1777 川崎設備工業 有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

４　2018年３月期および2019年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。

５　2022年３月期の１株当たり配当金18円には、記念配当５円、特別配当３円が含まれております。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。

７　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

８　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

９　当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位で表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

親会社

株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。

当社

日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。

当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。

東部

東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他

中部

中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他

西部

西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他

事業の系統図は、次のとおりであります。

事　業　系　統　図

４ 【関係会社の状況】

(注)　株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、安全性の指標として自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。

①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。

②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。

③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。

④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。

⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。

(4) 今後の見通し及び対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策による景気回復への期待感が高まる一方、新型コロナウイルスの感染やロシアのウクライナ侵攻により、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

　建設業界におきましては、建設資材費の上昇は続くものとみられ、また、慢性的な人手不足による人材確保が喫緊の課題となっております。

　このような状況のなかで、当社は、

　・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の継続徹底

　・工事品質管理、工事原価管理の継続強化

　・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化

　・ＤＸの推進・実現により、業務の改善・効率化を図り、働き方改革を推進

　・カーボンニュートラルの実現とＳＤＧｓの達成による社会への貢献

などの施策を講じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。

　当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。

　Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取り組んでまいります。

　Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。

　Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業　企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。

　以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 民間設備投資の変動

世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、現場担当者の適正な人員配置を行うことにより、施工能力の強化を図っております。

(2) 資材費・労務費の価格変動

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、四半期ごとに見積総原価の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。

(3) 売上債権回収に関するリスク

当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク

当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して事故等の発生の回避に努めております。

(5) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク

当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して偶発債務の発生等の回避に努めております。

(6) 法的規制

当社は、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。

また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。

(7) 履行義務に関する収益認識について

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積工事原価総額が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。

この対策として、見積工事原価総額の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。

(8) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症に対して当社は、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施しています。しかしながら、今後当社社員や現場にて感染者が発生、また、顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

この対策として、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当事業年度と比較対象となる前事業年度の収益認識基準が異なります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の実施により社会・経済活動が停滞するなか、ロシアのウクライナ侵攻により金属資源やエネルギーの供給不足が発生し、先行き不透明な状況が一層深まることとなりました。

　建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、原材料高騰や慢性的な人手不足の懸念もあり、慎重な姿勢に変わりはありません。

　このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ＥＳＧ経営に積極的に取り組むとともに黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、新基幹システム導入による業務効率化などの施策を推進してまいりました。

　その結果、受注高につきましては、224億30百万円（前期比4.5％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、庁舎・ビル工事等の増加により163億68百万円（前期比2.0％増）、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により45億55百万円（前期比24.4％増）、電気工事は、工場関連施設工事の減少により15億６百万円（前期比14.2％減）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部は増加しましたが、中部・西部は減少しました。
　完成工事高につきましては、236億４百万円（前期比7.8％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、清掃工場や物流施設工事等の増加により186億39百万円（前期比16.2％増）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により35億５百万円（前期比15.1％減）、電気工事は、工場関連施設工事の減少により14億60百万円（前期比15.1％減）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部は増加しましたが、西部は減少しました。
　損益につきましては、営業利益は12億68百万円（前期比18.4％増）、経常利益は12億86百万円（前期比16.0％増）、当期純利益は８億50百万円（前期比13.5％増）となりました。

　次期以降の繰越高は、164億43百万円（前期比7.1％減）となりました

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔東部〕

東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事および産業施設工事が堅調に推移したため92億62百万円（前期比14.4％増）となりました。セグメント利益は７億97百万円（前期比27.1％増）となりました。

〔中部〕

中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため99億19百万円（前期比11.7％増）となりました。セグメント利益は11億51百万円（前期比36.6％増）となりました。

〔西部〕

西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため44億22百万円（前期比10.1％減）となりました。セグメント利益は３億55百万円（前期比34.4％減）となりました。

ｂ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ22億54百万円増加し、190億25百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15億80百万円増加し、85億95百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億74百万円増加し、104億30百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額、仕入債務の増加額や未成工事受入金の増加額等により、23億83百万円（前年同期比６億21百万円の増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△28百万円（前年同期比13百万円の増加）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△３億17百万円（前年同期比98百万円の減少）となりました。
　この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比20億37百万円（73.1％）増の48億22百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

(注) １　当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。

２　当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1)　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３　当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、前期繰越残高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(2)　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比で示しております。

(3)　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

(4)　次期繰越工事高(2022年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、自己資本比率55.0％以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.4％と目標を達成しましたが、自己資本比率は54.8％となり、目標未達でありました。

なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

（完成工事高）

当事業年度末における完成工事高は、236億４百万円（前年同期比7.8％増）となり、前事業年度に比べて17億10百万円増加しました。セグメント別の完成工事高については、第２　［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　をご参照下さい。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、12億68百万円（前年同期比18.4％増）となり、前事業年度に比べて１億96百万円増加しました。営業利益率は前事業年度から0.5ポイント増加し、5.4％となりました。

（経常利益）

当事業年度末における経常利益は、12億86百万円（前年同期比16.0％増）となり、前事業年度に比べて１億77百万円増加しました。経常利益率は前事業年度から0.3ポイント増加し、5.4％となりました。

(b) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、144億89百万円（前事業年度末は124億23百万円）となり、20億66百万円増加しました。主な増加の要因は、現金預金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、45億36百万円（前事業年度末は43億48百万円）となり、１億88百万円増加しました。主な増加の要因は、無形固定資産のリース資産が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、71億80百万円（前事業年度末は57億68百万円）となり、14億12百万円増加しました。主な増加の要因は、未成工事受入金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、14億14百万円（前事業年度末は12億47百万円）となり、１億67百万円増加しました。主な増加の要因は、リース債務が増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、104億30百万円（前事業年度末は97億56百万円）となり、６億74百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　をご参照下さい。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

２　第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。

３　第92期、第94期、第95期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。

資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５［経理の状況］　１　［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a．工事契約に係る収益の認識方法及び工事損失引当金の計上

当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、工事損失引当金については事業年度末手持工事のうち、損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。

しかしながら、この見積りには設計変更や工期変更等による見積工事原価総額の見直し、および原材料価格や人件費の高騰や、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合等の様々な要因により変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．退職給付引当金

従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1)研究開発の概要

当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。

当事業年度における研究開発費は10百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。

(2)主な研究開発

(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発

(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は、394百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 東部

当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額43百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去または売却はありません。

(2) 中部

当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額79百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去または売却はありません。

(3) 西部

当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額20百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去または売却はありません。

(4) 全社（共通）

当事業年度の主な設備投資等は、新基幹システムの構築や事務機器の更新により総額250百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除去または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産および無形固定資産（リース資産）の帳簿価額によっており、建設仮勘定
は含んでおりません。

2 土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示しております。

3 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

4 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 　 前事業年度末において計画しておりました、新基幹システムの構築（投資予定額3億27百万円）は、完成して
　稼働しましたが、より効率的なシステムにするため、下記を新たに設備計画として行うことを決定いたしました。
　　なお、当該計画に係る損益影響は軽微であります。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2003年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１ 自己株式35,827株は「個人その他」に358単元および「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数には当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度における剰余金の配当は、中間配当として１株につき10円（普通配当５円、創立70周年記念配当５円）を実施しており、期末配当として１株につき８円（普通配当５円、利益が計画を上回ったことに対する利益還元としての特別配当３円）を加えた年間配当金は、１株につき18円配当となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

＜基本的な考え方＞

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りながら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保に努める。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。

４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。

５．株主との建設的な対話に努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の効率化・迅速化や業務執行において公正かつ適正で透明性を確保するため、以下の体制を構築しております。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、８名の取締役で構成され、うち３名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。

＜監査役会＞

当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会は構成されており、取締役会を牽制する体制となっております。

＜指名・報酬委員会＞

当社は、取締役の指名および報酬等に関する意思決定に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、独立社外取締役３名を含む４名で構成されております。

＜社外取締役連絡会＞

社外取締役の間で情報交換、認識の共有を図ることを目的として開催しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）＞

　（当該体制を採用する理由）

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正かつ効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。

現在、取締役８名のうち３名を社外取締役としており、豊富な経験と知見に基づき、独立した立場および客観的な観点から助言・監督に努めております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、専門的知見により監査に努めております。当社としては、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備を行うとともに、財務報告の信頼性の確保に努めております。

　＜内部統制＞

当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しております。

また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による内部監査を実施しております。内部監査の結果は、年２回取締役会に出席して報告しております。

＜経営会議＞

当社は、取締役会の定める経営の基本方針に基づき、業務執行に関する基本的かつ重要な事項の実効性を高め、効率化を図る目的で経営会議を設置しております。経営会議は、常勤役員、本部長および支社長等により構成されております。同会議には監査役が適宜出席しており、客観的・中立的立場で発言しております。

＜コンプライアンス委員会＞

当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や支社長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。

また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓発を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、社内外に内部通報制度を設けております。

＜リスク管理体制＞

当社は、業務運営上のリスクを項目ごとに洗い出し、リスクが顕在化した時の影響、現状の対策等の評価・分析を行い、チェック体制を整備するとともに役員・幹部社員間で認識を共有し、リスク管理の強化に努めております。

(b) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役古川隆、小山裕康および黒柳良子ならびに監査役新井良雄および椎野友教との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。

(c) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の全役員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております

(d) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　1)自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　2)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(e) 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。（在籍８名）

(f) 取締役の選任の議決要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

(g) 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役 古川隆、小山裕康および黒柳良子は、社外取締役であります。

２　監査役 新井良雄および椎野友教は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社では、社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、社外での経験および見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監視できる人材を候補者として選定しております。

社外取締役および社外監査役は、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ています。

社外取締役３名および社外監査役２名は、以下のとおりであります。

社外取締役古川隆は、当社の主要取引先である川崎重工業株式会社の元従業員ですが、同社を退職して約７年経過しております。

社外取締役小山裕康は、当社の主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の元従業員ですが、同社を退職して約８年経過しております。現職は、当社と取引関係のない会社の技監であります。

社外取締役黒柳良子は、弁護士であります。

社外監査役新井良雄は、当社と取引関係の少ない会社の元常務取締役でしたが、現在は退職されております。

社外監査役椎野友教は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の元従業員ですが、同監査法人を退所して約４年経過しております。現職は、当社と取引関係のない監査法人の社員（パートナー）であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人からの監査結果は常勤監査役に報告されており、定期的に実施している社外監査役を含む監査役会にて常勤監査役より内容を報告し協議して意見交換を実施しています。その他の諸問題についても個別に認識して情報交換を実施しており、内容に応じて社外取締役へも意見交換を実施するなど連携を図っています。

常勤監査役は内部統制部門より内部監査報告を受領し内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けており、個別の問題を認識した場合は、社外取締役および社外監査役と情報共有し意見交換を実施するなど連携を図っています。また、内部統制部門は年２回取締役会に出席し、内部監査の内容について報告しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。常勤監査役福村宏之は、株式会社関電工の経理部門等で経理経験が豊富であり、また、監査役椎野友教は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）粟津俊郎は、2022年６月29日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ⅰ）経営計画に関する遂行状況

ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および運用状況、再任および不再任

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席

ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧

ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査

ⅴ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制室の監査結果の聴取、または意見交換の実施

ⅶ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制室が内部監査規程に基づき、諸規程、諸法規遵守状況の監査を実施しております。なお、内部統制室は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。

また、内部監査結果および是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

29年間（当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。）

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　堀内　計尚

指定有限責任社員　業務執行社員　大谷　浩二

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等に選定しております。

１.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

２.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査および監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、内部統制文書化の支援業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、法人税および消費税確定申告書レビュー業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査および四半期レビューの内容、所要日数、会社の規模等の要素を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

 　 ①　取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　  ａ決定方針の決定方法

当社は、2020年度に社外取締役全員と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年１月29日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等について決議いたしました。

 　　 ｂ決定方針の内容の概要

取締役の報酬については、以下を基本方針としております。

　・各取締役の役割や職責に応じた水準とする

　・優秀で多様な人材を確保・維持できる水準とする

　・透明性・公正性を重視する

　・経済情勢や業績を踏まえて見直しを行う

取締役（社外取締役を除く）の具体的な報酬は、金銭報酬の固定報酬のみとなっており、基本報酬と利益配分としての賞与で構成されています。報酬等の決定にあたっては、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定することとしております。

固定報酬のうち基本報酬は、取締役としての役割や職責に応じた月例の基準額を毎月支給することとしております。賞与は、業績等を総合的に勘案して決定しております。

また、社外取締役の報酬については、独立性の観点から金銭報酬の固定報酬（基本報酬のみ）とし、月例の金額を毎月支給しております。

監査役の報酬については、取締役の職務執行を監査する立場であることから金銭報酬の固定報酬（基本報酬）のみとし、代表取締役社長からの提案をベースとして監査役の協議に基づいて監査役会で決定しております。

　　②　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について総合的に検討し、取締役会はその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

　　③　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　　　　　定款の定めまたは株主総会決議による定めに関する事項は次のとおりであります。

　　④　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の報酬について、2022年４月28日開催の取締役会において代表取締役社長 廣江勝志に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定をしております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や職責に応じた評価を行うには代表取締役社長が適任だと考えられるからでありますが、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、金額の妥当性および透明性・公正性を確保する観点から取締役会が指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、代表取締役社長はその答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

　　⑤　取締役及び監査役の報酬等の総額等

（注）1.上記の取締役および監査役の支給人員には、2021年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と辞任した監査役１名を含んでおります。

2.当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 　　当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式の削減を基本方針としております。

　　取締役会では保有する銘柄に対し、定性面においては、保有効果の検討、売却した場合に事業活動に与える影響を検討しております。定量面においては、受注高の受注高総額における割合、完成工事高の完成工事高総額における割合、株式配当金の営業外収益総額における割合を過去１年間の取引より精査しております。これらの項目の検討により保有の継続、売却を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)　定量的な保有効果に記載しております割合は当事業年度における割合になります。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

(2) 当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）１　原価計算の方法は、実際個別原価計算制度を採用しております。

※２　完成工事原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　７～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行時期を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に基づき収益を認識した完成工事高（工期がごく短い工事契約等および原価回収基準を適用したものを除く。）は18,815百万円（完成工事高に占める割合は79.7％）であります。

なお、前事業年度における、工事進行基準の適用による完成工事高は14,736百万円（完成工事高に占める割合は67.3％）であります。

(2)  会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。

進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更等がある場合、適時に見直しを行っております。

なお、実行予算の見直しがある場合や、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事契約等を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の完成工事高は、75百万円増加し、完成工事原価は59百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分損益（△は益）」、「立替金の増減額（△は増加）」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産処分損益（△は益）」０百万円、「立替金の増減額（△は増加）」△87百万円、「未収入金の増減額（△は増加）」△82百万円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」146百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△52百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」156百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△59百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△38百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」３百万円、「その他」０百万円は、「その他」△12百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険積立金の積立による支出」△12百万円、「その他」０百万円は、「その他」△11百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　 　　    29株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・無形固定資産

主として、基幹システムであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、複合機・プリンター等ＯＡ機器(工具器具・備品)であります。

・無形固定資産

主として、ＣＡＤソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。

また、借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとしております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち8.4％（前期　10.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「完成工事未収入金（契約資産を除く）」、「受取手形」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「未払金」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2022年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「完成工事未収入金（契約資産を除く）」、「受取手形」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「未払金」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度（2022年３月31日）

（注２）リース債務の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

　　　　　　　　た時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　26百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　  該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は2020年４月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度43百万円、当事業年度45百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

顧客の種類別

収益の認識時期

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　重要な会計方針の「４　完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに関する対価は、顧客との支払条件に従い、定められた時期に請求し、財又はサービスに対する代金を受領しております。

契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との工事契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。　　２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「東部」の完成工事高は67百万円、セグメント利益は８百万円、「中部」の完成工事高は△３百万円、セグメント利益は３百万円、「西部」の完成工事高は11百万円、セグメント利益は４百万円それぞれ増加または減少しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

      前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。

      当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。 

   【関連情報】

　　前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

　　当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

      取引高に重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

      取引高に重要性がないため記載を省略しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社関電工（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産および１株当たり当期純利益はそれぞれ1.62円および0.95円増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

   (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

           建物・構築物　　　　　営業所の改修　　　　　　　　124百万円

           リース資産（無形）　　新基幹システムの改修　　　　168百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

、(注)1　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。

2　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)1　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権の回収による戻入額であります。

　　2　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、実際支給額との差額であります。

　　3　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補修実績率の見直しに伴う洗い替えによる減少額であります。

　　4　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ハ　電子記録債権

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ニ　完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 滞留状況

ホ　未成工事支出金

(注)期末残高の内訳は次のとおりであります。

②　負債の部

イ　支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ロ　電子記録債務

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ハ　工事未払金

ニ　未成工事受入金

ホ  退職給付引当金

内容については、１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

川崎設備工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎設備工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、川崎設備工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 
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※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。