co.,Ltdに対し98百万円、その他に含めております Mongolia Toyoko Innに対し55百万円の投資損失引当金をそれぞれ計上しております。

(b) 固定資産

①　長期貸付金

②　関係会社長期貸付金

(注)財政状況を勘案し、Toyoko Inn Korea Co.,Ltdに対し6,985百万円、Philippine Toyoko Inn, Incに対し1,511百万円、その他に含めておりますToyoko Inn(Cambodia)Co.,Ltdに対し790百万円、Mongolia Toyoko Innに対し545百万円の投資損失引当金をそれぞれ計上しております。

③　差入保証金

負債の部

(a) 流動負債

①　買掛金

②　１年内返済予定の長期借入金

③　未払金

(b) 固定負債

①　長期借入金

②　リース債務

３ 【その他】

該当事項はありません。

第５ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。　

　　「当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。」

(注)２　当社は、2022年６月28日の第37回定時株主総会の決議により定款が変更され、株式に係る株券を発行しない株券不発行会社に移行いたしました。

なお、2022年６月22日付で日刊工業新聞に公告の掲載を行っております。

第６ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第36期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第37期中(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)　2021年12月17日関東財務局長に提出。

第二部 【関係会社の情報】

2022年３月31日時点の当社の関係会社は、以下のとおりです。

(1) 親会社

(2) 子会社