9193 東京汽船 有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社７社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 曳船事業      …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV)の運航等であります。

当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他３社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船しております。

なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。

(2) 旅客船事業    …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。

連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。

(3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ＊１：特定子会社に該当しております。

３  ＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５  ＊３：債務超過会社。債務超過額は、2022年３月期末時点で以下のとおりであります。

㈱ポートサービス　 △378,854千円

東京湾フェリー㈱　 △163,089千円

フェリー興業㈱　   △123,693千円

６  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(313名)は全日本海員組合に加入しております。

現在、労使間に特別の紛争等はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

　当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。

　具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。

　また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向けに交通船事業等を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。

　安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れ環境負荷が低いタグボート船隊を配備して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えて行きます。

　当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。

　今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。

(2)経営環境

　当社が主力の曳船事業を営む東京湾における曳船作業対象船舶の入出港については、2021年度の第３四半期までは横浜・川崎地区を中心にコロナ禍に起因する各船種での落ち込みから上昇に転じておりましたが、2022年の年初より、海外での港湾物流機能の低下や中国での新型コロナウイルス再拡大などが影響して再び減少傾向となっています。加えて、燃料油価格が大きく上昇するなど、曳船事業の収益性の低下要因となっています。

　グループの旅客船事業を取り巻く環境については、コロナ禍により発出された緊急事態宣言や長期間に亘ったまん延防止等緊急措置で大きく減少した利用客数が回復しつつあるものの、コロナ禍以前の水準まで戻るには時間を要する状況です。

(3)会社の対処すべき課題

　当社は曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。対処すべき課題としては以下のとおりです。　

曳船事業

①　曳船事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高く設備稼働率に収益性が大きく影響されるという特徴があるため、設備稼働率を向上させる。そのために全体の作業件数の増加を目指すとともに、１隻あたりの売上高の改善を重視して船隊規模適正化のために減船を行う。

②　曳船顧客の理解を得てインフレの状況下での曳船料金適正化を目指す。

③　全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、定員削減船の隻数を増やすことにより、コスト低減化を実現する。

④　船員の労働市場が逼迫する中、乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練を充実させ技能の継承・向上に引き続き取り組む。

⑤　継続的な研究開発により、環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。特に電気推進曳船の2022年末の竣工に向けて建造を進める。

⑥　IT高度化とデジタル化を推進し、陸上および海上の各業務プロセスの一体的な効率化と質的向上を図る。

旅客船事業

⑦　コロナ禍で業績低迷が続いている旅客船事業に携わるグループ連結子会社２社（㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱）を再建する。㈱ポートサービスについては、山下公園の発着所が改修のため閉鎖中で、同時に古い船舶の代替の必要性があるため、これらを収益性の改善に結びつける。両グループ会社とも将来運航する船舶は、環境負荷が低く、適正規模で、ローコストのオペレーションが可能となるものとする。また、船舶数についても需要に応じて最適化する。

⑧　安全運航システムの施行を徹底化する。

その他

⑨　既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組む。洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）運航等の洋上風力発電向け事業については、各地で計画中の商業プロジェクトに向けて事業開発を進める。また、洋上風力発電向け事業において、NEDO（国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成金を得たSOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）等の研究開発プロジェクトを進めていく。

⑩　災害やウイルス感染症拡大などの緊急事態にも対処出来る事業継続体制を強化する。

(4)社会的責任を意識した経営

当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供して行くために総合的な品質管理システムの運用を強化いたします。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行ってまいります。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足して行きます。

当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとして行きます。

ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図って行く必要性があります。

これらの諸施策を実施し、海事関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。

(5)目標とする経営指標等

当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。

当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。

当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。

また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。

さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。

曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。

旅客船事業においては、船舶の船齢が上昇しているためこれらの代替に向けて、持続的な収益性確保の観点から計画を進めて行きます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク

当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右されます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体のストップにより運航に支障をきたす恐れがあります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。

また、旅客船事業及び売店・食堂事業において、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。

燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では原油価格の動向を見ながら年間消費量の約30％に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を行なう方針です。また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行い、安定したサプライチェーンの確保に努めておりますが、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる産油国の供給不能の事態が発生する可能性があります。

②  海難事故リスク

曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船の物理的破損や人的被害のリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。

このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プログラムの確立・改善を進めてまいります。

カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。

③  市場環境の変化のリスク

曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。すなわち、景気動向や自然災害・感染症拡大等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数減少に起因する曳船作業数の減少リスクです。また、船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。

④　大規模自然災害等による事業継続リスク

当社にとって365日・24時間の曳船運航体制の維持は社会的使命であります。大規模自然災害等により配船オペレーションを司る人員確保が困難となる事態、物理的に事務所が使用不能に陥る事態及び停電等によりITシステムがダウンし機能不全に陥る事態は、曳船サービス継続に支障をきたすリスクであります。

これらの事態に対しては、人員確保が困難になった場合の配船オペレーション経験者の臨時投入、複数の拠点でのオペレーション体制の維持、停電に対してはITバックアップ体制の強化等で対処してまいります。今後はより精緻な事業継続計画（BCP）を策定してまいります。

⑤　情報セキュリティに関するリスク

当社グループの情報システムへのサイバー攻撃により、ITシステム障害に陥るリスクがあります。サイバー攻撃に対して、専用回線の使用やファイアウォールにより対策をとっておりますが、曳船事業ではオペレーション業務遂行に支障をきたすリスクがあり、旅客船事業では予約システムが被害を受け、個人情報が流失する可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症等の事業継続に関するリスク

新型コロナウイルス等の感染症の拡大による事業継続リスクに関しては、大規模自然災害等による事業継続リスクと同様に人的資源や物理的資源を棄損するリスクがあります。

感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を実施しておりますが、有効性をさらに検討してまいります。

また、フレックスタイム制を導入した時差出勤の実施による陸上社員の感染リスクの回避を進めて行きます。テレビ会議についてはその活用範囲をさらに拡大して行きます。テレワークについては、情報セキュリティや情報漏洩のリスク、労働環境に配慮しつつ進めてまいります。

これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要素は上記に限定されるものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、製造業においては海外での新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の制限が緩和され、輸出が増加傾向となったものの、半導体など部品の供給制約による調達難や資源価格の高騰の影響を受け、秋口以降は景気回復が鈍化いたしました。

他方、非製造業においては新型コロナウイルスの感染拡大が８月をピークに減少に転じ、緊急事態宣言等の自粛要請が解除された10月以降年末にかけて景気は改善傾向が見られたものの、航空・運輸、観光産業や飲食業界においては依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経済環境のなかで、当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、コンテナ船は世界的な港湾機能の混乱で低迷が続いておりますが、自動車専用船や大型タンカーに持ち直し傾向がみられたものの本格的な回復までには至らず、建設用の洋上風力発電交通船（CTV）の運航による要因で大幅な増収となりました。

一方、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、一昨年の水準には届いておりません。

昨年度に引き続き厳しい経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、当社グループ全体の売上高は810百万円増加し10,699百万円（前期比8.2％増）となりました。

利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で286百万円増加いたしました。また、建設用の洋上風力発電交通船（CTV）の運航が始まったこともあり減価償却費が129百万円、用船料が122百万円増加いたしました。この結果、590百万円の営業損失（前期は621百万円の営業損失）、328百万円の経常損失（前期は340百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船等を売却し固定資産売却益を計上いたしましたが、旅客船事業（カーフェリー部門）での減損損失や関係会社株式売却損等が発生し、192百万円の当期純損失（前期は94百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による影響もあり低迷は続いておりますが、夏場以降大型タンカーや自動車専用船の入港数が持ち直し傾向となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、６月に入りオリンピックの影響で首都圏の交通渋滞を懸念し東京港への寄港を回避する動きも見られ、さらに第４四半期には入出港数の減少が顕著となり減収となりました。横須賀地区では、入出港船舶数に底打ち感は見られたもののコンテナ船の低迷が響き減収となりました。千葉地区では、ＬＮＧ船、大型タンカーの減少に加え、昨年度に比較的好調であったプロダクトタンカーが減少に転じ減収となりました。

また、秋田港・能代港で建設用の洋上風力発電交通船（CTV）の運航が始まり大幅な増収となりました。

この結果、曳船事業セグメントの売上高は530百万円増加し8,648百万円（前期比6.5％増）となりましたが、燃料費や用船料が増加し0.5百万円の営業損失（前期は27百万円の営業利益）となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、４月25日からのまん延防止等重点措置以降は長引く自粛要請で低迷が続いておりましたが、11月以降は徐々に客足が戻ったこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた昨年度に比べ増収となりました。

久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度の緊急事態宣言による利用客減少の反動と、夏場に感染拡大が減少に転じたことから秋口以降一般利用客が一部戻り始め増収となりました。

この結果、旅客船事業セグメントの売上高は207百万円増加し1,605百万円（前期比14.8％増）となったものの、営業費用のうち燃料費や修繕費が増加し555百万円の営業損失（前期は580百万円の営業損失）となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、昨年度は新型コロナウイルス感染症蔓延により旅行・飲食が敬遠されるなかカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え大打撃を受けましたが、今年度に入り個人客を中心に利用客が増えたことで最悪期は脱し増収に転じました。

この結果、売店・食堂事業の売上高は71百万円増加し444百万円（前期比19.2％増）となり35百万円の営業損失（前期は68百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,911百万円増加し28,905百万円となりました。

流動資産の部では、現金及び預金は洋上風力発電交通船（CTV）のリース会社へのセール・アンド・リースバックにより1,041百万円増加し、その他流動資産が230百万円減少いたしました。固定資産の部では、曳船の代替船建造とCTVの取得により船舶が685百万円増加し、建物及び構築物が629百万円増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、2,127百万円増加し7,844百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が77百万円増加し、その他流動負債が378百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が228百万円増加し、CTVの取得に伴いリース債務が1,411百万円増加いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、215百万円減少し21,061百万円となりました。これは主に192百万円の親会社株主に帰属する当期純損失と、剰余金の配当を99百万円実施したことにより利益剰余金が293百万円減少し、為替換算調整勘定が122百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5％から69.8％と5.7ポイント減少いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,341百万円増加し6,494百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,040百万円増加し1,272百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純損失が109百万円となり、減価償却費が1,299百万円、法人税等の還付額が127百万円発生したことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,752百万円支出が増加し348百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）と洋上風力発電交通船（CTV）の建造により有形固定資産取得による支出が2,484百万円発生しましたが、有形固定資産売却による収入が1,096百万円、預入期間が３カ月を超える定期預金の払戻による収入が預入による支出を1,300百万円上回りました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,654百万円増加し1,415百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金を350百万円借入れ、セール・アンド・リースバックによる収入が1,497百万円、リース債務の返済が145百万円発生したことです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの報告セグメントは、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業であり、生産及び受注を伴う事業ではないため生産及び受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「①経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて記載しております。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点における当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

A．経営成績

（売上高）

曳船事業においては、曳船稼働地区の収入にバラツキが見られました。横浜川崎地区では、自動車専用船の入出港数が復調傾向となり、電力需要の増加で大型タンカーやＬＮＧ船の入港数が増加し増収となりました。

一方、横須賀地区では、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な港湾機能の混乱により、エスコート作業の対象となるコンテナ船の入出港数の減少が響き減収となりました。

曳船作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、６月から7月にかけてはオリンピックの期間中の交通渋滞を回避する要因で入出港数が減少し、さらに、第４四半期に入り減少傾向が顕著となり大幅な減収となりました。

他方で、今期に入り秋田港・能代港で建設用の洋上風力発電交通船（CTV)の稼働が本格化したことが増収の主な要因となりました。

旅客船事業においては、前期には新型コロナウイルスの感染拡大により一年を通じて影響を受け大幅な減収となりました。

今期はワクチン接種も進み、８月に感染のピークを迎えてから年末までは感染が落ち着き、大きく落ち込んだ前期に比べ反動増となりましたが、第４四半期に入りオミクロン株により感染再拡大（第６波）となり減収に転じました。

横浜港の観光船部門では、11月以降年末にかけては観光需要の復活の兆しが見えたのもつかの間、年初からのオミクロン株の感染拡大による自粛要請を受け、本格的な回復にはほど遠い状況となりました。

久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門やカーフェリーに附随する売店・食堂事業でも同様に、秋から年末にかけて、また恒例の初日の出クルーズなどはマイクロツーリズムの効果が出はじめ、一般利用客は最悪期の前期に比べ約30％程度の増加となりましたが、第４四半期に入り南房総の花のシーズンが自粛要請期間と重なり、回復に水をさす結果となりました。

この結果、当社グループ全体の売上高は810百万円増加し10,699百万円（前期比8.2％増）となりました。

（営業利益）

営業損益は、増収とはなったものの売上原価が増加し、前期とほぼ同水準の590百万円の営業損失（前期は621百万円の営業損失）となりました。

原油価格が年初から上昇傾向となり、燃料費は当社グループ全体で286百万円増加いたしました。また、洋上風力発電交通船（CTV）の運航開始により用船料や減価償却費が増加し、売上原価は9,503百万円（前期比8.8％増）となりました。

曳船事業セグメントでは、燃料費が201百万円増加し、さらに秋田港・能代港での洋上風力発電交通船（CTV）の運航開始により用船料や減価償却費も増加し0.5百万円の営業損失となりました。

旅客船事業では、前期に比べ反動増により増収となったものの燃料費や修繕費が増加し、前期とほぼ同水準の555百万円の営業損失（前期は580百万円の営業損失）となりました。

売店・食堂事業セグメントでは、前期に比べ最悪期は脱しましたが、本格的な回復には至らず35百万円の営業損失（前期は68百万円の営業損失）となりました。

（経常利益）

経常損益は、持分法投資利益が99百万円となりましたが、支払利息が58百万円計上され、前期とほぼ同水準の328百万円の経常損失（前期は340百万円の経常損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船等を売却し固定資産売却益を286百万円計上しましたが、旅客船事業で減損損失が発生し、前期に比べ98百万円悪化し192百万円の最終損失（前期は94百万円の最終損失）となりました。

B．財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主要な設備であります曳船の設備更新と洋上風力発電交通船（CTV)の新規設備投資によるものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金及びファイナンス・リースを基本としております。

今期は、洋上風力発電交通船の新規投資資金をセール・アンド・リースバックにより総額で1,497百万円調達しております。

さらに、2022年12月竣工予定の電気推進曳船の建造計画の資金手当では、自己資金と国庫補助金により建造を進めております。

旅客船事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる自粛要請で資金繰りに支障を来たし、保有する投資有価証券や関係会社株式を売却し、さらに日本政策金融公庫から200百万円の融資を受けました。

重要な設備投資等の予定及びその資金調達方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
　今後は、旅客船部門では老朽化した船舶や設備のリニューアルを検討していく予定です。 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。　

④次期の見通しについて

今後の見通しにつきましては、原油価格は新型コロナウイルス禍からの回復需要に加え、産油国ロシアのＮＡＴＯ諸国への供給停止により当面高値圏で推移し、為替の円安傾向も継続するとの観測です。

そのため、当社グループ全体の業績にとっては、この燃料油価格の高騰が及ぼす影響を企業努力で吸収することは非常に厳しい状況が予想されます。

曳船事業においては、需要に合わせた最適な船隊規模への縮小を進めていくと同時に、運航コストの上昇に見合った曳船作業料金の見直しを図り収支改善を進めていく計画です。

また、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に対する中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える悪影響が懸念され、海上輸送の先行きは不透明感を深めております。

旅客船事業においては、燃料油価格や食材等の仕入価格の大幅な上昇を吸収することが難しくなったため、本年４月から料金改定を実施いたしました。

これによりサービス向上を図り増収を見込んでおりますが、コストプッシュ・インフレが顕著となっており、消費マインドの冷え込みが予想されます。

通期の連結業績予想につきましては、売上高を11,511百万円、営業損失195百万円、経常損失26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円を予想しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額2,722,508千円)の概要は下記のとおりであります。

曳船事業において設備更新のため曳船建造２隻888,312千円、洋上風力発電交通船(CTV)605,598千円、曳船基地建造437,900千円、建設仮勘定436,513千円の設備投資を行い、所有曳船等を４隻(売却価額1,115,000千円)売却いたしました。また、洋上風力発電交通船(CTV)４隻のセール・アンド・リースバック取引(1,564,055千円)を行いました。

この設備投資における所要資金は、自己資金及びリースによって調達しております。

なお、当連結会計年度において、曳船事業以外のセグメントにおける重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

Ａ  当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備(船舶)の状況

2022年３月31日現在

(注)  総屯数及び曳船馬力(PS)の(  )内は、共有船他社持分であります。

Ｂ  当社グループ(当社及び連結子会社)各社の設備の状況

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注)  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に各社の経営計画をもとに個別に実施しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、船舶(曳船)２隻の設備更新で、投資予定金額は総額1,460,980千円であり、所要資金については自己資金及び補助金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

(単位：千円)

(2) 重要な設備の除却等

(単位：千円)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  無償株主割当(１：0.1)

      発行価格   50円

      資本組入額 50円

      資本準備金より資本組入

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式62,982株は「個人その他」に629単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれており、株主名簿記載上の株式数と、実保有株式数は一致しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の株主への利益還元方針としては、当社が配当財源として重視しております個別業績に応じかつ継続可能な配当を年１回、株主総会決議により実施していくことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資ならびに子会社関連の資金需要等に充当したいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株につき10円(配当金の総額99,470千円。2022年６月29日定時株主総会決議。)を実施いたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業が長期に亘り株主の利益を最大化するためには、その事業の使命を果たすことで顧客及び社会に対し貢献すること並びに法令と倫理規範遵守を徹底することが必要であるとの観点に立つものであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　(a)企業統治の体制の概要

　　イ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役会長　齊藤昌哉が議長を務めております。その他のメンバーは取締役社長齊藤宏之、常務取締役　山﨑淳一、常務取締役　佐藤晃司、取締役　沼井秀男、取締役　巻島康行、社外取締役　山﨑潤一の７名で構成されており、四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項がある場合は随時開催されます。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定められた重要事項を決議し、各取締役の業務執行状況を監督しております。

　　　また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。

　ロ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役　柿坪精二、監査役　池田直樹、監査役　田中彰の３名の社外監査役で構成され、定例の監査役会（当事業年度は８回）を開催します。常勤監査役は、取締役会のほか週１回開催される経営会議にも常時出席することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。

　また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

　　ハ．経営会議

　通常の業務執行に関しては、取締役社長が主宰し議長を務める経営会議により意思決定が行われています。経営会議は主に業務執行取締役で構成され、週１回開催されています。また、常勤監査役が常時出席することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。

(b)当該企業統治の体制を採用する理由

  独立役員である社外取締役１名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判断が確保されるとともに、業務執行取締役による的確な情報を反映した取締役会及び経営会議での意思決定が行われる上記企業統治体制が、当社に適しているものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

　　 当社は、2006年５月22日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、現在は2015年５月22日開催の取締役会で改定された内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを運用しております。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は「企業行動憲章」に基づいて行動しています。

・取締役社長は全役職員による法令の遵守を徹底しています。

・総務担当取締役がコンプライアンス担当の役員として、コンプライアンスに係る組織横断的な社内調査を適宜実行して監査役、外部専門家とも連携をはかりつつ、法令への適合性のチェックを行っています。

・総務担当取締役は内部監査責任者として、取締役会、取締役社長及び経営会議へコンプライアンス状況の報告を適宜行っています。

・内部通報窓口制度を設け、使用人が法令違反行為を直接通報することが可能となっています。

・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては拒絶する施策をとっています。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・各部門担当取締役は業務執行に係る情報を適切に文書化しています。

・総務担当取締役は文書化の履行状況を総括し、取締役会、取締役社長及び経営会議による意思決定に係る文書を保存、管理しています。

・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしています。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営会議は、リスク管理に関する基本方針・体制の整備、各種潜在リスクの特定と担当の取締役の明確化、リスク状況把握と対応策の決定、リスク対応状況の監視、社内での教育と啓蒙の実施方針等を定めています。

・各種リスク担当取締役による個別リスクの管理に加え、リスク管理統括の担当取締役は組織横断的なリスク管理統括を行います。

・各取締役は重要なリスク関連情報を迅速に取締役社長、経営会議、リスク管理統括の担当取締役に報告し、全社的なリスク対応方針を決定する体制となっています。

・リスクが顕在化した場合は迅速な対処を行い、会社への損害を最小化する体制となっています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規則及び組織、業務分掌、職務権限についての諸規程により取締役会、取締役社長又は経営会議、各部門担当取締役の各レベルにおける意思決定の責任と権限が明確化されています。

・各部門担当取締役は、部門情報の正確かつ迅速な報告を取締役社長又は経営会議に対して行います。

・各部門担当取締役は、各レベルにおいて決定された事項について組織横断的かつ効率的に業務執行します。

・各部門担当取締役は報告基準に基づき取締役会、取締役社長又は経営会議へ担当業務執行状況の報告を行います。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の担当区分に応じた担当取締役及び当該子会社の取締役となっている当社取締役（以下、子会社担当取締役という）が、当該子会社の取締役及び業務を執行する社員の職務の執行内容を的確に把握するため、関係会社管理規程に子会社から報告を受けるべき重要な事項を定めるとともに、定期的に報告がなされる体制となっています。

・子会社担当取締役は、当該子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項について、取締役会、取締役社長又は経営会議に報告し、取締役社長又は経営会議は適宜対処のための意思決定を行います。

・子会社におけるコンプライアンス、リスク管理体制の適正な運営を確保するために、総務担当取締役が統括を行います。

・子会社担当取締役が、子会社におけるコンプライアンスの状況を確認し、指導、対処を図ります。

・子会社担当取締役が、子会社における各種リスクに対して、当該子会社の担当者と連携を密にし、迅速な情報収集、指導、対処を図ります。

・内部監査担当取締役が、当社の内部監査基準に準じて毎年子会社の内部監査を実施します。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する組織を総務部としています。

・監査役は必要に応じ適宜補助者を指名し、補助者は情報の収集、報告等の補助業務を監査役に対して行います。

・監査役から指名を受けた補助者の、監査役の職務の補助に必要な権限は確保されます。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の補助をした者の人事異動、評価、懲戒処分に関しては、監査役は適宜、意見を表明しこれは尊重されます。

・監査役の補助をした者の補助の内容については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役への報告に関する規程に基づき、以下の事項を含む重要事項を監査役又は監査役会に報告します。

‐当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

‐当社及び子会社の取締役の職務執行に関して法令、定款に違反する重大な事実

‐リスク管理に関する重要事実

‐当社及び子会社に関する事項で監査役が報告を求めたもの

・使用人の監査役への報告については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・常勤監査役は取締役会及び経営会議、その他の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧を行い取締役の職務執行を監査することができます。

・内部監査制度により、総務担当取締役が内部監査責任者として監査役との連携を保ち監査効率の向上を図り、内部監査報告書を監査役に提出します。

・監査役は子会社監査役と意見交換を行い、当該子会社の内部監査に立ち会うことができます。

・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を、監査役の求めに応じて支払います。

　　(b)リスク管理体制の状況

　　上記(a)-ハに記載したとおりです。

　　(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　 上記(a)-ホに記載したとおりです。

　　(d)取締役及び監査役の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取

　　締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法の限度におい

　　て免除することができる旨を定款に定めております。

　　(e)責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役

　との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており

　ます。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　　(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役であります。なお、当該保険契約の保険料は全額会社が負担し、填補対象となる保険事故の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金であります。

　　(g)取締役の定数及び任期

　　　当社の取締役の定数は18名以内、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

　　る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

　　(h)取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積

　投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　(i)取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す

　　ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自

　　己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　(j)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に

定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運

営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １  取締役社長齊藤宏之氏は、取締役会長齊藤昌哉氏の長男であります。

２  取締役山﨑潤一氏は、社外取締役であります。

３  常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに田中彰氏は、社外監査役であります。

４  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  常勤監査役柿坪精二氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役池田直樹氏、田中彰氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

  社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

イ．当社は山﨑潤一氏を社外取締役に選任しております。同氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅客船会社の経営者としての専門的な見識及び、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識及び経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資するものであります。
  なお、同社は当社発行済株式を保有しておりますが、保有比率が3.28％(除、自己株式)と低いため、当社の経営に影響を与えるものではありません。

ロ．当社は３名の社外監査役を選任しております。
　常勤監査役柿坪精二氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する相当程度の知見及び、その後の総務担当取締役としての経験を有しており、その知見・経験を活かして当社の監査業務を行っております。
　監査役池田直樹氏は、弁護士として法令についての高度な能力と見識を有しており、中立的な立場と専門的見地を活かして当社の監査業務を行っております。
　監査役田中彰氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する専門的知識を有しており、またその後の業務監査責任者ならびに経営者としての経験を活かして当社の監査業務を行っております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が、経営陣から独立しかつ一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない中立的な立場から経営監督を行えるよう、その選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員に関する判断基準」を参考としております。

　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　　制部門との関係

　常勤社外監査役は、業務執行取締役他が出席し毎週開催される経営会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を行っております。

　また、経営戦略、事業計画及び対処すべき課題等の重要事項に関しては、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において議論し検討を加えることで監督・監査を行っております。

　　　　内部監査、監査役監査及び会計監査における相互連携に関しては、監査役会は内部監査責任者と適宜意見交換

　　　を行い、また会計監査人との双方向情報交換を行うことにより相互補完し合い、監査の有効化・効率化に努めて

　　　おります。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。

常勤監査役　柿坪精二氏は金融機関在籍時に培った財務に関する相当程度の知見及びその後の総務担当取締役としての経験に基づく、幅広い見識を有しております。社外監査役　池田直樹氏は、弁護士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役　田中彰氏は、金融機関在籍時に培った財務の専門的知識及びその後の業務監査責任者ならびに経営者としての経験を有しております。

当事業年度において監査役会は８回開催されており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心に監査を実施しております。

監査役会における主な検討事項としては、コーポレートガバナンス・コードへの対応、内部統制システムの運用状況、子会社の収益状況及び働き方改革への対応等であります。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか毎週開催される経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

②内部監査の状況

  当社における内部監査は、毎年７月に内部統制上の課題について内部監査責任者と内部監査リーダーが協議し内部監査計画を策定し、監査役に提出しております。

　内部監査チームは、公認会計士有資格者１名を内部監査リーダーとして顧問契約を結び、総務部１名、経理部２名の内部監査スタッフを構成員として連結グループの内部統制監査を行っております。

　内部監査チームは、監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査の進捗状況を監査役に報告し、監査結果を取締役会及び監査役に報告します。

③会計監査の状況

a)監査法人の名称

  有限責任　あずさ監査法人

b)継続監査期間

　21年間

  上記期間のうち、第64期事業年度から第70期事業年度の期間に係る監査については、有限責任あずさ監査法人と公認会計士杉野英樹事務所が共同監査を実施しておりました。

c)業務を執行した公認会計士

古山和則

関根義明

  d)監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他２名であります。

  e)監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施

することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有していることについて検証し、確認いたします。

  f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

  また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)当該方針の決定の方法

  当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、次項(b)に記載のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております

(b)当該方針の内容

　・当社は取締役の報酬を決定するにあたり、透明性、公正性および合理性を確保します。

・当社は取締役の報酬を金銭報酬とします。月例報酬は固定報酬とし、賞与については原則年2回、会社の業績お

　よび事業の遂行状況に応じて支払います。また、取締役の退任時に退職慰労金を支払います。

・当社は取締役の報酬を適正な範囲内で優秀な経営人材が確保できる水準により支払います。

・当社の企業業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、取締

　役の貢献を反映する客観的な指標がないこと、および業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポー

　ト）から数値指標と報酬とのリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、直接的な業績連動また

　は非金銭等による取締役報酬の付与は行いません。

・取締役の報酬は、会社の財務的な制約の範囲内で個別役員の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度、従業員

　給与とのバランスおよび一般水準に応じ決定します。

・社外取締役の報酬は固定報酬のみとしています。

・取締役の賞与は、株主総会の決議によりその総額を決定します。

・退職慰労金は、株主総会の承認のうえ、役員退職慰労金規定に定められた役位別の基準により算出された金額

　を基礎とし、具体的内容は取締役会が決定します。

(c)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

  当社においては、株主総会で承認された取締役報酬の限度額の範囲内で、取締役会から一任された代表取締役社長が前項(b)に記載の方針に基づき個人別の報酬案を作成しております。その最終決定にあたり、代表取締役社長が社外取締役から意見聴取することで、プロセスの透明性、公正性が確保されることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

(d)取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　1991年６月27日開催第53期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年間300,000千円以内（員数12名、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）、1982年６月30日開催第44期定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を年間36,000千円以内（員数３名）と決議しております。なお、役員賞与については、2021年６月29日開催第83期定時株主総会決議において、20,000千円支給することが決議されております。

(e)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社の取締役会は、取締役の個人別報酬・賞与の額の決定を代表取締役社長齊藤宏之に一任しております。代表取締役社長は代表取締役会長齊藤昌哉と協議し、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度に応じて、社外取締役の意見を聴取のうえ決定します。

　当社の取締役会が取締役の個人別報酬・賞与の額の決定を代表取締役社長に一任する理由は、代表取締役社長が当社全体を統括する立場にあり、各社内取締役の会社への貢献度を評価するのに最も相応しいと判断しているためであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）上記には使用人兼務取締役(５名)の使用人分給与・賞与総額40,373千円は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

  保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、下

 記のとおりです。

 ⅰ)純投資目的である投資株式

　  純投資目的である投資株式は、基本的に保有しない方針です。

 ⅱ)純投資目的以外の投資株式

　　純投資目的以外の投資株式は、・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦略的提携・地元企業との

  連携という営業政策上の観点であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　 純投資目的以外の投資株式については、保有方針として・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦略的提携・地元企業との連携という営業政策上の観点や、投資利回り等を参考に保有しております。

　 また、毎期純投資目的以外の目的で投資している企業の財務分析、投資利回り、TSR(Total Shareholder Return)の確認・検証を行い保有の合理性を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

③ 【連結貸借対照表】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  5社

連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数  3社

会社名：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱

なお、T-KOS㈱については当連結会計年度に新規設立し、持分法適用の非連結子会社に含めております。

(ロ)持分法適用の関連会社数  7社

会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱、Akita OW Service㈱

なお、Akita OW Service㈱については当連結会計年度より重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱他１社)及び関連会社(シビル・ポートサービス㈱他３社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

…時価法

③  棚卸資産

…主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

…主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  賞与引当金

…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  特別修繕引当金

…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

・洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

・旅客船事業のうち、観光船事業では横浜港での観光船運航（飲食サービス含む）及び港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、カーフェリー事業では久里浜～金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

・売店・食堂事業については、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

　いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段：オイルアベレージスワップ　

　　　　ヘッジ対象：燃料費

③  ヘッジ方針

商品（燃料）の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期日が３か月以内の定期預金であります。

５  その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。  

(重要な会計上の見積り)

・特別修繕引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

曳船事業で使用する船舶は５年又は６年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で６年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループの主力の曳船事業においては、引き続き厳しい状況が続いており入出港船舶も本格的な回復には至っておりません。

　当連結会計年度末時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、2022年度も当該影響が一定程度継続するものと仮定したうえで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　旅客船事業においては、徐々に客足は戻りつつありますが、本格的な回復にはかなりの時間を要するものと思われます。ただし、旅客船事業に係る重要な会計上の見積り項目はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  助成金収入

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業におけるカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、新型コロナウイルス感染症等の影響による利用客の大幅な減少により、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,984千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、下記のとおりです。

旅客船事業　　　　建物及び構築物 　389千円、器具及び備品 34,195千円、ソフトウェア 11,599千円

売店・食堂事業　　建物及び構築物 4,799千円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  貸倒引当金繰入額

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社の関連会社でありますマリンシステムズ㈱への貸付金等の債権に対して貸倒引当金を計上したものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

※８  臨時休業等による損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、旅客船事業の観光船部門において、観光船の運航休止期間中に発生した固定費（人件費、用船料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ４  保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

　　　(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

・ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、洋上風力発電交通船（船舶）及びパソコン、空調設備(器具及び備品)であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

③　金融商品に係るリスク管理体制

(1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(2)  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ及びリース、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(※３) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※４) １年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の    「その他」に含めて表示しております。

(※５) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務30,747千円は含めておりません。

(※６) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※３) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※４) １年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(※５) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務43,589千円は含めておりません。

(注１)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　　　　※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　（単位：千円） 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　（単位：千円）　

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

  上場株式、国債・地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金、リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部リース債務の時価は、リース実行日と決算期末日が近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３  その他有価証券

４  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５  売却したその他有価証券

該当事項はありません。

６  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

３  その他有価証券

４  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５  売却したその他有価証券

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい為、記載を省略しております。

６  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社５社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.85％、当連結会計年度36.99％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

      予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,474千円、当連結会計年度29,282千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が145,991千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社による孫会社の吸収合併)

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合企業の名称　　株式会社ポートサービス

　事業の内容　　　　観光船事業等

　被結合企業の名称　マリンシステムズ株式会社

　事業の内容　　　　レストラン事業等

②企業結合日

　2021年４月１日

③企業結合の法的形式

　株式会社ポートサービスを吸収合併存続会社、マリンシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④企業結合後の名称

　株式会社ポートサービス

⑤その他取引の概要に関する事項

　経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。

(2)実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。

報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サービス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱を「売店・食堂事業」として分類しております。

「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。

「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。

「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １  セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)　売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)１　浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

　　　２　当社はAkita OW Service㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。

　　　　　複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

　　　　　なお、保証料は受け入れておりません。

      ３　当社は新昌船舶㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。

　　　　　保証料につきましては、市場実勢等を勘案して決定しております。

　　　４　当社は双葉船舶㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。

　　　　　複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

　　　　　保証料につきましては、市場実勢等を勘案して決定しております。

　　　５　双葉船舶㈱への船舶の売却につきましては、購入価額等を勘案して交渉のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　なお、リース債務については、一部のリース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【損益計算書】

② 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

③ 【貸借対照表】