3151 バイタルケーエスケー・ホールディングス 有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第10期の１株当たり配当額22.00円には、記念配当２円を含んでおります。

４．第13期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当２円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業及びその他事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「薬局事業」について、事業セグメントの区分方法を見直したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(１)連結子会社

　(２)持分法適用関連会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．記載内容は、2022年３月31日現在の内容を記載しております。

４．㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　   （㈱バイタルネット）　　　　（㈱ケーエスケー）
　　　（1）売上高　　　　　  　     273,658百万円　　　        280,736百万円
　　　（2）経常利益                   3,191百万円　　　　　      1,954百万円
　　　（3）当期純利益　　　　         2,312百万円　　　　　　    2,289百万円
　　　（4）純資産額　　 　 　        45,541百万円　　　　　     39,194百万円
　　　（5）総資産額　　　　 　      148,248百万円　　　　　　  139,563百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注)１．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

一部の連結子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（１） 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切りました。

バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、長期ビジョンである「業界内プレゼンスの向上と先進的な医薬品流通の追求」を実現すべく「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでおります。

団塊の世代が後期高齢者となる2025年が目前となり、これまでも実施されてきた社会構造変化を見据えた社会保障費の抑制と制度の見直しは今後も継続するものと考えられます。同様に、当社グループのコアビジネスである医薬品卸売事業の市場においても底堅い需要はあるものの全体としては伸長が抑制されるという状況も継続すると思われます。特に特許切れ品（長期収載品・ＧＥ品）は、数量は大幅に伸長しても薬価制度の見直しと毎年の薬価改定により商品単価は従来以上のスピードで下落し、急速に収益が減少していくことが予想され、安定供給継続のためにもさらなる流通の効率化を実現しなければなりません。

一方、特許品市場では多様なモダリティ（※１）の抗がん剤や希少疾患薬などアンメット・メディカル・ニーズ（※２）に応えた高額薬（大半がいわゆるスペシャリティ薬）が市場伸長の中心になっていきます。これらの薬剤は限られた専門医療機関で使用されますが、より高度な情報提供などその専門性に応じた新たな医薬品流通上のニーズも生じることから、その対応が課題となります。

また、医療では先端技術を活用した新たな診断技術や治療技術の提供が大きなイノベーションをもたらしつつあります。再生医療に加え、新たな診断薬、医療機器、ロボットなど、新たな診断・治療手段は今後の市場伸長を牽引する一方、流通上の新たな課題も生じさせるものと思われます。さらに、医療を中心としたヘルスケア領域におけるＤＸの進展は、地域のヘルスケア提供の効率化・高度化などに寄与するとともにそこに関わるすべてのビジネスに大きな変革をもたらすと思われます。

このような市場構造変化と経営環境変化を踏まえて、当社グループでは2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる第５次中期経営計画を策定しました。第５次中期経営計画では、第３次中期経営計画で掲げた2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に引き続き取り組むとともに「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとして実行してまいります。

　（中期ビジョン）

　　「次代を見据えたビジネスモデルの革新」

　　　１．市場の構造変化と市場特性に合わせた医薬品流通モデルの追求

　　　２．医療のＤＸ進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化

　　　３．プライム市場に対応したグループ経営推進

　（主な実践課題）

＜医薬品卸売事業＞

　１．市場構造変化を踏まえた体制整備

　　(１) 効率化・適正化推進によるローコストオペレーションの実現

　　(２) 処方元への効率的・効果的マーケティング活動の実施

　　(３) ＭＳ機能の拡張（ＭＲ機能の代替へ）

　２．地域の医療提供の中核となる“病院”への取組み強化・営業体制刷新

　３．調剤薬局のＤＸ推進

　４．サプライチェーンマネジメント力の持続的向上

　　(１) 在庫管理システムを活用したパッケージ納品の拡大

　　(２) ３ＰＬ事業の展開

　　(３) 調剤センターを活用したサプライチェーン構想実施

　　(４) 物流品質と効率化の持続的向上

＜グループ経営戦略＞

　１．財務戦略

　　(１) ＲＯＥ　５％以上

　　(２) 適正な株主還元策の実行

　　　　　配当性向25％以上

　　(３)政策保有株式の縮減

　２．より高度なコーポレート・ガバナンスの検討・整備

　３．コーポレート・コミュニケーション(ＣＣ)のさらなる充実

　　(１) ネット時代と財務戦略を踏まえた適切なＣＣ活動の実施

　　(２) 英文開示の充実（当社ホームページ、株主総会招集通知書など）

　　(３) ＥＳＧに加え、ＴＣＦＤを見据えたＣＣ活動

※１　モダリティ

低分子医薬だけでなく、抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療薬などを研究開発する様々な創薬基盤技術の方法や手段

※２　アンメット・メディカル・ニーズ

　いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ

（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

医療用医薬品は、2019年10月、2020年４月、2021年４月、2022年４月と約２年半の間に４回の薬価改定が行われました。今後も毎年の薬価改定が予定されており薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。

このような状況の中、当社グループでは2022年４月から第５次中期経営計画をスタートさせました。医薬品卸売事業においては、医療用医薬品市場の低成長下においても効率化を進めて利益を創出し続ける事業体制を確立するだけでなく、医薬品卸売事業で培った医療機関へのネットワークに加え、自治体・介護業者など地域のヘルスケアの提供者とのネットワークで地域のヘルスケアに深耕しているという当社グループの強みを基盤に、様々な商品・サービスを通して、サポート及びソリューションを提供するとともに成長分野を着実に取り込み、メーカー、行政、顧客、地域から選ばれる企業集団になることを目指してまいります。特に、今後急速に進むことが予想される医療のＤＸ化にいち早く対応できるよう注力してまいります。

当社では、ＶＫマーケティングという社内システムを構築し、得意先ごとの売上高、売上総利益に加え、取引に関わる詳細なコストも算出し得意先別営業利益を「見える化」してまいりましたが、「取引コストの低減と取引コストをふまえた価格交渉」「利益に応じた提供サービスの内容・レベルの見直し」を徹底し、得意先別営業利益の改善に取り組みます。その取組み推進のため、スポーツ界でも採用されているオープン・シェア革命を取り入れ、取組み状況、改善成果等を可視化・共有し、ＭＳ一人ひとりが得意先別営業利益改善のため、自発的・主体的また切磋琢磨して取組むよう推進しております。こういったオープン・シェアの仕組みを導入することで、何よりも利益を重視した組織風土に変えてまいります。

また、コストの見直しにも着手しております。その一環として、物流拠点の統合を行っております。当社は、非常事態下にあっても確実に医薬品を届けるために最低限必要な物流拠点数を把握した上で、もっとも効率的かつ効果的な物流拠点網を各営業エリアに整備していく考えです。昨今の道路インフラの整備状況などを踏まえて物流拠点の最適化を随時進めてまいります。

更に、100店舗に近い規模になった当社グループの薬局事業において、医薬品卸が経営している薬局グループだからこそ可能なサプライチェーンの構築を推進してまいります。具体的には、医薬品払い出しデータを活用した適正な在庫管理に加え、処方情報に基づく予測自動発注機能、そして発注や検品業務を効率化できるパッケージ納品の活用など、様々な機能を組み合わせて流通に係るコスト全般の削減を図ってまいります。また、そこで構築できたサプライチェーンモデルを今後グループ外の得意先にも広げていき、地域ヘルスケアの効率的な運営に貢献してまいります。

さらに、ニューノーマル時代に相応しいＤＸを活用したプロモーション活動に加え、創薬モダリティの変化に対応するべくスペシャリティ医薬品の流通業務を受託するなど、新しいビジネスの拡大にも積極的にチャレンジしております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク

政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、新型インフルエンザ等への対応およびがん・肝炎対策の拡充、地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも部分改定が行われ、毎年薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回改定されます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）医薬品メーカーの価格政策に関するリスク

当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取り組みの提案を行っております。

（３）納入価格に関するリスク

日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。

（４）特有の取引慣行に関するリスク

当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。

（５）投資有価証券所有によるリスク

当社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。

（６）情報漏洩に関するリスク

予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。

（７）システムトラブルによるリスク

当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはコンピュータウイルス等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。更に、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。

（８）自然災害、事故によるリスク

当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験をもとに十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備を設置しております。

（９）法的規制によるリスク

当社グループは、医療用医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めております。

（10）新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

当社グループの主な事業は医薬品卸売事業であり、2021年３月期には新型コロナウイルス感染拡大により、患者の受診抑制や手術の延期等で医薬品需要は大きく減少いたしました。2022年３月期には、新型コロナウイルス感染拡大前の水準までは及びませんが、医薬品需要は当社予想を上回る回復をいたしました。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては、医薬品需要は再び減少し、業績に影響を与える場合があります。

当社グループとしては安定供給を継続させるために従業員の感染防止に努めるとともに、緊急事態宣言下では輪番制の物流体制に変更するなど安定供給の継続に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

①連結経営成績の概況

当連結会計年度における売上高は、577,249百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。これは、主に、医薬品の需要が前連結会計年度に比べて大きく戻ったことと、新型コロナ関連商品の販売等が好調に推移したことによるものです。

差引売上総利益は、43,976百万円（同15.1％増）となりました。これは、主に、上述の販売増によるものと、国や自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務等の収益を計上したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、41,030百万円（同1.4％増）となりました。これは、全般的にコストの削減に努めた一方、前連結会計年度が営業損失のため役員や従業員の人件費を一部削減しましたが、当連結会計年度は業績が回復したため、以前の水準にまで戻したことによります。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度2,260百万円の営業損失から一転、当連結会計年度は2,945百万円を計上することができました。

経常利益は、製薬企業からの受取事務手数料や受取配当金等の営業外収益を3,100百万円計上したことで5,834百万円（前連結会計年度比741.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益2,873百万円と減損損失等の特別損失1,059百万円を計上したことで、最終的に4,770百万円（同307.1％増）となりました。

なお、当連結会計年度中も新型コロナウイルス感染拡大による若干のマイナスの影響はあったものの、上述のとおり、新型コロナ関連商品の売上や新型コロナワクチンの配送受託収益の計上により、売上高及び売上総利益に対し、プラスの作用を及ぼしました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,106百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

②セグメント業績の概況

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(a)医薬品卸売事業

当社の主たる事業である医薬品卸売事業においては、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による患者の受診抑制や手術等の治療延期により、医薬品の需要が大きく減少しましたが、当連結会計年度では、当初予想を上回る回復をしました。また、新型コロナ関連商品の販売やレンタルが好調に推移いたしました。前連結会計年度は市場競争が激化しただけではなく新型コロナ禍の影響もあり、お得意先との価格交渉期間が十分に確保できず、これまで取り組んできた流通改善の一つである単品単価交渉が推進できませんでした。当連結会計年度では、安定供給体制を維持していくためにも、流通改善ガイドラインの趣旨に沿って、単品単価交渉の推進や医薬品の価値を踏まえた適正価格での取引に全力で取り組みました、加えて、業務プロセス見直しによるコスト削減にも注力しました。そのような中、国や自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務、基本型接種施設、小分け業務に注力し、新型コロナの収束に向けた社会的使命を果たしております。

その結果、当連結会計年度の医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は544,249百万（前連結会計年度比7.5％増）となり、セグメント利益は2,443百万円（前連結会計年度は2,542百万円のセグメント損失）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は1,107百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。

ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社のケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。

ア）株式会社バイタルネット

東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、当連結会計年度の売上高は273,658百万円（前連結会計年度比5.7％）の増収となりました。営業利益は、主として複数の自治体から受託した新型コロナワクチン配送業務等収益を計上した結果、1,776百万円（前連結会計年度は1,606百万円の営業損失）となりました。

イ）株式会社ケーエスケー

近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、当連結会計年度の売上高は280,736百万円（前連結会計年度比9.5％）の増収となり、結果として、582百万円の営業利益（前連結会計年度は1,129百万円の営業損失）となりました。

(b)薬局事業

薬局事業においては、連結会社が１社増えたことと、前連結会計年度に比べて受取処方箋枚数が増えたことで、外部顧客への売上高は18,397百万円（前連結会計年度比9.7％増）となり、セグメント利益は205百万円（前連結会計年度は19百万円のセグメント損失）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による外部顧客への売上高とセグメント利益への影響はありません。

(c)動物用医薬品卸売事業

動物用医薬品卸売事業においては、市場の回復により外部顧客への売上高は10,399百万円（前連結会計年度比6.0％増）となったものの、セグメント利益は物流費等の増加により371百万円（同7.5％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は０百万円増加しましたが、セグメント利益への影響はありません。

(d)その他事業

（注）その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、スポーツ関連施設運営事業等を含んでおります。

その他事業においては、介護サービス業の収益が改善されたものの、コロナ禍でスポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、外部顧客への売上高は4,201百万円（前連結会計年度比3.6％増）であったものの、セグメント損失は131百万円（前連結会計年度は156百万円のセグメント損失）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による外部顧客への売上高とセグメント利益への影響はありません。

(２) 財政状態の分析

①連結財政状態の概況

(a)資産

流動資産は前連結会計年度末比7,897百万円（4.1％）増加の198,532百万円となりました。これは主に、売上高が大きく伸びたことで受取手形及び売掛金が4,933百万円、棚卸資産が2,469百万円、収益認識会計基準の適用により返品資産をその他流動資産に計上したことなどで3,306百万円増加したことによります。

固定資産は前連結会計年度末比6,265百万円（5.2％）減少の114,501百万円となりました。これは主に、支店の移転新設等により有形固定資産合計が1,074百万円増加したものの、投資有価証券の売却と含み益が減少したことなどで投資その他の資産合計が7,785百万円減少したからです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比1,632百万円（0.5％）増加の313,033百万円となりました。

(b)負債

流動負債は前連結会計年度末比11,666百万円（6.5％）増加の190,092百万円となりました。これは主に、一年内返済予定長期借入金を約定返済したことなどで短期借入金が4,610百万円減少したものの、売上伸長により支払手形及び買掛金が9,711百万円増加、収益認識会計基準の適用による返金負債の計上や未払法人税等の増加等によりその他流動負債合計が6,564百万円増加したことによります。

固定負債は前連結会計年度末比6,159百万円（21.2％）減少の22,898百万円となりました。これは主に、長期借入金から一年内返済予定長期借入金への振替え970百万円のほかに、一部の事業子会社が退職給付信託へ3,000百万円拠出したことと繰延税金負債が2,554百万円減少したことで、その他固定負債合計が5,189百万円減少したことによります。

その結果、負債合計は前連結会計年度末比5,506百万円（2.7％）増加の212,991百万円となりました。

(c)純資産

純資産は前連結会計年度末比3,874百万円（3.7％）減少の100,041百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより株主資本が2,561百万円増加したもの、上述のとおり、投資有価証券の売却と含み益が減少したことなどでその他の包括利益累計額合計が6,543百万円減少したからです。

以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比1,632百万円（0.5％）増加の313,033百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①連結キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入を投資活動による支出と財務活動による支出の合計額が上回ったため、前連結会計年度末比3,013百万円減少し、23,239百万円となりました。

(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は7,487百万円（前連結会計年度は1,389百万円の減少）となりました。これは売上債権の増加額4,933百万円（前連結会計年度は716百万円の減少）、退職給付に係る負債の減少額3,323百万円（前連結会計年度は1,772百万円の減少）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7,648百万円（前連結会計年度は2,432百万円）、仕入債務の増加額9,624百万円（前連結会計年度は1,632百万円の減少）、減価償却費2,780百万円（前連結会計年度は2,876百万円）等の増加要因によるものです。

(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は2,013百万円（前連結会計年度は549百万円の増加）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入2,588百万円（前連結会計年度は3,935百万円）等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,415百万円（前連結会計年度は3,312百万円）、投資有価証券の取得による支出885百万円（前連結会計年度は38百万円）等の減少要因があったことによるものです。

(c)  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は8,486百万円（前連結会計年度は2,516百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出5,370百万円（前連結会計年度は400百万円）、自己株式取得による支出1,559百万円（前連結会計年度は０百万円）等の減少要因があったことによるものです。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)　資金調達の方法及び状況

当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。

(b)　資金の主要な使途を含む資金需要の動向

当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、株主還元も経営の重要な課題であると認識し、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。

(c)　株主還元

繰り返しになりますが、当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うと共に、不定期ですが必要に応じて自己株式の取得も実行していく考えです。このうち、配当については、連結配当性向25％以上を目標に実施していきます。

この基本方針のもと、当連結会計年度における株主還元につきましては、次のとおり実行しています。

まず、自己株式取得につきましては、2021年６月18日から2022年１月31日までの期間において、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.6％に当たる200万株（総額1,559百万円）を市場から買い付けしました。

次に、配当金につきましては、中間配当金を１株につき12円、期末配当金は１株につき普通配当12円に予想を上回る業績を上げることができたことで特別配当２円を加え14円とし、年間で１株につき26円（連結配当性向29.6％）とさせて頂きました。

次期につきましては、中間配当金は１株につき12円、期末配当金も１株につき12円とし、年間で１株につき24円（連結配当性向28.4％）を予定しています。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。

会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。

①新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響

新型コロナウイルス感染拡大による2022年３月期の連結業績への影響につきましては、前連結会計年度（2021年３月期）は患者の受診抑制や手術等の治療延期により医薬品の需要が大きく減少しましたが、2022年３月期には、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には達しないものの医薬品市場は大きく回復しています。新型コロナウイルス感染はまだ続いていますが、今後は医薬品市場への影響は少ないと見込んでいます。

②のれんの減損

のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。

新型コロナウイルスの影響を加味した事業計画に基づき割引前将来キャッシュフローを算定した結果、減損の認識は不要であるとし、連結貸借対照表にのれんを2,874百万円計上しています。

③その他

以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。

(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

(b)投資有価証券の評価

回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。

(c)繰延税金資産の回収可能性

将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。

(d)賞与引当金

支給見込額に基づき計上しております。

(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率

国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資の総額5,513百万円（無形固定資産1,228百万円を含む）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)医薬品卸売事業

当連結会計年度における設備投資の総額は4,549百万円（無形固定資産1,207百万円を含む）であり、その主なものは次のとおりであります。

(当社)　

当社グループのシステム更新及びオープン化等に伴う投資1,809百万円（無形固定資産1,143百万円を含む）を行っております。

(連結子会社：㈱バイタルネット)　

会津支店の移転建替えに伴う投資722百万円、東京支店の土地、建物の取得に伴う投資453百万円、及びシンクライアント端末更改等に伴う投資649百万円を行っております。

(連結子会社：㈱ケーエスケー)　

和歌山支店の建替えに伴う投資311百万円、及びプリンタの更新・改修に伴う投資17百万円を行っております。

(2)薬局事業

当連結会計年度における設備投資の総額は49百万円（無形固定資産２百万円を含む）であり、その主なものは㈱オオノにおけるひかり薬局麓山開設に伴う投資17百万円であります。

(3)動物用医薬品卸売事業

当連結会計年度における設備投資の総額は112百万円（無形固定資産11百万円を含む）であり、その主なものは㈱アグロジャパンにおける本社増築に伴う投資98百万円であります。

(4)その他事業

当連結会計年度における設備投資の総額は789百万円（無形固定資産７百万円を含む）であり、その主なものは㈱プレアークにおける賃貸用物件建設に伴う投資719百万円であります。

なお、当連結会計年度において営業成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却及び撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

①  提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．建物を賃借しており、年間賃借料は28百万円であります。

３．従業員数の[  ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

②  国内子会社

2022年３月31日現在

　2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[　]で外書しております。

３．帳簿価額の「建物及び構築物」には、連結会社以外への貸与中の建物が㈱バイタルネットの山形物流センターに０百万円及び宮城物流センターに４百万円含まれております。

４．従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

５．㈱バイタルネットにおいては2022年５月より会津支店の新社屋が稼動しておりますが、３月31日時点の福島地区の帳簿価額には含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2022年３月31日現在

(注)　連結会社向けの事務所賃貸用物件のため、能力の増減はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社として設立されたことによります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式120,879株が含まれております。

２．自己株式7,866,452株は「個人その他」に78,664単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。なお、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式120,879株は、当該自己株式に含めておりません。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び55株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１．当社は自己株式を7,866千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。また、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式120千株は、当該自己株式に含めておりません。

    ２．みずほ信託銀行㈱退職給付信託の所有株式数は、第一三共㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

　　３．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

    ４．大日本住友製薬㈱は2022年４月１日付で住友ファーマ㈱に商号を変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株 (議決権５個)、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式120,800株(議決権1,208個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が52株含まれています。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

　(注)　自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式120,879株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社の主要なグループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時といたします。

(2) 本制度の対象者

当社の取締役及び執行役員、並びに当社の主要なグループ会社の取締役及び執行役員（ただし、当社及び当社の主要なグループ会社のいずれにおいても、社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）

(3) 信託期間

2016年10月17日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了いたします。）

(4) 信託金額

当社は、下記(6)及び(7)に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。本信託は、下記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

具体的には、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」という。）に対応する必要資金として134百万円（うち当社の取締役分として30百万円）を拠出し、本信託を設定しております。

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下、「次期対象期間」という。）に関し、135百万円（うち当社の取締役分として30百万円）を上限として、本信託に追加拠出することといたします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、135百万円（うち当社の取締役分として30百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額といたします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

(5) 当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施いたします。

(6) 対象役員に給付される当社株式数の具体的な内容

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、会社の業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。

なお、対象役員に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。対象役員に付与されるポイント数の上限は１事業年度当たり50,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は50,000株となります（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記(７)の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、退任時までに対象役員に対し付与されたポイントを合計した数（以下、「確定ポイント数」という。）で確定いたします。

(7) 当社株式等の給付時期

対象役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記(6)で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。

(8) 本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

(9) 配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されます。

(10) 信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

(11) 本信託の概要

① 名称：株式給付信託（BBT）

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：㈱日本カストディ銀行）

④ 受益者：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦ 本信託契約の締結日：2016年10月17日

⑧ 金銭を信託する日：2016年10月17日

⑨ 信託の期間：2016年10月17日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。）

⑩ 議決権の行使：行使しないものとします。

⑪ 取得株式の種類：当社普通株式

⑫ 取得株式の総額：134百万円

⑬ 株式の取得方法：自己株式処分または取引市場より取得

⑭ 帰属権利者：当社及び受給予定者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．保有自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が

             所有している、当事業年度に係る当社株式120,879株、当期間に係る当社株式120,379株は含まれており

             ません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　      買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うとともに、長期的な視点による企業価値の最大化のため内部留保の充実にも努めてまいります。また、内部留保金は企業競争力強化による利益拡大を目指して最も効果的な投資に充当してまいります。

当連結会計年度の配当金は、既に実施いたしました中間配当金の１株につき12円、期末配当金につきましては１株につき普通配当12円に、予想を上回る業績を上げることができたことで特別配当２円を加え14円とし、年間で１株につき26円とすることに決定いたしました。

次期の配当におきましては、中間配当金は１株につき12円、期末配当金は１株につき12円、年間で１株につき24円とする予定であります。

第13期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

・当社は会社法上の監査役制度を採用しております。

・取締役会は、提出日現在10名の取締役で構成され、うち２名は社外取締役です。

・監査役会は、提出日現在４名の監査役で構成され、うち２名が社外監査役です。

・監査部で内部監査を実施する担当者は、提出日現在13名で構成され、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する取締役を定め、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の透明性・健全性を確保することが最重要項目であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。

ｃ．企業統治の体制の模式図

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

・定例取締役会は毎月１回開催しております。それに加えて随時臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

・監査役会は定期的には主として四半期決算の検証を目的として開催し、その他必要に応じて随時開催しております。業務遂行全般にわたって、内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行なわれているかを検証及び評価しております。

・法令等の遵守を経営上の最重要課題と位置づけ、「コンプライアンス綱領」を全ての取締役及び使用人の行動の規範としております。

・弁護士と顧問契約を結び、法律に関する適宜・適切なアドバイスを受けてコンプライアンスの充実に努めております。

・当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、当社設立日である、2009年４月１日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

・経営上のリスク発生の防止並びに経営上のリスクが発生した場合に直ちに適切な対応を行うことができる体制を確立するために「リスク管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。

・財務報告及び資産の保全に関するリスク管理のために、販売管理規程、債権管理規程、経理規程等の社内規程の運用の徹底を図っております。

・担当部門が明らかなその他のリスク管理については、それぞれの部門にてガイドライン等を作成して社内にその運用の徹底を図ります。

・部門横断的なリスク及び担当部門が明らかではないリスクが想定された場合は、速やかに担当取締役、担当部門を定めます。

ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・監査役会は、業務遂行全般にわたって内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証及び評価しております。

・監査部で内部監査を実施する担当者は、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。

④取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主若しくは登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．眞鍋雅昭及び吉村恭彰は、社外取締役であります。

２．高橋誠也及び西谷剛史は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役副社長一條武は、取締役一條宏の弟であります。

７．当社は経営の監督、意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実現を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名で構成されております。

　　執行役員　津越　正朗　経営企画部長
執行役員　内藤　茂美　総務・人事部長兼法務コンプライアンス部長
執行役員　武田　英男　営業・仕入部長
執行役員　髙橋　喜春　経理財務部長
執行役員　喜多　勇夫　経理財務部担当部長

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役の眞鍋雅昭は、㈱ほくやくの代表取締役であり、同社と当社連結子会社は商品の取引関係がありますが、その取引額は当社連結の当期売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の0.1％未満であり、僅少です。また、㈱ほくやく・竹山ホールディングスの代表取締役であり、㈱フォレストホールディングスの社外取締役であります。当該会社と当社の間に重要な取引、その他の関係はありません。同じく、社外取締役である吉村恭彰は、㈱リードヘルスケアの代表取締役であり、同社と当社連結子会社は商品の取引関係がありますが、その取引額は当社連結の当期売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であり、僅少です。また、㈱フォレストホールディングス、㈱アステム、㈱ダイコー沖縄の代表取締役であり、㈱ほくやく・竹山ホールディングスの社外取締役であります。当該会社と当社との間に、重要な取引、その他の関係はありません。なお、２氏を社外取締役に選任している理由は、医薬品の卸販売の企業経営者として、あるいは医療業界向けのサービスを提供する企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営に反映させるためであります。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の高橋誠也は、当社子会社と顧問弁護士契約を締結しており、その報酬額は年間２百万円であります。同氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。同じく、社外監査役である西谷剛史は、公認会計士の資格を有し、また企業の経営支援を行う会社を経営しております。同氏の会計及び経営全般にわたる高度な知識と豊富な経験を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。なお、上記の社外取締役及び社外監査役の４名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりません。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は４名であり、うち社外監査役２名となります。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い（1）取締役（2）業務執行（3）内部監査（4）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間活動を定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における主な共有・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。

監査役会における主な共有・検討事項

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・会計監査人に関する評価について

・常勤監査役職務執行状況

・監査役監査基準の見直しについて

監査活動の概要

（1）取締役

・取締役会への出席

・代表取締役へのヒアリング

（2）業務執行

・重要書類の閲覧・確認

（3）内部監査

・監査部門からの監査計画、結果報告

・内部統制部門との会議

（4）会計監査

・三様監査会議

・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告

・会計監査人評価の実施

②内部監査の状況

・内部監査は、専任組織である監査部が行っており、有価証券報告書提出日現在の人員数は13名です。

・内部監査においては、会社の会計記録や業務活動が法令、諸規程等に準拠して正確に処理され、経営目的達　成のため合理的、効果的に運営されていること、また、内部統制システムが適切に整備され運用されていることを監査し、その結果に基づいて被監査部門に助言等を行っております。

・監査部は、監査役へ監査結果を月に１回の頻度で報告し、共有しております。

・監査部は、経営者へ監査結果を月に１回の頻度で報告しております。

・監査部は、会計監査人である監査法人と必要に応じて情報を共有し、綿密な連携を維持しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

30年間

(注)当社は2009年に株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーが株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社バイタルネットの継続監査期間を含んで記載しております。また、1991年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

後藤　英俊（有限責任監査法人トーマツ）

福士　直和（有限責任監査法人トーマツ）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名

準会員等  　３名

ｅ．当該監査公認会計士等を選定した理由

当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている専業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人評価及び選定基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役会において監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に召集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

ｆ．提出会社の監査役及び監査役会が提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合に関する事項

当社の監査役会は、会計監査人評価及び選定に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

会計監査人の選定においては、評価基準項目毎に評価し、且つ会社法第340条第１項及び会社法第337条第３項が定める欠格事項に該当しないことを確認し、選定基準としております。

なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。

（会計監査人評価及び選定基準）

１．監査法人の品質管理

　日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果

２．監査チーム

　①独立性の保持

　②職業的専門家としての懐疑心

　③会社の事業内容を理解した適切なメンバー構成

　④リスクを勘案した監査計画の策定・実施

３．監査報酬

　①監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準

　②非監査報酬の内容・水準

４．監査役等とのコミュニケーション

５．経営者等との関係

６．不正リスク

　① 監査法人の品質管理体制

　② 監査チームの監査計画策定

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用のための助言指導業務です。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ)に対する報酬(a．を除く)

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容を勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証し、監査役会の同意を得たうえで、決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位や職責、業績等を総合的に判断して決定することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬の内容及び額またはポイント数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した株式給付信託制度（2016年６月29日の当社株主総会にて決議）を導入し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを付与する。対象役員のポイント数は当社グループを完全に離脱した際まで蓄積され、ポイント数に応じた株式を受け取る。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）と代表権者３名で構成するアドバイザリーミーティングの答申を踏まえた見直しを行うものとする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の取締役の個人別の報酬の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、アドバイザリーミーティングにおいて検討を行う。取締役会（ｅの委任を受けた代表取締役社長）はアドバイザリーミーティングの答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

各役員の報酬額は、事前にアドバイザリーミーティングで検討し、適切な助言を受けた上で代表取締役社長が決定する。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以  　下のとおりであります。

純投資目的の投資株式　…　純粋に株価の値上がり益と受取配当金収入の獲得だけを期待して保有する株式

純投資目的以外の投資株式　…　上記以外の株式

②　㈱ケーエスケーにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)  　である㈱ケーエスケーについては以下のとおりであります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

㈱ケーエスケーの親会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる政策保有株式」について、次のとおりの方針を示しております。

「当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として政策保有株式を保有しております。

毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。そして、その検証結果に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。

議決権の行使については、当該企業の株主総会議案が、保有目的の実現を妨げるものではないか、 当社との取引関係に支障をきたす内容ではないか等の合理性を確認した上で賛否を判断しております。」

さて、当社は、2021年６月の当社取締役会において政策保有株式についての上述の方法によって保有の適否の検証を行い、㈱ケーエスケーが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました。しかしながら、㈱ケーエスケーでは当事業年度の決算対策として、保有銘柄のうち３銘柄を売却いたしました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。なお、2022年３月期の数値を基に、2022年６月21日の取締役会で保有効果の検証をしております。

２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。　　

３．関係会社である大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱が当社株式を保有しております。

４．関係会社である㈱明治、Meiji Seikaファルマ㈱が当社株式を保有しております。

５．大日本住友製薬㈱は2022年４月１日付で住友ファーマ㈱に商号を変更しております。

６．関係会社である杏林製薬㈱が当社株式を保有しております。

７．関係会社である旭化成ファーマ㈱が当社株式を保有しております。

８．関係会社であるあすか製薬㈱が当社株式を保有しております。

９．関係会社である大日本住友製薬㈱（注５）が当社株式を保有しております。

③　㈱バイタルネットにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社 である㈱バイタルネットについては以下のとおりであります。

    保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

    証の内容

㈱バイタルネットの親会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる政策保有株式」について、次のとおりの方針を示しております。

「当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として 政策保有株式を保有しております。

毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する 収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。そして、その検証結果に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。

議決権の行使については、当該企業の株主総会議案が、保有目的の実現を妨げるものではないか、 当社との取引関係に支障をきたす内容ではないか等の合理性を確認した上で賛否を判断しております。」

さて、当社は、2021年６月の当社取締役会において政策保有株式について上述の方法によって保有の適否の検証を行い、㈱バイタルネットが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました。しかしながら、㈱バイタルネットでは当事業年度の決算対策として、保有銘柄のうち１銘柄を売却いたしました。

  ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。なお、2022年３月期の数値を基に、2022年６月21日の取締役会で保有効果の検証をしております。

２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「※」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下のため、記載を省略していることを示しております。

３．関係会社である大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱が当社株式を保有しております。

４．関係会社である杏林製薬㈱が当社株式を保有しております。

５．関係会社である㈱ほくやくが当社株式を保有しております。

６．関係会社である㈱明治、Meiji Seikaファルマ㈱が当社株式を保有しております。

７．関係会社であるあすか製薬㈱が当社株式を保有しております。

８．大日本住友製薬㈱は2022年４月１日付で住友ファーマ㈱に商号を変更しております。

みなし保有株式

（注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。なお、2022年３月期の数値を基に、2022年６月21日の取締役会で保有効果の検証をしております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３．関係会社である田辺三菱製薬㈱が当社株式を保有しております。

４．関係会社である㈱明治、Meiji Seikaファルマ㈱が当社株式を保有しております。

５．大日本住友製薬㈱は2022年４月１日付で住友ファーマ㈱に商号を変更しております。

④　提出会社における株式の保有状況

当社については、以下のとおりであります。

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

    証の内容

提出会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる政策保有株式」について、次のとおりの方針を示しております。

「当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として 政策保有株式を保有しております。

毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する 収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。そして、その検証結果に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。

議決権の行使については、当該企業の株主総会議案が、保有目的の実現を妨げるものではないか、 当社との取引関係に支障をきたす内容ではないか等の合理性を確認した上で賛否を判断しております。」

さて、当社は、2021年６月の当社取締役会において政策保有株式について上述の方法によって保有の適否の検証を行い、当社グループが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、新たに取得した㈲健康堂薬局を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ケーエスアール、㈱ファルレ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　 1社

会社等の名称　　　　㈱ファイネス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ケーエスアール他）及び関連会社（㈱宮城登米広域介護サービス他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  ３年～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社は内規の改定により役員退職慰労金制度を廃止しており、内規上の経過措置から生じる役員退職慰労金の要支給額のみを計上しております。

④役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

医薬品卸売事業：医薬品および医療機器等の販売

薬局事業：調剤および医薬品の販売

動物用医薬品卸売事業：動物用医薬品および飼料等の販売

これらの商品の販売については、いずれも商品を引き渡した時点にて収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

主として、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１.のれんの減損

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が㈱オオノの全株式を2014年７月14日付で取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれんが含まれております。

当該のれんは取得原価のうち配分された額が相対的に多額であることから当期末において減損の兆候を識別しており、㈱オオノ全社を一つの資産グループとして、㈱オオノの取締役会により承認された中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが、当該のれんを含む㈱オオノの固定資産帳簿価額を上回るため、減損は認識不要と判断しております。

中期経営計画については、薬局事業における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら策定しており、薬価基準及び調剤報酬点数の改定の影響を主要な仮定として算出しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には達しないものの、医薬品市場は大きく回復しております。新型コロナウイルス感染はまだ続いておりますが、今後は医薬品市場への影響は少ないと見込んでおります。

当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルスの影響等の将来の不確実な経済条件の変動により割引前将来キャッシュ・フローの算定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、第５次中期経営計画数値を基に見積っております。新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、2021年３月期には新型コロナウイルス感染拡大の影響による患者の受診抑制や手術等の治療延期により医薬品の需要は大きく減少しましたが、2022年３月期には、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には達しないものの医薬品市場は大きく回復しております。新型コロナウイルス感染はまだ続いておりますが、今後は医薬品市場への影響は少ないと見込んでおります。

当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルスの影響等の将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(1)収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,106百万円減少、売上原価は1,089百万円減少、返品調整引当金戻入額が０百万円減少、返品調整引当金繰入額が18百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響額はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2)時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」87百万円、「その他」59百万円は、「その他」147百万円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2016年５月12日開催の取締役会において、対象役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託　（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2016年６月29日開催の第７回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。

当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として2016年10月17日に本制度を導入いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社の主要なグループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の評価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時といたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度130百万円、124,500株、当連結会計年度126百万円、120,879株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び対応債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応債務)

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５  保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次の通り債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  特別利益のその他の内容は次のとおりであります。

※６  特別損失のその他の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。

　これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（229百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物65百万円、土地163百万円及びその他０百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。

　これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（946百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物298百万円、土地622百万円及びその他26百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式が当連結会計年度期首126千株、当連結会計年度末124千株が含まれております。

　　　２．変動事由の概要

　　　　自己株式数増減の内訳は以下のとおりであります。

　　　　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少　274,649株

　　　　単元未満株式の買い取り請求による増加　      　　　　　　　　　　297株

　　　　単元未満株式の買い増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 54株

　　　　株式給付信託からの払い出しによる減少　        　　　　　　　　2,300株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式が当連結会計年度期首124千株、当連結会計年度末120千株が含まれております。

　　　２．変動事由の概要

　　　　自己株式数増減の内訳は以下のとおりであります。

　　　　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　　　2,000,000株

　　　　単元未満株式の買い取り請求による増加　      　　　　　　　　　  156株

　　　　株式給付信託からの払い出しによる減少　        　　　　　　　　3,621株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１

　　　百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

＜借主側＞

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として医薬品卸売事業における情報系設備（器具備品）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、一時的な余剰資金については、ほとんどを短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、仕入先からの割戻金等及び収納代行会社に対する未収自動集金残高であり、仕入先及び収納代行会社に対する信用リスクがあるものの、ほとんどが短期間で決済されるものであり、また、信用リスクが低い取引先となっております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格のあるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。

仕入債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日となっております。借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達と金融機関との友好な関係維持を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①顧客の信用リスクの管理

当社グループは、売上債権について、各連結子会社の債権管理部門が債権管理規程に従い顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②投資有価証券の市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておりません（(注１)参照）。

また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金

市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)