7070 ＳＩホールディングス 有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカルの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

　　　２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　３.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．当社は、2019年10月１日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2020年３月末の株価及び指標を基準として算出しており、第１期については記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

４．第２期より、損益計算書の「営業外収益」に区分していた「受取配当金」を、「営業収入」に含めて表示する方法に変更しています。第１期の営業収入についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

　　　５.「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　６.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　また、当社の完全子会社となった株式会社やまねメディカルの沿革は以下の通りであります。

　株式会社やまねメディカルの沿革

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社により構成され、主としてケアセンター事業及びフードサービス事業を中心に展開しており、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。

当社グループの主な事業の内容及び当該事業に属する主要な連結子会社は次のとおりです。

　（1）ケアセンター事業

重要国家施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護事業（デイサービス）」などのサービスを提供する「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。

ケアセンター事業のサービスを展開する事業所の状況は次のとおりです。

①　「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて2013年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在71か所で運営しています。

②　「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在71か所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。

③　「居宅介護支援」は、「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在５か所を運営しております。

また、フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在19か所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。

なお、当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社やまねメディカルです。

　（2）フードサービス事業

当グループが運営する「総合ケアセンター」及び地域の高齢者施設の利用者に向けた生活支援として、フードサービス事業を展開しています。

　　そのサービスの状況は次のとおりです。

①　給食提供システム

健康食として評価の高い日本食の中でも昭和50年代の和食に洋食が定着してきた頃の日本の家庭食に着目し、管理栄養士が現代の食材を使って高齢者向けにメニュー化を行いました。HACCP認定工場で調理した給食を提供しています。

②　弁当提供システム

給食提供システムの理論をそのままに、調理設備の持たない小規模な高齢者施設に向けた弁当提供システムです。

なお、当該事業に属する連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。

　（3）その他

①　高齢者向け生活支援サービスの一環として買い物代行、介護関連品、健康食品、スキンケア商品、ライフサポート等の多様で高品質な商品やサービスを開発し、販売しています。

当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。

②　センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務を行っています。当該事業に属する主な連結子会社は、山清株式会社です。

③　総合ケアセンターの運営に係る看護職員及び介護職員の安定的な確保及び医療・介護業界に特化した人材派遣・人材紹介業務が主な事業であります。

　当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社キャリアアップです。

以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、株式会社やまねメディカルで支給された、給与及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

「豊かな超高齢社会の創造」に貢献

　当社グループは、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策や制度の変革と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・介護予防・地域連携を一貫して推進できる地域包括ケアモデルの開発と普及に取り組んで参ります。

　同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。

(2) 中期経営計画の基本目標

「豊かな超高齢社会創造計画」（「シニア輝く社会」づくり）の推進基盤整備と業容の拡大

　当グループでは、超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューションとして３つのプロジェクトからなる「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでいます。

①高齢者住宅整備プロジェクト

　　日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策と将来の超高齢社会のあるべき姿を見据えた高齢者向け住宅インフラの整備・推進に取り組んでいます。

②高齢者向け支援サービス整備プロジェクト

　　介護、配食、物販、健康食品、スキンケア、ケアレンタルなど、多様で高品質な高齢者向けオールインワンの生活支援サービスシステムを開発し、普及に取り組んでいます。

③経営支援サービス推進プロジェクト

　　介護事業を中心に当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かして、フランチャイズ、建設コンサル、給食、物販、人材支援などの経営支援サービスを提供しています。

　　当社グループは上記の各プロジェクトをグループ事業間で連携して、活力とスピード感をもって推進し「シニア輝く社会」づくりの実現に取り組みます。

(3) 目標とする経営指標

上記の中期目標である業容拡大を健全な財務基盤の下で実現するために重視する経営指標は次の通りであります。

①事業の成長性の指標：営業収入成長率、経常利益成長率

②財務基盤の健全性の指標：資金収支・現預金残高、ROE、純資産比率

(4) 中期的な経営環境

①高齢者人口の増加に加えて、低所得層が急増、独居世帯が増加することで、高齢者の孤独・孤立化や引きこもりなどの社会問題が増加することから、これらの課題解決のために当グループの総合ケアセンター事業への需要は確実に高まってゆくと考えられます。また、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなどの重要な国策とも整合的であり、追い風になると考えられます。

②高齢者に対する生活支援サービスや経営支援サービスのニーズも、超高齢社会の進展により確実に増大する見込みです。

③介護保険事業に関しては、要介護者が増加して介護サービスへの需要が高まる一方で、介護報酬の抑制政策が継続している。2021年度の介護報酬改定は、これまで通り実質マイナス改定となっており売上単価の減少が発生する見込みです。

④現在、新型コロナウイルスの蔓延は社会に深刻な影響を与えており、当社の手がける事業においても今後、総じてマイナスの影響があると予想されます。また、その程度及び期間は現時点では不明です。

(5) 対処すべき課題

　次期も、引き続き「豊かな超高齢社会創造計画」の推進に邁進致します。すなわち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービスの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を加速することで、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。また、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等、総合ケアセンター事業とシナジーの見込める多様で高品質なサービスラインアップの立上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、適切な感染予防対策を推進し、業績や業務執行への影響を最小に食い止める対応が求められています。

　以上の目標、方針および状況を踏まえて当社が取り組むべき課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。

　Ⅰ. 各種法令の遵守と安全な事業運営

法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいく上での基本的前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。

　Ⅱ. 企業統治と内部統制の高度化

当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に注力して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。

　Ⅲ. 健全な財務基盤の確立

既存事業の収益性を確保して、業容の拡大に関わる資金のバランスを取り、健全な財務基盤の維持、確立に努めます。

　Ⅳ. センターの新設加速と提供サービスの高度化による業容拡大

１ センターの着実な増設

2021年度には２箇所増設いたしましたが、2022年度以降の増設加速を目指します。

２ センター事業のサービスの多様化と高度化

通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が輝きのある生活を享受できるサービスを確立し、併せてブランド・イメージの向上を図ります。

３ センター営業力の強化

上記の方策のもとに、利用者を増やし、センターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。

　Ⅴ. 新事業のサービスと商品のラインアップ拡充と業容拡大

　高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、これまでフード事業、配食事業、物販事業、建設事業、人材事業、健康食品事業、スキンケア事業、Ｅコマース事業、ライフサポート事業の立ち上げを行ってきました。今後もセンター事業とのシナジーを活かしたサービスと商品のラインアップ拡充を図り、必要なリソースを強化して業容の拡大を目指します。

　Ⅵ. 人件費を含む経費管理の推進

１ センターにおけるサービスオペレーションの効率化と標準化の推進

適正人員配置のもとでの最適標準オペレーションを推進し、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。

２ 管理部門の体制強化

小さくて効率的な本社管理部門を目指して体制を強化します。販管費の圧縮とともに、拠点現場に対する効果的な支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。

　Ⅶ. 有能な人材の採用と育成

１ 良質な社員の確保と教育育成の強化

当社グループの企業理念を理解し実践できる有能な社員の確保に注力し、教育、育成を通じて生産性の高い社員集団の構築を図ります。

２ 適材適所の配置とやる気の醸成

適材適所の配置を徹底するとともに、インセンティブの付与等、社員一人ひとりのやる気を引き出す施策によって、成果の最大化を目指します。

　Ⅷ. 新型コロナウイルスへの対応

１ センター事業での基本方針

新型コロナウイルス感染症の蔓延はまだ先行きが不透明な状況です。しかし、総合ケアセンター有する各種サービスの社会的重要度やニーズは今後も低下することはありません。新型コロナウイルス感染症予防対策を適切に推進して、ご利用者様にサービスの提供を継続してまいります。

２ 新しい職場のあり方

新型コロナウイルス感染症予防を目指して、職場環境の３密を避けるよう心がけます。また、働き方にＩＣＴ技術を十分に取り入れて、密を避けるためにテレワークの推進と併せて業務の効率化が両立する「新たな仕事様式」の確立を目指します。

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュフロー、株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する項目は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクとして当社が判断したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

(a) 法令及び行政に関連するリスク

①  介護保険法の改正及び介護報酬改定等について

当社グループのコア事業である総合ケアセンターにおける通所介護サービスは、介護保険法の適用を受ける在宅介護サービス事業のため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護保険法及びそれにもとづく諸制度は５年毎を目途として見直し・改正が行われ、また介護報酬は３年ごとに改定されることとなっており、2021年度の介護報酬改定も2018年度に続き厳しい改定内容となりましたが、今後の改定においても同様の方向性が継続することが予想されます。

また、地方自治体による制度運用の基準がそれぞれ異なることに伴う不透明性リスクが多分に存在します。

当社グループは企業努力を継続しますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　介護保険法に基づく指定、行政処分・指導等について

当社グループの運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護をはじめとする在宅介護事業を行っております。当該事業に対しては、介護保険法第77条に、指定の取消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する事由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。これらの事由に該当する事実が発生した場合には、当社の事業の継続または業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

このリスクについて当社グループは、法令にもとづく諸基準の遵守及び介護報酬の適正な請求に万全を期しておりますが、たとえばサービス提供の実績が存在するにもかかわらず、関係書類の些細な不備によって介護給付の返還を求められる等のリスクは皆無ではなく、当該リスクが顕現化した場合業績面に影響が及ぶ可能性があります。

さらに、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「高齢者住まい法」、「介護保険法」、「老人福祉法」、「消防法」、「食品衛生法」、「地域保健法」等の多岐にわたるうえ、各種行政指導や各地方自治体による制度運用の相違による不透明性が多分にあるため、それらの諸法令及び行政運営との不適合を生じた場合、事業展開に齟齬を来たし、業績に影響を与える可能性があります。

(b) 外部要因に関するリスク

①　新型コロナウイルス感染症等に関するリスクについて

前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行により、デイサービスの利用控えや、多数のセンターでクラスター発生によるデイサービスの一時休止を行いました。当社グループは適切な新型コロナウイルス感染症対策を講じておりますが、昨今の変異株の流行拡大等、予断を許さない状況のため今後の見通しは不透明であり、業績に営業を及ぼす可能性があります。

②　自然災害や天候・気温の変化によるリスクについて

大地震、台風、大雨、大雪等の自然災害の発生等、予測不能な災害に遭遇した場合、業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。

また、大きな自然災害には至らないまでも、天候や気温の激しい変化が起こった場合、予定したご利用者の欠席が増えるという事態が起こる可能性があります。特に夏場の猛暑及び厳冬期には、体調悪化により通所が困難になるご利用者が増える場合があり、その結果、第４四半期の収益が不安定となり、年度期末に至って業績に影響が及ぶ可能性があります。

③　競合について

高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービスは成長性の高い市場とみられています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、行政機関の助成金制度等もあり、同業者のみならず異業種企業からの新規参入も多く、今後も増加傾向が続くと予想されます。

このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　介護労働力について

当社グループが、事業規模を維持・拡大していくためには、それに応じた人材の確保が必要となります。介護要員の不足が社会的に懸念される中、介護サービスを提供するために有資格者をはじめとする介護人材の確保が期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、人件費が高騰した場合、労務コスト増により業績に影響を与える可能性があります。

⑤　風評等の影響について

介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係及びそれらの方々を囲む社会の評判が、当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者、ご家族及びご関係者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社グループについてネガティブな情報や風評が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(c) 内部要因に関するリスク

①　高齢者介護に付随する安全管理について

当社グループが提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を最優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、当社の過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

②　長期賃貸借契約についてのリスク

当社グループの施設は長期の賃貸借契約を締結して運営しています。このため、施設の収益性が低下したり、稼働率が大きく低下して閉鎖や撤退を行うことになった場合、違約金の支払等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

当社グループが提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社グループは、ご利用者情報については十分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 経営成績等の概要

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一時回復の兆しがみられたものの、年末以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴う社会経済活動の抑制、ウクライナ争乱による世界情勢の変化、それに続く原油価格の高騰、物価の上昇、円安の進行など予断を許さない状況となりました。

このような社会経済の状況のもと、当社グループは、業容拡大を推進する一方で、ご利用者と従業員の安全を念頭に感染防止対策を実施し、経費削減の取り組み推進による効率的な施設運営に努め、業績に対する影響の最小化を図ってまいりました。

当社グループは、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」の実現のために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを継続推進しております。①においては、当連結会計年度は、４月に花小金井、10月には茅ヶ崎に新しく総合ケアセンターを開業しました。これにより当社グループの営業拠点は、高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」71か所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」71か所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」５か所になります。またフランチャイズ事業では、通所介護事業所「ホームケアセンター」等が19か所あります。②、③においては、引き続き、フード事業を含み新規事業による業容拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度のケアセンター事業は度重なる新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生により、多数のセンターで営業の一部休止やデイサービスのご利用者の利用控えが発生しました。こうしたなか、感染症対策や営業活動に注力し、ご利用者数やご利用回数は前年度対比微増となりましたが、突発的な利用者減に対応した流動的人員配置が困難なことなど、人件費を中心に経費の調整が十分できなかった結果、前年度対比増収減益となりました。

また、フードサービス事業、その他事業においても新型コロナウイルスに関わる影響により営業活動が十分にできなかったことや新事業への先行投資などにより、前年度対比増収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は9,608,474千円（前期比5.0％増）、営業利益は431,795千円（前期比34.4％減）、経常利益は400,066千円（前期比44.4％減）、当期純利益は246,592千円（前期比44.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,189,912千円となり、前連結会計年度末に比べ89,056千円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果獲得した資金は129,822千円となりました（前期比680,901千円収入減）。これは主に、税金等調整前純利益397,347千円（前期比322,929千円収入減）、法人税等の支払額391,414千円（前期比368,146千円支出増）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は115,296千円となりました（前期比51,651千円支出増）。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,321千円（前期比6,107千円支出増）、敷金及保証金の差入による支出45,107千円（4前期比4,079千円支出増）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は74,531千円となりました（前期比754,588千円収入減）。これは主に長期借入金による収入176,900千円（前期比758,100千円収入減）によるものであります。

２ 販売の実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．ケアセンター事業は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業及び高齢者向け住宅事業・生活支援サービス

　　事業を行っていますので、特定の販売先はありません。フードサービス事業は、高齢者施設向け給食提供サ

　　ービスを行っておりますが、総販売実績の100分の10以上を占める販売先はありません。

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

(2) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末における資産合計は6,580,848千円となり、前連結会計年度末に比べ10,954千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動資産が3,891,121千円、固定資産が2,687,936千円、繰延資産が1,790千円であります。

負債合計は4,093,701千円となり、前連結会計年度末に比べ235,644千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が841,726千円、固定負債が3,251,974千円であります。純資産合計は2,487,147千円であります。

これらの主な要因は次のとおりです。

(資産の部)

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は3,891,121千円となり、前連結会計年度末に比べ168,110千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が89,056千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は2,687,936千円となり、前連結会計年度末に比べ178,347千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減少と、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が増加したことによるものであります。

③　繰延資産

当連結会計年度末における繰延資産は1,790千円となり、前連結会計年度末に比べ716千円減少いたしました。

これは減価償却が進んだことによるものであります。

(負債の部)

①　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は841,726千円となり、前連結会計年度末に比べ218,257千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。

②　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は3,251,974千円となり、前連結会計年度末に比べ17,388千円減少いたしました。これは主にリース債務の減少によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は2,487,147千円となり、前連結会計年度末に比べ224,691千円増加いたしました。この結果、自己資本比率は37.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べて89,056千円増加し、2,189,912千円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本の財源として営業活動により発生する自己資金で賄うことを原則としております。ただし、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応に備えて長期借入金176,900千円の調達を行いました。

(4) 経営成績に関する分析

当連結会計年度における当社グループの営業収入は9,608,474千円、営業利益は431,795千円、経常利益は400,066千円、親会社株主に帰属する当期純利益は246,592千円となりました。

経営成績に関する分析は以下のとおりであります。

①　営業収入

当連結会計年度においては、ケアセンター事業に関してサービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設する直営通所介護施設を運営する総合ケアセンター２か所を開設し、過年度に開設した同センターを含め入居者の増加及びデイサービス利用者の増加による稼働率の向上に注力いたしました。またフードサービス事業に関して当社グループ外の一般顧客に対する積極的な販売拡大に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の営業収入は9,608,474千円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

②　営業利益

当連結会計年度においては、営業収入は増加したものの、ケアセンター事業では度重なる新型コロナウイルス感染症のクラスター発生により、多数のセンターで営業の一部休止やデイサービスのご利用者の利用控えが発生しました。突発的な利用者減に対応した流動的人事配置が困難なことなど人件費を中心とした経費調整が十分できず、フードサービス事業、その他の事業においても同様に営業活動の制限を余儀なくされたことや新事業への先行投資などが発生いたしました。その結果、営業利益は431,795千円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。

③　経常利益

当連結会計年度においては、営業外収入として、助成金収入23,567千円を計上しております。この結果、経常利益は400,066千円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度においては、固定資産除却損等による特別損失2,791千円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は246,592千円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

      当連結会計年度は、主として総合ケアセンターにおける新規設備の導入ならびにリース契約満了設備の買取を実施いたしました。

　　　この結果、当連結会計年度における設備投資等の総額は64,763千円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　該当はありません。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．設備については賃借を原則としており、建物の帳簿価額は造作費であります。

　　よって上記の他、ケアセンター施設等の年間賃借料が1,437,675千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　　当社グループのコア事業である総合ケアセンターの各拠点は、長期リース契約による賃借物件であり、重要な設備は当該リースに含まれていますので、重要な設備の新設契約はありません。

(2) 重要な設備の除売却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）当社は東京証券取引所JSADAQ（グロース）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

（注２）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数及び資本金及び資本準備金の増加は2019年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式379,268株は、「個人その他」に379,200株、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、自己株式379,268株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　　 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適正な利益の還元と経営基盤強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、利益成長に応じて安定的で着実な増配を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当ができる」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化や不測の事態への万全の対応を図りつつ、わが国の福祉制度の基本方向を踏まえた事業の着実な成長を確保するための施設の新規開設及び高齢社会のニーズの多様化に対応して顧客の創造を目差した事業変革と事業戦略展開に備え、確実に企業価値の向上に結びつく案件を厳選して、有効投資してまいりたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、当連結会計年度の業績結果及び財政体質の健全性維持を総合的に判断しつつ、１株当たり１円の配当を予定しております。

次期以降につきましても株主の皆様のご支援、ご期待にお応えすることができるよう、安定的な配当を実施するための収益確保に全力を傾注いたす所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国の重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というフロンティアにおいて、医療・介護・予防・住宅・生活支援サービスを一貫して供給できる先進的なケアモデルの推進を志向しつつ、コア事業である「総合ケアセンター」を福祉拠点として、顧客に高品質のサービスをご提供し、高齢者のための社会インフラの機能を果たしてまいります。同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。

この基本方針を実践しつつ、事業の健全な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するとともに、株主をはじめ全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするうえで不可欠なコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。

その一環として、当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化すると同時に、意思決定の迅速化を図るうえでの当社にとってふさわしい機関設計として、監査等委員会設置会社を選択しております。今後も、監査等委員会設置会社という組織体制のもと、取締役会の監査・監督機能の向上と意思決定プロセスの透明性・迅速性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス実効性を一層強めてまいります。

以上の基本的な考え方のもとに、次の３点の確保に徹した企業統治を推進しております。

(a) 会社法に規定される株式会社の統治機関制度を基本としつつ、法令遵守の徹底及び全社的な内部統制の体制強化に注力いたします。

(b) 金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性に係る内部統制の運用に万全を期しております。

(c) 経営の透明性と効率性を高め、厳正にして適正な情報開示を行います。

　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

上記の基本的な考え方を踏まえた当社の企業統治の体制として、主な機関決定主体、業務執行機関及び会議は、次のとおりです。

(ⅰ)　取締役会

　　　　　　取締役会は、株主からの委託を受け、当社の経営方針、経営の重要事項に関する意思決定機関であるとともに、全社的な内部統制の運用を監視しつつ、各業務領域における業務に関する執行責任を負う業務執行取締役の業務執行状況を監督し、適宜、これに助言、忠告すること並びに業務成果に応じて業務執行者に対して人事権を行使することにより、当社の業績を高める責任を負っております。

取締役会は、2022年６月28日現在、社外取締役２名を含む５名であり、毎月１回のほか決算数値確定の時に定時に開催いたします。さらに、緊急の場合には必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決を行います。また、職務権限規程において決裁権限を明確化し、取締役会規程において規定された決議事項と整合させつつ、重要な意思決定は取締役会に付議いたします。

　　　　　　当社は、監査等委員会設置会社の体制のもと、経営判断の迅速化と事業展開の機動性を高めるため、取締役会から業務執行取締役への委任範囲を広げ、取締役会の審議事項は極力会社法第399条の13第６項の規定に基づく議案に限定し、取締役会決議事項及び報告事項の詳細を取締役会規程に明記しております。

　　　　　・構成員の氏名：山根洋一（代表取締役社長）、矢島達之介（取締役）、波江野弘（取締役常勤監査等委員）　山本裕二、安武洋一郎（取締役監査等委員；社外取締役）

(ⅱ)　監査等委員会

監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立性の高い客観的な立場から、取締役の職務の執行を監査・監督し、法令遵守及び内部統制の状況を厳正に点検することを通じて、経営・事業の健全な進展を確保する責任を担います。

また、監査等委員会は、会計監査人の選定に当たってその候補者を適切に評価する役割を担い、かつ会計監査人及び内部監査部門等と連携して監査を行います。

監査等委員会は、2022年６月28日現在、社外取締役である監査等委員２名を含む監査等委員３名で構成し、委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月１回及び必要に応じ随時開催いたします。

　　　　　・構成員の氏名：波江野弘（取締役常勤監査等委員）、山本裕二、安武洋一郎（取締役監査等委員；社外取締役）

(ⅲ)　経営方針・戦略の策定、意思決定とその執行の体制

当社では、的確かつ合理的な経営判断に立脚した戦略策定と、透明にして効果的な意思決定を行い、その決定が執行の段階で所期の成果をあげるためのプロセスとして、次の体制による運営を行っております。

(a) 経営会議

　　　　　(イ) 構成　　議長：社長　　メンバー：取締役及び議長が指名する社員

(ロ) 目的　　経営基本方針の策定及びその執行方針の決定、重要戦略及び重要運営事項の承認、承認事項の目標管理、重要人事の決定、取締役会付議事項の承認

　　　　　(ハ) 取締役会との関係：策定戦略のうち取締役会の要決議事項は取締役会に付議して最終意思決定

　　　　(b) 部門マネジメント会議

　　　　　(イ) 構成　　議長：部門担当役員　　メンバー：社長、部長、担当部長

(ロ) 目的　　経営会議の決定を受けた部門ごとの具体的、個別的な戦略と施策の策定、目標と期限の設定及び施策の目標管理

(ⅳ)　重要事項に関する委員会

当社では、事業活動を行ううえで特に重要な事項について、その活動状況と成果を監督する全社横断的な上部組織として、次の委員会を設置しております。

　　　　(a) 内部統制委員会

　　　　　  内部統制の最高責任者である社長の諮問機関として、会社の内部統制に関する基本方針の策定及び内部統制の整備・運用状況の全般的な把握と評価を行う内部統制委員会を設置しております。

　　　　(b) リスクマネジメント委員会

リスク管理の全社的・体系的な基本政策の決定と実施状況の監督を行う上部組織として、リスクマネジメント委員会を設置しております。

　　　　(c) 教育委員会

企業発展の原動力である有能な人材の確保と教育育成を体系的に行う上部組織として、教育委員会を設置しております。

　　　　(d) ＣＳＲ委員会

当社のＣＳＲ活動の基本方針の策定、ＣＳＲ活動に関する重要な意思決定、ＣＳＲ活動の進捗状況の管理と指導を行う組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。

　　③　企業統治に関するその他の事項

　　　(ⅰ)　内部統制整備の状況

　　　　　　当社の内部統制に関する状況は次のとおりであります。

(a) 当社は、「内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）の基本方針」について取締役会で決議し、この決議にもとづき内部統制システムを適切に整備・運用しております。

　　　　(b) また、金融商品取引法及び「財務報告に係る内部統制規程」にもとづき、内部統制評価範囲・基準・手続きについて明示した「財務報告に係る内部統制内部監査指針」の整備・運用状況について監査法人による監査を受けております。

　　　(ⅱ)　コンプライアンスに関する体制の整備の状況

　　　　　　当社は、以下のとおりコンプライアンスの全社的な徹底を図るための体制を整備しております。

(a) コンプライアンス統括部会

当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」のもとに「コンプライアンス統括部会」を設置し、次のとおり運用を行っております。

　　　　　(イ) コンプライアンス統括部会は、全社的なコンプライアンス行動指針及び実行計画を策定します。

(ロ) 管理部門コンプライアンス統括担当者は、コンプライアンス統括部会が策定した行動指針・実行計画の全社的推進の状況を管理し、必要な指導を行います。

(b) コンプライアンスマニュアル

　　　　　(イ) コンプライアンスに関する行動指針、プライバシー・ポリシー、行動規範及びコンプライアンス体制を明記した「コンプライアンスマニュアル」を制定しております。

(ロ) 「コンプライアンスマニュアル」に示された行動規範の各項目について、全従業員が年に１回以上その遵守の状況をチェックリストに記入して、各部署のコンプライアンス責任者の点検を受けることを義務づけるとともに、その結果を管理部門コンプライアンス統括担当者が分析、評価し、さらに内部監査室がそれを監査することにより、全社的徹底を期しております。

(c) 内部監査室による重点監査

社長直轄の内部監査室は、上記コンプライアンスの全社的な推進及びその管理、指導の運用状況を監視し、リスク管理と並んで「コンプライアンス」を重視した内部監査を行っております。

(d) 事業活動に関わる法令等の遵守

本社の活動については、管理部門コンプライアンス担当者が、またセンター拠点の活動については、事業部の事業管理担当セクターが、それぞれのチェック機能を担当しております。

(e) 内部通報制度

社内における法令及び社内規定・規則違反の通報または相談を受け付ける窓口を社内及び社外の顧問弁護士事務所に設置するとともに、通報者を不利益な取扱から保護し、かつ迅速、的確な是正措置を講じるための「内部通報規程」を制定しており、現状内部通報制度は適正に機能しております。

(f) 反社会的勢力との関係の排除

当社は、コンプライアンスマニュアルにおいて、役職員の行動規範として、「市民社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、断固として対決しなければなりません。反会的勢力・団体との対決に当っては、個人が問題を抱え込むことなく、組織として問題の解決に当らなければなりません」と明示し、全社的な意識の徹底を期しております。

さらに、取締役会において、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針について決議するとともに、その決議に基づき、反社会的勢力との関係を排除する社内体制整備の具体的内容として、以下のとおり取り組んでおります。

(イ) 反社会的勢力対応の統括部署は総務部とし、総務部長を不当要求防止責任者に選任しております。また、応対担当者は、本社については総務部長、センター拠点については施設長と定めております。

　　　　　(ロ) 反社会的勢力に関する情報は、帝国データバンクと調査契約を締結し、全取引先（不動産賃貸契約の相手先・仲介業者・抵当権者、人材紹介・派遣業者、産業廃棄物処理業者、給食業者等）について該当または関係の有無を調査点検しております。

(ハ) 当社は、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、「中央地区特防協第２地区第３部会」に入会しております。対応部署の責任者は、特防協の各種講習会、研修会及び地区部会の定例会議に出席し、その情報を社内に伝達しております。また、本社は地域管轄の中央警察署、センター拠点は各地元の警察署との日常からの緊密な連携関係を維持し、万一、反社会的勢力からの接触があった場合は、必要に応じて早期に警察に相談し、さらに顧問弁護士の助言も得て適切な処置を講じる体制をとっております。

(ニ) 当社は、「不当要求対策マニュアル」を制定して反社会的勢力からの脅迫、不当要求を断固拒絶する仕組みを全社に徹底しております。

(ホ) 当社が契約する不動産賃貸借契約の多くは、すでに反社会的勢力排除の条項が契約書に含まれておりますが、原則として全契約について当該条項を導入するよう努めております。

　　　(ⅲ)　リスク管理体制の状況

　　　　　　当社では、リスク管理に係る基本的枠組みを規定する「リスク管理規程」を制定するとともに、それを実践する全社的上部組織として代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を組成して、適切なリスク管理の運営を行うための体制を構築しております。その内容は次のとおりであります。

(a) 「リスク管理規程」

　　　　　(イ) リスクの定義について、①施設の運営に起因するもの、②コンプライアンスに関するもの、③財務報告に関するもの、④情報システムに関するもの、⑤地震、火災その他の災害に関するもの、⑥事件に関するもの、⑦経営及び財務の状況に関するもの、⑧その他緊急事態に関するもの、と明確化しております。

　　　　　(ロ) 定義されたそれぞれのリスクの詳細を管理する主管部署を定め、それぞれの部署が具体的なリスクの把握、分析、評価及び予防策・対応策を認識して、業務運営に当ることとしております。

(ハ) 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合、または発生の恐れが予測される場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を組成し、本部長はその活動を指揮して対応に当ることを規定しております。また、特に平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震、平成30年の西日本豪雨の経験等を踏まえ、近い将来において発生確率が高いといわれる首都圏大地震や東海・東南海・南海大地震等を想定した大災害発生等の緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、体制強化を図りつつあります。

(b) 「リスクマネジメント委員会」

　　　　　(イ) 代表取締役社長を委員長とし、取締役、各部室長をもって構成しております。

　　　　　(ロ) 「リスク管理規程」において定義した当社の事業遂行に関するリスクの発生を防止するための管理体制、発生したリスクへの対応体制を整備するとともに、災害対策、行政対応を包含した全社的なリスク管理の体系的な基本政策の決定、実施状況の監督、指導に当る上部組織として位置づけております。

　　　　　(ハ) 具体的推進を企画立案し、全社の各部署における対応を指導、管理する下部組織として、「災害・情報セキュリティ対策部会」、「行政リスク対応部会」、「安全運営推進部会」及び「労務リスク対応部会」を設置して、それぞれの領域におけるリスクの把握、分析、評価に基づく対応策、予防措置を策定しております。

　　　　(c) 内部監査

内部監査室は、内部監査計画にもとづきコンプライアンス並びに「リスク管理」を重視した内部監査を行い、現場における意識の徹底を図ることにより、リスク管理体制を強化しております。

　　④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を、当社の定款に定めております。

　　⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(a) 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(b) 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらずに取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　⑦　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第426条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑧　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結するものとする。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(1) 2022年６月28日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　男性　5名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0.0％）

（注） 1. 取締役の任期は2022年６月29日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 2. 取締役監査等委員の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。なお、山本裕二氏と安武洋一郎氏は社外取締役です。

 3. 所有株式数は、2022年３月末の持株数を記載しております。

(2) 2022年６月29日開催予定の第３期定時株主総会にて取締役（監査等委員である者を除く）２名は重任の予定となっております。

　　　補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外補欠取締役は１名であります。

1.　①山本裕二氏は、社外取締役であります。同氏と当会社との間には特別の利害関係はありません。

　　　　　②同氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏が公認会計士として永年にわたり幅広い経験を有している上に、現に複数の企業で社外取締役、社外監査役を歴任し企業経営について深い知見を有することから、当会社の監査等委員として適切な監査・監督をしていただけるものと判断いたしました。

　　　　　③同氏の当会社からの独立性は十分確保されていると判断し、選任された場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　　　2.　①安武洋一郎氏は、社外取締役であります。同氏と当会社との間には特別の利害関係はありません。

　　　　　②同氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏が過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、行政と司法の両分野における幅広い経験と知見に立脚した大局的見地から、当該委員である社外取締役として、当会社の経営に対する監査・監督機能を強化していただけるものと判断いたしました。

　　　　　③同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　　　3.　①石村善哉氏は、補欠の社外取締役であります。同氏と当会社との間には特別の利害関係はありません。

②同氏を監査等委員である社外補欠取締役とした理由は、同氏が2009年６月に株式会社やまねメディカルの社外監査役として選任されて以来、豊富な経験と深い知見を有する企業法務の専門家としての立場から、株式会社やまねメディカルの経営に対する監査、監督機能の強化に寄与された経緯を踏まえ、当該委員である社外補欠取締役として適切な監査・監督をしていただけるものと判断いたしました。

③同氏が就任された場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会を構成する監査等委員である各取締役は、当社組織の各部署の業務執行状況についての監査に当たっては、常に内部監査室との連携を密にして内部監査室の監査結果を活用するとともに、会計監査人と定期的会合等を通じて緊密な連携を保ち、会計監査人の監査の結果を活用して厳正な監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、2022年６月28日現在、監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されます。

　監査等委員は、取締役会構成員であるとともに、社内の重要会議に出席し、さらに必要に応じてセンター拠点の往査も含めた各部門における内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の遵法性、妥当性及び公正性を監査・監督しております。

　また、監査等委員の内一名は公認会計士で複数社の社外監査役も兼務しております。

　なお、当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　社長直轄の内部監査室は、２名の要員により構成し、全社的な内部統制の整備・運用状況を管理・統括するとともに、内部統制の整備・運用状況及び業務の執行状況を「コンプライアンス」と「リスク管理」に重点をおいて監査する責任を負っております。同室は、年度監査計画にもとづき、その結果について要改善事項を含む監査調書とともに社長に報告するとともに、監査等委員会とその情報を共有いたします。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　　永和監査法人

b.　継続監査期間　３年

c.　業務を執行した公認会計士

　　・指定社員　業務執行社員　荒川  栄一

　　・指定社員　業務執行社員　津村  玲

d.　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他１名であります。

e.　監査人の選定方針と理由

　会計監査人は、当社の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性に係る内部統制の適正性に関する監査責任を

負っております。会計監査人の選任については、監査等委員会が、当社の事業・経営内容、営業収入計上及び会計・決算処理の特性を十分理解し、厳正な会計監査並びに財務報告の信頼性に係る内部統制の監査が可能な監査法人または公認会計士の候補を評価して、株主総会に付議する選任議案を取締役会に提案いたします。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われている

ことを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の選任決議に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選

定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　　　④　監査報酬の内容等

　　　　a.　監査公認会計士等に対する報酬

　　　　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　　　　d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の会計監査、内部統制

監査に必要な時間数に相当する一般的な報酬額等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、経営会議で協議

のうえ決定しております。

　　　　e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意

をした理由は、会計監査業務の困難性と広範性に鑑み妥当なものであると判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定款に定めており、「監査等委員会である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議をもってこれを定める。」としております。

また、個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるよう総合的に勘案して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当該事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役（監査等委員以外）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、定款第27条の規定にもとづき、2020年６月29日開催の第１期定時株主総会において、監査等委員以外の報酬限度額を５億円、監査等委員の報酬限度額を２千万円にて決議頂いております。なお、当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の人数は２名、取締役（監査等委員）の人数は３名であります。

２．取締役の報酬等の額には、株式会社やまねメディカルより支払われている報酬も含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

ア　基本方針

当社の取締役の報酬は、役位、職責、在任年数等に応じて決定されます。具体的には、取締役の報酬は月例の固定金銭報酬とし、業績連動報酬等は支給いたしません。

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の確定報酬等の内容についての決定に関する方針

各取締役（監査等委員である取締役を除く）に支給する報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長山根洋一にその具体的内容の決定を委任しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。

ウ　取締役（監査等委員である取締役）の個人別の確定報酬等の内容について決定に関する方針

各取締役（監査等委員である取締役）に支給する報酬等については、監査等委員会において決定しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社やまねメディカル

株式会社八重洲ライフ

山清株式会社

株式会社キャリアアップ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）　８～38年

工具、器具及び備品　　　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費は資産として計上し、５年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額を計上をしております。なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用は重要性に乏しい為、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 ①ケアセンター事業

　　ケアセンター事業では、通所介護サービス、訪問介護サ－ビス等を提供しており、利用者へのサー

　ビスの提供が完了した時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しておりま

　す。

 ②フードサービス事業

　　フードサービス事業では、高齢者福祉事業者を中心とした食事（弁当）の提供サービスを行ってお

　り、サービス提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識していま

　す。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。

　 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を　適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い,その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　 新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難であり、当社グループの事業活動を通じ、会計上の見積りについて一定の影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、ストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　また、株式移転前の株式会社やまねメディカルの新株予約権も含んで記載しております。

３．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サービス付高齢者向け住宅事業における建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

なお、オペレーティング・リースに関して、上記の解約不能のものに係る未経過リース料を含め、2022年３月31日現在１年内が1,491,480千円,１年超が25,949,480千円,合計27,440,960千円の未経過リース料があります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。

　余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金の主要な相手先は国民健康保険団体連合会等の公的機関および当社グループの施設が提供するサービスの利用者であります。公的機関については信用リスクは僅少であり、利用者については個々に信用リスクは存在しますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者が多数にわたることからリスクは分散化・希薄化しております。一方、割合は小さいもののグループ外の介護事業者や一般企業等に対する顧客の信用リスクを伴う債権も存在しており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が１年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、債権管理規定に従いその回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリングする体制を整備しております。

　敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においてもその影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　　　(*2)長期預り敷金（連結貸借対照表計上額159,288千円）については、市場価格がなく、また預託期間を算

　　　　　　　　定することは困難であることからキャッシュフローを合理的に算定できず時価を算定することが極めて

　　　　　　　　困難であるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　(*1)現金及び預金、営業未収入金、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り

　　　　　　　　金、短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略してお

　　　　　　　　ります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

　　　　　　　　　　該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

 該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　資　　産

(1）敷金及び保証金

敷金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

尚、敷金以外（連結貸借対照表上額は当連結会計年度末7,172千円、前連結会計年度末7,464千円）につきましては、重要性に乏しいため、帳簿価格によっております。

　　負　　債

(1) 長期借入金

変動金利によるものは短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また固定金利のよるものは、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2) 長期リース債務

リース債務（固定負債）の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

　 (3)長期預り敷金

長期預り敷金の時価算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の完全子会社の一部は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付費用及びその内訳項目

４．退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

５．数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 　　　　該当事項はありません。

 　　４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 　　　　該当事項はありません。

 　　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注） 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　主要施設の介護施設では使用見込期間を取得から25年と見積り、使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

　　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　　　　す。

　　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　　　　（棚卸資産関係）

　　　市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産の時価を、時価の算定に関わるインプットの監査

　　可能性及び重要性に応じて、3つのレベルに分類しております（それぞれのレベルの内容は、「金融商品関係」注記

　　参照）。

　　　商品の時価は、同一の商品に関する期末日時点の市場取引価格をもとに算定しており、レベル２の時価に分類して

　　おります。

　　市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの主要事業は、高齢者住宅及び併設の通所介護事業を中心とする介護サービス並びにその関連事業を総合的に運営するケアセンター事業であり、株式会社やまねメディカルの本社に事業部を設置し、ケアセンターにおいて提供するサービスの運営に関する包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。フードサービス事業は当社グループ会社（主に株式会社やまねメディカル）及び外部の企業等への給食提供サービスであります。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。

　　　２. 「調整額」は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△947,052千円は、内部売上高であります。

(2) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△34,908千円には、各セグメントに配分していない全社収益49,440千円及び全社費用△54,901千円、その他の調整額△29,447千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営にかかる費用であります。

(3) セグメント資産の調整額55,472千円には、全社資産60,752千円、セグメント間の連結調整の影響額△5,279千円が含まれております。

　　　　　　　　　３.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△1,052,078千円は、内部売上高であります。

(2) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,087千円には、各セグメントに配分していない全社収益55,200千円及び全社費用△60,755千円、その他の調整額△1,532千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営にかかる費用であります。

(3) セグメント資産の調整額150,627千円には、全社資産1,897,128千円、セグメント間の連結調整の影響額△1,746,500千円が含まれております。

　　　　　　　　　３.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、本明細表の記載は省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　　　５年

３．引当金の計上方法

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上し

　　ております。

４．繰延資産の処理方法

　　開業費

　　　５年間で均等償却をしております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、経営指導が実際なされた時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更）

　１．収益認識に関する会計基準等の適用

　　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　　う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

　　　　　財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。

　　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

　　　　　ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首

　　　　　利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86

　　　　　項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を

　　　　　認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）

　　　　　に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映

　　　　　した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減して

　　　　　おります。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　　　　　　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注

　　　　　記については記載しておりません。

　　　　　２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」とい

　　　　　う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業

　　　　　会計基準第10号　2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める

　　　　　新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありませ

　　　　　ん。

（貸借対照表関係）

　※　　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

　　　　　子会社株式

　　　　　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　　　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産は計上しておりません。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第２期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第３期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。

　（第３期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。

　（第３期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　2021年７月５日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)有価証券報告書の訂正報告書

　　2021年９月６日関東財務局長に提出

　　事業年度（第２期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま

　す。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

永和監査法人 東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSIホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SIホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SIホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、SIホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

永和監査法人 東京都中央区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSIホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SIホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。