8086 ニプロ 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第67期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第67期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(本店大阪市大淀区(現　北区)、額面500円、資本金３億2000万円、1954年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現　中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年４月22日)されました。

したがいまして、形式上の存続会社は、1948年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社143社および関連会社６社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要」をご参照ください。

＜医療関連事業＞

＜医薬関連事業＞

＜ファーマパッケージング事業＞

＜その他事業＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の＜内書＞は間接所有であります。

３　上記子会社のうち、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロホールディングアメリカス,Inc.、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニプロメディカルヨーロッパN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.、アバンテックバスキュラーコーポレーション、ニプロベトナムカンパニーリミテッド、および尼普洛（中国）投資有限公司は特定子会社に該当いたします。　

４　ニプロメディカルコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等については以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者さまのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。

製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。

当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。

医療関連事業の国内販売におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、糖尿病関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。ジェネリック医薬品については、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての供給責任と使命を今一度しっかり認識し、患者さま目線を基本理念として、品質確保、安定供給へ真摯に取り組んでまいります。また、メディカル営業部門と連携して重点卸との関係を強化し、医療機関、調剤薬局などに貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。

海外販売におきましては、商品価値を高め、サービスを向上させることで当社独自のワンストップソリューション体制をつくり、顧客満足度を高め、利益を高めてまいります。また、商品別販売組織の構築と強化、幅広い治療分野を新たな柱とすべく新規商品の導入を行い、売上の拡大に努めてまいります。特に北米を中心に世界各地域で展開する「バスキュラー商品」および「ホスピタル・感染予防商品」としてワクチン接種用シリンジの販売とイオンレス® 次亜塩素酸水等の販売準備を進めてまいります。そのために、特に多くの人口を抱える市場である中国、アジアパシフィック地域における販売拠点の拡大と地方拠点の開設も進め、ニプロブランドを世界の隅々まで浸透させてまいります。さらに、中南米・アジア地域を中心に引き続き自社透析センターの開設を推進し、質の高い治療を提供し、地域医療に貢献してまいります。管理面においては、物流最適化を促進し、ハブ倉庫を活用した輸送の効率化の一方、全世界の患者さまに遅滞なく製品を届けるため安全在庫を確保し、安定供給を進めてまいります。このように今後も顧客目線での活動を行い、顧客満足度を高め、さらなる販売拡大に努めてまいります。

医薬関連事業におきましては、高品質な医薬品を安定的に市場供給することが使命であり、引き続き生産能力の拡大と品質確保のための投資を行い、事業の拡大に邁進してまいります。

注射剤については、シリンジとバイアルの生産能力の拡充に取り組むとともに、抗菌薬やバイオ医薬品の生産能力の充実を図ってまいります。経口剤については、ジェネリック医薬品の安定供給と受託製造の増大のため、新たな生産拠点の構築も視野に入れた増産体制の確立に取り組んでまいります。また、品質保証体制の強化に向けては、引き続きクオリティカルチャーの醸成に注力するとともに、試験機能の充実を図り、ＱＣセンターの設立などに取り組んでまいります。さらに災害対策や老朽化した設備の更新を進め、事業継続性の向上に努めてまいります。研究開発においては、今後予定されているジェネリック医薬品の上市に向けて、生産部門との緊密な連携による準備を進めております。また、高活性に対応した研究設備の増強や、バイオシミラーの研究開発に取り組んでおります。

ファーマパッケージング事業は、信頼される医薬品包材メーカ－として人々の健康に貢献することを使命としております。ウィズコロナ、アフターコロナ時代の動向に加え、医療先進国における高機能商品のニーズの充足、発展途上国の急速な需要拡大に対応するため、以下の４つの基本戦略を推進しております。まず最優先事項である「安定供給」に関しては、生産能力を段階的に拡張し、ユーザーの需要に適時に応えられる体制整備を継続的に進めてまいります。次に「商品競争力の向上」に関しては、主力品であるバイアルやシリンジの機能強化や付加価値化に加え、コンビネーション医療機器や在宅医療用機器へのリソースを投下します。さらに「製造原価の低減」に関しては、製造工程の自動化やＤＸの活用、さらにはサプライチェーンの最適化をグローバルで推進してまいります。最後に「市場カバー率の拡大」に関しては、既存市場である日米欧や中国のシェア率向上と併せ、中南米やアフリカ等の市場を積極的に開拓して行く計画です。

(2) 目標とする経営指標

当社は、2030年度連結売上高１兆円の企業グループとなることを目標に掲げており、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率７％以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。

また、2030年度連結売上高１兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。

当社グループは引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を継続し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図り、目標達成を目指してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、毎年の薬価改定でジェネリック医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となることが予想される中、総合メディカル企業として医療用デバイスや診断薬などとジェネリック医薬品を組み合わせた活動で、在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズに応えながら医薬品卸と一層の連携強化を図り、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。また、供給問題につきましては、増産体制の強化を図るとともに、医薬品卸や医療従事者の方々への丁寧な説明と対処へ引き続き真摯に取り組んでまいります。

グローバル市場においては、生活習慣病などの都市型疾患への変遷に対応すべく特に新興国を中心に医療インフラの整備と医療体制の普及を視野に入れた事業を進めておりますが、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、感染症に対する脆弱性が全世界で露呈する格好となりました。再びこのような混乱が起こらぬよう感染症予防と治療に必要な防護用品やワクチン接種用のシリンジ等のホスピタル関連製品に関しても製品ラインナップの拡充と生産能力の強化をしっかりと継続して行います。このように当社グループは医療現場のニーズに応え、メーカーとしての製品供給責任を十分に果たすために全世界で製品生産能力の増強を継続的に行ってまいります。特にダイアライザを代表とする透析関連製品に関しては、対応する生産拠点の能力増強を計画通りに推し進め生産規模拡大を図り、継続する旺盛な需要に対応してまいります。

医薬関連事業におきましては、受託製造の需要の高まりや、ジェネリック医薬品の供給に関する課題に対処するため、生産能力の増強と拡充を確実に進めてまいります。また、市場から求められる高い品質を維持するために、継続して品質保証体制の強化に取り組むとともに、試験機能の充実を図ってまいります。さらに原薬については安定的に調達するための様々な施策を行ってまいります。また、災害対策を進めることによって事業継続性の向上に努めて、供給責任を果たしてまいります。

ファーマパッケージング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、製剤のみならず、それを安定的かつ安全に保持する容器としてのバイアル、シリンジに対する一般の認知度が大きく高まりました。今後、バイオ医薬品、ワクチン、抗癌剤に加え、全く新しいモダリティの医薬品開発・上市が本格化しますが、これらに適合した医薬品容器に対するニーズは一層厳格化し、品質要求も高まると予想されます。他方でウィズコロナ、アフターコロナを見据え、各国がヘルスケア政策を拡充することで、医療費抑制のインセンティブが働き、医薬品容器の供給価格に下方圧力が加わることも想定されます。これらの市場環境予測を踏まえ、当事業においては、高機能製品のラインナップ拡充と価格競争力の向上が喫緊の課題です。製品開発に際しては、ユーザーニーズに適合した商品の迅速な上市を実現するため、グループ内外のステークホルダーとの連携強化、不足するリソースの確保を進めてまいります。製造原価の低減については、国内外15工場における生産および品質保証体制の統一化、製品仕様や品質基準等の整備をはじめ、主材料の購買システムの見直しやBCP対策を含めたサプライチェーンの再構築を進めております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達に関するリスク

当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延および供給停止等、多くの要因による影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このような事態が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製品の生産場所の複数化を進めてまいります。

(2) 販売価格の変動に関するリスク

当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは生産能力の拡充、安定供給体制を確保することによって、製造コストの抜本的な削減を実現し、利益の確保に努めてまいります。

(3) 医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは積極的な研究開発活動のもと、新商品、新技術の開発を進め、医療業界における環境変化にも対応してまいります。

(4) 訴訟に関するリスク

当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品によって損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有しあるいは権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害あるいは技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。

(6) 製品の安全性に関するリスク

当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。

従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは独自の品質基準を設け製品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。

(7) 為替変動に関するリスク

当社グループでは海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合43.4％となっております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。

(8) 資金調達に関するリスク

当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の確保に努めております。

(9) 投資価値に関するリスク

当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は45,008百万円となっております。

(10)Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは対象企業の経営計画に対する精緻な精査、経営状況および市場環境に対するモニタリングに努めております。

(11)個人情報の管理に関するリスク

当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うとともに、必要と思われるシステム対策を講じております。

(12)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、生産拠点の閉鎖や物流の停滞、主要取引先の事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策において、衛生管理、在宅勤務（リモートワーク）、時差出勤やＷＥＢ会議などの導入、マスク着用の徹底に努めております。

(13)その他のリスク

当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、環境問題、法規制等の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しながらも経済活動正常化への動きが活発化して景気も持ち直してまいりました。一方で原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、運送費の高騰の継続に加え、ウクライナ情勢の影響によって経済活動が一部制限されるなど先行き不透明感はますます高い状況となっております。わが国経済においても新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められ、経済活動も正常化に向かって進み始めましたが、依然として不透明な状況は続いております。

医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種が進行したこともあり、診療環境も回復してまいりました。当社グループも全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。

このような状況であっても、様々な状況に対応できる診療環境の整備も今後進んでいくものとみられ、当社グループは今後もそうした安全な診療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいります。

この結果、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移し、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、特に海外ではホスピタル関連製品および主力製品であるダイアライザや透析装置等、透析関連製品の販売が順調に推移しました。一方で、特に国内では半導体不足の影響によって医療器械類、検査機器類の売上は一定の影響を受けたものの、連結売上高は前期比8.6％増加の4,947億89百万円となりました。

利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部の海外工場における操業停止の発生や、主力製品であるダイアライザの増産設備も当期はまだ稼働開始しないこと、海上輸送コンテナの手配も困難となっている状況から、在庫を厚めにもち、安定供給を優先するロジスティック戦略をとるようにしたことにより、結果として一部地域での在庫は増加した上に、物流コストが多くかかることになりました。こうした背景もあり海上輸送のコンテナ費高騰の状況下で輸送コストが増大したことに加え、原油価格高騰による石油由来の原材料コストの高騰などの影響もあり、さらには前年度の決算賞与の差額精算によって生じた賞与の追加支給という特殊要因もあり、営業利益は前期比13.6％減少の238億82百万円となりました。

これに対して、経常利益は当連結会計年度における為替レートが引き続き比較的円安傾向で推移し、特に年度終盤に大きく円安に変動したことから為替差益を計上することとなり、営業利益の減少分を補って前期比5.0％増加の275億83百万円となりました。

しかしながら、子会社ののれんおよび固定資産の減損損失や貸倒引当金繰入額等の特別損失の計上に加え、課税所得、非支配株主に帰属する当期純利益も増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比5.3％減少となる134億55百万円となりました。

当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要」をご参照ください。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。

＜医療関連事業＞

国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことにより、感染者も減少し、市場環境は回復傾向にありましたが、2022年の年初より変異株の影響により感染者が急増し、市場環境は引き続き厳しい状況となりました。そのような環境下において、メディカル営業部門では、概ね各診療分野とも堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により、透析装置の販売は低調な推移となりました。なお、ワクチン接種用の注射針、シリンジの販売は引き続き堅調に推移しました。医薬営業部門では、地域薬剤師会などで医療機器・材料を用いた勉強会を実施することで信頼度が増し、当社ジェネリック医薬品の採用に繋がっております。引き続き市場の信頼に応える活動を行ってまいります。

海外販売におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、各国ではコロナとの共存による経済活動も推進され、営業活動も正常化してきております。このような状況下、シリンジを含むホスピタル関連製品の販売が順調に推移しました。主力の透析商品の販売についても堅調に進んだ結果、本年も対前年増収増益となりました。引き続き対面、オンラインの両面で、全世界の顧客・拠点と連携しながら販売を拡大してまいります。また自社透析センターにおいても、従来から拡大を続ける中南米に加え、中国、アジア各国でも市場を拡大してまいりました。引き続き、新興国を中心に質の高い治療を提供し、地域医療に貢献してまいります。販売拠点につきましては、アジアパシフィック地域の販売強化を進めるためシンガポールを中心に組織再編を進め、ベトナムでの拠点開設に続き、フィリピンでの拠点開設、またタイでの地方拠点の開設を進めております。また、中国市場の販売拡大に注力した販売拠点増強も継続しております。一方、運送費はさらに高騰し、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら安定供給を継続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。

海外生産拠点では、引き続き日本も含め原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の高騰が継続しており原価上昇の要因となっていますが、生産性向上・経費削減を図り生産コスト上昇の抑制に努めております。各生産拠点における新型コロナウイルス感染症の状況は再び新規感染者が増加し、複数の拠点においては感染者が発生して一時的に操業停止となる事態が発生しました。ただしそれ以降は各拠点においては感染対策を徹底し、操業停止になること無く生産活動を継続してまいりました。

この結果、当事業の売上高は3,734億81百万円(前期比8.6％増)、セグメント利益(営業利益)は392億41百万円(前期比0.9％増)となりました。

＜医薬関連事業＞

医薬関連事業におきましては、注射剤、経口剤、外用剤あらゆる剤形において、様々な顧客ニーズに応えることで、事業を拡大してまいりました。当連結会計年度は、複数の新規受託製品において本格的な出荷が始まったことや、ジェネリック医薬品の需要の増加等が売上拡大に貢献しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による受注の減少やエネルギー価格の高騰による原価の上昇などの売上高、利益の減少要因がありましたが、生産効率の改善やサプライチェーンの見直し等に取り組むことにより対処してまいりました。

また、昨年2021年２月に発生した福島県沖地震により、ニプロファーマ鏡石工場が被害を受けましたが、迅速な復旧に努め、他工場への移管等も実施し、生産量の減少を最小限に止める様に努めました。さらに2022年３月16日に福島県沖地震が発生しましたが、同工場においては、前年に対策を講じていたこともあり、２週間で全ての製造棟での製造を再開することができ、予定されていた出荷数量に影響はありませんでした。

今後も注射剤、経口剤ともに生産能力拡充を目指して、設備投資を継続し、安定供給に取り組むとともに、品質保証体制の強化を進めてまいります。

この結果、当事業の売上高は743億86百万円(前期比2.8％増)、セグメント利益(営業利益)は98億26百万円(前期比7.4％減)となりました。

＜ファーマパッケージング事業＞

ファーマパッケージング事業におきましては、開発から製造、販売、マーケティングにわたるバリューチェーンの一体的強化を図るとともに製品の安定供給に努めました。特に当連結会計年度におきましては、グローバル規模でコロナ関連需要が急増する中、適時迅速に受注を確保したことで、ワクチン用を中心にシリンジおよびバイアル容器の出荷が大幅に増加しました。

また商品競争力向上の一環としては、既存のプレフィルドシリンジとシナジー効果が高い医療機器や細胞医薬品製造に関連する諸製品の開発等を推進しました。生産面では、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めたことで、各工場の操業度を高水準で維持するとともに機械化による省力化や改善活動を強化しました。さらには事業のブランドイメージおよび認知度向上に向け、Ｗｅｂを活用した情報発信や、各種ウェビナーを積極的に展開しました。

この結果、当事業の売上高は463億61百万円(前期比19.9％増)、セグメント利益(営業利益)は28億89百万円(前期比45.0％増)となりました。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が５億59百万円(前期比19.1％減)、セグメント利益(営業利益)は１億１百万円(前期比73.0％減)となりました。

②　財政状態の状況

財政状態におきましては、当連結会計年度末の資産合計は9,303億21百万円(前期比8.9％増)、負債合計は7,304億53百万円(前期比7.4％増)、純資産合計は1,998億67百万円(前期比14.8％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各事業の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループの発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが682億14百万円の収入超過(前期比3.2％増)、投資活動によるキャッシュ・フローが784億34百万円の支出超過(前期は450億71百万円の支出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローが102億97百万円の収入超過(前期は220億62百万円の支出超過)となり、現金及び現金同等物の期末残高は900億71百万円(前期比5.0％増)となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な項目は、減価償却費433億13百万円、税金等調整前当期純利益232億43百万円であり、支出の主な項目は、棚卸資産の増加額79億35百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出の主な項目は、固定資産の取得による支出798億３百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な項目は、長期借入れによる収入614億70百万円であり、支出の主な項目は長期借入金の返済による支出1,008億36百万円であります。

④　生産、受注及び販売の状況

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によって算出しております。

２　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

イ．受注実績

当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

売上高は前連結会計年度に比べ392億30百万円増加し、4,947億89百万円(前期比8.6％増)となりました。これは主に、国内販売が前期比3.5％、海外販売が16.0％とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が75.5％、医薬関連事業が15.0％、ファーマパッケージング事業が9.4％、その他が0.1％となりました。

(営業利益)

営業利益は前連結会計年度に比べ37億44百万円減少し、238億82百万円(前期比13.6％減)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前期比141億73百万円増加したことによるものです。主に運送費が27億87百万円増加しております。

(経常利益)

営業外収益は前連結会計年度に比べ49億92百万円増加し、105億25百万円(前期比90.2％増)、営業外費用は前連結会計年度に比べ66百万円減少し、68億25百万円(前期比1.0％減)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ13億13百万円増加し、275億83百万円(前期比5.0％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失および貸倒引当金繰入額などの特別損失を計上したことにより、134億55百万円(前期比5.3％減)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は9,303億21百万円で、前連結会計年度末に比べ759億24百万円の増加となりました。このうち流動資産は160億90百万円の増加、固定資産は598億33百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が58億７百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が280億82百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

負債合計は7,304億53百万円で、前連結会計年度末に比べ501億10百万円の増加となりました。このうち流動負債は404億91百万円の増加、固定負債は96億18百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が166億87百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が302億70百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産合計は1,998億67百万円で、前連結会計年度末に比べ258億14百万円の増加となりました。このうち株主資本は73億35百万円の増加、その他の包括利益累計額は168億77百万円の増加となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。なお、当社グループの設備投資額は，2022年３月期の実績は465億円、2023年３月期は632億円を予定しております。また、株主還元については、連結純利益75％と単体純利益25％の合計額を配当の基礎となる利益額とし、2023年３月期はその35％を配当原資とする予定です。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　(追加情報)」に記載しております。

(のれんの減損処理)

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議し、2022年３月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、滋賀県南草津のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器および医薬品の研究開発業務を当社が中核となり推進しております。

医療関連事業におきましては、2014年に薬事法が改正され、ソフトウェア単体もプログラム医療機器として規制対象となり、プログラム医療機器の開発競争が激しくなりました。特に、画像診断機器や治療を目的とした行動変容アプリが多数承認され、ニコチン依存症アプリが治療用アプリとして、初めて保険適用されたことで、2021年８月に「MDx研究室（Medical Device Digital Transformation）」を設立し、治療・診断・健康増進等の支援を目的とするプログラム医療機器の新たな事業領域を開拓しております。

また、国内外装置部品の統一化や開発コストの削減を目的に、国内外を一つの組織とした、医療器械開発・技術営業本部を設立しました。

透析機器もAI研究が活発化し、東北大学との共同研究のもと、データが収集され、予測精度90％以上を目標に開発を進めております。その他、心電送信機COCORON®を利用したAI分析を行い、血圧低下を未然に防ぐ研究にも参画し、欧州・日本の各プロジェクトと連携を図り開発を進めております。

引き続き、医療従事者の方々のＱＯＬ(クオリティ・オブ・ライフ)の向上や新たな医療製品が生まれ育つよう取り組んでまいります。

一方、医薬関連事業におきましては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため、あらゆる疾患領域、剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っております。さらに、患者さまにとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いやすさに配慮したキット製剤などの付加価値製品の開発にも注力しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,734百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 医療関連事業

主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っております。

①　汎用商品開発部門

薬剤が滞留し難いポート内部をR形状にすることにより、流路が閉塞せず体内に長期注入できる埋め込みCVポートキット「R3 Port」を販売いたしました。また、加圧式薬液注入器シュアーフューザーをモデルチェンジし、持ち運びやすさ、スリム化、チューブを本体に巻き付ける仕様に変更することにより、薬液を製品内に充填する際に、取り扱いやすい様に自立できる形状にしたシュアーフューザーA 130ｍLも販売いたしました。

新型コロナ対策用商品として、国立循環器病センターを含む４社で共同開発した純国産・感染対策用高性能レスピレーターマスク「ルフカTM」を販売いたしました。

また、HBV、HCV、HIV等特殊検査においてマイナス80度の強冷下で保管しても破損しない二重管構造のディープフリーズ採血管や、先端チップを柔らかい樹脂にし、口腔内のケアを優しくできる「NOHCSディスポーザブル排唾管」を販売いたしました。

②　循環器関連開発部門

冠動脈貫通カテーテル「ガイドプラスⅡ」のトップシェアを保持するため、他社にない品種を追加し、6Ftガイディングカテーテル対応品や、5frサイズ対応の品種を販売いたしました。バルーンロック手技や、２ワイヤー手技等の使用拡大を図ります。

また、新たな血管分野へのアプローチとして、脳血管用治療用の吸引カテーテルを販売いたしました。急性脳梗塞の脳血管に詰まった血栓を除去する「ADAPT」と呼ばれる手技に用いられ、吸引力で血栓をカテーテルの先端へ吸い付かせ、回収する製品を販売し、20段階の硬度切り替え構造の追加により、血管へのデリバリー性を高め、吸引器の吸引圧を上げることで、血栓の回収能力を向上いたしました。

③　人工臓器(透析)関連開発部門

動圧軸受技術を採用した遠心ポンプを30日使用とした体外式連続流補助人工心臓システムを販売いたしました。また、血管挿入先端部の段差を抑え、スピーディな挿入を追求した、血管内に挿入・留置して体外循環を行うカニューレを販売いたしました。さらに、ECMO装置と併用して使用される保温を目的とした小型・軽量な冷温水槽も販売いたしました。

透析関連商品では、透析終了後の止血時間短縮を目的に「カチオン化セルロース」を添加した止血絆創膏「ノブリード」（海外販売名「Hemoquic」）を販売いたしました。さらに透析操作と感染予防に関するガイドライン(0.5％を超えるクロルヘキシジングルコン酸塩含有エタノール)に準拠したクロルヘキシジングルコン酸塩エタノール液１％消毒布、アルコール禁忌な患者さまや医療機器に使用可能なクロルヘキシジングルコン酸塩水溶液１％消毒布を販売いたしました。

また、止血弁タイプのカニューラ穿刺針で、内針抜去と同時にカニューラ内に自動で血液が充填される自動エアー抜け機構(当社唯一の自動エアー抜け機構)を付加したセルフエアベント逆止弁付き透析針を国内外で販売いたしました。

④　診断薬・検査薬関連開発部門

診断薬においては、COVID-19の抗体検査キットを販売いたしました。また、糖尿病患者のフットケアに利用できるレーザー血流計も販売いたしました。

⑤　酵素関連開発部門

酵素製品においては、熱安定性や保存性に優れるという特長を持つ診断薬用の酵素３種をラインナップに加えました。

⑥　医薬包装関連開発部門

各部材の残液量を極少形状に改良した製薬向け皮下投与セットを販売いたしました。また、ステミラック注の製造工程におけるDMSO調製時に使用する移注器具「DMSO用ツートック」や、各製薬メーカーの要望に応え、細胞培養用、薬剤調製用、薬液保存用などのバイオ医薬品用バッグを販売いたしました。

⑦　細胞治療関連開発部門

不妊治療製品として、卵・胚の凍結や融解操作を兼用できるディッシュ「MightyWell®」を販売いたしました。さらに卵子・精子の顕微鏡下操作を行うためのプラスチックパスツール用のロングタイプに続き、ショートタイプも販売し、製品ラインナップを拡充いたしました。

⑧　医療研修関連開発部門

コロナ禍で実地研修の中止や延期が続いておりましたが、Web研修のプログラムを作成いたしました。各種研修を実施し、現在はオンサイト研修、オンライン研修の両立で研修を提供しております。

海外研修施設では、新たに100名収容可能なシアタールームを新設いたしました。各種の講習会を実施し、腕シミュレータを使用した透析従事者向けハンズオンセミナーを実施いたしました。なお、受講者に対してポイント付与が関連学会より認定されました。

なお、当事業に係る研究開発費は8,577百万円であります。

(2) 医薬関連事業

主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。

①　注射剤

通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤の開発も積極的に進めております。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバー型のプレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：「リュープリン」武田薬品工業）を既に販売しておりますが、この様な開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めております。

なお、今期は、１成分２品目（但し、オーソライズド・ジェネリック除く）のバイアル製剤のジェネリック医薬品を上市しました。また、１成分１品目のプレフィルドシリンジ製剤の製造販売承認を取得しました。

②　経口剤

一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加え、高難度な徐放性製剤の開発も行っております。一方、医療現場での利便性を高めるため、錠剤に成分名などを印刷することや、個包装、アルミピロー包装などの包装仕様にも工夫を凝らした製品も提供しております。

なお、今期は、５成分12品目のジェネリック医薬品を上市しました。また、３成分５品目の製造販売承認を取得しました。

③　外用剤

貼付剤など数品目のジェネリック医薬品の開発を進めております。

また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニードル製剤の開発に取り組んでおり、新たに治験薬製造ラインを立ち上げております。

なお、今期は、１成分１品目の点眼液製剤のジェネリック医薬品を上市しました。

④　バイオ後続品

わが国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で、医療費削減の観点から、より低薬価であるバイオ後続品の必要性が増大しています。これを踏まえ、品質等が先発医薬品と同等であり、価格的優位性を持つバイオ原薬企業と連携し、製品開発を目指しております。

なお、当事業に係る研究開発費は10,157百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。)は 46,560百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

医療関連事業におきましては、主に当社大館工場にてダイアライザ関連の設備投資の実施に加え、再生医療研究開発センターでは培養設備の設備投資等を実施しました。

医薬関連事業におきましては、主にニプロファーマ㈱伊勢工場にてプレフィルドシリンジ関連の設備投資の実施に加え、バイアル関連の設備投資等を実施しました。

ファーマパッケージング事業におきましては、主にニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにて滅菌済ガラスシリンジ関連の設備投資の実施に加え、ニプロファーマパッケージングフランスではガラス生地管窯の設備投資等を実施しました。

また、所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年12月31日現在

(注) １　在外子会社の決算日は2021年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。

３　提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。

４　在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(注) １　完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。

２　完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

３　完成後の増加能力は、生産能力の増加を伴わないため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　①　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②　転換価額は、当初、1,430円とする。

③　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　①120％コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年９月11日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

①　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(c)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

②　上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

ａ．新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

ｂ．新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。

ｃ．新株予約権の目的である株式の数：承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２③と同様の調整に服する。

イ．一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

ｅ．新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ｆ．その他の新株予約権の行使の条件：承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

ｈ．組織再編等が生じた場合：承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

③　当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　「金融機関」には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式6,000単元が含まれております。

２　自己株式7,762,702株は「個人その他」に77,627単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

３　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式を7,762千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株を含んでおりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３　2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA　INTERNATIONAL　PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

４　2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における次の４名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①  本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②  取締役等に取得させる予定の株式の総数

未定

③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち業績連動型役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含まれておりません

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求並びに新株予約権の権利行使による株式数および処分価額は含まれておりません。

２　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株はそれぞれ含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しております。

内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。

当期の配当金は、中間配当金として１株当たり14.50円を実施し、期末の配当金につきましては１株当たり12.50円とし、年間１株当たり27円といたしました。

次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配当に留意した、利益還元方針継続いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびニプログループ各社（以下「当社グループ」という。）を取り巻く企業環境は、国際的な競争の激化、医療関連技術の劇的な進歩等により、迅速果断な経営判断が困難になりつつあります。

当社グループは、このような状況下で、当社グループの事業継続、持続的成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして、実効的なコーポレートガバナンスを追求することを基本的な考え方としています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、経営リスク管理委員会をはじめとする社内委員会制度を整備するとともに顧問弁護士等の外部諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築いたしております。

・取締役会

取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針のほか法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行について決定し、その審議に際しては多角的かつ十分な検討・議論を行った上で経営判断をすることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えています。取締役会は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 ①　役員一覧」に記載の18名で構成されており、うち６名が社外取締役であります。また、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。

・監査役会

監査役会は常勤監査役の野宮孝之を議長とし、「(2) 役員の状況 ①　役員一覧」に記載の常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、年６回の監査役会を開催し、会計監査人、子会社監査役とも連携し子会社その他の事業所においても積極的な監査を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、適切な発言、助言を行うなど重要事項の審議に関与し、取締役の職務執行を常にモニタリングしております。

・会計監査人

当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。

・グループ経営会議

グループ経営会議は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 ①　役員一覧」に記載の取締役18名、監査役３名および主要な製造子会社の代表者から構成され、原則として毎月１回開催し、定例経営指標に基づく各社報告等を行っております。

・経営リスク管理委員会

委員長およびテーマに対応した非常任の委員若干名から構成され、必要に応じて社外委員を委嘱するものとし、必要がある都度開催し、リスク管理および法令等・企業倫理遵守ならびに不祥事対応策に関する基本方針、リスクまたは不祥事が発生し、または発生するおそれがある場合の対応策・再発防止策、ならびに処罰に関する基本方針の決定を行っております。当社の役員および従業員が、経営上のリスクを的確に把握するとともに社会、企業の構成員として求められる倫理規範、法令等に従い誠実に行動することにより、公正かつ適切な企業経営を実現しています。

イ．当該体制を採用する理由

当社は、設立以来、多角的事業展開を推し進めるなかで醸成された事業部独立型の経営管理システムを構築しております。各部門別の経営管理システムをベースにして、相互連携と当社による全社統制がグループの一体的運用に効果的に発揮され、責任の明確化と管理体制の強化に繋がっていることから、前記統治体制が当社グループにおける伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しているものと判断し、当該体制を採用しております。

当社の企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、2015年４月28日開催の取締役会において一部改正することを決議し、同年５月１日より実施しております。

当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めております。月１回以上開催されるグループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っております。また、役員、従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、「ニプロ コード・オブ・プラクティス」を定め周知徹底を図るとともに、各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか、社内通報システムの導入によるリスク情報の収集と対応、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信など、啓発活動の普及、促進に努めております。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。

イ．リスク管理体制の整備状況

当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクをトータルかつ適切に認識、把握するため、経営リスク管理規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する管理システムを構築しております。グループ全社にわたる横断的な運営を図るため、経営リスク管理委員会を設置し、リスクやクライシスに対する未然防止、回避、再発防止など、リスク管理に関する推進体制の強化に努めるほか、社長を委員長とする賞罰委員会を設置し、処罰等に関する適正な運用を通して経営の健全化に努めております。また、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」を作成、グループ全従業員に配布し、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動すること、事業継続計画を適宜見直し更新すること等周知徹底を図っております。さらに、役員および従業員等における行動の基本ポリシーとする「ニプロコード・オブ・プラクティス」をイントラネットに掲載するとともに、小冊子にまとめ当社グループ会社の全役職員に配布するなど、随時確認できる環境を整備し、研修会を開催する等当該準則を広く浸透させており、行動準則の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土を実現させるべく、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信等を実施するとともに、「ガバナンス統括本部」を設置し、当社グループ内におけるコンプライアンスの意識をより一層向上させ、製品・サービス提供の信頼性と安全性の確保ならびにガバナンス向上に向けた企業風土の醸成を図っております。

また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的に、従業員からの内部通報窓口を社内イントラネットの通報窓口に加え、外部の弁護士事務所にも設置することで、従業員からの信頼感を担保するとともに、より一層のコンプライアンス体制の強化を図っております。

ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、関係会社管理規定およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務づけるほか、同規定に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備しています。

エ．責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。)に起因して、株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じています。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の範囲は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役および監査役であります。

カ．取締役の定数に関する定款の定め

当社では、取締役の員数を20名以内とする定款の定めがあります。

キ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ク．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ケ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営に資するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性3名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １　取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦および青山キヨミは、いずれも社外取締役であります。

２　監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。

３　取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦、青山キヨミおよび監査役の入江一充、長谷川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４　取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結時から2023年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)　補欠監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

 ７　代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。

８　所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(2022年６月28日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、2022年５月末現在の実質持株数を記載しております。

９  当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の29名であります。

②　社外役員の状況

ア．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であり、社外取締役６名および社外監査役２名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中良子は、2002年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、2015年３月に学校法人神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社との間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1％未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役嶋森好子は、1990年７月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年３月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年６月に一般社団法人日本看護協会を、2007年３月に京都大学医学部附属病院を、2010年３月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年６月に公益社団法人東京都看護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年６月に株式会社トーアミをそれぞれ退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。

社外取締役橋本勝信は、学校法人大阪滋慶学園常務理事に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役河津英彦は、2002年３月に東京都健康局を、2013年３月に玉川大学を、2018年５月に淑徳大学をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社会福祉法人友愛学園理事長に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役青山キヨミは、2010年４月に東京都港区みなと保健所を退職しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般社団法人日本健診財団常勤嘱託医に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役入江一充は、2005年６月に吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係はありますが、その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役長谷川正義は、1999年３月に日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を、2004年３月に日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を退任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。

また、社外取締役６名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

ウ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。

社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

エ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

オ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。

なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１名を選任しております。

また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。

③  社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。

当事業年度における、監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

監査役会の主な検討事項としては、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任等、また、全社的な業務監査および会計監査全般についての報告に基づく監査上の重要事項について討議および意見交換、当社グループが抱える課題についての意見交換を行っております。

常勤監査役の活動としては、当事業年度の監査計画に基づき、重要な事業所、工場、子会社の実査による業務執行状況全般の実態の把握や、取締役会、開発会議等重要な会議への出席、また、内部監査室および会計監査人との情報交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規定に基づき会計、業務等の監査を実施しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが２名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の人員を派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。監査の実施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するとともに、監査役および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

ひびき監査法人

イ．継続監査期間

14年

ウ．業務を執行した公認会計士

坂東　和宏、中須賀　高典、卜部　陽士

エ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　16名

その他　　　２名

オ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、審査体制が整備されていること、独立性、専門性、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、海外のネットワークとの連携が適切であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるひびき監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

④  監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International グループ）に対する報酬（アを除く）

(前連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務等であります。

(当連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務等であります。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「役員報酬規定」において役位等に対して支給する基本報酬と毎期の業績の達成度合によって変動する業績連動報酬、「役員退職慰労金内規」において役位等に対して支給する退職慰労金で構成しております。なお、「役員報酬規定」および「役員退職慰労金内規」は取締役会決議を経て制定されております。取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、「役員報酬規定」に基づき、業績の達成度合いを勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。また、より自社株式を意識した経営参画を可能とする業績連動型株式報酬制度の導入しております。

役員報酬の決定に関する手続のさらなる透明性・客観性向上のため、任意の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、同委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、社外取締役田中良子氏が委員長を務めております。

取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。基本報酬については役位に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、業績連動報酬については業績連動報酬に係る業績評価の指標として、投下資本効率を重視しＲＯＥ(自己資本利益率)を採用し、ＲＯＥに連動した金額を役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各職責を踏まえた個々の基本報酬および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬が当社グループの業績や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、単体ＲＯＥ：連結ＲＯＥ＝１：３の比率で計算したものを使用しており、当事業年度の実績値は7.4％となりました。退職慰労金については株主総会で承認される上限額の範囲内で取締役会の決議に基づき支給することとしております。

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2010年６月25日開催の第57期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は29名(うち、社外取締役は０名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第67期定時株主総会において、評価ＲＯＥが８％を超えた場合、所定の業績連動報酬で分配する原資の一部を非金銭報酬等である自社株式にて３事業年度1,100百万円を上限として支給する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く)の員数は26名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月27日開催の第54期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社全体の事業・業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えることから、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長佐野嘉彦に委任し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会が決定する報酬年額の限度額内において、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、また、取締役等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として報酬委員会を設置しており、取締役会の諮問に基づき、個人別の報酬等の内容を含む報酬全般について審議を行い、審議の過程および結果を取締役会に報告・答申する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の基本報酬には、役員退職慰労引当金繰入額46百万円を含んでおります。

２　業績連動報酬等には、役員株式給付引当金繰入額２百万円を含んでおります。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの属する医療機器・医薬品関連産業においては、企業の事業継続と安定的な成長が人々の生命・健康の保持に必須の課題であり、原材料の調達先のみならず供給先における経営の安定および事業継続、並びに緊密な取引関係の維持が、当社グループの円滑な事業継続に必要不可欠であると認識し、当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先については、合理的な範囲内で株式を政策的に保有することを方針としています。また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保有先企業と十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。なお、当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証することとしています。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

４　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。

５　㈱バイタルケーエスケーホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱バイタルネットは当社株式を保有しております。

６　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーなどへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　  136社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

ニプロホールディングアメリカス,Inc.他、計３社については新たに設立したことにより、ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC 他、計12社については株式の取得により、リーナルワークス（PTY) LTD他、計２社については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

ニプロプレシジョンモールド株式会社

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

　 2社

(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称

Gentuity,LLC

前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった㈱ニチホス他、計11社は、株式を売却したため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除外しております。

(3) 主要な持分法非適用の非連結子会社の名称

ニプロプレシジョンモールド株式会社

(4) 主要な持分法非適用の関連会社の名称

ニプロ東徳医療器株式会社

持分法適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外子会社については主として定額法によっております。

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。

④　災害損失引当金

地震により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑦　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社および連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

１　のれんの減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの減損処理は、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点における資産グループの正味売却価額を主要な仮定として見積もっております。

割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

２　固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損処理は、減損の兆候がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要な仮定として見積もっております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。

また、課税所得の見積りは、過去および当期の課税所得の推移を勘案し、将来の事業計画を基礎とした、その時点における合理的な情報等を主要な仮定として見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,185百万円減少し、売上原価は2,071百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本変動計算書の利益剰余金の当期首残高は125百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」、「前受収益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」として表示しておりました24,020百万円は、「その他」20,682百万円、「前受金」3,074百万円および「前受収益」263百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」として表示しておりました110百万円および「その他」1,289百万円は、「その他」1,399百万円に組み替えております。

(追加情報)

１　取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当連結会計年度それぞれ697百万円、600千株であります。

２　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

同上の債務

３　輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

※４　当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

土地及び建物34百万円であります。

(当連結会計年度)

土地及び建物327百万円であります。

※４　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

土地及び建物７百万円であります。

(当連結会計年度)

機械装置及び運搬具24百万円であります。

※５　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

建設仮勘定198百万円、除却費用489百万円であります。

(当連結会計年度)

機械装置及び運搬具135百万円、除却費用146百万円であります。

※６　減損損失

(前連結会計年度)

当社グループは、当連結会計年度において、1,437百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上　しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。

(当連結会計年度)

当社グループは、当連結会計年度において、2,514百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。

※７　特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

係争費用465百万円であります。

(当連結会計年度)

係争費用385百万円であります。

※８　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項