3825 リミックスポイント 有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員数であります。

４．「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を第16期から適用しており、第15期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期、第17期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第16期及び第19期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員数であります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）によるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社のほかに、主に株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）で構成されています。

当連結会計年度においてセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

（注）１.特定子会社に該当しております。

２.議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

４．前連結会計年度に比べ従業員が18名増加しております。主な理由はエネルギー事業において９名、レジエンス事業において13名増加したためであります。

（2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

４．前連結会計年度に比べ従業員が26名増加しております。主な理由はエネルギー事業において９名、レジエンス事業において13名増加したためであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）経営環境

当社グループは、特に規制緩和・法令改正のある事業領域に対して、投資・事業開発を積極的に進めており、2022年３月期での主要事業は、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業、金融関連事業となっておりますが、いずれの分野においても、ブロックチェーン、AI、IoT等の技術を、それぞれの事業展開や運用の効率化へ応用することが必要となります。

新型コロナウイルス感染症対応下での行動制限期間が当初の想定よりも長引いたことにより、当該期間に取られた対処策の一部が、企業活動や個人の新たな行動様式として定着しつつあります。当社グループとしては、「ポスト・コロナ時代」においても、持続的かつ安定的な成長を実現するために、新しい価値観・生活様式に適うビジネスモデルの創出・提供、新しい働き方の実現に取り組んでまいります。

また、当社はＳＢＩホールディングス株式会社との間で、エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な資本業務提携契約（2022年５月12日付）を締結いたしました。今後、本提携によるシナジーを最大限に生かし、当社グループの事業拡大と企業価値の向上に繋げてまいります。

（２）経営の基本方針

当社グループは事業展開において、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして設定しております。ブロックチェーンの活用により様々な付加価値を生み出すべく、新たなサービスやプロダクトを企画・開発・提供し、新規事業を構築・展開してまいります。

また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、展開する５つの事業セグメントにおいて、経営の効率化及び事業基盤の盤石化を進めるとともに、事業ポートフォリオ・マネジメントの徹底による経営資源の再配分・収益の最適化を図ることで、継続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。

現在、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業、金融関連事業については、一定の事業基盤が形成されているものと判断しております。他方で、エネルギー事業では昨今の電力取引価格の高騰や脱低炭素化社会の実現に向けた電力システム変革による影響等が、暗号資産交換業や暗号資産を含むデジタル資産関連事業投資を行う金融関連事業では暗号資産市場価格のボラティリティやブロックチェーン関連技術・サービスの革新、法規制の変化による影響等が大きく、その動向変化の予測には不確定な要素があります。そのため、現時点で、当社グループとして、特定の経営指標を目標として設定しておりません。

なお、当社グループでは、不確実性の高い経営環境において、情報の収集・分析、動向の適切な把握に努めるとともに、状況の変化に対し機動的かつ柔軟に対応していく方針であります。

（４）中長期的な経営戦略

当社グループでは、本有価証券報告書提出日現在、中期経営計画の策定・公表をしておりませんが、これまで規制緩和や法制度改正が行われる事業領域に対する積極的な投資・事業開発を進めてきており、現時点においてその方針に変更はありません。

中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する５つの事業セグメントにおける具体的な施策は以下のとおりです。各セグメントにほぼ共通しているのは、事業環境の変化にしなやかに対応し収益基盤を盤石なものにする一方で、成長機会の見込める分野への積極的な取り組みを通じて事業基盤をさらに強化することであります。また、これらを実現するためにも、キャッシュ・フロー創出力及び財務基盤の強化に努めてまいります。

（５）対処すべき課題

① エネルギー事業における課題

電力小売事業では、世界的な燃料価格の上昇に伴う電力取引価格の高騰や先行きが不透明な電力市場に対する懸念から、電力先物市場における取引価格も上昇しました。

当社グループでは、既に実施している電力調達における相対電源比率の適正レベルの設定、電力先物取引の活用等により、天候、燃料供給状況等の変化に伴う電力調達価格の変動リスクの低減を、今後も継続してまいります。

また、電力小売事業を含む電力業界は、発送電分離、次世代スマートメーター制度、容量市場の導入、2050年カーボンニュートラルへの挑戦、電源の脱炭素化、再生可能エネルギー発電の活用、分散型エネルギー源（DER：Distributed Energy Resources）の取込みなど、大きな制度改革とそれによる新ビジネス模索という業界再編の時期に入っているともいわれます。当社としましては、このような事業環境のもと、SDGsを推進しつつ、新たな収益機会を創出し、適正な水準の収益及びキャッシュ・フローの確保を図るべく、事業運営してまいります。

② 自動車事業における課題

新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化及びそれに伴う政府の施策、人々の働き方の変化その他による中古車市場への影響は否めないものの、景気等の影響を受けにくいといわれている高級車を主商材とした国内の業者間売買を主軸に、引き続き展開してまいります。

なお、今後、新車販売について電気自動車（EV）やハイブリッド車に転換するとの方針が示される中、中古車市場への影響はまだ計り知れませんが、充電施設の普及その他環境を踏まえ、適切な対応ができるよう努めてまいります。

③ レジリエンス事業における課題

感染症対策関連事業では、『正しく恐れる』をテーマに、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の商材を幅広く展開してまいります。その中でも、MA-T（Matching Transformation System：要時生成型亜塩素酸イオン水溶液）を原料とした自社ブランドである「すごい水」、「SUGOMIZU」などの商品ラインナップの充実を図ります。

感染症対策関連事業における取扱い商品やサービスは、人の健康・安全に密接に関連していることから、その広告や販売に関し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及び関連法令や広告規制等の適用を受ける場合が考えられます。当社グループでは、商材の企画・開発、広告、販売に際しては、消費者事故等の発生防止に努めるとともに、コンプライアンスを徹底してまいります。

また、省エネコンサルティング事業では、これまでの事業者向けのエネルギー使用合理化・省エネ関連のソリューションに加え、BCP（事業継続計画）対策や家庭における防災・減災対策として、再生可能エネルギーと蓄電池や発電機の組み合わせなどによる提案を積極的に展開していき、省エネルギーや防災・減災といった一部の効用にとどまらず、レジリエンス向上を促すための取り組みを推進してまいります。

レジリエンス事業では、これまでの省エネコンサルティング事業における補助金活用等のノウハウを、エネルギー分野だけではなく、環境対策、防災・減災対策、感染症対策等においても応用し、収益獲得の機会の創出・獲得に努めてまいります。

④ 金融関連事業における課題

金融関連事業では、当社連結子会社（孫会社）である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）において、利用者に対し、快適かつ安定した取引環境の提供を継続して行ってまいります。具体的には、利用者の利便性をより向上させるため、注文方式の拡充、法定通貨・暗号資産の送受金速度の改善、口座開設申込の改善に取り組みます。また、取扱い暗号資産（国内初新規銘柄を含む）を増やし、ディーリングシステムを改善すること等で収益力を向上させるとともに、マーケティング活動を強化することで、利用者数を増やし、取引量を増加させてまいります。また、利用者の資産を安全に保管・管理するセキュリティの確保・強化は、事業遂行上極めて重要であるとの認識のもと、暗号資産の保管・管理態勢を高水準で維持し改善するべく、努めてまいります。

また、法令上及び事業遂行上必要とされるリスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の拡充を図りつつ、これまで以上に安定した収益を確保できるよう努めてまいります。

⑤ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求

将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行ってまいります。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、成長を加速するために、その時々の経営環境を鑑み、必要に応じて、海外を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。

⑥ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化

当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2021年12月一部改訂）において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。コーポレートガバナンス・コードの改訂その他事業環境の変化に応じて、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。

また、引き続き、グループ全体において、継続的な啓発活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。

⑦ 優秀な人財の確保・育成

当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取り組みに際して、事業環境の変化に円滑に対応して社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。業容拡大のもと、意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、就業環境の整備・改善に注力してまいります。

⑧ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループでは、現在、複数の国籍の人財を登用しておりますが、今まで以上に、グローバル化の推進、個
性の尊重、人財の経験・スキルの多様性の向上、信頼関係作りの強化に取り組んでまいります。また、取締役だ
けではなく、執行役員、部長などの経営幹部への女性登用の拡大を推進してまいります。

そのために、多様な個々の従業員が意欲をもって活躍できるための就労環境の整備、職場コミュニケーションの改革、人財育成等の人事・労務施策の実施に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、本有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業の内容に関するリスクについて

（１）法令・規制等による事業への影響について

当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在実施している、エネルギー事業における電力小売事業ならびに金融関連事業における暗号資産交換業は、それぞれ「電気事業法」ならびに「資金決済に関する法律（資金決済法）」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。

（２）顧客基盤について

 当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、マーケティング・チャネルの有効活用、戦略的パートナーシップの構築・発展、新規事業の開発等に取り組んでまいります。

しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競争環境によるリスク

 エネルギー事業における電力小売事業では、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、2022年６月３日現在739事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力（電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者）による電力供給の割合は2022年３月現在で21.3％（販売電力量ベース）を占めるまで成長しました。そのような環境のもと、電力小売部門における競争は激化する一方で、電力事業全体における電力小売部門の市場規模は、2019年度で約0.7兆円（同年度の電力事業全体の市場規模（約16.4兆円）における割合約4.3％）、2020年度で約0.1兆円（同年度の電力事業全体の市場規模（約15.1兆円）における割合約0.7％）と縮小しています。他方で、2020年度冬季、2021年度冬季と２期連続で卸電力取引市場の取引価格が異常に高騰しました。今後も燃料価格の高値水準継続などの要因により特に電力需給ひっ迫時に電力取引価格が高騰し又は需要に即した電力量を調達できないなどの懸念があります。

また、2050年カーボンニュートラル実現に向けての「電気事業における低炭素化」の要請、国全体で必要な供給力（発電量）を確保するための、容量市場における容量拠出金の負担の発生など、小売電気事業者が事業を継続するためのコストは今後も増加すると想定されます。

このような状況のもと、一部の小売電気事業者の経営状況の悪化、事業停止、事業撤退などがあり、また、一部の小売電気事業者による新規契約の受付停止などの事態も発生しております。

当社グループでは、電力市場の状況・課題に対して適正な利益を実現するための施策を講じてまいる所存ですが、以上のような競争環境などの要因により、当社グループのシェアが思うように伸長しない可能性があるばかりでなく、電力調達コストをはじめとする事業運営コストが上昇することにより適正な利益が確保できなくなる可能性があります。

金融関連事業においては、暗号資産交換業を行うためには資金決済法及び関連法令に基づく暗号資産交換業者登録を行う必要があります。2022年６月17日現在で、登録暗号資産交換業者数は31社となっています。また、2019年改正金融商品取引法の2020年５月施行に伴い、暗号資産デリバティブ取引の取扱いについては金融商品取引業者登録が必要となりました。他方で、当該規制やレバレッジ倍率の引下げ等の市場環境の変化もあってか、暗号資産デリバティブ取引から撤退したのもあり、2022年５月31日現在、暗号資産交換業者で第一種金融商品取引業登録を維持しているのは９社にとどまります。BPJも、事業環境を鑑み、経営資源の選択と集中を図るために、暗号資産デリバティブ取引サービスの提供を終了し、2021年12月29日をもって第一種金融商品取引業を廃業しました。

一方で、STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング。ブロックチェーン等の電子的技術を使用してデジタル化し発行される証券による資金調達）については今後形成されていく市場であり、証券会社等も参入しており、暗号資産関連業界の勢力地図は一気に様変わりする可能性があります。

また、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）、DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）、DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）など、技術革新やサービス開発によってブロックチェーン関連サービスの多様化が進むとともに、「Web3.0」と呼ばれる次世代型インターネットへの期待も高まっています。

このような事業環境のもと、同業他社との競争の激化、規制強化に伴うコスト増加、技術革新又は新サービスへの対応の遅れ等により、当社グループのシェアが期待どおり伸長しない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害、不測の事故等について

エネルギー事業における電力小売事業では、気候による電力需給状況の逼迫の発生のほかに、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力調達価格が上昇し電力コストが増加するなど、当社グループの電力小売事業に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）金融関連事業に特有のリスクについて

金融関連事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク（暗号資産の価格、為替等の市場のリスクファクターの変動により保有資産の価値が変動し損失を被るリスク、ならびに市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク）、信用リスク（信用供与先の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少し又は消失し損失を被るリスクであり、カウンターパーティリスクを含む）があるほか、システムリスク（サーバへの不正アクセス、システムダウン、ネットワーク途絶その他のシステムトラブルにより損失を被るリスク）、オペレーショナルリスク（業務プロセス、人、システムが不適切であること又は適切に機能しないこと、もしくは外生的な事業に起因して損失を被るリスク）等があります。また、特定の事業者における不祥事、特定の暗号資産における問題などの機能不全や好ましくない事象等が生じた場合に、その影響が他の事業者や市場にまで波及するというシステミック・リスクもあります。さらに、暗号資産の取引に関わる国内外の法規制、税制、会計基準や取引ルールの見直し等により、収益の前提条件が変化するリスクがあります。

当社グループにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応コストの増加、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の低下、市場縮小による収益の悪化等が発生する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、BPJは、利用者からの預かり資産につき、暗号資産交換業の実施に際して資金決済法に基づく分別管理義務が課されています。今後、当該義務に違反する事実が発生した場合、又は、法令改正等により現在の管理方法が不適切となったにもかかわらず速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

さらに、金融犯罪の多様化・高度化、テロ犯罪の継続的な発生を背景に、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融対策（以下「マネロン等対策」という）の重要性が高まる中、金融機関、暗号資産交換業者などの「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」上の特定事業者におけるマネロン等対策の強化が課題となっています。BPJは、暗号資産交換業者として、犯収法をはじめとする国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン等対策のさらなる強化・実装を継続的に行っております。しかしながら、BPJにおいてマネロン等対策が有効に機能せず、万が一法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）期間損益の変動について

エネルギー事業における電力小売事業の売上は、需要家の電気使用量の季節変動による影響を受けます。また、電気使用量の変化、発電所の休廃止、その他不測の事態による電力供給量の減少等によって電力需給のバランスが崩れるような場合には、電力調達コストが大きく変動するリスクがあります。気温・湿度・気象・発電コスト等が想定外の範囲で変化した場合には、需給のミスマッチによるインバランス料金等の負担による損失の発生、売上・利益の減少等が生じる可能性があります。そのため、当社グループにおいては、需給管理体制の充実、電力調達先の多様化、価格変動リスクのヘッジなどの施策を実施するともに、電力の調達・需給に関する契約の内容及びバランスを適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。

レジリエンス事業における省エネコンサルティング事業では、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングの実施に努め、申請支援する補助金や補助金申請支援が可能な交付団体の多様化等を進めておりますが、補助金の交付決定等の時期により売上が偏重する傾向があります。また、補助金の予算規模や申請要件等の変更により、年間売上高が変動する可能性があります。そのため、当社グループでは、省エネコンサルティング事業と深く関係する蓄電池、発電機、エネルギーコントローラ等のエネルギー関連機器・設備や環境衛生機器その他感染症対策商材の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。

また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、顧客の需要・業況・取引関係、事業投資の成功又は失敗等の様々な要因によって、四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社グループの過去の各四半期又は通期の実績が将来の業績の傾向を直接・間接に示唆するものではありません。

（７）提携等について

当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や既存事業の業容の拡大を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。

このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。

さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。

（８）感染症対策関連事業に特有のリスクについて

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景として、既存事業である省エネコンサルティング事業（レジリエンス事業）及び旅行関連事業（現 その他事業）におけるサービスから、感染症対策関連事業が派生してきました。感染症対策関連事業は、新型コロナウイルス感染症に限定した対策に係る事業ではなく、未知の感染症等への対策も視野に含んでおりますが、感染症の感染状況の推移や収束時期等によって、業績が影響を受ける可能性があります。

感染症対策関連事業では、その取扱い商品やサービスが人の健康・安全に密接に関連していることから、広告や販売に関して、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及び関連法令や広告規制等の適用を受ける場合が考えられます。当社グループでは、各種法規制の遵守に努めておりますが、万が一法規制違反に該当するような事態が発生した場合、関連法規制の制定・変更及び行政対応等の動向により規制対応費用の増加、課徴金納付や事業活動への制約等が余儀なくされたりする場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

また、感染症対策関連事業での商品やサービスの提供過程において、品質不良等により消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合には、販売減少、損害賠償の発生又は当社グループのブランドイメージ毀損等によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。

（９）気候変動に関するリスクについて

近年、気候変動への関心が国内外で高まり「低炭素社会」「脱炭素化」への移行が求められる中、電力小売事業を含む電力供給ビジネスにおいても、気候変動問題への対応をはじめとした環境負荷の低減への積極的な取組みがこれまで以上に必要になってきています。

これらの気候変動に関するリスクに対して、当社は、再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面での二酸化炭素排出削減などの取組みを進めております。今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、環境負荷低減や気候変動の対応のための費用が増大するなど、将来的に当社グループの事業運営及び業績に影響を受ける可能性があります。

また、金融・資本市場においてESG（環境・社会・ガバナンス）情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、気候変動問題への戦略・取組みや気候変動リスクをはじめとする環境情報に関する開示はもちろん、環境問題への取組み自体が不十分であるなどと判断された場合には、株主・投資家等のステークホルダーから信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。

（10）サプライチェーンマネジメントについて

特に、レジリエンス事業における蓄電池等の機器の供給においては、コスト極小化のためにも、製品の開発、製商品・部品等の調達、生産・製造、製商品の供給に至るまで、適時に行う必要があります。特定の供給元に依存し調達に制約を受ける場合には、当社における生産・製造及び供給が中断あるいは遅延する可能性があります。特に昨今の世界的な半導体の不足に関しては、今後さらに供給量が減少する、又は供給不足の事態が長期化する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、製商品の生産・販売が地政学的リスク、自然災害、疫病、テロ、サイバー攻撃あるいは輸送事故などの理由により物流が停滞するような場合には、売上機会の損失、対応コストの増加などにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、製品については外部委託先を含め品質基準に基づく生産・製造を行っておりますが、万が一製品に品質不良や不具合等が発生した場合には、顧客対応、リコール、損害賠償等のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、取引先の動向把握や取引先との関係強化の推進、外部委託先への監督のほか、サプライチェーンの変化に応じた対応策、例えば、特定の取引先への依存を見直しての部品等の確保、供給に合わせた販売の調整などを行っております。

２．当社グループの事業体制に関するリスクについて

（１）人財の確保・育成について

当社グループは、価値観が多様化する社会の中で、人財の価値を最大限に引き出し、企業価値の持続的な向上に結び付けることが必要であり、人的資本経営の実現のために適切な人財戦略を立案しこれを実行することが急務であると考えております。

当社グループでは、これまでも事業ポートフォリオ・マネジメントの一環として経営資源配分の最適化に継続的に取り組み、組織構成及び人員配置の適正化を図っております。今後も、事業の進展にあわせて、ダイバーシティ＆インクルージョン（「人財の多様性」と「多様性を受容し互いに包摂すること」）の推進を踏まえ、優秀な人財の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく方針です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により、経営戦略及びビジネスモデルの実現のために必要な人員の確保や人財育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人財の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営に支障を来たすなど、当社グループの将来の成長、事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、実現すべきビジネスモデル及び戦略とその時々の人財ポートフォリオのギャップを把握し、戦略を実現するために必要な意欲のある人財を確保・育成するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが活躍することのできる環境を整備し維持してまいります。また、人的資本への投資や人材戦略が有効に行われているかについて、定性的・定量的にモニタリングし、必要な施策を講じてまいります。

（２）内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、「内部統制システム整備の基本方針」及び「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社グループでは、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の整備又は運用が追いつかないというような状況が生じる場合や内部統制システムが有効に機能しないような場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有し、事業活動のためにこれら情報を利用しています。他方で、特に個人情報については、不正な利用・アクセスや漏えいを防止するためにも、個人情報保護法等により適正な管理及び取扱いが要求されています。当社グループでは、情報管理に関する規程や取扱手順等を策定・運用するとともに、役職員等に対する教育・啓発等による情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を実施し、また、外部委託先等についても適宜その情報管理態勢を監督しております。万が一予期せぬ事態により当社グループの保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、業務遂行又はサービス提供のため、複数のコンピュータシステムを活用しています。また、これらのコンピュータシステムの多くは、顧客・取引先等のシステムとネットワークで接続されています。当社グループは、業務システムの安定的な稼動に努めるとともに、重要な業務システムについては、万が一の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、エラー、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により、重大なシステム障害等が発生した場合には、このような対策が有効に機能しない可能性があります。また、システムリスクやサイバーセキュリティリスクが顕在化した場合には、情報の流出、データ改ざん、システム誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、技術の進歩、情報セキュリティ確保の内外の要請、他でのセキュリティインシデントの発生状況等を踏まえ、情報活用の有効性の向上と情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発により、情報管理のさらなる徹底に取り組んでまいります。また、外部委託先、仕入先、販売チャネルを含むサプライチェーンにおける情報セキュリティの確保についても、関係先の理解・協力を得て推進してまいります。

（４）知的財産権について

当社グループは、、競争力の源泉として重要な経営資源の一つである知的財産・無形資産について、国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応も十分に意識したうえで、中長期的な企業価値の向上を実現するために、知的財産・無形資産の投資・活用・管理を、経営戦略・事業戦略において有効に実施していくことが重要であると認識しております。しかしながら、戦略の構築・遂行において知的財産・無形資産の投資・活用・管理が適切に実施されない場合や戦略遂行の結果として想定した成果の実現に至らないような場合には、将来の価値創造や収益機会の拡大に結びつかず、あるいは各種リスクが顕在化するなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、知的財産・無形資産の投資・活用・管理が企業価値の向上に資するよう、適切な戦略の策定に努めるとともに、投資等に対し実効的に監督を行い、適切な施策を講じてまいります。

また、当社グループは、知的財産権の保護が重要であることを認識し、事業活動を推進するうえで、必要となる知的財産権の確保を進めるとともに、第三者の知的財産権の抵触可能性の調査をできる限り実施しております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、当社グループが事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。知的財産権の侵害・被侵害による損失や収益機会の減少の発生を防止できない、あるいは適切な回復をすることができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理及び法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めております。また、外部委託先、仕入先、販売チャネルを含むサプライチェーンでのコンプライアンスの徹底についても、関係先の理解・協力を得て推進してまいります。

３．その他のリスクについて

（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、グループ取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権（ストック・オプション）を付与しています。また、今後もグループ取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

また、当社グループでは、事業投資の実施、成長戦略の実現、事業環境の変化への対応、その他の経営上の目的のために資本増強又は資金獲得を必要とする場合があり、この資金需要を充足するために、新株、新株予約権等の発行を行う可能性があります。あるいは、企業価値の向上を図るうえで事業の拡大や多角化を目的とする業務提携及びその強化を進める際にこれと並行して資本提携を行う場合があり、その際に新株、新株予約権等の発行を行う可能性があります。これらの発行及び権利行使によって、当社の１株当たりの株式価値及び議決権割合の希薄化が生じ、株価に影響を与える可能性があります。

（２）コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について

当社グループが行う電力小売事業（エネルギー事業）及び暗号資産交換業（金融関連事業）等は、その公共性の観点から事業を中断することなく継続することが要請されており、新型コロナウイルス感染拡大及びその長期化による事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めております。

他方で、当社グループでは、従業員等及びその家族の生命・健康を守るために、衛生管理の徹底並びに時差通勤、テレワークの推進、電話会議・電話会議等のリモート会議の活用、国内外の出張の自粛、セミナー等のイベント開催の自粛等、感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を、国・自治体等の方針に照らし、感染状況に応じて実施しております。それにもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員の確保その他の理由による臨時費用等が発生する可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて事業を継続することができなくなった場合には、休業及び顧客からの信頼の喪失等により事業機会の損失が生じる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染拡大やその防止を理由として他の事業者や一般消費者の休業等が長期化するような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業（エネルギー事業）の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネルギー合理化等のための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサルティング事業（レジリエンス事業）の売上が減少する可能性があります。感染症対策関連事業（レジリエンス事業）においては、新型コロナウイルスの感染状況の推移、関連法規制の変更、新規の感染対策や治療法等の出現、万が一の健康被害の発生、未知の感染症の発生・流行その他の事由によって業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高28,753百万円（前期比117.5％増）、営業利益8,205百万円（前連結会計年度は営業損失2,888百万円）、経常利益8,173百万円（前連結会計年度は経常損失2,893百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益6,913百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,974百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は７百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ58百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円増加しております。

セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されております。なお、前連結会計年度において決定された方針に基づき、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

（エネルギー事業）

エネルギー事業においては、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて発生した一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」という）における電力取引価格の高騰以降、需要家へ安定的に電力供給を行うため、相対取引や電力先物取引の活用など電源調達の多様化を進めてまいりました。また、今後最大需給量を基に容量拠出金が決定されることを踏まえて、容量市場対応方針を定め営業活動を推進し、契約期間が満了した需要家の一部についても、同方針の下、契約を延長しなかったことで総契約容量が減少していたところに、ロシアのウクライナ侵攻などに端を発する世界的な燃料価格の上昇に伴う電力取引価格の高騰がありましたが、冬場はJEPXでの電力取引価格が上昇する傾向があることを踏まえ、供給予定の電力量に対応する電力調達は前もって固定価格化していたため、調達面ではJEPXにおける今冬の電力取引価格高騰の影響をほとんど受けることなく、さらに、2022年４月以降供給するための電力の調達コストを固定化するべく契約していた電力先物取引証拠金の実現損益及び評価損益もあったことから、利益が大きく伸長しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は12,672百万円（前期比83.9％増）、セグメント利益（営業利益）1,664百万円（前連結会計年度は営業損失2,150百万円）となりました。

なお、収益認識基準の適用により売上高は58百万円増加し、営業利益は58百万円増加しております。

（自動車事業）

自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比して、販売台数が増加したこともあり、増収増益となりました。また、取引の実態を踏まえて、一部の販売取引につき、売上計上時期又は売上計上額の変更を行っております。

以上の結果、当セグメントの売上高は4,542百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）19百万円（前期比1.1％増）となりました。

なお、収益認識基準の適用により売上高は51百万円減少しております。

(レジリエンス事業)

レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び感染症対策関連事業から構成されています。当連結会計年度においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努めるとともに、MA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の本格的販売に着手しました。また、これまで蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行いました。しかしながら、MA-T System関連商品の知名度が高まらないこともあり売上が当初予定していたよりも伸びず、また、第２四半期より本格的に販売を開始する予定だった家庭用蓄電池システム（remixbattery）も世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、販売活動が低調だったこともあり、当連結会計年度は前年同期と比して減収減益になりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は700百万円（前期比16.0％減）、セグメント損失（営業損失）228百万円（前連結会計年度は営業利益110百万円）となりました。

なお、収益認識基準の適用による影響はありません。

（金融関連事業）

BPJは、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っており、これまで暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）、暗号資産レンディング等のサービスを提供しておりましたが、2019年改正金融商品取引法により証拠金の上限倍率（レバレッジ倍率）が４倍から２倍に引き下げられたことなどを背景に、暗号資産デリバティブ取引市場が縮小し、BPJにおいても暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）サービスによる収益獲得は減少傾向にありました。これを踏まえ、2021年12月29日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業を廃業し、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）サービスの提供を終了いたしました。当連結会計年度においては、複数の暗号資産の取扱いを開始したことで手数料収入・トレーディング収益が増加しました。一方で、売上を伸長させたものの、販管費を低い水準にコントロールできたことで、前連結会計年度と比して収益性が改善いたしました。また、当連結会計年度より営業取引として金融関連事業に含めている暗号資産関連事業に関する投資についても、出資先からの配当や出資先である投資事業組合の損益取込により、利益452百万円を計上することができました。

以上の結果、当セグメントの売上高は10,767百万円（前期比739.0％増）、セグメント利益（営業利益）7,612百万円（前連結会計年度は営業損失260百万円）となりました。

なお、収益認識基準の適用による影響はありません。

（その他事業）

その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおります。なお、比較する前年同期には当時の旅行関連事業に係る数値が含まれております。

以上の結果、当セグメントの売上高は70百万円（前期比73.2％減）、セグメント利益（営業利益）13百万円（前期比77.6％減）となりました。

なお、収益認識基準の適用による影響はありません。

仕入および販売の実績は以下のとおりであります。

（1）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

＜連結貸借対照表の要約＞

（単位：百万円）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、71,147百万円となり、前連結会計年度末(46,043百万円)に比べ、25,103百万円増加となりました。主な要因は、利用者暗号資産13,372百万円、預託金2,819百万円、現金及び預金2,000百万円、自己保有暗号資産1,793百万円の増加等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,821百万円となり、前連結会計年度末(1,513百万円)に比べ、308百万円増加となりました。主な要因は、繰延税金資産299百万円、敷金及び保証金224百万円、ソフトウェア46百万円の増加、投資有価証券88百万円、ソフトウェア仮勘定59百万円の減少等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、58,853百万円となり、前連結会計年度末(43,233百万円)に比べ、15,619百万円増加となりました。主な要因は、預り暗号資産13,372百万円、預り金2,824百万円、未払法人税等1,574百万円の増加、買掛金2,403百万円の減少等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、14,114百万円となり、前連結会計年度末(4,322百万円)に比べ、9,792百万円増加となりました。主な要因は、資本金1,371百万円、資本剰余金1,371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金6,913百万円の増加等によるものです。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ14.4ポイント上昇し、120.9％となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ10.3ポイント上昇し、19.3％となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フロー

＜連結キャッシュ・フロー計算書の要約＞

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,896百万円となり、前連結会計年度末（2,889百万円）に比べ、2,006百万円増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は429百万円(前期は3,075百万円の支出)となりました。これは主に利用者暗号資産の増加13,372百万円、預託金の増加2,819百万円、仕入債務の減少2,403百万円、預り暗号資産の増加13,372百万円、税金等調整前当期純利益8,172百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は259百万円(前期は203百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出215百万円、敷金の差入による支出112百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円、敷金の回収による収入167百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,715百万円(前期は3,397百万円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入2,695百万円、新株予約権の発行による収入19百万円などによるものであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （3）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産の金額及び開示期間の費用の金額に影響を与えます。

（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）

連結貸借対照表の無形固定資産として計上されているソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の大部分は、金融関連事業に属する子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングスが保有しております。この資産については、暗号資産交換業を営んでいるBPJが使用しており、評価にあたっては同社の収益獲得能力に依存しております。

減損テストを実施する際には、同社の過去の経験や社内の予算に基づいて割引前の将来キャッシュ・フローを見積もっております。これらの見積りは、市場環境の変化により、重要な影響を受ける可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は289百万円であり、主な内訳はソフトウェア201百万円、建物56百万円、工具器具備品22百万円、ソフトウェア仮勘定９百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。

３.主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法により、2016年６月23日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

第11回新株予約権

（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は388円とする。

但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。

２.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

② 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

③ 本新株予約権者は、以下の（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ⅰ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合

（ⅱ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

（ⅲ）本新株予約権者が当社及び子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

（ⅳ）本新株予約権者が当社及び子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合

（ⅴ）禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅵ）当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

⑤ 本新株予約権者の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも50円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。

第14回新株予約権

（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は254円とする。

但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。

２.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

② 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

③ 本新株予約権者は、以下の（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ⅰ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合

（ⅱ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

（ⅲ）本新株予約権者が当社及び子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

（ⅳ）本新株予約権者が当社及び子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合

（ⅴ）禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅵ）当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも150円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

⑤ 本新株予約権者の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも30円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。

４.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為等」という)をする場合において、組織再編行為等の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ)において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。

⑩ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

第17回新株予約権

※  新株予約権の発行時（2021年４月22日）における内容を記載しております。

（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は178円とする。

但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。

２.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、当社又は当社の子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社又は当社の子会社の従業員が定年により退職した場合、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員が当社の子会社の監査役に就任することにより取締役を退任し又は退職した場合、その他当社が認める正当な事由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合は、この限りではない。

② 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

③ 本新株予約権者は、以下の（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ⅰ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合

（ⅱ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

（ⅲ）本新株予約権者が当社及び当社の子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

（ⅳ）本新株予約権者が当社及び当社の子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合

（ⅴ）禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅵ）当社又は当社の子会社の社会的信用を害する行為、その他当社又は当社の子会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも350円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

⑤ 本新株予約権者の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも53円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。

４.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為等」という)をする場合において、組織再編行為等の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ)において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に準じて決定する。

⑩ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。

⑪ 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

  ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使によるものであります。

２.2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が5,060,000株、資本金が488百万円、資本準備金が488百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）１.自己株式60,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

２.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2022年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

② 【自己株式等】

   2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。利益還元を行うに際しては、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、収益状況や今後の見通し、配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を行うことを基本としております。

なお、2022年５月13日公表の適時開示「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年3月期の予想期末配当は１株当たり２円とさせていただきます。これは、同日公表の適時開示「資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分及び自己株式取得に関するお知らせ」に記載の、2022年３月期末における欠損填補が実施されること及び同年５月12日公表の適時開示「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び連結子会社の異動（株式の一部譲渡）並びに特別利益に関するお知らせ」にある特別利益が計上される見込みであることを踏まえてのものとなります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を行うとともに、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の整備・運用を通じて、ステークホルダーからの信頼の向上と健全な企業経営を実現することを経営上の最優先課題として位置づけております。

以上のことから、当社は、当社グループが、株主をはじめとするステークホルダーの期待・信頼に応えつつ、経営の効率性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。当該基本方針において、次のとおり、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を定め、これを実践してまいります。

1．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し、その充実に継続的に取り組む。

2．当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、その経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

(1) 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使できる環境の整備に努め、株主の実質的な平等性を確保する。

(2) 株主・お客さま・従業員・取引先および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の構築・維持に努めるとともに、健全な事業活動に資する企業文化・風土を醸成する。

(3) 会社情報を適時かつ適切に開示し、透明性を確保する。

(4) 会社法上の機関設計は監査等委員会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(5) 財務報告の信頼性確保をはじめとする内部統制システムの整備・運用を充実する。

(6) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

①企業統治の体制

  イ．企業統治の体制の概要およびその採用理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しておりますが、これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し取締役会の監査・監督機能を強化することにより、経営の透明性と客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。また、「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、次のとおりコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を定めております。

１．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し、その充実に継続的に取り組む。

２．当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、その経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

① 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使できる環境の整備に努め、株主の実質的な平等性を確保する。

② 株主・お客さま・従業員・取引先および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の構築・維持に努めるとともに、健全な事業活動に資する企業文化・風土を醸成する。

③ 会社情報を適時かつ適切に開示し、透明性を確保する。

④ 会社法上の機関設計は監査等委員会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

⑤ 財務報告の信頼性確保をはじめとする内部統制システムの整備・運用を充実する。

⑥ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

 当社における取締役会は、本有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在で、監査等委員でない取締役３名（男性３名）及び監査等委員である取締役４名（男性３名・女性１名）で構成されております。そのうち社外取締役は４名（監査等委員である取締役は全員が社外取締役）であり、取締役の57％を社外取締役で構成することにより、取締役会の監視・監督機能が強化されることを期待しております。

内部統制に関する主要機関は次のとおりです。

ａ  取締役会

企業統治に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。また、重要事項の審議・決裁のために意思決定の迅速化を図るためにも、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

ｂ  監査等委員会

原則として月１回開催される監査等委員会において、監査等委員である取締役は、内部監査室から監査結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報及び意見の交換を行っております。

ｃ  リスク・コンプライアンス委員会

当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する具体的な施策を検討し実施するために設置しております。監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役ならびに当社及び子会社の主要役職員により構成されています。

ｄ  （任意の）指名報酬委員会

当社取締役会の任意の諮問機関として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために重要な役割を担う経営層の人事等に関する決定に係るプロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ強化することを目的に、任意の指名報酬委員会を2021年４月22日の当社取締役会の決議に基づき設置しております（前身は、取締役会決議による任意の指名委員会）。任意の指名報酬委員会は、取締役会の決議によって取締役から選定された３名以上の委員で構成し、そのうち過半数は社外取締役となっています。

ロ．「内部統制システムの整備に関する基本方針」

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適正性・透明性の確保を図る。取締役会は、法令、定款、取締役会規程その他の社内規程に則り、重要事項を決定し取締役の職務執行を監督する。

(2) 「倫理コンプライアンス規程」を定め、教育・啓発活動を通じて、法令等遵守が企業の存立及び事業活動の基盤であることを浸透・徹底を図る。

(3) 取締役及び使用人全員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、取締役自らの率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。

(4) 「内部統制システム整備の基本方針」及び取締役会の指示に従い、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する重要な施策を審議・決定し、その活動状況を取締役会及び監査等委員会に対し報告する。

(5) 取締役及び使用人の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。

(6) 内部通報システムを設け、法令違反、社内規程、重大な倫理・コンプライアンス違反があった場合には、その通報を受け、必要な調査を実施し、当該違反に対する対処並びに是正措置を講じる。

(7) 内部監査室は、内部監査の結果及び改善課題を取締役社長及び監査等委員会に報告し、当該改善課題の対応状況を確認する。

(8) 反社会的勢力の排除に関し、反社会的勢力とは断固として関係を持たないことを基本とし、弁護士や警察等との連携を図り、組織的に対応する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る文書及び情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。

(2) 取締役又は監査等委員である取締役が常時閲覧できるような状態で保管・管理する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会はリスク管理規程に則りリスクの発生防止及び損失の最小化に努めることとし、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク評価を行い適切な施策を決定するとともに施策の有効性評価を行う。

(2) 各部門の所管業務に付随する個別リスクについては、社内規程に明確にされた職務分掌及び権限に基づいて、それぞれの部門において責任をもって第一義的に管理し対応する。

(3) 新たに生じたリスクへの対応に対しては、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会においてリスク評価を行い速やかに適切な施策を実施する。

(4) 内部統制監査部門は、監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれらがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役社長に報告するとともに関連する担当部門に連絡し、迅速な連携を図り、その対応について速やかに対処する。また、取締役社長及び監査等委員会に対し、改善課題の対応状況を報告する。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1) 取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項に関する審議・決議及び取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(2) 職務決裁権限規程に基づき、迅速かつ効率的な意思決定を図る。

(3) 取締役会において年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次で進捗状況の管理を行い職務執行にフィードバックする。

(4) 情報伝達や業務においてITを有効かつ適切に利用することにより職務執行の効率化を図る。

5．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するために、また、グループ間取引の適正の確保を図るため、関係会社管理規定に基づき、当社グループに関する業務の全般を管理し、監視体制及び報告体制を確保する。

(2) 子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう、関係会社管理規程において協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化するとともに、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重する。子会社の取締役は、当社の役員連絡会、取締役会及びその他のレポーティングルートを通じて、自社の営業成績、財務状況その他の重要な情報等について、当社に対し定期的な報告を行う

(3) 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。また、当社グループ各社に共通する間接部門の業務についてはできるだけ共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努める。

(4) 監査等委員会及び内部監査室は、子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。

6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会による円滑な職務遂行ができるように必要なスキルその他について意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人に関する人事異動、考課、懲戒処分等は監査等委員会の同意のもとに行う。

7．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項若しくは法令又は定款に違反する事項が発生し又は発生するおそれがあるときは、その内容につき速やかに監査等委員会に報告する。

(2) 内部監査室は、監査等委員会に対して、監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。

(3) 監査等委員会から求めがあった場合には、当社グループの取締役、監査役及び使用人は業務執行状況に関する報告をする。

(4) 監査等委員会は、内部通報制度の運用状況及び事案の内容について定期的に報告を受け、適宜指示・助言等を行う。

(5) 監査等委員会に直接間接を問わず報告・通報又は説明を行った者に対して、当該報告・通報又は説明を行ったことを理由として、人事上その他一切の点で不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を社内に周知徹底する。

8．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 監査等委員会は、監査等委員である取締役の職務執行上必要と認められる費用について予算計上するように努める。

(2) 会社は、監査等委員である取締役の職務執行上の費用に関する前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き速やかにこれに応じるものとする。また、会社は、緊急又は臨時に支出した費用については、当該支出が適正でない場合を除き事後の償還請求に応じる。

(3) 監査等委員会は、その職務の執行に必要と認められるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家を任用することができる。その費用については会社に請求することができる。

(4) 監査等委員である取締役は、費用の支出に当たってはその適正性及び効率性に留意するものとする。

9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 会社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。

(2) 代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、子会社取締役、主要部長とともに、監査等委員会との間で定期的な情報及び意見の交換を行う。

(3) 監査等委員会は、会計監査人、子会社監査役及び内部監査室と、当社グループの監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなどして緊密な連携を図る。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを構築し維持する。また、当該システムが適正かつ有効に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及び関連法令の要求に対する適合性を確保する。

また、反社会的勢力との関係遮断、反社会的勢力への対応に関する当社の基本方針は次のとおりであります。

① 当社は、反社会的勢力に対して組織全体として対応を行うとともに、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保するものとする。

② 当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求は拒絶しなければならない。

③ 当社は、反社会的勢力による不当要求はこれをあくまで拒絶する。反社会的勢力による不当要求が組織や当会社の役職員等の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。

④ 当社は、有事においては、民事と刑事の両面から法的対応を行うことを躊躇しない。

⑤ 当社は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方への資金等の提供その他便宜の供与を行わない。

⑥ 当社は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方との間で一切の取引を行ってはならない。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

上述の「ロ．内部統制システムの整備の状況」中の、「内部統制システムの整備に関する基本方針 （3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。

②責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である今川愼一氏、高山雄大氏、江藤美帆氏および山田庸一氏は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③会社補償契約

当社は取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。

④役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

（1）被保険者の範囲

当社及び当社のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職

（2）保険内容の概要

被保険者が負担することとなる法律上の賠償金や争訟費用等が補填されることとなります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑤取締役、会計監査人の責任免除

当社は、取締役、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）、及び会計監査人（会計監査人であったものを含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、会計監査人が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑥取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役は、それぞれ10名以内にする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名  女性1名  （役員のうち女性の比率14％）

（注）１．高山雄大、今川慎一、江藤美帆、山田庸一は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長  今川愼一、委員  高山雄大、委員  江藤美帆、委員  山田庸一

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．役員の所有株式数は、2022年６月15日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含めております。

 ② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、本報告書提出日現在において４名で、監査等委員である取締役４名はいずれも社外取締役であります。

当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、各氏が現在、過去において取締役である又はあったその他の会社との間で、人的関係、資本的関係および取引関係はありません。なお、社外取締役の所有する当社株式は、リミックスポイント役員持株会を通じての保有分であります。

各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下の通りであります。

高山雄大氏は、公認会計士として、会計及び監査の専門家としての豊富な知識と経験を有しております。今川愼一氏は、公共性の高い企業において国内外における豊富な経験や高い知識を有しております。江藤美帆氏は、IT業界及びマーケティング業界における事業運営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識を有しております。山田庸一氏は、弁護士として培われた豊富な知識と経験を有しております。各社外取締役が独立した客観的な立場からそれぞれの知識・経験に基づく高度な情報収集力を組み合わせ、取締役の職務の執行及び内部統制システム、会計監査人の職務の執行等について適切に意見を述べることであります。

なお、当社が定める社外取締役を選任するため会社からの独立性に関する判断基準の概要は、本報告書提出日現在において、次のとおりであります。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者も含む。以下同様とする）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。

ただし、以下の第２項乃至第10項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足としており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとします。

独立取締役の選定に際しては、選定過程の透明性および公平性を確保し、独立取締役がその期待される役割を十分に果たすことを可能とするため、取締役会において独立取締役に十分に説明しその了解を得るか、独立取締役の推薦または同意を得るものとします。

また、当社において、現在、独立取締役の地位にある者が独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要するものとします。

1．当社およびその現在の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、常勤監査役、執行役員または支配人その他の使用人、理事等（以下「業務執行者」という）ではなく、また、その就任の前10年間においても当社またはその現在の子会社の業務執行者ではなかったこと。

2．当社の大株主（直近の事業年度末において自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう）ではなく、または大株主が法人、組合等の団体である場合には当該大株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者ではないこと。

3．当社の現在の兄弟会社（当社と同一の親会社等（当該会社の経営を支配している者を含む）を有する他の会社をいう）の業務執行者ではないこと。

4．次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等、その親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者ではないこと。

(1)当社グループの主要な取引先（当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の２％以上のものをいう）

(2)当社グループの主要な借入先（当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％以上のものをいう）

(3)当社グループが議決権ベースで直接・間接で10％以上の株式を保有する企業等

5．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士ではないこと。

6．当社グループから、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等、専門的サービスを行う者ではないこと。

7．当社グループから、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム、アドバイザリー・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者ではないこと。

8．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の理事その他の業務執行者ではないこと。

9．社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう）となる他の会社の業務執行者ではないこと。

10．近親者（配偶者、二親等内の親族または同居の親族をいう）が第１項乃至第９項のいずれか（第５項乃至第７項を除き、重要な業務執行者に限る）に該当していた者ではないこと。

11．過去５年間において、第２項乃至第10項のいずれかに該当していた者ではないこと。

12．前各項の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者ではないこと。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督は、毎月１回以上の取締役会において取締役の業務執行が報告され、監督を行っております。内部監査との関係につきましては、毎月１回以上内部監査室による内部監査結果が監査等委員会において報告されております。監査等委員による監査は、内部統制部門が構築した内部統制システムを活用し、会計監査と相互に連携して行っております。 

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、原則として月１回開催される監査等委員会において、監査等委員である取締役は、内部監査室から監査結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報及び意見の交換を行っております。また、子会社の監査役と連携し、適宜、情報・意見の交換を図っております。

監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行取締役等から業務の執行状況の報告を受け、決議事項の審議に際して積極的に質疑や意見を述べ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。

また、原則として月１回開催される役員連絡会において、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）、子会社の経営陣を含む主要管理職に出席を求め、当社グループの経営・事業に関する情報及び意見の交換を行い、密度の濃い監査等を実施できる体制を実現しております。

なお、当社業務部門、事業拠点、役職員等のいずれの数も比較的少ないのに加え、内部監査室による内部監査結果が監査等委員会において、取締役の業務執行の状況が取締役会において、毎月１回以上報告されているほか、内部通報制度や役員連絡会等を通じて情報収集が容易である等、内部統制システムを通じて十分な監査業務を遂行できる環境が整備されているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

また、監査等委員である取締役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査計画及び監査結果に関する報告を受けるとともに、会計監査人と情報及び意見の交換を適宜行っております。

当事業年度における監査等委員の主な活動状況は、次のとおりであります。

（注）上記の取締役会の開催回数の外、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

なお、2022年６月28日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき就任した、監査等委員高山雄大氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。山田庸一氏は、弁護士として培われた豊富な知識と経験を有しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（１名）が、経営諸活動の管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性・合理性の観点から検証・評価し改善に貢献することにより、会社財産の保全ならびに経営の合理化・効率化および業務の適正化に寄与することを目的に、当社に対する内部監査を行っております。また、内部統制システムの構築・運用状況の評価については、内部監査室が経営管理部その他関連組織及び子会社内部監査室と連携のうえ行っております。

また、監査等委員会との緊密な連携のもと、情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

アスカ監査法人

b．継続監査期間

11年間

c．業務を執行した公認会計士

指定社員  若尾  典邦

指定社員  小原  芳樹

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他７名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

   監査法人の選任にあたっての方針は以下の通りです。

① 監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備していること。

② 当社グループの展開する事業分野に対する理解度が高く、より専門的かつ適切な監査が可能であること。

③ 監査報酬見積額についてその算定根拠が合理的であり、見積額が適切であること。

以上を総合的に検討した結果、アスカ監査法人を会計監査人として選定しております。

監査法人の再任に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らして、該当する事実の有無について担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断しております。当該方針は、次のとおりです。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会として、監査法人の再任手続の過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、BPJにおける顧客資産の分別管理の検証委託業務であります。

b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘定した上で決定しております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、連結子会社であるBPJの営む暗号資産関連事業の会計処理に対する知見が深まっていること、及び監査内容と日数が妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定等については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」において次のとおり定めております。

１．業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならない。

２．独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならない。

３．取締役の報酬等については、取締役会が株主総会に提出する議案の内容を定め、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の額については、過半数が社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会において審議する。監査等委員会は、監査等委員でない取締役の報酬等について意見を述べることができる。

４．当社は、取締役に対して支払われた報酬等の額について、適用される法令・規則等に基づき、適切な方法により開示する。

（役員の報酬等の決定権者）

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会が株主総会に提出する議案の内容を定めております。監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の額については、過半数が社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会において審議しております。監査等委員会は、監査等委員でない取締役の報酬等について指名報酬委員会で意見を述べることができます。

b. 監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に基づき全員一致の決議によって決定しております。なお、2020年２月に設置した任意の指名委員会（取締役から選定された３名以上で構成、その過半数は社外取締役でなければならない）への諮問及び同委員会の意見を参考にすることとしております。

（役員の報酬等に関する株主総会決議の内容）

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

2018年６月28日開催の第15期定時株主総会（当時の取締役は８名）において、報酬等総額は年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は200百万円以内）（ただし、いずれも従業員分給与は含まれない）と決議されております。なお、定款において取締役の員数は10名以内と定めております。

b. 監査等委員である取締役

2015年６月26日開催の第12期定時株主総会（当時の監査等委員である取締役は４名）において、報酬等総額は年額200百万円以内と決議されております。なお、定款において監査等委員である取締役の員数は10名以内と定めております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.当事業年度末現在の社外役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が３名、監査等委員である取締役４名であります。

２.役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

３.取締役の報酬等の額には従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。なお、従業員兼務取締役の従業員分給与のうち重要なものはありません。

４.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

（1）取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、取締役会で選任された過半数が社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会に諮問しております。

（2）取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

① 固定報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

取締役の報酬は、固定の基本報酬（金銭）のみとし、年額を12等分し毎月支給することとします。基本報酬は、各取締役の役位、職責等に応じて定めるものとし、経営環境等を勘案して適宜見直します。

② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法

代表取締役が当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬案を策定します。その後、報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、任意の指名報酬委員会における審議及び決議により決定いたします。

（3）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

任意の指名報酬委員会が、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容を決定方針との整合性を含め、総合的に検討を行っており、取締役会は、その審議内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

(５)

【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、保有により業務提携関係の維持・強化につながるものを純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策投資を目的とする株式（以下「政策保有株式」といいます。）については、パートナーとの関係強化や協業促進など戦略的意義が認められ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合を除き、保有しない方針としております。また、政策保有株式を保有するに至った場合、個別の銘柄について、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎年、取締役会において具体的に精査し、保有の適否を検証することとしております。この検証の結果を踏まえ、政策保有株式の保有の意義が失われた場合には、当該保有株式の処分を検討することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、次のような対応をとっております。会計基準の変更等について正確な情報を収集するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構、監査法人、各種団体等の主催する研修会・講習会等に参加しております。さらに、顧問税理士や公認会計士等から適宜助言を得て適切な会計処理を行うようにしております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告をしております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数          3社

(2)主要な連結子会社の名称  株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）

                           株式会社ビットポイント・ホールディングス（以下「BPH」という） 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数    0社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

①主要な会社等の名称 PA BPoint Inc.

②持分法を適用しない理由 各社の当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

④ 暗号資産に係る会計処理の方法

(1) 暗号資産の期末評価

 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(2) 顧客からの預り資産（暗号資産）に関する会計処理

顧客から預託を受けた顧客からの預り資産（暗号資産）は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。

(3) 暗号資産の取引に係る損益

暗号資産の取引に係る損益（評価損益を含む）は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～15年

車両運搬具          ２～３年

工具器具備品        ２～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

販売見込期間（３年）における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社における将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・エネルギー事業

エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。

・自動車事業

自動車事業においては、主に顧客の需要に沿った車両の販売を行うものであり、顧客に車両を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した車両を顧客が検収した時点で当該車両に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

・レジリエンス事業

①商品・製品販売

主に需要に沿ったエネルギー関連商材および感染症対策商材等の販売を行うものであり、顧客に商品・製品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②省エネコンサルティング

主に行政機関が行っている補助金制度等の申請に係る支援業務を行うものであり、当該支援業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務の充足は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これは、支援を実施した申請に対して補助金等の交付決定がなされたことをもって履行義務が完了したものとする内容の契約を顧客と締結しているからであり、申請の完了で履行義務が充足されるものではなく、一定期間にわたり履行義務が充足されるものでもないためです。

また、金融関連事業における対価が暗号資産であるコンサルティング売上については、契約日の当該暗号資産の時価により取引価格を算定しております。

(5) 繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

② 新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積もり、当該見込み数量を上回る棚卸資産について、簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。

棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（金融関連事業に係る固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、金融関連事業において暗号資産交換所の各種システムの開発・改修費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定として計上しております。また、その他の建物附属設備や工具器具備品も自社資産として保有しております。

金融関連事業は、法人単位を基礎とし、BPH及びBPJを１つの単位として資産をグルーピングしております。

金融関連事業では、これまで継続的な営業損失を計上してきたため減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定を置いて見積っており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において損失が発生する可能性があります。

・金融関連事業の事業計画及び当該資産グループの将来の使用見込みに基づいており、計画及び見込みの実現可能性の判断においては過去の実績も考慮しております。

・過去における使用状況も考慮し、主要な資産の経済的耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積り期間を算定しています。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、エネルギー事業において、従来は検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を適用していた電力供給契約については、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積った上で認識する方法に変更しています。

また、自動車事業におけるオークションでの一部の販売取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金及び契約資産が203百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は７百万円増加し、売上原価は51百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は58百万円増加し、売上債権の増減額（△は増加）は203百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は144百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報）

（営業投資有価証券）

当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年５月10日付で子会社であるBPJが第一種金融商品取引業者として登録されたことを契機として、当連結会計年度より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組織改定により明確にし、投資事業を開始いたしました。

これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた出資金160百万円、「投資有価証券」に含まれていた有価証券104百万円をそれぞれ流動資産の「営業投資有価証券」に振り替えております。また、同投資事業に関連する利益452百万円は、売上高として計上しております。

なお、BPJは、暗号資産レバレッジ取引（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）に係るサービスの提供を2021年12月22日をもって終了し、同年12月29日をもって第一種金融商品取引業を廃止いたしました。しかるに、当社は引き続き組織的な投資事業を継続して行うことから、暗号資産事業に関連した投資事業は、金融関連事業の営業取引として取り扱ってまいります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、「仮想通貨」は「暗号資産」に呼称変更されており、以下の注記では「暗号資産」と記載しております。

（1）暗号資産の連結貸借対照表計上額

（2）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

活発な市場が存在する暗号資産

(連結貸借対照表関係)

※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

※ 売課金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産の残高等」に記載しております。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（経緯）

当連結会計年度において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の固定資産につき、将来の使用見込みがなくなったことに伴い、減損損失(37百万円)を認識しております。

（グルーピング方法）

当社グループは原則として、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っています。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定）

本社移転の意思決定に伴い使用見込みがなくなったことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失としております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権行使による増加 37,336,400株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

2016年６月23日決議新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

第12回新株予約権の減少は、取得及び消却によるものであります。

第13回新株予約権及び第15回新株予約権の増加は、発行によるもので、減少は、権利行使によるものであります。

第14回新株予約権及び第16回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権行使による増加 18,276,700株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

2016年６月23日決議新株予約権の減少は、消却によるものであります。

第14回新株予約権、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

第17回新株予約権及び第18回新株予約権の増加は発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産  主として、サーバ（工具器具備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。

デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、ほとんどが翌月現金及び預金にて支払っております。利用者暗号資産及び預り暗号資産は、暗号資産の売買に伴う顧客からの預り金に相当する暗号資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、その価格変動は当社グループの損益に直接影響を及ぼすものではありません。差入保証暗号資産は、他の暗号資産交換業者等との取引に伴い証拠金の代用として差し入れる暗号資産であり、市場価格の変動リスクに晒されており、また、取引先の信用リスクに晒されています。自己保有暗号資産は、自己が保有する暗号資産であり、市場価格の変動リスクに晒されています。借入暗号資産は、顧客等との消費貸借契約により借り受けた暗号資産であり、貸主に対して借り受けた暗号資産と同種同量の暗号資産の返還義務及び賃料の支払義務を負うもので、市場価格の変動リスクに晒されており、また、流動性リスクがあります。

デリバティブ取引は、エネルギー事業における電力価格変動によるリスクヘッジをすることを目的とした電力先物取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

稟議規程等に従い、営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、相手先毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

また、暗号資産の借入については、財務状況等に照らし借入許容水準を設定し、借入計画に基づき借入量を管理するとともに、借入対象となっている暗号資産の時価・流通量等を適時把握し、返還計画にあわせて要返還数量を適宜調達・保有するなどの方法により管理しております。

③市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理

適時に時価を把握することにより管理しております。

デリバティブ取引は、執行部門および管理部門を定めて実施しております。また、信用度の高い取引相手を選択しており、信用リスクは極めて低いと判断しております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「預託金」「差入保証金」「買掛金」「未払金」「預り金」「受入保証金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「預託金」「差入保証金」「買掛金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の基礎となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

暗号資産

利用者暗号資産、自己保有暗号資産、差入保証暗号資産、預り暗号資産、借入暗号資産は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

これらの時価は、取引先等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを見積り、国債の利回り等を基に現在価値に割り引いて時価を測定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他の有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(ストック・オプション等関係)

１.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第11回新株予約権

（注）１.自社株式オプションであります。

２.公正価値に基づく有償付与であります。

３.当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合。

第14回新株予約権

（注）１.自社株式オプションであります。

２.公正価値に基づく有償付与であります。

３.当社の普通株式の取引終値が一度でも150円以上となった場合。

第17回新株予約権

（注）１.自社株式オプションであります。

２.公正価値に基づく有償付与であります。

３.当社の普通株式の取引終値が一度でも350円以上となった場合。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

第11回新株予約権

第14回新株予約権

第17回新株予約権

② 単価情報

第11回新株予約権

第14回新株予約権

第17回新株予約権

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法  モンテカルロ・シュミレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１.2017年５月から2021年４月までの株価実績に基づき算定しております。

２.権利行使期間を採用しております。

３.直近の配当実績によっております。

４.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）は前連結会計年度より1,482百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,593百万円減少したためであります。

  ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度（2021年３月31日）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 当連結会計年度（2022年３月31日）

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金1,851百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産149百万円を計上しております。当該繰延税金資産149百万円は、連結子会社BPJにおける税務上の繰越欠損金の残高1,288百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産の残高等

(単位：百万円)

契約資産は、エネルギー事業における顧客との電力供給契約について、期末日時点で履行義務は完了しているものの、未請求である電力供給サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力供給サービスに関する対価は、電力需給約款に従い、検針日後に請求し、請求月の翌月末日までに受領しております。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社のほかに、主に子会社である株式会社ビットポイントジャパンで構成され、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。

当連結会計年度より、業績管理区分の変更に伴い報告セグメントの変更を行っております。

これまでの「エネルギー関連事業」から電力小売事業と省エネコンサルティング事業を分離し、電力小売事業を「エネルギー事業」とし、省エネコンサルティング事業と感染症対策関連事業とを統合して、「レジリエンス事業」としております。また、「旅行関連事業」を「その他事業」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

これまで「エネルギー関連事業」は、電力小売事業と省エネコンサルティング事業をあわせて展開しておりましたが、当連結会計年度より、省エネコンサルティング事業を分離して、セグメント名称も「エネルギー事業」といたしました。エネルギー事業は現在、電力小売事業のみから構成されます。

（自動車関連事業）

中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。

（レジリエンス事業）

これまで「エネルギー関連事業」に属していた省エネコンサルティング事業を、「感染症対策関連事業」と統合して、当連結会計年度より、「レジリエンス事業」といたしました。レジリエンス事業部では、エネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案や省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行うほか、MA-T System関連の「すごい水」及び「SUGOMIZUマウスウォッシュ」並びに家庭用蓄電池システム（remixbattery）の販売も行っております。

（金融関連事業）

暗号資産の現物取引、送受金、レンディング等の暗号資産関連取引に関するサービスの提供を連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンで行っております。なお、2021年12月29日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者を廃業したことから、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）サービスの提供を終了しております。

また、当連結会計年度より、当社が保有する暗号資産事業に関連した投資についての収益費用を金融関連事業に含めております。

（その他事業）

当社で行っているマーケティングコンサルティング事業や新規事業が含まれております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー事業」の売上高は58百万円増加し、セグメント利益は58百万円増加しております。「自動車事業」の売上高は51百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１.調整額は下記の通りであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△667百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,724百万円、資本連結消去額△3,720百万円、債権債務消去額△5,557百万円であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１.調整額は下記の通りであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△875百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,937百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,901百万円、資本連結消去額△3,720百万円、債権債務消去額△4,243百万円であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ1.67円、0.46円及び0.46円増加しております。

(重要な後発事象)

（資本業務提携契約の締結、及び連結子会社の異動（株式の一部譲渡））

2022年５月12日開催の当社取締役会において、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝、以下「SBIホールディングス」という。）との間で、エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な協業による事業拡大を目的として、資本業務提携を行うことを決議し、同日付で本資本業務に関する契約を締結しました

本資本業務提携は、SBIホールディングスによる当社株式５％の株式市場を通じての取得、及びSBIホールディングスのグループ会社に対する当社連結子会社（孫会社）であるBPJの株式51％の譲渡を伴う、包括的な資本業務提携となります。

１．資本業務提携の目的

当社グループの中核事業は、小売電気事業者として最終需要家に電力供給を行うエネルギー事業と、暗号資産取引所・販売所の運営及び暗号資産関連事業投資等を行う金融関連事業となっております。

こうした中、当社グループでは、SBIグループが持つ地域金融機関とのネットワークやファイナンス機能によるエネルギー事業等における協業により事業伸長の可能性が高いこと、また、SBIグループで展開している暗号資産関連事業やメタバース領域等での新しい取組みにおいても当社グループとのシナジーが大きいことから、包括的な業務提携を結ぶことで、当社グループ事業の安定と更なる企業価値増大が実現できるとの考えに至りました。

２．資本業務提携の概要

本資本業務提携における資本提携の内容は以下の通りです。

① 資本提携の内容

a)SBIホールディングスが、東京証券取引所スタンダード市場に上場する当社の発行済株式総数116,530,700株（2022年３月31日現在）のうち5.0％相当の普通株式を市場内取引で取得する

b)BPJ株式の51％のSBIグループ会社への譲渡

・SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIホールディングス100％子会社、本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「SBIFS」という。）が、当社連結子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役：小田玄紀）（以下「BPH」という。）から、BPJの発行済株式総数128,400株のうち51.0％の普通株式を、12,750百万円で譲り受ける

（なお、上記譲渡金額のほかに、BPJの今後の業績如何によってBPHが追加で譲渡代金を受け取る旨のアーンアウト条項が含まれる）

② 業務提携の内容

a)暗号資産関連分野での連携

・SBIグループとのクロスマーケティングによる、BPJが運営する暗号資産取引所・販売所の口座数の増加

・暗号資産業界で世界トップレベルのマーケットメイカーであるB2C2社（SBIグループ会社）との連携による、BPJの暗号資産取引流動性の向上

・SBIグループの関与する世界中の暗号資産関連プロジェクトの中から厳選したトークンを、日本で初めてBPJが取り扱うことによる、暗号資産ビジネスの拡大

b)Web3.0関連分野での連携

・Web3.0発展に向けた、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：北尾吉孝）への当社の参画、メタバースを含むWeb3.0及びこれに関する事業の推進における協業

・グローバルに金融事業を営むSBIグループと暗号資産交換業で培った当社グループの知見を活かしたメタバース関連ファンドの共同組成・運用

c)エネルギー関連分野での連携

・風力、バイオマス、水上太陽光、小水力等の再生可能エネルギー利用の電源の共同開発

・PPA事業（＊）の全国展開における協業

（＊）「PPA事業」とは、PPA（Power Purchase Agreement、「電力購入契約」のこと。）スキームにより、電力事業者が需要家から発電システム等に係るスペースの提供を受け、発電システム等を設置し、需要家に対して当該発電システム等による電力を供給することにより事業コストの回収を図るものです。需要家は発電システム等に係る初期投資を負担しない代わりに、電力事業者との間で一定期間電力購入契約を締結することになります。本資本業務提携により、SBIグループの金融機関ネットワークとの連携が図られ、同事業の展開が加速すると考えております。

３．異動する子会社（孫会社）の概要

（注）BPHは、当社100％出資の連結子会社（中間持株会社）です。

４．資本業務提携先の概要

SBIホールディングスの概要

（注）自己株式を除いた発行済株式総数に対する所有株式の割合です。

５．BPJ株式に関する譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

６．日程

2022年５月12日         当社取締役会決議

2022年５月12日         資本業務提携契約（当社とSBIホールディングス間での契約）締結

株式譲渡契約（BPHとSBIFS間での契約）締結

2022年７月１日（予定） 株式譲渡（BPJ株式の発行済株式51%のSBIFSへの譲渡）の実行

７．今後の見通し

本資本業務提携により、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、子会社株式売却益約8,662百万円が特別利益として計上される見込みです（2022年３月31日時点の財務諸表に基づいて算出、譲渡予定日７月１日までの2022年第１四半期の業績により変動します）。一方で、BPJ株式の譲渡により、これまで当社連結子会社であったBPJが2022年７月１日をもって当社持分法適用関連会社となる予定です。

加えて、今後展開するSBIグループとのエネルギー関連分野、暗号資産関連分野での協業による収益貢献が期待されますが、それらが当社グループの業績に与える影響見通しについては、具体的な数値が判明した時期に、公表する予定です。

（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分及び自己株式取得）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2022年６月28日開催予定の第19期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議いたしました。

また、本株主総会において本議案が承認可決されることを条件として、剰余金の処分及び資本剰余金を原資とする自己株式の取得について付議することを決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分及び自己株式取得の目的

資本準備金の額の減少につきましては、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること、また、剰余金の配当及び自己株式の取得など、株主還元策を実施できる状態にすることを目的として行うものであります。

剰余金の処分につきましては、2022年３月期決算において生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として行うものであります。

また、自己株式取得につきましては、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためであり、その他資本剰余金を原資として、実施するものであります。

２．資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する準備金の額の項目及びその額

資本準備金          7,198,527,446円のうち7,198,527,446円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金    7,198,527,446円

３．剰余金の処分の内容

2022年３月期決算におきまして、繰越利益剰余金は4,627,225,701円の欠損額が生じておりますので、上記２の資本準備金の額の減少が原案どおり本株主総会において承認可決され、効力が生じることを条件として、以下のとおり会社法第452 条及び第459条第１項の規定に基づく当社定款の定めにより、その他資本剰余金7,198,527,446円のうち、4,627,225,701円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損額を解消するものであります。

（１）減少する剰余金の額の項目及びその額

その他資本剰余金    4,627,225,701円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金      4,627,225,701円

４．自己株式取得に関する事項

上記２の資本準備金の額の減少が原案どおり本株主総会において承認可決され、効力を生じることを条件として、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款の定めに基づき、その他資本剰余金のうち、2,000,000,000円を使用して自己株式取得を実施するものであります。

（１）取得する株式の種類      当社普通株式

（２）取得する株式の総数      4,000,000株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.44％)

（３）株式の取得価額の総額    2,000,000,000円（上限）

（４）取得する期間            2022年７月４日～2022年９月30日

（５）取得方法                東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

５．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分及び自己株式取得に関する日程（予定）

（１）取締役会決議日                        2022年５月13日

（２）債権者異議申述公告日                  2022年５月23日

（３）債権者異議申述最終期日                2022年６月24日

（４）本株主総会決議日                      2022年６月28日

（５）資本準備金の額の減少の効力発生日      2022年６月28日

（６）自己株式取得開始                      2022年７月４日（予定）

６．今後の見通し

本件の資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による繰越利益剰余金の損失の解消は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。また、自己株式取得につきましても、当社の純資産の額が減少するものの、資本取引であることから、当社の損益に直接影響を及ぼすものではありません。

上記の内容につきましては、会社法に基づく債権者保護手続きが完了し、本株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」が承認されることを条件といたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

プロジェクト毎の個別実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)