E04099 長野電鉄 有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の

期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用

した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

３．株主利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており

ません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当会計事業年度の期首から

適用しており、当会計事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

なっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　（注）１．◎は連結子会社です。

２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。

３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。

４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。

（事業系統図）

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

　なお、令和４年度より、現在の５事業群を「モビリティ」、「Ｌｉｆｅ」、「まちづくり」、「観光」の４つのセグメントに体系・構成を変更いたします。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．長野三菱自動車販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 1,814百万円

(2)経常利益　　　  44百万円

(3)当期純利益　　  28百万円

(4)純資産額　　　 870百万円

(5)総資産額　　 1,298百万円

６．北信米油㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  　(1)売上高　　　 3,651百万円

(2)経常利益　　　  21百万円

(3)当期純損失　　  33百万円

(4)純資産額　　 1,713百万円

(5)総資産額　　 2,578百万円

７．㈱ながでんウェルネスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 1,501百万円

(2)経常利益　　　 248百万円

(3)当期純利益　　 237百万円

(4)純資産額　　 1,208百万円

(5)総資産額　　 1,174百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年３月31日現在

　（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和４年３月31日現在

　（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、令和４年 ３月31日の組合員の数は363人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりかつてない厳しい経営環境が続き、交通事業をはじめ観光事業、旅行事業、スポーツクラブ事業などを中心に甚大な影響を受けております。

　このような状況下、当社グループでは、グループ経営体系の根幹をなす「グループ社是」「グループ経営方針」を令和３年１月に新たに制定し、コロナ禍からの回復を図り将来のありたい姿の実現に向け、令和６年度までに取り組むべき事業戦略を示した「ながでんグループ第６次中期経営計画　SUNRISE 2022」を令和４年度からスタートさせます。SUNRISE 2022では社是と経営理念に基づき「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」の３つを軸としたグループ経営ビジョンのもと、事業環境の変化に対応し、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を推し進めるとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでまいります。

　また、当社グループの事業について従来の５事業群から「モビリティ」「Ｌｉｆｅ」「まちづくり」「観光」の４つのセグメントに体系・構成を変更いたします。セグメントにつきましては、「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載したとおりであります。
　各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
　モビリティ事業では、厳しい事業環境が続く中で安定した利益を確保するため、固定費圧縮による経営改善策を進めてまいります。

　Ｌｉｆｅ事業では、令和２年８月に開設した「デイトレセンター リヴァール長野」の運営を軌道に乗せるべく新規利用者の獲得を図ってまいります。

　まちづくり事業では、権堂ウエストプラザの早期開店に向けて入居テナントとの調整を進めてまいります。

　観光事業では、地域内居住者の需要喚起を目的としたマイクロツーリズムを推進するほか、アフターコロナを見据えたインバウンド向けの継続的な情報発信を行なってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループを取り巻く環境について

　当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の４つを設定しております。
　リスクの内容およびリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
　なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。

（１）自然災害・事故災害に関するリスク

当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する自然災害や不慮の事故による人的被害、および建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対応訓練等の諸施策を実施しています。

（２）感染症流行に関するリスク

　当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を多く保有しています。事業エリアにおいて、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合の従業員の感染多発や、緊急事態宣言の発令によるお客様の減少、列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の諸施策を実施しています。

　なお、現在新型コロナウイルス感染症により、運輸業やホテル業において訪日外国人の減少や出控えにより売り上げの減少など影響が継続しています。

（３）事業環境の変化に関するリスク

　①燃料価格等の上昇

当社グループは、事業運営に必要となる燃料および電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への更新等の諸施策を実施しています。

　②法的規制

当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新等の諸施策を実施しています。

　③金利の上昇

　当社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用や金利の固定化等を通じ、支払利息が急激に増えることの無いよう努めています。

　なお、新型コロナウイルスの影響による収入の減少に対し、必要額の借入により手元資金を確保しています。

（４）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を順守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス意識の啓蒙や研修等の活動計画を策定し、四半期ごとの振り返り評価を実施しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらもワクチン接種や繰り返し発出された緊急事態宣言とまん延防止等重点措置により感染拡大が抑えられ、需要回復の動きがみられました。しかしながら足元では新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループの事業においては愉送サービス事業において新型コロナウイルス感染症の影響が縮小傾向にあるほか不動産サービス事業において分譲地販売が好調に推移したことから、全体では増収増益となりました。

　愉送サービス事業群では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの前年と比べ輸送人員が増加したことなどにより、増収増益となりました。

　生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業でガソリン販売数量が増販となったほか、スポーツクラブ事業や介護事業で前年は新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業や営業時間短縮を行ったことなどにより、増収増益となりました。

　不動産サービス事業群では、分譲地販売が好調に推移したものの建設業で権堂ウエストプラザ改修工事の完工が来期に延びたことなどにより、減収減益となりました。

　おもてなしサービス事業群では、観光の復調を期待した５月の大型連休やお盆の時期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことなどにより、減収減益となりました。

　関連サービス事業群では、旅行業で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、広告事業や保険代理業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は14,240百万円（前年比105.7%・773百万円増）、営業費用は14,852百万円（前年比102.1%・310百万円増）、営業損失は612百万円（前年は営業損失1,075百万円・前年比463百万円増）、経常損失は618百万円（前年は経常損失1,105百万円・前年比486百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失は181万円（前年は当期純損失1,178百万円・前年比996百万円増）となりました。

（愉送サービス事業群）

　鉄道事業では、定期収入は在宅勤務やマイカー通勤などの影響により減少傾向ではあるものの、前年にあった一斉休校がなかったことにより増収となったほか、緊急事態宣言などが解除された秋の行楽期に観光旅客が一時的に回復したことなどにより増収となりました。

　バス事業では、新型コロナウイルスの影響が続き減便や運休対応など行なう一方で、高速バス池袋・新宿線は須坂駅まで延伸したことにより乗車率などが改善されたほか、貸切バスにおいて修学旅行などの学校行事が催行されたことなどにより増収となりました。

　タクシー事業では、新型コロナウイルスの影響が続き、地元常連客・観光客の利用控えが見られたものの、感染状況が沈静化してからは徐々に客足も回復し、全営業所において運行回数を伸ばしたほか、新型コロナウイルスの検査搬送業務受託などにより増収となりました。

　保守業では、電設部門で駅遠隔システム工事などを受注しましたが、長野電鉄からの関連工事が減少したことなどにより減収となりました。

　この結果、営業収益は3,237百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

　（注）乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100

業種別営業成績

（生活サービス事業群）

　自動車販売業では、新車部門は半導体不足や部品供給不足による生産調整に伴う納期遅れの影響により、また中古車部門は新車販売低迷に伴う商品車不足から減収となりました。

　石油製品・ガス販売業では、原油価格の高騰による減販が懸念されたものの、ガソリンの販売数量は全６ＳＳのうち４ＳＳにおいて増販となったほか、ＳＳ複合店であるセブン-イレブン長野大通り店が堅調に推移したことにより増収となりました。

　スポーツクラブ事業では、４月に会費の値上げを行ったほか、昨年の学校水泳授業の中止やコロナ禍における自粛の反動などもあり増収となりました。

　介護事業では、デイサービス部門において新型コロナウイルスによる営業中止や受け入れ中止があったものの、「デイトレセンター リヴァール長野」を優先した営業を展開し増収となりました。

　この結果、営業収益は6,967百万円となりました。

（不動産サービス事業群）

　不動産業では、分譲部門は、新規物件40区画を確保し在庫物件と併せた当期の販売区画が71区画（前年比36区画増）となったことで大幅な増収となりました。住宅部門は、完工９棟（前年比３棟増）と前年を上回り増収となりました。賃貸仲介部門は、新型コロナウイルスの影響による移動抑制や住替えニーズの低迷が続き新規仲介件数が伸び悩み減収となりました。賃貸部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるテナントに対して減免措置を講じたことから減収となりました。駐車場部門は、定期駐車契約のほか提携ホテルの時間駐車も増加したことにより増収となりました。介護関連賃貸部門は、「デイトレセンター リヴァール長野」の建物通年賃貸により増収となりました。

　建設業では、「権堂ウエストプラザ改修工事」の完工が来期に延びたことにより減収となりました。

　この結果、営業収益は2,830百万円となりました。

（おもてなしサービス事業群）

　ホテル事業では、スキーシーズンに新型コロナウイルス感染が再拡大した影響などにより減収となりました。

　ハイウェイオアシス事業では、新型コロナウイルスの感染拡大やお盆期間に発生した大雨が集客に影響したものの、秋の行楽期の客足の回復に加え軽食部門のメニューの見直しや売店商品のラインナップの強化などにより増収となりました。

　観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言などの影響が続き、同宣言解除後も入苑者数が伸び悩んだことにより減収となりました。

　この結果、営業収益は748百万円となりました。

（関連サービス事業群）

　旅行業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、団体貸切旅行は激減し団体募集旅行もバス移動が敬遠されたことにより大幅な減収となりました。

　広告業では、交通広告は電車部門で新規受注が伸び悩んだものの、バス部門でラッピング制作の受注により増収となったほか、一般広告はコロナ禍で延期されていたイベントの再開に伴う運営事業の受注などにより増収となりました。

　保険代理業では、損保部門は自治体などからの補償保険が増加し、他代理店の請負業務も好調に推移したことから増収となりました。生保部門は、解約件数の増加により減収となりました。

　その他事業では、地元名産品・海産物の販売やバス乗車券類の取扱手数料が増加したものの、事務用品の通販システムが低調であったことなどにより減収となりました。

　この結果、営業収益は456百万円となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して1,305百万円減少し24,370百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少331百万円、有形固定資産の減少373百万円等によるものです。

　負債は1,055百万円減少し14,525百万円となりました。これは主に未払費用の減少418百万円、長期借入金（一年内含む）の減少538百万円等によるものです。

　純資産は250百万円減少し9,844百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少181百万円によるものです。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果2,302百万円の資金の増加（前年同期は17百万円の増加）となりました。
　これは主に、非現金支出の減価償却費1,247百万円や減損損失の計上468百万円、売上債権の減少361百万円、分譲土地の販売による在庫の減少255百万円等により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,209百万円（前年同期は1,978百万円の減少）となりました。
　これは主に、鉄道の車両更新（２編成６両）やバス車両の購入、ガソリン計量機交換工事、土地の購入等のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は606百万円（前年同期は1,928百万円の増加）となりました。
　これは主に、短期借入金の純減183百万円、長期借入金の純減538百万円(借入1,757百万円・返済2,295百万円)、社債の発行による増加250百万円、リース債務の返済134百万円等によるものであります。

　④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　国内景気は、緊急事態宣言などによる社会活動の抑制により個人消費の持ち直しが鈍く、1-3月期の国内総生産は実質マイナス0.2％と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大による「まん延防止等重点措置」の影響で旅客輸送、宿泊などのサービス消費が落ち込みました。

　当社グループを取り巻く環境は、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、引き続き厳しい状況で推移しました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は14,240百万円（前年比105.7%・773百万円増）、営業費用は14,852百万円（前年比102.1%・310百万円増）となり、営業損失は612百万円（前年は営業損失1,075百万円・前年比463百万円増）、経常損失は618百万円（前年は経常損失1,105百万円・前年比486百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は181百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,178百万円・前年比996百万円増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　令和4年度より、グループ第6次中期経営計画「SUNRISE 2022　～陽は昇る～」がスタートします。

　令和3年に新たに制定したグループ社是「敬天愛人」のもと、コロナ禍からの回復を図り将来のありたい姿の実現に向け、グループ長期経営ビジョンと全社基本戦略に基づき、ウィズコロナ・アフターコロナに即した強靭な経営基盤を再構築し財務基盤の改善を図るべく取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の

ほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達

を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、極力グループ内

資金を有効活用する仕組みを構築しています。

　当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行

うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利

スワップ等を活用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、1,367百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。

愉送サービス事業群では、鉄道の車両更新（２編成６両）377百万円、駅遠隔システム導入35百万円、各種バス車両更新52百万円などの投資を実施しました。

生活サービス事業群では、デモカー他車両39百万円、ガソリン計量機交換工事11百万円、ライナーリフト入浴用車椅子（リース）３百万円などの投資を実施しました。

不動産サービス事業群では、長野市御厨土地取得13百万円、ドレンチャー設備更新８百万円などの投資を実施しました。

おもてなしサービス事業群では、屋台増築工事２百万円、落石・雪崩予防対策工事11百万円などの投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

令和４年３月31日現在

(2) 国内子会社

令和４年３月31日現在

（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

　当社グループに在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘定して策定しております。設

備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定してお

ります。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2) 重要な改修

　　　(注)　改修後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(3) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

 （注）自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか自己株式が325千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

②【自己株式等】

令和４年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足元の業績に大きな影響を受けており、経営環境が依然として厳しく、今後の見通しも不透明なことから、まことに遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。

①．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役４名を含む８名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。

b．内部統制システム整備の状況

当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。

　取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

②．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心として必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。なお、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育をしております。

　また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織

体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

③．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項

決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。

④．役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

社内取締役に支払った報酬　        57,040千円

社外取締役に支払った報酬　　       2,880千円

監査役に支払った報酬　　　         8,282千円

⑤．取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥．取締役の選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宮澤建治、小坂壮太郎、三木正夫、湯本隆英は、社外取締役であります。

２．令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．令和４年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．令和４年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　②　社外役員の状況

　社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強

化を図っております。なお、社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありま

せん。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役は年６回開催された全ての取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なうほか、重要な会議への出席、客観的な立場から稟議書類等を閲覧し、監査を実施しております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。

　なお当社に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。

② 会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　ＵＨＹ東京監査法人

　b．継続監査期間

　14年間

　c．業務を執行した公認会計士

　谷田　修一　氏

　安河内　明　氏

　d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。

　e．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業
を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具
体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会
計監査人を総合的に評価し、選定しております。

　f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受

領、報告の聴取及び監査法人の実証手続への同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当で

あることを確認しております。

③ 監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

　e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は監査役会設置会社及び会計監査人設置会社ではないため該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は下記の11社であります。

長電バス㈱

長電タクシー㈱

長電テクニカルサービス㈱

長野三菱自動車販売㈱

北信米油㈱

㈱ながでんウェルネス

長電建設㈱

㈱エアフォルク

㈱長電ホテルズ

㈱小布施ハイウェイオアシス

㈱地獄谷野猿公苑 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

分譲土地　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品　 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物　　　定額法及び定率法

取替資産　取替法（鉄道固定資産の一部）

その他　　定率法、但し一部連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置　８～30年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　定期券以外の旅客輸送事業

　当社は、旅客輸送事業として鉄道事業、バス事業、タクシー事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

②　定期券に係る旅客輸送事業

　当社は鉄道事業及びバス事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。

　定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

③　建設工事業における工事契約

　工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　旅客輸送事業及び工事契約以外の役務提供

　当社は、旅客輸送事業及び建設工事業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護事業、不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。

　自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　不動産賃貸業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

　介護事業、ホテル事業については、サービスの役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金利息

ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　開発支払利子の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っています。

　減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの

総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来

キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能

価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として

認識されます。将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、

その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化（新型コロナウイルス感染症の

拡大）が当社グループの愉送サービス事業群やおもてなしサービス事業群の消費動向に与える影響度も

加味し、環境の緩やかな回復を見込んだ利用人員の増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むと

いった要素も仮定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産グルーピングにおいて減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度

の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益に表示しておりました「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において重要性が増した「キャッシュレス決済導入支援金」と合わせて表示するため、「助成金収入」に変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付き債務

　上記のうち（　）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、

それぞれ次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

　　　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理

　　　　を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大き

　　　　く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減

　　　　額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の

　　　　割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に

　　　　基づいて評価しております

　　　　　上記資産については、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　　　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理

　　　　を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大き

　　　　く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減

　　　　額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の

　　　　割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に

　　　　基づいて評価しております

　　　　　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し

　　　　ました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、運輸業におけるバス車両であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

(*1) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」に

ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して

おります。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（３）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

４．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関

係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

(*1) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、

「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（３）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

３．デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

４．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関

係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

市場リスクを示すものではありません。

５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

６．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計期間(令和４年３月31日)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計期間(令和４年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金

　短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

３．減損処理をした有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,199千円、当連結会計年度49,444千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

　（１）鉄道車両の廃棄にあたり、労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リサイクル法、廃棄物処理法など

　　　 の環境関連法規制に伴う義務であります。

　（２）デイサービス千曲及びデイサービス桐原施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当で

あります。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　（１）使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算して

　おります。

　（２）使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61％を使用して資産除去債務の金額を計算して

　おります。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,681千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,749千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は権堂パーキング緑町側出入口駐車場機器更新工事等（61,326千円）であり、主な減少額は減価償却費（236,839千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は権堂パーキング事前精算機更新工事等（29,809千円）であり、主な減少額は減損損失（140,870千円）、減価償却費（240,115千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに

当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる

収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」（鉄道業、一般乗合旅客自動車
等）、「生活サービス事業群」（自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等）、「不動産サービス事業群」（分譲・仲介・賃貸業、建設業）、「おもてなしサービス事業群」（旅館業、ハイウェイオアシス業）及び「関連サービス事業群」（旅行代理業、広告代理業、保険代理業）の５つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　　（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　　（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

当連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

当連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産

分譲土地…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により

算定）

商品・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法

により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法

その他の有形固定資産……定率法

  ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　………５～50年

機械装置………８～30年

(2) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用して

おります。

(3) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(4) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5) 長期前払費用…………定額法

注）上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。

４．引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

　確定拠出型の制度として、平成９年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員に

ついては、退職金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 定期券以外の旅客輸送事業

　当社は、旅客輸送事業として鉄道事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

(2) 定期券に係る旅客輸送事業

　当社は鉄道事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。

　定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

(3) 不動産賃貸業

　不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

(4) その他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金利息

ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、

有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 固定資産圧縮積立金

　当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行なうに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。

(2) 開発支払利子の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、

資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当会計事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当会計事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

※(1) 定期預金

　宝くじ受託業務に関して担保に供しております。

有形固定資産のうち担保に供している資産

※(2) 鉄道事業固定資産（鉄道財団）

上記物件に対応する借入金

※(3）不動産事業固定資産

上記(3) の物件に対応する借入金

　２．関係会社項目

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３．国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。

　なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　４．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年３月31日）

　子会社株式は（貸借対照表計上額　関係会社株式971,645千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

　子会社株式は（貸借対照表計上額　関係会社株式971,645千円）は、市場価格のない株式に該当するため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳