E03647 福邦銀行 有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １.2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２.自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３.従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １.第114期（2022年3月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２.自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３.従業員数は、就業人員数を表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行は、株式会社福井銀行の連結子会社となっております。

当行グループは、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

銀行業務

預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。

信用保証業務

主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。

〔主な関係会社〕

福邦カード株式会社

クレジットカード業務

会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。

〔主な関係会社〕

福邦カード株式会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業部門等の名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社福井銀行であります。

４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［  ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員65人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、執行役員 2名を含み、嘱託及び臨時従業員63人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業務部門に属しております。

３．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行は、労働組合が結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

① 会社経営の基本方針

当行グループ(当行及び連結子会社)は、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。

② 基本戦略

当行は2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする第5次経営強化計画を策定しております。同計画においては、目指す銀行像を「地域のお客さまとともに成長する銀行」、「相談しやすく親しみやすい銀行」とし、過年度の諸施策の深化、お客さまに対する方針を明示し基本戦略に落とし込み、同戦略を「地域密着の徹底～育てる・支える・守る～」と定めております。当行は同計画に基づき、諸施策を実施してまいりました。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、低金利の長期化、技術革新に伴うデジタライゼーションの進展、異業種からの参入等により、大きく変わりつつあり、また厳しい状況にあります。このような環境の中、当行はお客さまとの間で長く続いた親密な関係を維持・強化し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の推進を基本に、外部機関との連携等を強化しつつ、お客さまへの「本業支援」「生活支援」を重要課題として取り組んでいるところです。更に、2019年9月に、福井県を中心とする地域経済の持続的発展を目的とした株式会社福井銀行との包括提携の検討を公表し、2020年3月に同提携を「Fプロジェクト」として公表し、諸施策を実施しております。また同プロジェクトにおける業務提携の更なる加速と深化を目的に、2021年1月に両行の資本提携に係る基本合意を締結、2021年10月に普通株式による第三者割当増資を実施いたしました。当行と株式会社福井銀行は、1つの金融グループとして、シナジーの創出と効果の最大化を図りながら、一層の地域経済の持続的発展への貢献とそれまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

１．信用リスク

(1) 不良債権の状況

当行グループは、資産の健全化を重要な経営課題と認識し、取引先企業の経営改善支援や不良債権のオフバランス化を進めております。

当行グループは、取引先企業の経営改善支援や不良債権のオフバランス化を進めておりますが、今後、景気の動向の影響を受けやすい中小企業等の業績悪化などにより、増加するおそれがあります。その結果、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

これらに対応する具体的な対応策として、取引先のモニタリングを定期的に行うことで、経営改善・再生支援を行っております。また、外部支援機関との連携による経営相談や経営改善計画書策定といった経営改善支援を継続し、取引先の窮境時への迅速な対応を行い、ランクアップの推進・ランクダウンの防止を図っております。

(2) 貸倒引当金の状況

当行グループは、貸倒引当金については、貸出先の状況、差し入れられた担保等の保全状況および過去の貸倒実績等に基づいて、期末に貸倒引当金を見積もっております。

しかし、貸倒引当金の見積りを上回るような、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が発生した場合には、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。

(3) 権利行使の困難性

当行グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

２．市場リスク

市場リスクとは、金利や有価証券の価格等の市場変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクであります。当行は、主な市場リスクとして下記の３つのリスクを認識しております。

(1) 金利リスク

当行の資金運用手段である貸出金の金利、有価証券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、金利又は期間のミスマッチが存在している中で、予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有価証券の価格変動リスク

当行は、市場性のある債券および株式等の有価証券を保有しておりますが、景気や市場の動向、発行体の信用状況等の変化等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替リスク

当行は、資産および負債の一部を外貨建てで保有しておりますが、為替相場の変動によってこれら外貨建資産および負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行はこれらに対応するため、市場リスクを適切に管理するために「市場リスク管理方針」、および「市場リスク管理規程」を制定し、当行の業務の規模等に応じた市場リスクの管理に努めております。

具体的な対応策としては、有価証券運用を主な管理対象とし、自己資本、収益力、リスク管理能力等を勘案した市場リスク量に対する各限度枠（リスク限度枠、損失限度額等）、ならびにこれらに対するアラームポイントを設定し、経営体力から見て過大な市場リスクテイクとならないよう適切な管理をしております。

３．流動性リスク

市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合、あるいは当行の信用状態が悪化した場合、当行の資本・資金調達に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当行はこうした事態に対応するため、流動性リスクを適切に管理するために「流動性リスク管理方針」を定め、「流動性リスク管理規程」を制定し、関連部署との情報の共有化を行い、管理手法の改善等の協議を行う等、管理体制の整備を図り、総合的な管理、迅速な対応を行うことで資金繰りの安定に努めております。
また、効率的な資金の運用と調達、および調達手段の多様化、円滑な資金繰りの遂行を目的とした「資金繰りマニュアル」を定め、流動性リスク管理態勢の確立を図っております。

４．オペレーショナルリスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により当行が損失を被るリスクであります。当行は、主なオペレーショナル・リスクとして下記の４つのリスクを認識しております。

(1) 事務リスク

当行グループは、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っておりますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) システムリスク

当行グループは、業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムを利用しておりますが、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは悪意のある第三者による不正使用等が発生した場合には、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務リスク

当行グループは、顧客に対する過失による義務違反、不適切な契約の締結、その他法的原因などにより、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 風説・風評の発生に係るリスク

当行グループは、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めております。しかしながら、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生した場合には、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行はこうした事態に対応するため、「オペレーショナル・リスク管理方針」を定め、それぞれのリスクについて、主管部署を設置しております。

各主管部署は、リスク顕在化を未然に防止するため、各種規程・マニュアルの整備、事務ミス発生状況の検証、システムリスクの評価、外部委託先への定期的なモニタリングや監査等を通じて、管理水準の向上に取組んでおります。

また、システム障害リスクの軽減、極小化を図るために、各種システム性能のモニタリング強化や顧客動向を踏まえた各種統計・計数情報の傾向分析を行っております。

５．その他のリスク

(1) 繰延税金資産に関するリスク

当行グループは、期末の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、当行グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には減額され、その結果、当行グループの業績等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性があります。

(2) 退職給付債務等に関するリスク

当行の退職給付債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識するため、将来の退職給付費用が増加し、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自己資本比率に関するリスク

当行グループは、自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められる国内基準以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。（現時点における国内基準は４％となっております。）

当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。その結果、当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権の処分に際して生じうる与信関連費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(4) 規制変更のリスク

当行グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。

(5) 情報管理リスク

当行グループは、膨大なお客さまに関する情報を保有しており、情報管理に関する規程および態勢の整備や、役職員等に対する教育等により徹底した管理に努めております。

しかしながら、役職員の不正行為や人為的なミス及び事故等により、お客様の情報が漏洩した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金融犯罪に関するリスク

当行は、キャッシュカードの偽造・盗難等に対する様々な防止策を実施し、セキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化等により、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスリスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、当行の役職員による違法行為等が発生した場合、不測の損失が発生すること、各種法令・規則等に基づく処分を受けることとなり、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地域経済の動向及び地域特性を受けるリスク

当行グループは、福井県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、取引先の信用状況の悪化や担保価値の低下等により信用コストが増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 競争に伴うリスク

近年、日本の金融制度は大幅に緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。このような変革のうねりの中で地域金融機関として競争優位を得られない場合、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) ビジネス戦略が奏効しないリスク

当行グループは、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

・取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと。

・競争状況又は市場環境により、当行グループが目指している手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさないこと。

・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済の活性化が進まないこと。

(11) 災害等の発生に関するリスク

当行グループは、福井県を中心に営業拠点、事務センター等の施設を有しておりますが、これらの施設は、自然災害、停電、テロ等により被害を受ける可能性があります。

当行は、これらの緊急事態に対し「危機管理基本規程」に基づき、業務継続に係る態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）新型コロナウィルス感染症の流行に係るリスク

新型コロナウィルス感染症の流行によって、当行役職員の感染者および濃厚接触者が発生した場合、店舗等の休業等、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済・市場全体に新型コロナウイルス感染症の影響が波及し、当行の信用リスクや市場リスク、流動性リスクが増加・顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の概要

当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの緩やかに持ち直しております。生産活動は持ち直しており、個人消費も持ち直しつつあります。公共投資は前年を下回り、住宅投資は持ち直しつつあります。なお雇用情勢は緩やかに持ち直しております。

先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響も各種政策の効果もあって持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響や供給面での制約、ウクライナ情勢の影響による原材料価格等の動向による地域経済への下振れにも十分注意する必要があると考えます。

このような環境下、当行グループは「地域密着の徹底～育てる・支える・守る～」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、業績は次のとおりとなりました。

 主要勘定につきましては、預金は、法人預金の増加等により、期末残高は前期末比6億80百万円増加して、4,372億41百万円となりました。貸出金は、事業性融資が増加したこと等により、期末残高は前期末比117億63百万円増加して、3,251億26百万円となりました。 

また、有価証券は、リスク管理と効率運用に努め、期末残高は前期末比339億26百万円減少して621億55百万円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、有価証券売却益が減少したこと等から、前期比7億36百万円減少の80億12百万円となりました。また、経常費用は、有価証券売却損の増加に加え、親会社である株式会社福井銀行との与信管理方法の統一に伴い与信関係費用が増加したことから前期比21億98百万円増加して104億90百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比29億35百万円減少し、24億77百万円の経常損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少に加え、固定資産の減損損失を計上したことにより、前期比36億64百万円減少の34億2百万円の当期純損失となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出の増加を主因に前期比446億64百万円減少して、△109億46百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比353億57百万円増加して、357億30百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び新株の発行による一連の資本政策の実施により前期比9億88百万円減少し、△12億6百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比235億78百万円増加して、839億63百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については、銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、56億99百万円となりました。内訳は、国内業務部門54億76百万円、国際業務部門2億22百万円となっております。役務取引等収支は、2億47百万円となりました。内訳は、国内業務部門2億47百万円、国際業務部門0百万円となっております。その他業務収支は△16億10百万円となりました。内訳は、国内業務部門△2億47百万円、国際業務部門△13億63百万円となっております。

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

２．資金運用収益及び資金調達費用は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度 4百万円、当連結会計年度 3百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。

３．相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定平均残高は4,541億48百万円となり、資金運用利回りは1.21％となった結果、受取利息は55億27百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、4,631億20百万円となり、資金調達利回りは0.01％となった結果、支払利息は47百万円となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。

３．(  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,918百万円、当連結会計年度17,767百万円)を控除して表示しております。

②  国際業務部門

 資金運用勘定平均残高は、188億45百万円となり、資金運用利回りは1.18％となった結果、受取利息は2億22百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、190億59百万円となり、資金調達利回りは0.01％となった結果、支払利息は3百万円となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

３．(  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,918百万円、当連結会計年度17,767百万円)を控除して表示しております。

３．当行の国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度19,873百万円、当連結会計年度18,988百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。

４．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の平均残高及び利息を表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、10億95百万円となりました。内訳は、国内業務部門で11億11百万円、国際業務部門で1百万円となっております。一方、役務取引等費用は、8億47百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億64百万円、国際業務部門で1百万円となっております。

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

２．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する信用保証料金額及び為替手数料金額を表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 

４．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の残高を表示しております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する投資額を表示しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　

　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、下記の通りであります。

（ⅰ）経営成績等の状況

a. 連結粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)

連結粗利益は、43億36百万円となり前年度比14億13百万円の減益となりました。

(a) 資金運用収支

資金運用収益は有価証券利息配当金が増加したこと等により、前年度比35百万円増加となり、資金調達費用が預金利息の減少等により前年度比11百万円減少したことにより、資金運用収支は56億99百万円となり前年度比47百万円の増益となりました。

(b) 役務取引等収支

役務取引等収益がコロナ禍の活動制約による反動から、預かり資産関連の手数料が増加したことにより前年度比48百万円増加し、役務取引等費用はローン支払保証料が減少した影響により前年度比5百万円減少となったことにより、役務取引等収支は2億47百万円となり前年度比54百万円の増益となりました。

(c) その他業務収支

昨今の市場環境の悪化に伴い、有価証券の損失処理を行ったことから、債券関係損益が前年度比14億17百万円減少したことにより、その他業務収支は△16億10百万円となり前年度比15億14百万円の減益となりました。

b. 営業経費

営業経費は、人件費が当行グループ人員の減少等により前年度比1億36百万円減少したことに加え、物件費が新勘定系システムの償却負担が逓減している影響等により前年度比22百万円減少したことにより、前年度比1億70百万円減少して52億76百万円となりました。

c. 与信関係費用

与信関係費用は、親会社と同様に予防的な引当金を導入したこと等により、前年度比11億12百万円増加し、17億21百万円となりました。

d. 経常利益

以上の結果、経常利益は、前年度比29億35百万円減益の24億77百万円の経常損失となりました。

e. 特別損益

特別損益は、将来の店舗政策策定に伴い、減損損失額が前年度比11億48百万円増加したことにより、前年度比11億28百万円悪化して△12億67百万円となりました。

f. 法人税等調整額

貸倒引当金の積み増しによる将来減産一時差異の増加に伴い、繰延税金資産が増加したことに加え、固定資産の減損損失を計上時に発生した繰延税金負債の取崩しが発生した影響により、法人税等調整額は3億54百万円減少し、△3億57百万円となりました。

g. 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億2百万円の当期純損失となり、前年度比36億64百万円の減益となりました。

（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。

　　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

前年度に借用金が220億円、預金が290億円程度増加した反動に加え、当期は貸出金が117億円増加した影響から、営業活動によるキャッシュ・フローは109億46百万円の流出(前年度比446億64百万円の減少)となりました。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却による収入が353億円減少したものの、有価証券の取得による支出が728億円減少したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは357億30百万円の収入(前年度比353億57百万円の増加)となりました。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローはA種優先株式の取得及び新株の発行により10億円の減少が生じたことにより、12億6百万円の支出(前年度比9億88百万円減少)となりました。

d. 現金及び現金同等物の期末残高

 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比235億78百万円増加して、839億63百万円となりました。 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社は、顧客サービスを充実させることを主な目的として設備投資等を行っております。

当連結会計年度における設備投資は、敦賀支店の新築工事や格付自己査定システムの更新、また、事務機器の新設・更新等も実施したことにより、当連結会計年度における投資総額は4億37百万円となりました。

なお、当連結会計年度における主要な設備の売却は下記の通りであります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

(注) １．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務部門に一括計上しております。

２．土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め81百万円であります。

３．動産は、事務機器 151百万円、その他 128百万円であります。

４．上記のほか、ソフトウェア 876百万円を無形固定資産に計上しております。

５．当行の店舗外現金自動設備37か所は上記に含めて記載しております。

６．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、その効率性に重点を置きながら実施しております。基本的に設備の老朽化による新築、改修、及び将来利用計画のない不動産を売却していく予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・除却等は次のとおりであります。

　（1）新設、改修

　該当ありません。

（2）売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少による、その他資本剰余金への振替えであります。

 ２．自己株式（Ａ種優先株式6,000千株）の消却であります。

 ３．有償第三者割当によるものであります。

 発行価格  150円    資本組入額  75円
 割当先  株式会社福井銀行

４．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少による、その他資本剰余金への振替えであります。

(5) 【所有者別状況】

①  普通株式

2022年３月31日現在

(注)  自己株式は「個人その他」に780単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

①  普通株式

2022年３月31日現在

(注)  １．株式会社日本カストディ銀行(信託口４)所有株式は、預金保険機構が当該信託銀行に信託しているものであります。

２．株式会社福井銀行は、2021年10月1日に当行が第三者割当増資のため発行した株式を100%引き受けたことにより、主要株主になっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号によるＡ種優先株式の取得

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

Ａ種優先株式

普通株式

(注)  当期間における保有自己株式数は、2022年５月31日現在の株式数であります。

３ 【配当政策】

当行の配当方針は、銀行業としての公共性に鑑み、「自己資本の充実」を図りつつ、株主の皆さまへの「安定した利益還元」による配当実施をすることとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、経済・金融市場は依然として先行き不透明な状態が続いていることから、当面は期末配当に一本化させていただいております。

この方針に基づき、普通株式の期末配当金は１株当たり3円00銭を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、安定的な財務基盤の構築のための原資として活用させていただくことといたします。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容

（ⅰ）取締役会

「取締役会」は、取締役９名で構成され、経営の基本方針に基づく経営上重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役２名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。

（ⅱ）経営会議

「経営会議」は、会長、頭取及び常勤取締役で構成され、取締役会の決議した経営の基本方針に基づき、経営上の基本的な事項について協議しております。また、経営会議には常勤監査役も出席し、適宜適切な助言等を行っております。

（ⅲ）監査役会

当行は、監査役制度を採用しており、監査役３人（うち社外監査役２人）で監査役会を構成しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うほか、経営会議等の重要な会議への出席を通じて監査の実効性を高めております。

（ⅳ）責任限定契約

当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（ⅴ）役員等賠償責任保険契約に関する事項

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、その保険料は全額当行が負担しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当行は会社法第362条第４項第６号の定めに基づき、「内部統制に関する基本方針」を取締役会にて下記のとおり決議しております。

（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

銀行の公共的使命や社会的責任を遂行するとともに、当行が健全に展開するうえで役員が遵守すべき倫理的規範である行動規範を、当行の「経営理念」と「福邦の心」を基盤として定めております。

法令遵守（以下コンプライアンス）に係る管理を総合的、体系的に実施すべく、法令遵守規程を定めて、コンプライアンスを徹底するためにマニュアル等を制定しております。

コンプライアンス統括部署をコンプライアンス室とし、コンプライアンスの一元管理を行っている他、常勤の取締役、本部各部の部長および常勤監査役が、定期的にコンプライアンスについての情報連絡・意見交換を行い全行的なコンプライアンス意識の醸成およびコンプライアンスの実効性を高めることを目的としたコンプライアンス委員会を設置するものとし、必要に応じて取締役会に報告する体制をとっております。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う規程を制定するものとしております。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行は、リスク管理に関する体制を明確にするとともに、全ての役職員が、銀行業務で発生する各種リスクを正しく認識・把握し、自らの規模・特性に応じた適切な管理を行うことによって、業務の健全性と適切性の確保に資することを目的としてリスク管理基本規程を定めております。

リスクの内容に応じ、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスク）に区分し、担当部および管理規程を定めるものとしております。企画部は、リスク管理統括部署として、各リスク管理の状況把握や有効性について定期的に検証を行うものとしております。各担当部は、担当する業務に関わるリスクの状況及びその管理施策・問題点等を随時、各担当部の担当役員へ報告、影響が大きいと考えられるものについては経営会議へ報告し、さらに必要に応じ、取締役会に報告する体制をとっております。

不測の事態の発生により、当行の経営に大きな支障をきたすことが想定される損失の危険に対する取組体制や対応策を、各種規程に定めるものとしております。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務の執行状況を監督するものとしております。

取締役会の決議した基本方針に基づき、銀行経営上の基本的な事項について協議を行う経営会議を実施し、業務執行の迅速化を図るものとしております。

（ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

上記①の体制等のほかに、本部、営業店とも部店長をコンプライアンス責任者とし、毎月、各部店においてコンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンス意識の向上に努めていくものとしております。また、コンプライアンスに関し、コンプライアンス責任者に相談しづらい内容や、何らかの理由によりコンプライアンス責任者に相談できない場合は、直接、コンプライアンス室に相談し、判断を受けるためのコンプライアンス相談窓口を設置しております。

当行は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図ることを目的に、公益通報制度を設けております。

内部監査部署である監査室は監査役と連携して、全行のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査にあたるものとしております。

コンプライアンス・マニュアル等に違反した者は、就業規則等の定めるところにより処罰されるものとしております。

（ⅵ）当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行の行動規範を企業集団における行動規範とし、理念の統一を図るものとしております。

当行企画部担当役員が責任担当者として統括的な管理を行うものとしております。また、監査室は、子会社等の業務全般について監査することとし、内部管理態勢およびコンプライアンス態勢が適切かつ有効に機能しているかの評価・検証を行うものとしております。

関連会社の役職員が、当行のコンプライアンス統括部門であるコンプライアンス室に相談、通報を受け入れる公益通報制度を設けるものとしております。

（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役は監査業務の補助を行うよう監査室の使用人に依頼することができるものとしており、監査室長はこれに応じるものとしております。

（ⅷ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査業務の補助を行う使用人はその業務を他の業務に優先させるものとし、その使用人が行う監査業務の補助については、取締役や監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。

（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、あらかじめ監査役と協議した事項について、必要に応じて監査役に報告をするものとしております。

（ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、銀行が対処すべき課題、銀行を取巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深める体制をとるものとしております。

③  役員の報酬等の内容

当事業年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

(注) １．上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は25百万円、員数は3人であります。

２．「退職慰労金」には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額10百万円(取締役8百万円、監査役0百万円、社外役員1百万円)を含んでおります。

④  取締役の定数

当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

・取締役及び監査役の責任免除

当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される職務をより適切に執行することを目的として、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

また、当行は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人(以下、社外取締役等という。)が、期待される職務をより適切に執行することを目的とし、社外取締役等の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を社外取締役等と締結することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）　

(注) １．取締役中川忠洋及び取締役西島康隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役上野嘉蔵及び監査役森口功一は、会社法第２条第16号定める社外監査役であります。

３．当行では、業務執行の責任明確化および効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2022年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

４．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

当行の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当行の監査役は、監査役会(原則月１回開催)で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、社外監査役は取締役会へ出席しており、当行の経営の監督機能を十分果たしているものと考えております。

なお、当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりであります。

② 内部監査の状況

当行の内部監査の組織は、内部監査部署である監査室には監査要員を６名置き、経営基本方針に基づき毎年「内部監査計画」を取締役会に付議しその項目を重点に内部監査を実施しております。

なお、監査室、監査役及び会計監査人は、三者連絡会を半期に一度開催し、業務監査と会計監査に関して意見交換を行う等の相互連携を図り、効率的な監査を実施できる体制をとるものとしております。

③ 会計監査の状況

当行は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  9名、    その他 18名

・継続監査期間　　40年

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、資本政策立案及び株式会社福井銀行との資本提携に係る支援業務によるものであります。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）

当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務によるものであります。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません

（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（監査法人の選定方針と理由）

当行は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております

なお、当行は以下の通り、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

(監査役及び監査役会による会計監査人の評価)

監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    1社

福邦カード株式会社

(2) 非連結子会社

該当ありません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日      １社　

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：３年～５０年

その他：２年～２０年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年～11年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は189百万円(前連結会計年度末は247百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11) 収益の計上方法

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「その他業務費用」中の「国債等債券売却損」に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

なお、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は継続しており、その影響は当面続くものと想定しております。なお、当該影響は全業種に及んでおり、当該影響により懸念される損失に備えるため、予想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。     

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号令和元年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、預入期間が３か月以内の預け金及び日本銀行への預け金としておりましたが、当行は2021年10月1日に株式会社福井銀行の連結子会社となったことに伴い、親会社とキャッシュ・フローの範囲を統一することで、キャッシュ・フローの状況をより適切に開示するため、当連結会計年度より、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、「現金及び日本銀行への預け金」に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が742百万円減少、「現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」が742百万円減少、「現金及び現金同等物の期首残高」が1,021百万円減少及び「現金及び現金同等物の期末残高」が1,763百万円減少しております。

なお、当中間連結会計期間において当行は株式会社福井銀行の子会社ではなかったことから、当会計方針を採用しておりません。当中間連結会計期間において当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合の営業活動によるキャッシュ・フローは5,923百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は77,313百万円であります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）

（１）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（２）適用予定日

2023年3月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権に対する貸倒引当金は、従来、今後3年間の予想損失額を見込んで計上し、予想損失額は貸倒実績率の過去の算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しておりました。しかし、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、2021年10年1日に公的資金を完済し株式会社福井銀行の子会社となったことから、グループ与信管理にあわせて当社の与信管理の方法を見直した結果、予想損失額の精緻化を図るため、当連結会計年度より、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　また、破綻先及び実質破綻先に係る債権並びに破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権以外の債権に対する貸倒引当金は、従来、主として今後1年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しておりました。しかし、2021年10月1日に公的資金を完済し株式会社福井銀行の子会社となったことから、グループ与信管理にあわせて当社の与信管理の方法を見直した結果、予想損失額に長期的な景気変動を反映するため、当連結会計年度より、予想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。

　これらにより、当連結会計年度末の貸倒引当金が1,382百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

　なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」の中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債券で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日　内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施工されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済の取引の担保として、その他資産を差し入れております。

また、その他資産には、保証金、金融商品差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月３１日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※６．有形固定資産の減価償却累計額

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１．営業経費には次のものを含んでおります。

※２．当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

当連結会計年度において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により投資額の回収が見込めなくなった当行の資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額127百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当行の担保評価基準にて合理的に算定しています。

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により投資額の回収が見込めなくなった当行の資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,275百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当行の担保評価基準にて合理的に算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）自己株式の普通株式の株式数の増加167千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）１．普通株式の株式数の増加33,333千株は、新株式の発行による増加であります。

（注）２．Ａ種優先株式の株式数の減少6,000千株は、優先株式の消却によるものであります。

（注）３．自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（注）４．自己株式のＡ種優先株式の株式数の増加及び減少は、自己株式の取得及び消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出・有価証券投資等の銀行業務を中心とした金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、主として一般顧客からの預金によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、内在するリスク量を把握・検討のうえ適正な水準にコントロールするために、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ＡＬＭ」という。)を行っております。

当行の連結子会社の中に、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う子会社があります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当行が保有する有価証券は、主として株式、債券、投資信託及び出資金等であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債で主なものは、一般顧客からの預金であり、金利の変動リスクや予期せぬ資金流出がもたらす資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、有価証券関連取引では債券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引、通貨関連取引では先物為替予約取引であり、これらは信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行グループは、当行の貸出業務に関する諸規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しております。これらの与信管理は各営業店のほか業務支援部により行われ、信用リスクに関する事項を、定期的に経営会議に報告しております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、市場業務管理室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②  市場リスクの管理

１．金利リスクの管理

当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、金利リスクを管理しております。具体的には、ＡＬＭ委員会において、金融資産及び金融負債の運用、調達金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、金利リスクを適切に管理しております。なお、金利リスクの管理状況については、定期的に経営会議等に報告しております。

２．為替リスクの管理

当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、為替リスクを管理しております。具体的には、市場業務管理室において直先総合持高等のポジションを適切に管理しております。なお、直先総合持高の管理状況については、定期的に経営会議等に報告しております。

３．価格変動リスクの管理

当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、有価証券に係る価格変動リスクを管理しております。具体的には、市場業務管理室において、有価証券投資に関する各種限度額等を設定し、日次での遵守状況を適切に管理しております。なお、各種限度額等の遵守状況については、定期的に経営会議等に報告しております。

４．デリバティブ取引

当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、デリバティブ取引によって生じる市場リスクを管理しております。具体的には、市場業務管理室において、デリバティブ取引に関する各種限度枠等を設定し、日次での遵守状況を適切に管理しております。なお、各種限度枠等の遵守状況については定期的に経営会議等に報告しております。

５．市場リスクに係る定量的情報

前連結会計年度(2021年３月31日)

当行では、保有する有価証券に関して、ＶａＲの手法を用いて、分散共分散法を採用し市場リスク量を算出しております。ＶａＲとは、将来の一定期間（保有期間）に、ある一定の可能性の範囲内（信頼水準）で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標であり、また、分散共分散法とは、マーケットが正規分布に従って変動するとの仮定に基づいてＶａＲを計測する方法をいいます。ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間120日、信頼水準99％、観測期間5年として計測しております。2021年3月31日現在の有価証券における市場リスク量は、1,495百万円であります。

また、貸出金及び預金等の金利変動の影響を受ける金融商品（有価証券を除く）に関するＶａＲの算出においても、分散共分散法を採用しております。ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間1年、信頼水準99％、観測期間5年として月次で計測しており、流動性預金についてはコア預金内部モデルを採用しております。2021年3月31日現在の預貸の金利リスク量は、△2,323百万円であります。

なお、当行では有価証券に使用するＶａＲモデルについて、ＶａＲと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

この為、ＶａＲを補完するために、市場急変時を想定したストレステスト等を実施するなど、市場リスクについて多面的な分析を実施しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

当行では、保有する有価証券に関して、ＶａＲの手法を用いて、分散共分散法を採用し市場リスク量を算出しております。ＶａＲとは、将来の一定期間（保有期間）に、ある一定の可能性の範囲内（信頼水準）で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標であり、また、分散共分散法とは、マーケットが正規分布に従って変動するとの仮定に基づいてＶａＲを計測する方法をいいます。ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間120日、信頼水準99％、観測期間5年として計測しております。但し、政策投資については、保有期間を240日としています。2022年3月31日現在の有価証券における市場リスク量は、3,156百万円であります。

また、貸出金及び預金等の金利変動の影響を受ける金融商品（有価証券を除く）に関するＶａＲの算出においても、分散共分散法を採用しております。ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間1年、信頼水準99％、観測期間5年として月次で計測しており、流動性預金についてはコア預金内部モデルを採用しております。2022年3月31日現在の預貸の金利リスク量は、1,643百万円であります。

なお、当行では有価証券に使用するＶａＲモデルについて、ＶａＲと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

この為、ＶａＲを補完するために、市場急変時を想定したストレステスト等を実施するなど、市場リスクについて多面的な分析を実施しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、取締役会において決定された「流動性リスク管理方針」等に基づき流動性リスクを管理しております。具体的には、市場業務管理室において、流動性準備量等の資金管理を日次で適切に実施しております。また、資金調達手段の多様化に取り組むなど、緊急事態に備えた金融市場での資金調達のための体制構築にも努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(＊1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊2)当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

(＊3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(＊)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの10,223百万円、期間の定めのないもの22,524百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(＊)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの     10,438百万円、期間の定めのないもの22,975百万円は含めておりません。

(注３)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(＊)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(＊)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により、算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットにより、算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失等が含まれます。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

なお、約定機関が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。約定機関が長期に貸出金においては、期限前償還リスクは考慮しておりません。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

内部格付や信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

　要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引き現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された公示価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要ではない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

※「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。　

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当ありません。　

３．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価額のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式23百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は株式 0百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価又は償却原価に比べて50％以上下落した場合、又は30％以上50%未満下落した場合において過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、退職給付制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。

連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項　

　① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　  主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当ありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当行の一部の店舗は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に対して資産除去債務を計上しております。また、一部の店舗等に使用されている有害物質を除去する義務に対しても資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は当該契約の期間若しくは建物の減価償却期間(5年～40年)と見積もり、割引率は使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.44％～2.04％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．サービスごとの情報