6146 ディスコ 有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第81期の期首から適用しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第81期の期首から適用しており、その累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に加減しております。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。

当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.、DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.およびDISCO HI-TEC(SINGAPORE) PTE LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数（名） 4,258〔1,378〕

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員およびパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員およびパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針とサステナビリティの追求

1997年に制定した当社の企業理念である「DISCO VALUES」では、ディスコが社会において果たそうとする役割、つまり社会的使命（Mission）と、このMissionの実現に向けて確実に前進していくために、目標とする企業像（Target）を明らかにしています。

＜Mission＞

高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって

遠い科学を身近な快適につなぐ

＜Target＞

わたしたちの技術とサービスが国際的標準となり、

世界各地で喜ばれるようになる

企業活動すべてを一級のものとし

わたしたちの存在が社会・ステークホルダーから

歓迎されるようになる

当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、これらの技術をより使いやすい形にして社会に提供し続けることにより、人々の暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを自らの社会的使命（Mission）としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、Missionの実現性が向上することや、「従業員」「顧客」「株主」などのステークホルダーとの価値交換性が向上したかどうか、つまり昨年よりも今年、当社がより社会に役立ったかどうかを「成長」と定義しています。ゆえに、サステナビリティは1997年の「DISCO VALUES」制定以来、追求してきた当社の存在意義そのものであると考えています。

2002年には、日常の企業活動・業務を行う上で、役員・従業員を含む当社の構成員が、上記のMission、Target等に沿った行動や判断ができるように、200を超える、より具体的なステートメントを追加しました。そして、今日に至るまで、構成員が「DISCO VALUES」を理解し、日々実践・実現出来るように全社的な研修や職場単位での勉強会等を通じた浸透活動を継続的に実施しています。

また、これら企業理念を徹底する文化を醸成する一方で、企業としての組織能力を高めるために、各組織および各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効なWill会計（当社独自の管理会計）やPIM(Performance Innovation Management)と称する全社的な業務の改善、効率化を促進する活動をグループ全社で推進しています。

（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

Missionの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとして「DISCO VISION 2030」を策定しています。この「DISCO VISION 2030」は、その策定にあたって、「DISCO VISION 2020」の活動の振り返りを行い、進化を目指して未来からの視点で描かれており、売上高や利益などの定量的な要素に偏らず、定性的な要素も含めた内容になっています。事業や組織、人的資源といった「企業を構成する主要な要素：エレメントアングル」と、「従業員」「顧客」「株主」「取引先」「地域社会」など「ステークホルダーとの関係性：ステークホルダーアングル」から、当社の2030年度末の到達点をより立体的に定義しています。

中長期の経営指標に関しては、下記の２つの定量的目標を維持する態勢を構築することを掲げています。

・４年累計連結経常利益率20％以上

当社の大部分の顧客が所属する半導体業界では、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。

・４年累計RORA（Return On Risk Assets）20％以上

棚卸資産や固定資産などの、換金性の低い資産の効率性を表す指標を用いて、事業における本質的な資産効率の向上を目指しています。なお、下記の計算式により算定しています。

また、前記のステークホルダーに対する取り組み等の定性的な分野についても、定期的に実施しているCS（顧客満足度）調査やSS（サプライヤー満足度）調査、ES（従業員満足度）調査を活用し、「DISCO VISION 2030」の達成状況を確認しています。各ステークホルダーに対する取り組みや目指す姿等の詳細は次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.disco.co.jp/jp/csr/sustainability/sustainability.html#kadai

（3）経営環境及び会社の対処すべき課題

今後は、情報通信技術の進展等によりAI、IoT、自動運転技術等に関連する分野での当社の「Kiru・Kezuru・Migaku技術」の用途の拡大が見込まれます。加えて、脱炭素社会への移行を背景とした半導体需要の高まりによって、中長期的に当社製品の需要が拡大すると考えております。このような状況下においても、引き続き、当社のミッション：「高度なKiru ・Kezuru ・Migaku 技術によって　遠い科学を身近な快適につなぐ」の実現性の向上とステークホルダーとの価値交換性の向上を軸に事業活動を行ってまいります。

① ミッションの実現性の向上

上記の中長期的な当社製品の需要を取り込むために、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核として、単に製品を販売するのではなく、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、顧客の加工課題に対するトータルソリューション（総合的な解決策）を提供いたします。また、トータルソリューションの迅速な提供に必要なリソースの最適化や仕組みづくりを進め、「Kiru・Kezuru・Migakuの探究ならばディスコ」と先端技術に携わる人々から認められる状態を追求してまいります。そのためには、継続的な技術開発が必要ですので、研究開発設備の投資等のための財務的・経営的基盤作りに注力してまいります。

② ステークホルダーとの価値交換性の向上

当社は、上記のミッションの実現性の向上のためには、従業員・顧客・サプライヤー・株主など、すべてのステークホルダーとの価値交換が充実し、お互いの満足感が高まる状態を継続的に目指すことが必要と考えております。そして、これらのためには、経営基盤を支えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化が必要です。そこで、指名委員会等設置会社への移行に伴う社外取締役比率の向上や女性取締役の選任による取締役会における多様性の確保等を行い、誠実かつ良質なガバナンスの実現と継続的な向上を目指します。また、当社が社会の一員としてステークホルダーとの価値交換性を高めるためには、まず、ステークホルダーに直接働きかける従業員の満足度を高めることが重要と考えています。継続的に、従業員の働きがいの向上を含めた従業員満足度向上のための諸施策に取り組んでまいります。そして、環境の側面では、バリューチェーンにおける環境負荷の低減を目指すべく、2021年度に新たな温室効果ガスの削減目標として、以下の中長期目標を設定しました。

中期目標：「2030年度までに自社操業に関連する排出量(Scope1＋2)のカーボンニュートラル実現を目指す」

長期目標：「2050年度までにサプライチェーン全体の排出量(Scope1＋2＋3)のカーボンニュートラル実現を目指す」

上記の重要課題を含め、全企業活動を通じサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。

（4）新型コロナウイルス感染症の影響

当連結会計年度（以下、当期）は、引き続き新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、経済活動が制限される状況にありましたが、顧客からの強い引き合いが継続しており、当期の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。

また、2020年４月７日に日本政府より、緊急事態宣言下においても事業継続が求められるものとして半導体工場が追加指定されました。当社グループは、お客様の半導体工場の継続稼働を支える製品を製造する立場であり、今後もBCM体制のさらなる強化に取り組み、半導体生産向けの消耗品である精密加工ツールおよび精密加工装置等を生産し納入してまいります。これらを踏まえ、当該感染症拡大の影響による当社グループの経営戦略等の変更はありません。

ただし、今後、当該感染症の影響により経済状況が悪化し最終製品需要が著しく減退した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）半導体市場等の変動による影響

当社グループは世界中の半導体メーカや電子部品メーカ向けに製品を製造・販売しているため、お客さまの設備投資動向や生産動向の影響を受けます。特に半導体は、需給のバランスによって変化する市場であり、半導体メーカの業績はこうした動き、いわゆるシリコンサイクルの影響を受けます。そのためダウンサイクルや予期せぬ市場変動によってお客さまが設備投資凍結や減産などを行った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

この需給の変動への対策が、変化への対応力のある組織づくりです。前述のWill会計（当社独自の管理会計）、PIM（Performance Innovation Management）と称する改善活動の継続的な取り組みは、コストダウンやミスの低減等が利益率の向上に寄与しダウンサイクルへの備えとなるだけでなく、一人ひとりが自ら考え、より良い解決策を実行する人財の育成、延いては、変化に柔軟に対応する企業文化の醸成に繋がっております。

（2）新技術の誕生による影響

当社グループは主に半導体シリコンウェーハ加工用の半導体切断・研削装置や精密ダイヤモンド砥石を製造・販売しております。今後、精密ダイヤモンド砥石に替わる加工技術が誕生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは精密ダイヤモンド砥石では切断が難しい素材向けなどに、レーザやプラズマを用いた加工技術等の開発を進めております。

（3）災害等の発生による影響

当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。今後それらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。

当社グループは組織的に継続した対策を実行するために代表取締役社長をチェアマンとする役員で構成され、平時よりBCMS （Business Continuity Management System：事業継続マネジメントシステム）に関する重要事項の審議を行うBCMコミッティーを設置・運営するとともに、BCM（Business Continuity Management:事業継続管理）専門の部署を設置しております。そして、BCMにおける最も重要な対策は「従業員一人ひとりが自分の身を守れること」であると考え、自然災害や感染症などのリスクを想定し、従業員への啓発や身を守るための行動促進に努めています。例えば、感染症は、治療よりもまず感染しないことが重要と考え、パンデミックへの備えと啓発活動の一環として、独自のパンデミックレベルを設定し、レベル別の行動基準の遵守を従業員に義務づけております。また、地震に関しては、本社・R＆Dセンターや各生産拠点において免震構造を採用、全ての精密加工ツール・精密加工装置を免震構造棟で生産できる体制を整えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 新型コロナウイルス感染症の影響」に記載しております。

（4）原材料・部材の調達

原材料・部材の需給逼迫や災害に起因する原材料・部材の調達難が生産に影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループでは重要な原材料・部材を中心に政策的な在庫の確保、仕入先との関係強化等の対策を実施しております。

（5）為替の変動

当社グループは国内で製品を製造し、世界中の半導体メーカ、電子部品メーカへ輸出しており、地域、お客さまによっては米ドルなどの外貨建ての決済ニーズがあります。そのため、為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。これに対して、為替感応度の分析を行い業績に与える影響を把握し、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定出来る体制を整えております。

（6）環境規制に関連するリスク

当社グループは、気候変動問題、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、法令遵守のみならず、環境リスク低減に努めています。なお、当社が目指す環境中期目標は、気候変動、化学物質/汚染予防、水資源、その他の資源（購入品/廃棄物）、生物多様性の観点を含めて「環境ビジョン2030」として策定中であり、決定次第公表いたします。

（7）その他

上記に挙げたリスクに加え、世界及び各地域における経済情勢、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令や政府による規制、製品の欠陥、仕入先の供給体制、知的財産権などの影響を受けます。これらの諸要因により、場合によっては当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（以下、当期）の市場環境は、５Ｇ関連や自動車向けに加え、世界的な脱炭素化の加速などを背景に、ロジックＩＣやメモリ、パワー半導体など幅広い用途で半導体需要が拡大しました。

このような市場環境のもと、顧客である半導体メーカの設備投資意欲が旺盛であることを背景に、精密加工装置であるダイシングソー、グラインダは年度を通じて高水準の出荷となりました。また、顧客の設備稼働率も高水準で推移したことから、消耗品である精密加工ツールの出荷額も好調に推移しました。

年度を通じて製品出荷が高水準で推移し、機械製品の検収も順調に進捗した結果、当期の売上高は過去最高を大幅に更新しました。損益については、人件費や研究開発費など販売管理費の増加はありましたが、売上高の大幅な増加および収益性の改善により、営業利益は７割増の大幅増益となりました。

以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなり、各利益において過去最高を大幅に更新しました。

売上高　　　　　　　　　　　　2,537億81百万円 （前期比　38.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　915億13百万円 （前期比　72.3％増）　営業利益率　36.1％

経常利益　　　　　　　　　　　　924億49百万円 （前期比　72.4％増）　経常利益率　36.4％

親会社株主に帰属する当期純利益　662億６百万円 （前期比　69.4％増）　純利益率　　26.1％

なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は30.8％（前期は28.7％）となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を６期連続で達成しました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ755億14百万円増加し4,045億40百万円となりました。これは、主に現金及び預金を中心とした流動資産が増加したことや、羽田Ｒ＆Ｄセンターや桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンなどへの設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は、前期末と比べ340億54百万円増加し1,107億28百万円となりました。これは、主に契約負債や賞与引当金が増加したことによるものです。

純資産は、前期末と比べ414億60百万円増加し2,938億12百万円となりました。

これらの資本構成の結果、各指標は以下のとおりとなりました。

総資産利益率（ＲＯＡ）　　　　　　　　　　18.1％　（前期比　5.1ポイント上昇）

自己資本利益率（ＲＯＥ）　　　　　　　　　24.3％　（前期比　7.9ポイント上昇）

４年累計ＲＯＲＡ（Return On Risk Assets） 37.1％　（前期比　1.8ポイント上昇）

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　72.3％　（前期末比　4.0ポイント低下）

当期は、引き続き新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、経済活動が制限される状況にありましたが、顧客からの強い引き合いが継続しており、当期の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。

（2）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

③ 販売実績

当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フローは、836億54百万円の収入となりました。（前期比　47.5％増）

これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、435億91百万円の支出となりました。（前期比　232.6％増）

これは、主に羽田Ｒ＆Ｄセンターや桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンなどの有形固定資産の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、271億93百万円の支出となりました。（前期比　71.8％増）

これは、主に配当金の支払いによるものです。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、1,257億71百万円となりました。（前期末から159億61百万円の増加）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は400億63百万円となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。

なお、今後の必要資金については、運転資金423億円、設備拡張資金53億円、技術購入予備費６億円、税金・配当の支払い等191億円を想定しております。

また、株主還元としては、「配当による還元」を基本方針としております。

基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した場合、その余剰資金の３分の１を追加配当として還元いたします。

余剰資金が発生した場合、その時点で全てを還元すると、その年度においては配当額が多額となる一方、次年度には大幅な減配となります。これを防ぐため、配当額をある程度平準化して安定的に支払うためにも余剰資金は毎年３分の１ずつ還元しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成においては、会計方針の適用や会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識しております。

なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大が翌連結会計年度の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすとは認識しておらず、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。

連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性のある見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

① 棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、滞留期間や将来の販売予測に基づいて営業循環過程から外れた棚卸資産を識別し、処分見込価額等まで帳簿価額を切り下げております。

棚卸資産の評価は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて実施しておりますが、客先の設備投資動向や生産動向の影響による将来の需給バランスや市況の変化等により、正味売却価額や将来の販売予測等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品217億55百万円、仕掛品189億97百万円には、当社グループの主要な製品の１つである精密加工装置が301億41百万円含まれております。

② 退職給付債務の測定

退職給付債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率などの計算基礎に基づき算定しており、これらの仮定の合理性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りにより決定しておりますが、関連法令の改正等により計算基礎に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損

減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費総額は19,889百万円となりました。

当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。

近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。

また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、Kiru・Kezuru・Migaku技術を中心に、環境保全に配慮した製品作りを前提にして、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置いて、研究開発や生産能力増強並びに合理化、省力化などの投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は、45,634百万円となりました。設備投資額の大半は当社の設備投資（44,227百万円）であり、その主なものは羽田Ｒ＆Ｄセンターおよび桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン取得などであります。

また、所要資金は自己資金によっております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（2022年３月31日現在）

（2）在外子会社

（2022年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式5,090株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　4,834千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　2,276千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　　  830千株

２．以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当金と併せて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、2006年２月17日開催の取締役会において配当政策を業績連動型に改め、2012年５月10日開催の取締役会において、より積極的な利益還元を行うため、配当政策を「連結半期純利益の25％」といたしました。

ただし、利益水準にかかわらず、安定配当として半期10円（年20円）の配当金を維持いたします。

また、年度末時点で、赤字の場合を除き、配当および法人税等支払い後の現預金残高が技術資源購入資金（技術特許購入、ベンチャーへの出資等）および設備拡張資金、有利子負債返済資金等の予定必要資金額を超過した場合は、余剰資金の３分の１を目処に配当として上乗せいたします。なお、３期連続で連結純利益が赤字になる場合は、上記安定配当の年20円を見直しする可能性があります。

なお、当社は2022年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な配当政策を図ることを目的として「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる」旨の定款変更を行いました。しかしながら、本規定によらず、期末配当金の決定機関は、今後も原則株主総会とし、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会において決定する方針です。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーにとって納得性の高い経営を実現することがコーポレート・ガバナンスに対する当社の基本的な考えです。そしてこの納得性の高い経営を実現していくために、当社、特に経営者は「ディスコの社会的地位の向上」および「ステークホルダーとの最良の価値交換の実現」を追究し続ける必要があると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、より一層のガバナンスの高度化を図るために、2022年６月29日をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。

≪コーポレート・ガバナンス体制の概要≫

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

≪取締役会の責務・構成≫

指名委員会等設置会社への移行により、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の役割をグループの大局的な方向付けと業務執行に対する監督・モニタリングに特化することで、取締役会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化を実現するため、取締役会の構成は社外取締役を過半数とする等、経営の「執行」のモニタリングに適した体制とし、経営の機動性を高めるために、執行役への権限委譲を進めております。

そして、法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会に加え代表執行役を評価するための任意設置の委員会である代表執行役評価委員会を設置し、経営トップの評価等ガバナンス上で重要な審議を、社外取締役主導のもと客観性・透明性高く実施しております。

当社では、今後の業容の拡大等も視野に取締役の員数を定款において「16名以内」と規定しておりますが、取締役会はスリムな体制を旨とし、ガバナンス強化を鑑み社外取締役が過半数の構成としております。その上で、取締役会が、事業に伴う知識、経験、能力のバランスに配慮しつつ、イノベーションや技術に関する知見を有する社外取締役を加え、さらにダイバーシティの観点からも適切と思われる人員で構成されるよう考慮しております。なお、社外取締役については、全員が当社の独立性判断基準を満たしております。

≪法定３委員会の責務・構成≫

■指名委員会

株主総会に提出する取締役候補者の決定等の役員人事案及び選解任基準の審議をします。

構成は３名の委員のうち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が担います。

■報酬委員会

企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、役員報酬制度について課題と方向性を審議し、様々な客観的指標を適宜活用しながら、個別報酬額等を決定します。

構成は３名の委員のうち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が担います。なお、執行側を代表する立場として代表執行役を委員に選定しておりますが、代表執行役の報酬決定に際しては審議の場から退席し、実効性を高めることとしております。

■監査委員会

執行役及び取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備状況の監査及び会計監査人の選解任に関する評価を行い、監査を通じた取締役会の監督機能を担っています。また、内部監査部門及びグループ各社の監査役と連携して、グループ全体を網羅する監査体制を構築しております。構成については、委員長を含む全ての委員を社外取締役で構成しており、うち２名は常勤の監査委員としております。また、当社スキル・マトリックスの観点より当社事業・業界経験・知識を有する者や財務・会計及び法務に関する十分な知見を有する者をバランスよく選定し、監査委員会の実効性を確保しております。

≪任意設置の委員会の責務・構成≫

■代表執行役評価委員会

代表執行役のコアマネジメント施策、業績等の状況を評価し、評価結果を代表執行役に通知、取締役会に報告するとともに、必要に応じて代表執行役の解任を取締役会へ勧告し、取締役会における代表執行役の選解任の審議機能の強化のための役割を担っています。社外取締役全員で構成し、代表執行役の業務執行の適切性を評価しております。

≪取締役会及び各委員会の構成≫

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は企業経営として、効率的な事業運営を行う「事業経営」と、それを支える企業文化や価値観を絶えず共有し続けるための「組織経営」があると考えております。企業として効率性を追求することは非常に重要ですが、短期的な業績の追求が行き過ぎることによって様々な弊害が生じます。また、企業不祥事や事故発生の背景には、企業文化に問題があるケースが多いと言われています。

当社では「企業文化の良質化」を目的とする全社的プロジェクトDFP（ディスコ・フューチャー・プロジェクト）に1995年から外部の専門家を加え「経営の主要業務」として継続的に取り組んでおります。

「DISCO VALUES」と呼ぶ価値観の体系を構築し、経営者から一般従業員にいたるまで、グループ全体で良質な企業文化の構築・浸透に力を注いでおります。リスク管理活動を統轄する組織として代表執行役を委員長とした「全社リスクマネジメント委員会」を設置しています。各部門は、年度方針に基づき、平時からリスクの顕在化の未然防止策の継続的見直しや改善を行っています。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、「DISCO VALUES」を基礎とした内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることとしています。

また、当社及びグループ各社の構成員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された社内規程並びに、当社及びグループ各社において定められた業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社及びグループ各社において決裁権限にかかる規程を制定し、これに基づいてそれぞれの取締役会において決議されるべき範囲、代表執行役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になっています。

また、当社内部監査室が当社及びグループ各社の内部監査を実施する他、その結果を代表執行役並びに監査委員会へ定期的に報告する体制を整えています。

⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、国内・海外の関係会社（以下、関係会社という）に対する全般的な経営指導、管理方針及び管理手続等を規定化し、かつ非常勤役員を派遣し、経営上の重要な課題、計画、施策等の策定をサポートするとともに、遵法経営の維持・推進等をチェックしております。

また、関係会社の事業遂行状況、業績の管理は、経営会議において業績等の定期報告を受け、この結果をレビューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理しております。

監査委員は連結経営に対応したグループ会社全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うため、関係会社に原則出向き定例的に業務監査を実施する他、内部監査室・会計監査人との緊密な連携等的確な体制を整備しております。

⑥ 倫理体制、内部通報制度

当社では、「DISCO VALUES」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を進めるとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な規範を「倫理規程」として定めております。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとして、構成員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルの達成を目指しております。

当社では、遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を行っております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 剰余金の配当等

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決議を取締役会の権限にすることにより、機動的な配当政策を図ることを目的としております。

(b) 自己の株式の取得

機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

(c) 取締役及び執行役の責任軽減

取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額です。

⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社グループ会社の取締役、執行役及び管理職従業員（リーダー含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額会社が負担しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する内容であります。ただし、裁判所その他公的裁定機関による確定判決等により認定された行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（2）【役員の状況】

男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 8％）

①　取締役の状況

（注）１. 稲﨑 一郎、田村 進一、巳亦 力、髙栁 忠雄、山口 裕正、時丸 和好、隠樹 紀子の各氏は、社外取締役であります。

２. 取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しております。

②執行役の状況

(注）１．「① 取締役の状況」をご参照ください。

２．執行役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

３．株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しております。

４．取締役を兼任する執行役の所有株式数及び株式報酬型ストックオプションは、合計株数に含めておりません。

③ 社外役員の状況

当社の社外取締役は７名であります。

＜社外取締役の選任状況及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係＞

現在、当社の取締役10名のうち過半数の７名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、髙栁 忠雄氏と山口 裕正氏は当社グループと金融取引関係がある株式会社三菱ＵＦＪ銀行において業務執行者として過去に勤務していた経歴があり、時丸 和好氏は当社グループと金融取引関係がある三井住友信託銀行株式会社において業務執行者として過去に勤務していた経歴がありますが、いずれも主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関係と判断しています。

当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することとし、独立性を確保するため、独立性判断基準を定めています。社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適正性を高めていると考えています。

（2022年６月29日現在）

④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、2022年６月29日をもって指名委員会等設置会社に移行しました。

当社監査委員５名全員が社外取締役であります。

＜監査委員と会計監査人の連携状況＞

監査委員と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。

＜監査委員と内部監査部門の連携状況＞

監査委員は、内部監査室（２名）やその他部門の社員に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、執行役等の指揮命令、関与を受けないサポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。

＜監査委員と内部統制部門との連携状況＞

監査委員と内部統制部門とは必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

（3）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2022年６月29日をもって指名委員会等設置会社に移行しました。なお、監査委員会の構成については、委員長を含む全ての委員を社外取締役で構成しており、うち２名は常勤の監査委員としております。内部監査部門と連携し、実効性の高い監査によりモニタリングレベルの高い「監督」を実現します。

以下は、当事業年度における状況を記載しています。

監査役と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。当事業年度は５回会合を持ちました。

当社監査役４名全員が社外監査役であり、社外の視点をとり入れることにより取締役会に緊張感が生まれ、社外の者でも理解できる説明が必要とされるため、経営判断のプロセスの透明性がより高まるものと考えております。

監査役 巳亦 力氏につきましては、当社事業を取り巻く技術領域において深い見識を有し、実務にも精通していることから、経営全般に対する監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。

監査役 髙栁 忠雄氏、山口 裕正氏及び時丸 和好氏につきましては、金融及び法務関係の業務に長年携わってきた経験から、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有しており、経営全般に対する監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。

当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会は、全員が社外監査役の４名（男性４名）で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。期初に監査方針、監査計画、役割分担を決め、各監査役はそれに従って取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要会議に出席するなど、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は原則として毎月１回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、本社・事業所・工場に関して、業務及び財産の状況を、リモート監査及びリモート立ち会いで調査し実施するとともに、上記の重要会議に出席し、経営状況・意思決定プロセスについて常時把握、監査しております。さらに、内部監査室、財務報告に係る内部統制監査担当部署及び会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っております。

② 内部監査の状況

監査委員は、内部監査室（２名）に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内部監査室は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。

③ 会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(ロ) 継続監査期間

19年間

継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。

なお、それ以前の期間においては、1996年より新日本監査法人の前身であるセンチュリー監査法人が当社の財務諸表監査を行っています。

(ハ) 業務を執行した公認会計士

永井 勝

関根 義明

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名です。

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の能力、組織及び体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。

当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。なお、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。

④ 監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（(イ)を除く）

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないような体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、監査報酬は監査委員会の同意を得て決定することとしております。なお、当事業年度については、監査役会の同意を得て決定しております。

(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などに基づき審議した結果、妥当であると判断したためです。

（4）【役員の報酬等】

当社は、2022年6月29日をもって指名委員会等設置会社に移行し、役員の報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針は、報酬委員会において決定しています。

① 報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針の内容及び決定方法

(イ) 報酬の目的（報酬哲学）

当社では、報酬哲学として次の報酬原則を定めています。

・株主価値向上を促進するとともに、執行役（取締役を兼務する者を含む）が株主との利益を共有する報酬制度であること

・ディスコの事業戦略上の業績目標の達成を動機付ける報酬制度であること

・競争力ある報酬水準を提供することにより、当社の価値観DISCO VALUESを共有し、企業の成長に貢献する優秀な人材が共に働いていきたいと思う報酬水準であること

・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること

(ロ) 報酬水準

報酬水準については、目的の３つ目にあるとおり、同輩企業群（半導体製造装置メーカや半導体・電子部品メーカ、その他ベンチマークとなりえる優良企業群）と比較して「競争力ある、遜色のない水準」を目指しています。具体的には、外資系大手コンサルティング会社のWTW（ウイリス・タワーズワトソン）が毎年行う経営者報酬データベースに参加して、同輩企業群の役位別報酬の中位値程度を目安として決定しています。

(ハ) 非業務執行取締役の報酬

社外取締役等の非業務執行取締役の報酬については、その役割が業務執行の監督であることから、業績との連動は行わず、固定的月次報酬のみを支給しています。

(ニ) 執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬ミックス

執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬は、（i）固定的月次報酬、（ⅱ）役員賞与、（ⅲ）通常型ストックオプション、（ⅳ）株式報酬型ストックオプションの４種類で構成しています。このうち、（ⅰ）のみが固定的報酬で、（ⅱ）～（ⅳ）は全て変動報酬（業績連動及び評価連動）です。

変動報酬である役員賞与の設計上の最大値である単年連結経常利益率30％以上及び４年累計連結経常利益率20％以上を達成した場合は、下図のとおり固定的報酬と変動報酬の比率は、1.0対2.4（変動報酬の内訳は役員賞与1.8：ストックオプション0.6）になります。

また、その場合の役員賞与の内訳として利益連動賞与と個人評価賞与の比率は、４対１となります。

なお、役員賞与は、業績評価指標に用いる単年連結経常利益率と４年累計連結経常利益率に連動するため、固定的報酬を1.0とした場合、役員賞与の比率は0～2.7の幅で変動します。

※ 個人評価が標準的な評価（表５「個人評価賞与　定性評価係数」において個人評価「C」）の場合

（i）固定的月次報酬

ベース部分の役員本給と役職・役割に応じた手当から構成され、各執行役（取締役を兼務する者を含む）の役職や担当に応じて報酬委員会で決議したテーブルに基づき算定しています。

（ⅱ）役員賞与

役員賞与は、短期インセンティブとして位置付け、2018年３月期より「業績連動給与」を導入し、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対し、役員賞与として以下の方式に基づいて算定される利益連動賞与（業績連動給与）及び個人評価賞与を支給します。標準的な目標業績（単年経常利益率10％以上）であり、かつ標準的な個人評価（個人評価賞与　定性評価係数「C」）の場合の支給比率は、利益連動賞与（業績連動給与）４に対して、個人評価賞与は１となっています。

Ⅰ.　利益連動賞与

1. 算定方式

「単年連結経常利益率20％以上」及び「４年累計連結経常利益率20％以上」、これらの事業戦略上の業績指標達成を動機付けることを目的に、上記の計算式に基づき賞与額を算出します。

2. 業績指標を選択した理由

前記のとおり「株主価値向上を促進するとともに、執行役（取締役を兼務する者を含む）が株主との利益を共有する報酬制度であること」を報酬原則の第一に掲げ、２つの事業戦略上の業績目標達成を動機付ける報酬制度としております。

・単年連結経常利益率20％以上

当社は、売上高等の規模を追うことなく、会社の成長を支える十分な「能力と構造」を備えることを目指しており、その達成度を計るための指標として経常利益率を採用しています。一般的には、「単年経常利益率10%以上」が優良企業のメルクマールとされておりますが、当社の企業理念である「DISCO VALUES」に掲げる「一級の企業活動」にふさわしい目標値としています。

・４年累計連結経常利益率20％以上

当社の大部分のお客様が所属する半導体業界では業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。

役員賞与に係る業績指標実績値推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小数第二位以下切捨て）

3．留意事項

＜次期(2022年４月１日～2023年３月31日)＞

・本利益連動賞与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である執行役（取締役を兼任する者を含む）です。社外取締役は含まれません。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年連結経常利益率及び４年累計連結経常利益率とします。

・支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は、３億２千万円を限度とします。

＜当期(2021年４月１日～2022年３月31日)＞

・本利益連動賞与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役及び監査役は含まれません。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年連結経常利益率及び４年累計連結経常利益率とします。

・支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は、２億１千万円を限度とします。

表１　利益連動賞与　役位別基準額※１　　　　　　　　　　　　　　　  単位：千円（千円未満切捨て）

表１表２共通　※１：役位別基準額は、役位ごとに定めた基準額に役割に応じた賞与を加算し算出します。

※２：執行役が取締役を兼務する場合は、賞与を加算します。

※３：CEO加算額は、CEOとCOOを兼務する場合には加算しません。

表２　個人評価賞与　役位別基準額※１　　　　　　　　　　　　　　　  単位：千円（千円未満切捨て）

表３　単年指標係数

※４：単年連結経常利益率＝単年連結経常利益÷連結売上高

※５：単年連結経常利益率×0.1

表４　累計指標係数

※６：４年累計連結経常利益率＝直近４年間の連結経常利益累計額÷直近４年間の連結売上高累計額

表５　個人評価賞与　定性評価係数

Ⅱ.　個人評価賞与

1.算定方式

表２の個人評価賞与役位別基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、前記の役員賞与の計算式により賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各執行役（取締役を兼務する者を含む）に係る８段階の定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。

2.留意事項

・定性評価が下位３段階の場合は、個人評価賞与は支給しません。

・業績不振の場合は、個人評価賞与は支給しません。（単年連結経常利益率５％未満を目処）

・個人評価賞与の総支給額は、当期は１億８千万円を限度とし、次期は２億８千万円を限度とします。

（ⅲ）通常型ストックオプション

通常型ストックオプションは、中期インセンティブとして位置付け、役位ごとに基準額を設定し、権利付与の２年後から６年間権利行使可能としています。

（ⅳ）株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションは、長期インセンティブとして位置付け、退任した後に限り権利行使可能（ただし、付与日から20年間）としています。

なお、通常型ストックオプション・株式報酬型ストックオプションともに、執行役（取締役を兼務する者を含む）への付与個数は以下の計算式に基づいて算定されます。

※オプション評価理論に基づき算出される新株予約権の発行時点における新株予約権の公正なオプション価値

(ホ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限

(a) 報酬委員会

2022年６月29日開催の定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。同株主総会終了後の取締役会において、報酬委員会の委員及び委員長が選定され、上記のとおり役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針が決定されました。今後の役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会で決定されます。

(b) 報酬委員会の構成メンバー

委員長１名、委員２名以上で構成し、委員長は、社外取締役が就任しています。委員及び委員長は取締役会で選定決議しています。現在は、社外取締役２名、代表執行役社長１名の計３名となっています。

なお、指名委員会等設置会社に移行前の当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）においては、取締役会へ答申を行う任意設置の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、指名・報酬諮問委員会は、５回開催しました。

委員会の活動の詳細は、以下のとおりです。

② 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決議された報酬等の内容が当社の役員報酬の方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の員数は、2022年３月31日現在５名（うち社外取締役は２名）です。なお、上表には、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。

２．使用人兼務取締役ではありません。

３．ストックオプションは非金銭報酬であり、そのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。

４．当社の監査役は全員社外役員であります。

５．取締役の報酬限度額は、固定的月次報酬については、2001年６月28日開催の第62回定時株主総会において、年額３億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は０名）であります。また、固定的月次報酬及び新株予約権の報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第79回定時株主総会において、賞与の限度額として年額８億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。さらに、固定的月次報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、新株予約権（ストックオプション）の報酬限度額として年額３億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名であります。

６．監査役の報酬限度額は、2009年６月23日開催の第70回定時株主総会において、年額65百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。

④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）１. 連結子会社の役員としての報酬はありません。

２. 使用人兼務取締役ではありません。

３．ストックオプションは非金銭報酬であり、そのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。

（5）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

㈱ダイイチコンポーネンツ

㈱ディスコKKMファクトリーズ

DISCO HI-TEC AMERICA,INC.

DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD

DISCO HI-TEC EUROPE GmbH

DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.

DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.

DISCO HI-TEC KOREA Corporation

なお、当連結会計年度において新たに設立した㈱ディスコマニュファクチャリングについては、連結の範囲に含めております。 

（2）主要な非連結子会社の名称等

㈱KKMインベストメント

DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　1社

会社の名称

DHK Solution Corporation （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.他４社及び関連会社１社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料

当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。

製品・仕掛品

精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年　　　　　機械装置及び運搬具　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に精密加工装置及び精密加工ツールの製造・販売を行っております。

精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、精密加工ツールの製造・販売においては、精密加工装置に取り付けて使用されるツールを製造し、顧客に提供することを履行義務として識別しており、顧客へ引き渡した時点に当該ツールに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、精密加工ツールの内、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておらず、また、「収益認識関係」注記について記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加103千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加36千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

（2）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。

また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格のあるものについてはその変動リスクに、また、市場価格のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金で

　あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　なお、前連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金で

　あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等であるため時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連

　　　　　結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　なお、当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金141百万円、当連結会計年度において割増退職金123百万円を支払っており、特別損失として計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度498百万円、当連結会計年度510百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数