5491 日本金属 有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第111期、第112期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第113期及び第114期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数の（　）は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第111期、第112期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第113期及び第114期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第113期及び第114期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数の（　）は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町（現在の東京都北区神谷）にて「東京伸鐵所」（後の王子工場）として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として株式会社に改組されました。

　その後の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) みがき帯鋼事業

当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。

(2) 加工品事業

当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。

電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有で内数であります。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。

　2022年３月31日現在の組合員数は417名であります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社グループは、

１．社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。

２．「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。

３．技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.１を目指します。

４．社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。

　以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　国内経済は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大を背景に経済活動が再び抑制される厳しい状況に置かれています。先行きにつきましては、その感染拡大防止対策としての東南アジア各国のロックダウン（都市封鎖）継続やウクライナ情勢の長期化懸念など、世界経済に影響を及ぼしかねない不安定要素により、不透明な状況が続くことが予想されます。

　また、原材料、副資材、エネルギー、物流コストなどの動向も見通し難い状況にあり、引き続き注視していく必要があります。中長期的にも、産業構造の変化や国際競争の激化など、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くものと想定しております。

　一方、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧につきましては、2022年３月より原料圧延付帯設備（コイルビルドアップライン）、高性能万能型圧延機、原料切断機の量産稼働を開始し、復旧が完了しております。今後も、火災の再発防止のみならず、総合的な見地に立った防災対策に取り組むと共に、引き続き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、生産効率の改善、品質改善など、全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。

　なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」（10カ年計画）の第１フェーズ（2020年度～2022年度）の最終年度となる第116期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げ、生活様式や次世代技術が急速に変化していくことが予想されるなか、「マルチ＆ハイブリッドマテリアル（多種多様な素材を活用する）」、「ニアネットシェイプ（最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する）」、「ニアネットパフォーマンス（最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する）」をキーワードに、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造を変革し、競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、すべてのお客様、取引先並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいります。

　当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生に備えての対策を講じていく予定であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動について

当社グループの製品は、直接あるいは顧客を通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されております。従って、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利及び為替の変動について

当社グループは、海外売上高比率が27.2％で、顧客を通じたものを含めると相当な比率となり、また、在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。さらに、当社グループは、金利変動の影響を受ける可能性もあります。従って、急激な金利及び為替相場の変動等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発について

当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っております。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争について

当社グループが属しているステンレス業界における価格競争は激化しており、当社グループは高付加価値製品への特化を図っておりますが、一般市況品市場では価格競争の影響を受けております。また、ユーザーからのコストダウン要請や競合会社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益・コストの構造改革を進めておりますが、これら販売価格の下落が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外販売に潜在するリスクについて

当社グループは、販売の一部を中国やアジア諸国並びに欧米諸国に対して行っております。これらの海外市場への販売には、1)予期しない法律または税制の変更、2)不利な政治または経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起これば、当社の事業の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 主原料の供給体制について

当社グループは、主原料をグループ外の企業から供給を受けております。これらの供給元企業が、災害等の事由により、当社グループの必要とする数量を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 主原料の仕入価格の変動について

当社グループが取扱う製品の主原料は、主にステンレス鋼でありますが、その中で特にニッケル系ステンレス鋼の仕入価格は、ニッケルの国際市況の影響を受けております。従って、ニッケル市況高騰時の仕入価格上昇分を販売価格に十分に転嫁できない可能性もあり、このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥について

当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産について

当社グループは、研究開発等によって得られた成果については、特許、意匠及び商標等産業財産権によるか当社独自技術（ノウハウ）として当該技術の保護・管理を図っております。しかし、特定の地域においては産業財産権による保護が充分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の産業財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(10) 公的規制について

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等のリスクについて

当社グループでは、地震や洪水等を含めた防災対策を徹底しており、過去の自然災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。

また、生産設備等において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合には、一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延すること等により費用や補償の支払が発生するとともに、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保について

新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、生産設備や土地等の固定資産を有しておりますが、経営環境の変化等により固定資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積り等に変動が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社の個別決算における業績は、2019年11月に発生した当社板橋工場の火災事故や新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞影響を受け、当期を含め３期連続で営業損失を計上する見通しであったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しておりました。

しかしながら、当社の主要需要先である自動車関連産業を中心に受注数量が順調に回復し、全社的な業績が当初予想以上に改善したことに加え、板橋工場火災事故によりコスト増となっているみがき帯鋼事業において、歩留改善等での生産効率向上によるコスト削減を当初計画以上に進められたことで、当期の個別決算は329百万円の営業利益を計上することが出来、次期以降につきましても、板橋工場の火災事故からの復旧・新設備本稼働により生産体制が正常化し、個別決算は安定的に営業利益を計上出来る見通しとなりました。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、各国のワクチン接種の進展状況や経済政策にばらつきはあるものの、世界的な景気回復の動きを背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢を起因とした原材料・エネルギーの価格急騰など、年度末に近づくに従い、先行きの不透明感が増す状況となっております。

　ステンレス業界におきましては、自動車関連を中心に需要は回復傾向にありますが、半導体の供給制限長期化や国際海上輸送のコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱等による景気の下振れリスク懸念や、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇により、厳しい事業環境が継続しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、生産効率の改善、品質改善など、全社的な収益改善活動に取り組んだことで、当初は損失予想であった損益面を、利益計上に転ずることが出来ました。

　2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧につきましては、2022年３月には全ての設備の稼働体制を整え、全面復旧をしております。また、2020年４月よりスタートした第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」の２年目として、引き続き新技術・新製品を主力とする事業構造へのシフトに注力しております。

　この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ9,010百万円 (22.5％)増収の49,117百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は1,437百万円（前期は2,386百万円の損失）、経常利益は1,337百万円（前期は2,454百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、受取保険金2,448百万円などを特別利益に計上する一方、福島工場の遊休資産に対して減損損失340百万円を特別損失に計上したことなどにより、2,517百万円（前期は277百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

a. みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、主力製品である自動車関連製品の需要が回復したことに加え、電子部品関連では５Ｇなど情報通信高速・大容量化に伴うデータセンター向けサーバーや生活様式・働き方の変化に伴うパソコンＣＰＵ、ゲーム機向け用途などで板厚厳格、表面厳格などの高精密仕様の製品需要が伸び、医療関連では注射針用途でコロナワクチン追加接種に伴う需要増がありました。第11次経営計画の重点施策である機能強化製品（既存技術を深化する事で機能を充実させ競争力を高めた製品）の拡大では、メタリック感を活かした黒加飾ステンレス鋼（ファインブラック仕上）が国内自動車メーカー高級車の外装モール用材に採用されたほか、ステンレス箔材がフォルダブル携帯端末用途に採用され、販売増となりました。

　みがき特殊帯鋼につきましては、欧米市場の住宅関連向け刃物用途や、ＣＡＳＥ関連の新需要として環境車向け駆動系部品で採用された熱処理鋼帯が販売増となりました。

　以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ7,006百万円（22.2％）増収の38,578百万円となりました。セグメント損益は、当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産に係るコスト増が通期にわたり影響しましたが、歩留改善等の生産性向上によるコスト低減や原材料等のコスト上昇を反映させた販売価格の是正等もあり、営業利益は1,403百万円（前期は1,653百万円の損失）となりました。

b. 加工品事業

　福島工場取扱製品につきましては、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼は、自動車市場の回復を受け販売増となりました。その他の製品につきましては、耐摩耗性と軽量化に加え、意匠と対滑り性の機能を実現した平鋼製品が生産工場等の径路（キャットウォーク）用材に採用され販売増となりました。また、精密摺動機器のスライドレール用途も中国向けを中心に販売増となりました。

　岐阜工場取扱製品につきましては、自動車、建機向け燃料配管等では、品質保証及び供給体制が評価され、販売増となりました。医療、計測機器向けは中国市場が回復し、高水準の需要が継続しました。また、新たに開発したステンレス鋼とPEEK樹脂の複合管であるFINE PEEK-STは、医療、製薬、工業製品分析用途に加えて、バイオ・生体などの次世代分析用途などへの拡大に向け、新規需要の開拓を図りました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ2,003百万円（23.5％）増収の10,538百万円となりました。セグメント損益は、増収や生産及び検査設備の自動化による生産性向上などの取り組みにより、営業利益は前期と比べ715百万円（183.9%）増益の1,104百万円となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8,001百万円増加の72,179百万円となりました。

　流動資産は、5,602百万円増加の36,580百万円となりました。これは主に、棚卸資産が2,056百万円増加したこと、売上高の増加等により受取手形及び売掛金と電子記録債権との合計額が1,986百万円増加したこと、特別利益に計上した受取保険金が入金されたこと等により現金及び預金が1,362百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、2,399百万円増加の35,598百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,683百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,162百万円増加の48,865百万円となりました。

　流動負債は、6,199百万円増加の31,778百万円となりました。これは主に、原材料購入の増加等により支払手形及び買掛金が2,919百万円増加したこと、その他に含まれる設備支払手形が2,121百万円増加したこと、未払法人税等が547百万円増加したこと、短期借入金が378百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、1,036百万円減少の17,087百万円となりました。これは主に、長期借入金が622百万円減少したこと、退職給付に係る負債が360百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ2,839百万円増加の23,314百万円となりました。

　株主資本は、2,479百万円増加の16,298百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,479百万円増加したこと等によるものであります。

　その他の包括利益累計額は、359百万円増加の7,015百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が276百万円増加したこと、土地再評価差額金が57百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から0.4ポイント上昇し、32.3％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,058.54円から424.12円増加の3,482.66円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、1,753百万円の収入（前期302百万円の収入）であり、これに、財務活動による収支を加味すると、1,353百万円の収入（前期2,602百万円の収入）となり、前連結会計年度末に比べ資金は1,362百万円（15.7％）の増加となり、当連結会計年度末には10,065百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,500百万円の収入（前期2,346百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が1,680百万円（前期1,676百万円）であり、仕入債務の増加2,898百万円（前期420百万円の減少）による収入があった一方、売上債権の増加1,943百万円（前期295百万円の増加）及び棚卸資産の増加2,015百万円（前期1,391百万円の減少）等の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,747百万円の支出（前期2,043百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,674百万円（前期2,382百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、399百万円の支出（前期2,299百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が470百万円（前期1,110百万円の収入）、長期借入による収入が5,000百万円（前期6,800百万円の収入）であったのに対し、長期借入金の返済による支出が5,714百万円（前期5,441百万円の支出）であったこと等によるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額410百万円であり、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。さらに、特性の異なる材料を組み合わせたマルチ＆ハイブリッドマテリアルや、お客様の最終製品に近づけた性能や形状のニアネットシェイプ、ニアネットパフォーマンス等の製品開発に注力しております。

また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門、製造部門及び技術研究所での新商品の技術開発を行っており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。

セグメントごとの研究開発活動を以下に示します。

(1) みがき帯鋼事業

冷間圧延ステンレス鋼帯では、国内・欧米自動車メーカー高級車の外装モールに採用されているメタリック調の黒加飾ステンレス鋼「Fine Black」に、新たに「マット調（つや消し）」仕様を開発し、お客様より高い評価を得ております。

極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から更なる高効率化や小型軽量化等が求められており、これらに適した素材として、高パワー密度（小型・高周波・高磁束密度）の環境で、低損失（高効率）の素材を提供しております。

マグネシウム合金帯では、優れた室温成形性と強度、高い熱伝導率を有する 「ZA 系新マグネシウム合金圧延材」を新開発しました。また、軽量化＋αの特性（静振、高剛性など）を追求し、自動車、医療機器、電池（一次，二次）等、様々なニーズに応える技術開発を行っております。

みがき帯鋼事業に係る研究開発費は234百万円であります。

(2) 加工品事業

加工品事業では、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に貢献する製品として、異形鋼（異形断面形鋼）製品、精密細管、型鋼製品（冷間ロール成形）などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では、異形圧延の技術でお客様の切削工程を省略し、省資源化・省コスト化を実現する非鉄異形圧延の量産技術を確立しました。また、高精度異形鋼製品は、お客様の工程を削減し環境に配慮された商品として広く採用されております。

ステンレス精密管においては、分析機器の高性能化、高速化に対応した「内面高精度」小径管の開発および製品化、小径「FINE PEEK-ST キャピラリーコイル」開発を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え、溶接品質の全長保証体制の確立、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。

加工品事業に係る研究開発費は、176百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、生産設備の合理化を中心として、製品の高付加価値化及び品質の向上を目的としたもので、有形固定資産に係る設備投資等の総額は4,710百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

みがき帯鋼事業におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延及び焼鈍設備等（火災事故の復旧含む）に4,359百万円の投資を行いました。

加工品事業におきましては、高精度異形鋼製造設備等に254百万円の投資を行いました。

所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

（注）北本工場の建物及び構築物並びに土地については、連結子会社である日金スチール㈱に賃貸しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）生産設備の更新・維持・生産効率の向上を主目的としており、能力増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,654株は「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式900株（うち名義書換失念株900株）は、「その他の法人」に９単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　562   千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　166   千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　111   千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本とし、業績や経済情勢などを勘案し、収益の向上、財務体質の強化を図ると共に、安定的な配当水準の維持に努めております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。また、前述の基準日のほか、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、期初において損失計上を見込んでいた業績を利益計上に転じることが出来たものの、当社第三圧延工場の復旧対応等で財務上は厳しい状況が継続していることから、財務体質の改善を最優先とし、誠に遺憾ながら見送りとさせていただくことといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備投資、研究開発及び財務体質の強化等のための原資として有効活用させていただく所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する。」を企業理念としており、この理念を実現するためのより良い手段としての統治機構の体制や利害関係者との関係のあり方や規律をコーポレート・ガバナンスと捉えて、その整備を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を選択しています。重要事項の決定や業務執行の監督を行う取締役会と会社すべての業務の監査を行う監査役・監査役会で構成されています。

取締役会は、取締役社長 下川康志が議長を務め、その他、専務取締役 原田喜弘、専務取締役 山下匡史、常務取締役 長谷川伸一、常務取締役 山﨑修、社外取締役 小川和洋、社外取締役 永塚良知及び社外取締役 假屋ゆう子の計８名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を図っております。また、取締役会の下部機関として、執行役員会及び経営会議を設けており、執行役員会については月２回開催することにより、経営にかかわる審議の迅速化を図り、経営会議については必要に応じて都度招集し、経営に関する重要案件の審議を実施しております。

取締役は、独立役員である社外取締役を除き、当社の業務に精通した者を選任し、業務執行の責任者も兼ねさせることで業務の執行にも当たっております。また、業務執行取締役の担当を適宜変更し、より経営情報の共有が図れるよう配慮し、より効率的な経営及びガバナンスが実践できるよう努めております。取締役会では各取締役に職務の執行状況を定期的に報告させ、各取締役が相互に監視・監督を行うと共に、社外監査役を含む複数の監査役による監査を受けつつ、取締役は適切な職務の執行をしております。

監査役会は、常勤監査役 大西敏夫が議長を務め、その他、社外監査役 掛橋幸徳及び社外監査役 砂山晃一の計３名で構成されており、法令で定められた事項や各監査役による監査業務執行のための監査方法についての監査基準及びその他の監査役の職務の執行に関する事項を決定する機関と位置付け運用を図っております。

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うと共に、取締役社長及び他の取締役、内部統制部門、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換を含め連携を図っております。常勤の監査役については、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査すると共に、コンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。

当社の事業は、企業理念にもあるとおり、圧延事業とその加工品事業が中核です。これらの事業は長期的な視点での人材育成や設備投資が欠かせません。足下の事業展開と長期的な視点に基づく決定を行いながら会社を運営するには、業務に精通した取締役で構成される取締役会で業務の執行状況を報告させ、各取締役が相互に監視・監督を行いながら重要事項について決定していく体制がより合理的であると考えています。事業の執行状況についての適正性や重要事項の決定に際しては、事前及び事後に独立役員である社外取締役による取締役会内部でのチェックや、監査役・監査役会による監査が適切に行われるよう配慮しており、十分に監督・牽制がなされています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a) 内部統制システムの整備の状況

当社の、内部統制システムにつきましては、取締役会において業務の適正を確保するための体制を以下のとおり定め、効果的なシステムの構築を目指し活動を行っております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針

１）取締役会は法令遵守マニュアル整備の統括及び職務執行に伴う法令・定款の遵守状況の検証並びにより良い遵守体制の整備を行う代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。

２）各取締役は執行する職務が法令遵守マニュアル及び定款と照らして適法性・妥当性に疑義がないことを確認したのち当該職務を執行する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制構築に関する基本方針

取締役会は取締役の職務を①取締役会にて執行を報告すべき事項、②稟議により処理すべき事項、③前両者に属しない事項で文書（紙文書によるもの又は電磁的文書によるもの。以下、同じ。）に記録し保存すべき職務の三項目に区分し以下の取扱いを行う。

①に関する事項は、法令及び取締役会規則に従い議事録に記載し、法令及び文書保存に関する内部規程類に基づき保存・管理を行う。

②に関する事項は、稟議規程に従い稟議された文書を法令及び文書保存に関する内部規程類に基づき保存・管理を行う。

③に関する事項は、部門業務規程類を各取締役が整備し、①及び②に該当しない事項で部門業務規程類に基づく業務の執行に関する文書を法令及び文書保存に関する内部規程類に基づき保存・管理を行う。

３．損失のリスク管理に関する規定その他の体制構築に関する基本方針

１）各取締役は業務遂行に際し想定されうる損失のリスクを洗い出し、取締役会において全社的な損失のリスクの存在に係る情報を共有する。

２）各取締役は共有する損失のリスクを極小化するための規程類の整備を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築に関する基本方針

１）企業理念・経営方針を基盤として策定する経営計画及び年度経営計画に基づく職務の遂行にあたり、各取締役は実行組織をして目標達成に努めさせ、毎月１回以上開催する取締役会で、また取締役会のもとに設置し毎月２回以上開催する執行役員会にて必要に応じて、定期的に進捗状況のほか共有すべき情報の報告を行う。

２）業務執行の統制については取締役会規則に定める事項及びその付議基準を遵守し、議題に関する十分な資料が配付される体制を構築する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針

１）使用人が法令遵守マニュアル及び定款に従い職務執行する体制を強化するために、取締役会はコンプライアンス担当取締役を任命する。

２）各コンプライアンス担当取締役はコンプライアンス委員としてコンプライアンス委員会に所属し、取締役会及び監査役への法令・定款遵守状況の報告体制の確立並びに業務執行部門への法令遵守マニュアルの整備及び法令遵守体制整備指導命令の責任を連帯して持つ。

３）各コンプライアンス担当取締役は、使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の周知と充実を図る。

６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制構築に関する基本方針

１）当社の取締役又は重要な使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣しその経営に参画することで個々の子会社の業務の適正性確保に努める。

２）国内の子会社については毎月１回以上、各社経営者に業務の遂行状況を含む経営状況を報告させ業務遂行状況の適正性を検証する。

３）国外の子会社については毎月１回以上、各社経営者に営業に関する計数の状況報告書を提出させ、また毎年１回以上業務の遂行状況を含む経営状況を報告させ業務遂行状況の適正性を検証する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項に関する基本方針

１）常時１名は業務執行系統から独立した使用人を監査役の職務を補助すべき者として配置する。

２）実効ある監査体制確立のために、監査役より補助すべき使用人設置（増員）を求められた場合は、特段の事情がない限りその求めに応じることとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）業務執行系統から独立した部署として監査役室を設置し、当該使用人はそこに所属させる。

２）当該使用人は監査役以外の会社機関からいかなる指示命令にも服させないことを代表取締役は保証する。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて以下の必要な報告及び情報の提供を行う。

① 当社の内部統制システム運用に関する部門の活動状況

② 内部監査部門の活動状況

③ 業績及び業績見通しの発表内容その他証券取引所等への適時開示書類の内容

④ 内部通報制度の運用及び通報の内容

⑤ 稟議書及び監査役より請求された会議議事録の回覧・配布

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）代表取締役と各監査役との定期的な会合を持ち意見交換を行い、意思の円滑な疎通に努める。

２）常勤の監査役には執行役員会、経営会議その他の重要な会議への出席を要請すると共に重要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を回覧し、必要に応じ或いは要望に応じて取締役又は使用人から説明を行う。

３）監査役監査制度との有機的な結びつきを深めるべく内部監査制度の充実に努める。

b) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、各部門にて事業内容に応じたリスクを想定し、リスク管理体制を構築することが最も効率的との考え方のもとに各部門でリスク管理体制を立案、形成しております。あわせてリスクの内容によっては、部門にとらわれない組織を必要に応じて設置し、その低減を図るべく活動を行う体制を構築し対処してまいります。

また、必要に応じ諸規程・規則を定め管理の充実を図っております。

c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社については、「関連会社管理規程」に基づき、株主総会付議事項や事業計画などについて管理本部長の決裁を義務付け、当社内部統制部門による内部監査を行い、また、月１回の「関連会社月次報告会」、年２回の「関係会社社長会」で必要事項の通知や情報交換を行い、適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。

d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、保険料の10％を被保険者が等分負担し90%を当社が負担しております。

e) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

f) 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

g) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

h) 取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることを定款で定めております。

i) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　株式会社の支配に関する基本方針

a) 基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支える関係者との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

b) 基本方針の実現に資する取組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。この取組みは、上記a) の基本方針の実現に資するものと考えております。

「10ヵ年経営計画」等による企業価値向上への取組み

当社では、「日本金属グループは、圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献します。」を企業理念とし、この理念のもと、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する商品の開発・事業化を進めるために、2020年度から、「『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』～多種多様な素材を圧延・複合成形することで、最終製品に要求される性能を素材で実現し人と地球の未来に貢献します。～」 をビジョンに掲げ、

１．リレーションシップの深化

２．製造力の強化

３．次世代成長製品の事業化

４．独自技術による将来を見据えた商品開発

５．活力ある職場づくりと人材強化

を基本方針とする第11次経営計画を策定し実行しております。

第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」は、この先、技術の進化が劇的に加速しさまざまなことが急速に変化していくことが予測されるなか、10年後、さらにその先の変化に備え、そこで必要とされる新たなニーズに応え得る「ものづくり」の体制を構築するために10ヵ年の計画としております。

計画２年目である当事業年度には、2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場の火災事故により被災した建屋・設備の早期復旧に引き続き注力すると共に、徹底したコストダウンや生産効率の改善など全社的な収益改善活動に取り組んだことにより、当初の見通しより１年前倒しで黒字化を達成いたしました。

今後も当社におきましては、中長期的視点に立ち、企業価値の拡大を目指してまいります。また、事業活動の遂行にあたりましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業として、株主価値の向上に努めてまいります。

c) 不適切な者による支配防止の取組み

当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等の関係者との間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であると考えます。これら当社の事業特性に関する十分な理解なくして、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできないものと思われます。突然大規模買付行為がなされたときに、株主の皆様が短期間の内に買付に応じるか否かを適切に判断するためには、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、重要な判断材料であります。同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

そこで当社取締役会は、議決権割合を20％以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供すると共に、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示を行うための期間を経たうえで当該行為を行うこととするルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがあると判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策（買収防衛策）を2007年３月７日開催の取締役会にて導入し、直近では2022年６月29日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を2025年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、2022年５月25日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表し、この開示資料全文を当社ウェブサイトに掲載しております。（URL https://www.nipponkinzoku.co.jp）

d) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

取締役会は、上記取組みは、中長期的に企業価値を向上させる者への経営参画を妨げるものではなく、不適切な者による会社支配を防止することで、株主の皆様を始めとする関係者の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿っていると判断しております。また、取締役会の恣意的な判断を防止するために、対抗策の発動にあたりましては要件を限定したうえで、業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役等で構成する独立委員会に発動の是非を諮問し、その結果を最大限尊重したうえで行うものとしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。

２．監査役掛橋幸徳氏及び砂山晃一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、光和総合法律事務所パートナー弁護士であり、現在当社は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少であり、当社が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外取締役の假屋ゆう子氏は、鳥居薬品株式会社において、取締役として経営の執行・監督に携わるなど、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、経営者としての高い知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。

社外監査役の掛橋幸徳氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）の財務部長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は当社の株式を2022年３月31日現在で872千株（出資比率13.0％）所有する筆頭株主であります。また、当社は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）の株式を16千株（出資比率0.0%）所有しております。同社と当社の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）出身の取締役が１名おります。

掛橋氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、掛橋氏と当社とは特別の利害関係はありません。

社外監査役の砂山晃一氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を2022年３月31日現在で、100千株（出資比率1.5%）所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を77千株（出資比率0.0%）所有しております。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

砂山氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏と当社とは特別の利害関係はありません。

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席のほか、年間監査計画に基づき社内各部門及び当社グループ各社への往査（半期毎）等を実施し、取締役の職務遂行を監査しております。

なお、社外監査役 鶴岡通敏氏は、銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有しており、また、社外監査役 掛橋幸徳氏は、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス体制の運用状況等です。

また、常勤監査役の活動としては、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査すると共に、コンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、取締役社長が直轄する内部監査部門（内部統制室専任５名）が、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、業務プロセスの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。また、監査役監査をサポートするため、監査役室（専任１名）を設置しております。

なお、監査役と会計監査人とは、定期的な会合及び往査の立会いのほか、必要に応じて、会計監査人より監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果などの報告を受けると共に、相互に監査に関する意見交換を行い監査情報の共有に努めております。監査役と内部監査部門（内部統制室）においても、内部監査に関する意見交換がなされ、監査役が必要とする時には、内部監査の報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

三優監査法人

ｂ. 継続監査期間

12年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：増田　涼恵

指定社員　業務執行社員：森田　聡

なお、継続監査年数は、７年以内のため記載を省略しております。

ｄ. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　４名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を勘案した結果、適任と判断し三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　当社の都合による他、会計監査人に法令違反や公序良俗に反する行為等があり、会計監査人が継続してその職責を全うすることにつき疑義が生じた場合は、監査役会にて解任又は不再任することの検討を行います。

　監査役会は、解任又は不再任することを監査役会で決定した場合は、取締役会にその解任又は不再任を株主総会の議案とすることを請求いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会において「会計監査人の選任、再任、解任、不再任の決定の方針」を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などの検討を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項に基づき審議のうえ、同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要については、基本報酬と業績報酬により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としています。

基本報酬については、金銭による月例の固定報酬とし、職責を反映させるため、役位により基準額を決定しております。業績報酬については、当事業年度に係る支給はございませんが、１株当たり配当金50円以上を配当性向40％以下で達成した場合に、各期の最終利益の５％を目途に各取締役の基本報酬額に比例配分して算定された額の12分割した額を、金銭により１年にわたり毎月支給することとしております。また、基本報酬と業績報酬における支給割合は、職責、役位、業績等を総合的に勘案して設定いたします。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。なお、決定方針につきましては、取締役社長及び担当取締役作成による原案に基づき、取締役会における決議を経て決定しております。

取締役の報酬限度額は、1989年６月29日開催の第82期定時株主総会において、月額25百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第97期定時株主総会において、月額５百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

取締役の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長下川康志が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、担当取締役が作成した原案の決裁であり、これらの権限を委任した理由は、各取締役の職責等を総合的に勘案するには取締役社長が最も適しているからであります。また、基本報酬は役位により、業績報酬は指標により算定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が、純投資目的以外の目的で保有する株式は、事業上必要とする株式かどうかを基本とし、銘柄ごとに関係部署が判定を定期的に行っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、取引先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、事業上必要とする株式を保有する方針です。保有の合理性については、関係性を直接有する部署で定期的に検証するとともに、キャピタルゲイン／ロス、インカムゲインについても継続して測定しております。

　また、検証結果について、管理本部長及び取締役社長が確認し、銘柄ごとの処置を行う旨またその経過・結果を取締役会に適宜報告しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、関係性を直接有する部署で定期的に検証するとともに、キャピタルゲイン／ロス、インカムゲインについても継続して測定しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報等の入手を行っております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、書籍の購入及びセミナー等への参加を行い情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

日金ヤマニ㈱

日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称　播磨電子㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

日金ヤマニ㈱

日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社のうち、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO., LTD. の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

期末日後に予想される製品のクレームによる返品に対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。

④　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼の製造及び販売を行うみがき帯鋼事業、精密管、異形鋼、型鋼の製造及び販売を行う加工品事業を主な事業として取り組んでおります。

国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社の繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来獲得しうる課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、生産数量、製造原価、販売数量及び販売価格であるものと認識しております。生産数量及び製造原価については、板橋工場の火災復旧後の生産体制や生産状況を考慮し、販売数量及び販売価格については、新型コロナウイルスその他の世界情勢に起因する受注状況の影響等を考慮しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来獲得しうる課税所得の見積りにおいては、生産数量、製造原価、販売数量及び販売価格等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、これにより実際の課税所得の獲得時期及び金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社板橋工場の固定資産につきましては、2019年11月及び2021年２月に発生した火災事故等の影響により、生産数量が大幅に落ち込むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売数量も大幅に落ち込んだため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。しかし、将来の事業計画等に基づき減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の測定は不要と判断いたしました。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社板橋工場の固定資産に係る減損損失の認識判定を行うにあたっては、将来の事業計画を基礎とし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、そこでの重要な仮定は、生産数量、製造原価、販売数量、販売価格、将来キャッシュ・フローの見積り期間及び土地の正味売却価額であるものと認識しております。生産数量及び製造原価については、火災復旧後の生産体制や生産状況等を考慮し、販売数量及び販売価格については、新型コロナウイルスその他の世界情勢に起因する受注状況の影響等を考慮しております。将来キャッシュ・フローの見積り期間については、主要な資産である機械装置の利用実績等に基づき決定しております。土地の正味売却価額は、不動産鑑定価格に基づき算定しております。なお、将来の事業計画は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した事業計画を基礎としており、当該事業計画の計画期間を超える期間につきましては、当該事業計画の最終年度の数値を基準とし、これに適切な成長率等を設定し計算しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識判定を行うにあたっては、生産数量、製造原価、販売数量、販売価格、将来キャッシュ・フローの見積り期間、土地の正味売却価額等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、これにより翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

具体的には、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は88百万円増加、売上原価は18百万円、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は130百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高は20百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

従来、「負債の部」の「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」を、当連結会計年度より「製品保証引当金」として計上しております。

これは、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、経済実態をより一層明瞭に表示するために科目名称の変更を行ったものであります。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「返品調整引当金」38百万円は、「製品保証引当金」38百万円として表示しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額

※４　担保資産及び担保付債務

担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

１．財団抵当に供されている資産

対応する担保付債務

２．抵当権が付されている資産

対応する担保付債務

※５　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出

・再評価を行った年月日……2002年３月31日

　なお、再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価の合計額が、再評価後の帳簿価額の合計額を上回ったため、両者の差額の注記を省略しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、原則として事務所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。

　福島工場の遊休資産（高精度異形鋼製造設備）については、今後の利用見込み等を踏まえて評価を検討しておりましたが、足下の事業を取り巻く環境の変化や、転用等も含めた今後の設備稼働について精査しました結果、当該遊休設備を稼働させる可能性は極めて低いと判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（340百万円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具339百万円、その他０百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

※７　受取保険金

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に係る保険金であります。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に伴う利益補填に係る保険金2,242百万円、2021年２月25日に当社板橋工場圧延機で発生した火災事故によって滅失した設備等一式に係る保険金206百万円であります。

※８　火災損失

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2021年２月25日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りです。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、加工品事業における機械及び装置であります。

・無形固定資産

主として、情報通信ネットワーク等に係る管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一部の外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金に係る資金調達であり、固定金利、変動金利のバランスを勘案し、金利変動リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権の一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額53百万円）は上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額53百万円）は上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について10百万円減損処理を行っております。

なお、前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。

当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けており、また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を設けております。

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含めます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含めます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を適用した制度を含めます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産は退職一時金制度に対して設定した退職給付信託のみであり、当該退職給付信託は株式及び金利の低い銀行預金のみによって構成されており、長期期待運用収益率の見積りが困難なため、長期期待運用収益率の設定は行っておりません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度176百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は791百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は17年であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金483百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産364百万円を計上しております。当該繰延税金資産364百万円は、当社における税務上の繰越欠損金483百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金124百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産124百万円を計上しております。当該繰延税金資産124百万円は、当社における税務上の繰越欠損金124百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（単位：百万円）

２.　収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,340百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△619百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,959百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,503百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,108百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他３商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、22.46円、19.45円増加しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】