4496 コマースＯｎｅホールディングス 有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第13期、第14期及び第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２. 従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（　）内に外数で記載しております。

３．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2020年１月10日付で普通株式１株につき300株の株式分割を、2021年４月１日付で普通株式１株につき2株の株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第13期、第14期及び第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません

２．第15期、第16期及び17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2020年１月10日付で普通株式１株につき300株の株式分割を、2021年４月１日付で普通株式１株につき2株の株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

４．第13期、第14期、第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標については、2020年６月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第17期の株主総利回り及び比較指標は、2021年3月期末を基準として算定しております。

５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2020年６月26日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

６. 当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

　2006年８月に通販サイトへの信頼性認証サービス提供を目的として株式会社TradeSafeが設立されました。2017年９月に新設分割を実施し、新設会社である株式会社TradeSafeに旧株式会社TradeSafeの事業を継承するとともに、社名を株式会社TSホールディングスに変更し、株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル及び株式会社TradeSafeを完全子会社とした純粋持株会社となりました。2019年12月に社名を株式会社コマースOneホールディングスに改め、現在に至っております。株式会社TradeSafe設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) １．ASPとは、Application Service Providerの略称であり、インターネットを通じてアプリケーションなどのサービスを提供する事業者のことをいいます。

２．CMSとは、Content Management System（コンテンツ管理システム）のことで、本来webページはHTMLやCSSといった記法を用い編集を行うため、専門的な知識を要しますが、CMSはそうした知識を必要とせず、管理画面から直接テキストを入力したり、画像をアップロードすることによりwebページの編集が可能となるシステムのことをいいます。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafeの３社を統括しております。各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS（注１）型で提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。

　当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業の内容の詳細は以下のとおりです。

　当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について

当社は、2006年８月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」の付与を行う会社として設立されました。その後、EC事業運営者にとってワンストップであらゆるサービス提供が可能なインフラ提供会社となるべく、2010年３月にカートASP・ECサイト構築支援ソフト提供会社である株式会社フューチャーショップを子会社として設立し、2011年９月にはECサイト運営事業者の複数店舗管理や受注処理、在庫管理システムを開発・提供する株式会社ソフテルを子会社化しました。これにより、ECサイトのフロント機能であるサイトインターフェースの構築、バックヤードである受注処理・在庫管理システムと複数店舗管理、及び運営サイトの信頼性第三者認証のそれぞれをワンストップでの提供が可能となりました。なお、2017年９月に株式会社Tradesafeを新設分割で子会社化し、当社は各連結事業子会社の管理を行う純粋持株会社に移行しております。

各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で密接に繋がっており、また一部各社で類似したサービスも提供しているという背景から、当社グループの運営する事業はECサイト運営事業者に必要なサービスをワンストップで提供する「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。

 ①株式会社フューチャーショップ

株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型でECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2022年３月末現在、2,900以上の店舗での利用実績があります。当サービスは、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築を可能とした最低月額22,000円から固定料金で利用できるSaaS型プラットフォームであります。ノンカスタマイズ型のサービスでありながらECサイトの要素一つ一つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わせた表現を可能にし、デザインの独自性、更新性を高めました。加えて導入後に、コンバージョン率（注３）やリピート率を高めるためカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を実施することで、ECサイトの流通額拡大に寄与しております。なお、カスタマーサポートについては、自社運営のEC店舗をサポートしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザインリニューアル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートしております。加えて、サポートからのフィードバックをもとにした年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉強会、セミナーを実施し、導入店舗様の売上拡大に寄与しております。

2018年９月にリリースした新CMS機能である「commerce creator」はECサイトを構成する要素をより細かい「パーツ」に分割し、パーツをドラッグ＆ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレイアウト機能により自由に配置変更を行うことができます。そのため一般的なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業の独自デザインでのサイトカスタマイズが可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、より自由度の高いサイト構築の実現に寄与しております。なお、当社は「futureshop」及び「commerce creator」に加えて、導入企業の持つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイント連携機能を持つ「futureshop omni-channel」などの豊富なオプション機能をそれぞれ提供しております。

 ②株式会社ソフテル

EC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サーバー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。通常のバックヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド（注４）型のSaaS型では必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組み入れるオンプレミス（注５）型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要となります。その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点から初期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しております。そのため同社の主な収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入となります。

 ③株式会社TradeSafe

トラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。なお株式会社TradeSafeは国際提携であるWorld Trustmark Allianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者のためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。

また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。当社グループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。

主なサービスの料金体系について

（株式会社フューチャーショップ）

futureshopの料金体系は、導入時の初期費用と利用期間に継続して支払われる基本料金（月契約）から構成されており、登録可能商品数に応じて初期費用及び基本料金が異なっております。なお、登録可能商品数とは、futureshopのサイト内で登録できる商品数であります。

（株式会社ソフテル）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

パッケージソフトウェア(主に通販する蔵)の料金体系は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入から構成されており、平均受注数、出店モール・カートに応じて初期費用及び月額保守金額が異なっております。

（株式会社TradeSafe）

（ⅰ）トラストマーク

トラストマークの料金体系は、登録料と月額使用料から構成されており、本店サイトについては、月間店舗売り上げに応じて月額利用料が異なっております。

なお、本店サイトにおいての月間店舗売り上げと月額利用料の関係は以下の通りとなっております。

（ⅱ）ECnote

ECnoteの料金体系は、初期費用と月額利用料から構成されており、月額利用料については、店舗数に応じて月額利用料が異なっております。

なお、店舗数と月額利用料の関係は以下の通りとなっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．SaaSとは、Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）の略称であり、利用者がソフトウェアを自身の利用端末等に直接インストールして利用するのではなく、提供元にて稼働されているソフトウェアをインターネット経由で利用するものをいいます。

２．インターフェースとは、界面や接触面、中間面などといった意味を持ち、転じてコンピューターと周辺機器を接続するための規格や仕様、またはユーザーがコンピューターなどを利用するための操作方法や概念のことをいいます。

３．コンバージョン率とは、ECサイトや企業ウェブサイトなどで、総閲覧者数に対する、商品購入・会員登録・資料請求などの収益に結びついた人数の割合をいいます。ウェブ広告やサイト運営の費用対効果を見積もる上での指標となるものです。

４．オープンクラウドとは、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアを活用することにより、当該サービスの提供元といった特定のベンダーに限らず、協業でクラウドサービスを提供・利用する形態のことをいいます。

５．オンプレミスとは、ハードウェアやソフトウェアなどの情報システムを、利用者自身が用意して利用・運用する形態のことをいいます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

各社の主要な損益情報等（2022年３月期）

株式会社フューチャーショップ

　　          ①売上高　　　　            2,228,849千円

　 　　　　　 ②経常利益　　　              698,097千円

　 　　　　　 ③当期純利益　　              476,148千円

　 　　　　　 ④純資産額　　　              654,164千円

　 　　　　　 ⑤総資産額　　　            1,393,966千円

　 　　　　　 株式会社ソフテル

　　          ①売上高　　　　              701,010千円

　 　　　　　 ②経常利益　　　              131,241千円

　 　　　　　 ③当期純利益　　               91,413千円

　 　　　　　 ④純資産額　　　              133,026千円

 　　　　　　 ⑤総資産額　　　              365,305千円

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱フューチャーショップ及び㈱ソフテルは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社としてグループの経営管理を行っております。そのため当社の従業員の所属部門を特定のセグメントに区分できないため、全社（共通）としております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　１）経営方針

　当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッションに掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づくり」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標としてまいります。

　今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供サービスの機能向上に努めてまいります。

　２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、株式会社フューチャーショップにおいては提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）及び１契約店舗あたりＧＭＶ、一方、株式会社ソフテルにおいては開発売上総額及び１契約社数あたり開発売上高を経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りであります。

(注) １．１契約店舗あたりＧＭＶは、月次のＧＭＶを契約社数で割ったものの年間合計になります。

２．開発売上総額とは「通販する蔵」の初期導入売上高及びカスタマイズ売上高の年間合計となります。１契約社数あたり開発売上高は、月次の開発売上総額を契約社数で割ったものの年間合計になります。

　３）経営環境

　当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大に対して発令されたまん延防止等重点措置が2022年３月をもって全面解除され、今後の経済社会活動の正常化が期待される一方で、２月下旬のロシアのウクライナ侵攻に伴うＧ７諸国を中心としたロシアに対する経済制裁を原因とする原油価格をはじめとする原材料価格の高騰によるインフレの高進などの影響により先行き不透明な状況が続いております。そのような環境の中でも国内BtoC-EC市場は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による大幅な配達時間の短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。株式会社野村総合研究所「ＩＴナビゲーター2021年版」によると、国内BtoC-EC市場規模は、2020年時点で約20.0兆円であり、2023年には24.9兆円まで拡大すると予測されております。加えて、「eMarketer, May2019」によると、世界のEC化率は2019年の14.1％から2023年22.0％へと拡大が予想されており、海外に比してEC化比率が10％以下と低い国内EC市場の成長余地は大きいと考えております。今後も消費者の消費活動の変化や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応により企業のEC化へのニーズは継続的な拡大が期待できるものと考えております。

　当社グループでは、そのようなEC事業拡大を目指す事業者にとって、事業開始時からワンストップで必要なサービスを提供できるインフラとして、インターフェースからバックヤードまで、様々なニーズに対してソリューションを提供しております。

４）対処すべき課題

　① 導入企業数の拡大

当社グループの目指すEC業界のビジネスインフラとしての地位確立のためには、業種・業態を問わず幅広いEC事業運営者に当社グループのサービスを導入してもらうことが必要であると考えております。そのためにも、中小事業者向けにシンプルかつ汎用性の高いサービス提供を行うことを基軸とし、顧客ニーズに応じた付加機能や新サービスを継続的に開発することで、新規導入数の増加及び継続率の向上に努めてまいる所存です。

  ② 顧客単価の向上

当社グループでは、幅広い企業でのサービス導入を図るべく、SaaS型とした上で中小事業者でも継続利用しやすい料金設計を心がけております。上述の通り契約店舗数、契約社数の拡大により収益の拡大を図ってまいる所存ですが、当社グループとしては既存顧客からの収益拡大を図ることも、継続的な事業成長を達成する上で必要な施策であると考えております。そのために、今後は「commerce creator」に代表される新商品の開発・改良のみならず、各ソリューション間でのクロスセルの実現や、開発自由度の高い自社開発オプションの提供並びにAPI（注）連携による有効な他社サービスの紹介による紹介料の獲得等により顧客単価の向上に努めてまいる所存です。

(注) APIとは、Application Programming Interfaceの略称であり、自己のソフトウェアやアプリケーションの一部を公開し、外部のソフトウェア、アプリケーションが連携できるようにするための規格や仕様のことをいいます。

  ③ 人材確保

当社グループの提供するサービスの差別化及び顧客数の増加のためには、エンジニアや営業人員等の優秀な人材の確保が必要であると考えております。しかしながら、足許では景気の向上や事業構造の変化に伴うインターネットセクターにおける開発人材へのニーズやマーケティング人材への需要の高まりもあり、優秀な人材の採用は激しい競争が生じております。当社グループは今後の収益拡大等による知名度及び財務基盤の向上を図ることで、新規採用における候補者への安心材料を提供し、人材採用の強化に努めたいと考えております。また、グループ内での研修も強化することで、必要な人材の育成も図ってまいる所存です。

  ④ グループ内のガバナンス・経営管理体制の強化

当社グループは、当社（現株式会社TradeSafeの分割前の当社）が株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルをグループ子会社化し、尚且つ当社が現株式会社TradeSafeを新設分割による子会社化をすることで現在の企業集団となっております。また、各社の本店所在地も東京、大阪、岐阜と離れております。こうした状況から当社グループといたしましては、各事業会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。

  ⑤ グループ間シナジーの追求

当社グループは前述の経緯より、各事業子会社が独立した事業運営を行っておりましたので、顧客ターゲットは中小企業のEC事業運営者と同一であるものの、グループ内での顧客紹介等当社グループの収益向上に向けたグループとしての取組が不十分であったと認識しております。足許では、グループ戦略の共有化を図るためグループ戦略会議の開催や各社顧客へのグループとしてのソリューション提案の実施を開始しており、今後もグループ商材のクロスセルを中心としたシナジーの追求に努めてまいる所存です。

  ⑥ コンプライアンス体制の強化

当社グループでは、当社を中心として当社グループにおけるコンプライアンス上の課題や懸念事項の洗い出しを実施し、対策を検討するコンプライアンス委員会を随時開催しております。当該委員会には、各事業子会社の代表取締役も出席し、必要に応じて外部専門家や各社の事業担当者も参加することで、実効性のある会議体とすることを心がけております。今後も当該委員会の開催を継続し、当社グループとしてのコンプライアンス事案について十分な検討を行うことで、当社株主価値向上へ貢献したいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　①国内EC市場の動向について

　当社グループの事業は、国内のECサイト事業運営のための各種ソリューションの提供となっております。国内EC市場は前述のとおり拡大が見込まれておりますが、国内経済環境、特に消費者の消費動向というマクロ経済環境によって業況が左右される市場であると認識しております。従いまして、今後国内経済環境の悪化等に伴い国内EC市場の成長率が鈍化した場合、又は成長が停滞した場合には、当社グループの顧客であるEC事業運営者の業況悪化を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②EC市場特有のマーケットリスクについて

　EC市場はインターネット環境の進化、スマートフォンやタブレット端末等のデジタルデバイスの発達により今後も更なる拡大が期待されるマーケットであると想定しております。しかしながら、今後新たな法規制の導入によるEC事業運営者の撤退又は拡大スピードの鈍化や、通信・ロジスティクスコストの増大によるEC事業運営者やEC利用者にとってのコスト増加等が発生する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③インターネットインフラへの依存

　当社グループの各事業はSaaS形式での提供となっているため、インターネットを経由したシステムの利用が前提となっております。サービスの継続稼働のためセキュリティ対策、バックアップ対策、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、自然災害及び火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生に起因するサーバーダウンによるサービス停止の場合には当社の社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償金の支払等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合について

　当社グループの提供するECサイト運営のための各種ソリューションについては、機能や価格に差はあるものの、同種のサービスが複数のシステムインテグレーターやSaaS運営会社により提供されております。他社の提供サービスの中には、よりシンプルなサービス提供とする一方で導入費用や定額利用料のかからないサービスも存在しており、サービス間での競争は高まっているといえます。当社としては利用企業及びユーザーである一般消費者双方にとっての使いやすさを追求した機能向上を図ると共に、グループ各社提供サービスのクロスセルも活かすことで競合他社との差別化を図ってまいる所存です。

　しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなるような場合には、当社グループの競争優位性が低下すると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術革新について

　当社グループの事業の前提となるインターネット及びECについては、利用媒体の変容や取扱いデータ量の拡大等日々技術革新が進んでいる業界であると考えております。足許では、スマートフォンの採用規格の５Ｇへの変更も開始され、EC分野においてもインターフェースでの画像データ量の拡大等が期待されております。当社グループといたしましては、こうした顧客ニーズを踏まえてこうした技術革新に対応するため様々なバージョンアップや新サービスの開発を進めてまいる所存ですが、今後新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、当社グループの提供するサービスの陳腐化により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥コンプライアンスについて

当社グループの各事業においては、当社グループが直接的に規制を受けるものは無いと認識しておりますが、利用顧客側で「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。加えて、当業界は比較的新しい産業分野ともいえるため、今後の法規制の強化により当社グループ自体が何らかの規制対象となる可能性も否定できません。また、当社グループの提供サービスについては顧客ニーズの変化やインターネット業界の技術革新により日々内容が進歩しており、適宜適切な機能拡張・改修が必要となっており、当該変更に伴って他社の知的財産を侵害する恐れや反対に他社が当社の知的財産を侵害する可能性も否定できません。

当社グループでは、グループ全体としてコンプライアンスに厳格に対処すべく、必要に応じて社外専門家も交えてグループ横断でのコンプライアンス委員会の開催を行い各社の留意事項の洗い出しや対応策の検討等を行っております。しかしながら、今後の法規制等の動向全てを正確に把握できず適時適切に対応できない場合や、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識し得ない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける等、解決まで多額の費用と時間がかかることとなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦サービスの健全性維持について

　当社グループの提供サービスはあくまでEC事業運営者のECサイト構築・運営をサポートするツールの提供となっております。従いまして、EC事業運営者独自の判断によって、違法性のある商品の取引や詐欺等の違法行為が発生する危険性を有しております。

　当社グループといたしましては、契約締結時点及び毎期の取引先調査による確認を実施すると共に、各種サービス利用規約にて違法性のある商材・取引の禁止を明記し、違法性が発覚した場合はサービス利用を停止する等の措置を取ることで、サービスの健全性の維持に努めております。しかしながらこうした対応が適時適切に取られない場合や、当社グループによるEC事業運営者の調査が十分機能しない場合には、EC事業運営者の違法性が露見し、当社グループ提供サービスへのレピュテーションが悪化すると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等について

　地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロ、戦争等の紛争が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数サーバーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な対策を取っておりますが、リスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業継続そのものが困難となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。そのような環境の中でも、当社グループが属するEC業界では、在宅での消費活動や在宅勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となることで継続的な需要が期待できるものと考えております。当社グループといたしましては、特に営業活動についてはオンラインでの顧客面談やセミナー開催等により、新規顧客獲得に向けた取り組みを進めてまいる所存です。しかしながら、感染症の流行が長期化することで、当社グループの顧客であるEC事業運営者が保有する実店舗での業績悪化が拡大することで解約やEC事業運営者の流通額の減少が進んだり、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなったりするリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨ソフトウェアの資産計上について

　当社グループでは、以下の２つの観点からソフトウェア開発等に係る金額を資産計上しております。それぞれにかかるリスク認識は以下のとおりです。

（ⅰ）株式会社フューチャーショップにおけるソフトウェア資産の計上について

当社子会社である株式会社フューチャーショップは2018年９月に新商品である「commerce creator」をリリースいたしました。それ以前の開発では、開発に要した費用の金額的重要性並びに開発ソフトウェアでの収益性が見込めない等の理由から、資産計上は行っておりませんでしたが、本開発及びその後の新機能の改良・強化につきましては、ソフトウェア資産を計上しております。今後につきましても、新たな機能の改良・強化が生じた場合にはソフトウェア資産を計上する可能性があります。ソフトウェア資産を計上した場合、毎期定額償却されますが、技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が生じた場合は資産計上額について減損を認識する可能性があります。現時点ではそのような兆候は確認しておりませんが、今後減損が生じる場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）株式会社ソフテルにおける棚卸資産の計上について

　当社子会社である株式会社ソフテルの主力サービスである「通販する蔵」及び周辺サービスは、パッケージ化されたアプリケーションを、顧客の既存システムやニーズに合わせてカスタマイズすることで導入時にカスタマイズフィーを得ております。そのためカスタマイズにかかる経費については個別原価計算を実施し、一部、仕掛品として棚卸資産に計上しております。当該金額については個別管理の中で採算性を適時確認すると共に、原則として前受金受領後の作業開始とすることで資金回収の確実性を高めております。しかしながら最近では顧客ニーズの多様化により受注後に工数が増加するケースもあり、受注後に当初要件定義以上の工数が発生し、尚且つ当該コストを販売価格に転嫁できないような場合には、個別案件についての赤字化が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩当社グループにおける売上高の計上方法について

　当社グループの提供サービスに対する直接的な売上高は、個別契約あたりに取扱商材数等のプランに応じた定額収入を得るビジネスモデルとなっております。しかしながら、株式会社フューチャーショップにおいて提携パートナーから一部取引高に応じた手数料（紹介料）を売上高として計上しております（2022年３月期において337,165千円）。当該売上高の一部は当社が仲介する提携パートナーの料率によって変動するため、今後利用する提携パートナーが増加または変更する場合や、当該提携パートナーでの料率変更が生じることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、株式会社ソフテルの「通販する蔵」関連売上の主たるものについては、サービス導入時及び導入後の機能拡張に伴うカスタマイズフィーと、導入後の保守料で構成されており、2022年３月期の「通販する蔵」関連売上実績で前者51.8％（326,990千円）、後者48.2％（304,794千円）の比率となっております。カスタマイズフィーについては導入後にも発生するものもありますが、新規導入時のものもあり、今後新規顧客が継続的に獲得できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて株式会社ソフテルは、ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪訴訟等について

当社グループの事業運営において、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報を含む何らかの情報漏洩、知的財産権の侵害等を理由に他者からの訴訟や請求を受ける可能性は否定できないと考えております。

⑫代表取締役　岡本の役員兼務について

　当社代表取締役である岡本は、当社株主である株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）に所属していたこともあり、2008年以降同社代表取締役鉢嶺氏より依頼を受けて、同氏の資産管理会社であるHMBC株式会社及びHIBC株式会社の代表取締役及び取締役に就任しており、また、岡本自身の資産管理会社の代表取締役の兼務がありますが、これらの役員兼務については、資産管理を目的とした会社における兼務であり、当社グループにおける岡本の職務執行に影響を及ぼすことはないと考えております。なお、HMBC株式会社及びHIBC株式会社の役員兼務につきましては、2022年の３月のHMBC株式会社及びHIBC株式会社の定時株主総会までの退任に向けて後任人材の選別のためリモートによる面接等による選定を実施しておりましたが、いまだ後任役員の選任に至らず兼務の解消に至っておりません。2023年の３月のHMBC株式会社及びHIBC株式会社の定時株主総会までには兼務解消に向け退任する予定ですが、新型コロナウイルス感染拡大が長期化して後任となる適切な人材の選定が想定通りに進まない場合は、退任時期が延びる可能性がございます。その他、過年度において、岡本の知人からの依頼により、ジャパンサイクル株式会社（以下、同社）の再建手続きに関与しております。岡本は、自身が出資及び代表者を務めるエコシステムホールディングス株式会社を通じた出資を行うとともに、2010年８月より更生管財人として、更生計画の策定及び更生計画の遂行に携わり、更生計画遂行後も、経営を安定させ事業を継続させるために、同社及び同社関係会社（以下、同社グループ）の代表取締役を含む取締役として経営を行ってまいりました。現在、同社グループの経営は安定しており、後任となる経営者も育ってきたことから、岡本の関与は、資金収支の確認、経営方針への助言等に限定されており、2019年12月には、エコシステムホールディングス株式会社を除く各社の代表取締役を退任し、非常勤の取締役となっております。岡本は、今後も当社代表取締役としての職務執行に支障のない範囲において同社グループにおける役員兼務を当分の間継続する予定でありますが、同社グループの経営に重大な問題が生じた場合には、岡本の意向に関わらず同社グループの対応に追われ、当社グループの業務執行に一時的に影響を及ぼす可能性があります。なお、更生計画を進めるに当たり、同社グループは当社株主であるAsian Asset Acquisition Pte. Ltd.及びHIBC株式会社からの投融資を受けております。

⑬人材の確保・育成について

　当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、営業も含めた優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出の防止に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保が出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑭保有株式の時価の変動について

当社グループでは事業運営上のシナジーを考慮し、Wistron Information Technology & Services Corp(以下、Wistron社)及び株式会社エレクトラムの株式をそれぞれ2022年３月末現在の帳簿価額で521,046千円（取得原価は183,945千円）、0千円（取得原価は10,000千円）保有しております。特にWistron社については台湾証券取引所に上場しており、当該株価の変動に伴い資産計上額及び純資産の部が増減します。また、2022年３月末現在ではWistron社株式を1,262,538株保有し、26,496千円の受取配当金がありましたが、今後当該企業の収益悪化等により無配当となった場合、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。台湾証券取引所の株式市況や投資先の業績動向等により株価または実質価額が著しく下落する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑮当社の大株主について

　当社株主のうち、第二位の大株主Asian Asset Acquisition Pte. Ltd.（以下、「同社」という）については、シンガポール所在の資産管理会社であり、当社への投資目的は純投資となっております。当社は同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社の経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社は同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。

しかしながら同社は投資会社ですので、将来において当社株式の売却可能性は否定できず、保有比率の高さから、当該売却が生ずる場合は、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑯中小事業者向けサービスであること

　当社グループの販売チャネルは、潜在顧客も含めて自社でECサイトシステムを構築できる大手企業ではなく、カートASPで手軽にECサイトを開設したいというニーズ又は自社の実店舗のPOSシステムと連動する様にECアプリケーションをカスタマイズしたいというニーズを持った中小事業者が主体となります。当社グループの顧客基盤はすそ野が広く、中には規模が小さく信用力の乏しい顧客も存在いたします。当社グループのビジネスモデルは利用サービスが基本であり実体のある製品の受渡が行われません。しかしながら、基本利用料や保守メンテナンス料金は１社当たりは少額であるため、１社に大きな与信枠を付与することはほとんどありません。またカスタマイズ等に関しても代金の一部を前受しており与信の担保としております。ただし、新たな法規制や経済環境の激変等によって大量の企業が破綻した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰情報セキュリティについて

　当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどファイヤーウォール等の情報システム対策を施すほか、なりすましによる不正アクセスなどを防止するため情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績等の状況の概要

　 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッションに掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づくり」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標として事業を推進しております。

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大に対して発令されたまん延防止等重点措置が2022年３月をもって全面解除され、今後の経済社会活動の正常化が期待される一方で、２月下旬のロシアのウクライナに侵攻に伴うＧ７諸国を中心としたロシアに対する経済制裁により原油価格をはじめとする原材料価格の高騰によるインフレの高進などの影響により先行き不透明な状況は続いております。このような事業環境において当社グループのECプラットフォーム事業は、EC事業拡大を目指す事業者にとって、事業開始時からワンストップで必要なサービスを提供できるインフラとして、インターフェースからバックヤードまで、様々なニーズに対してソリューションを提供することにより顧客数及びGMVの拡大及びカスタマイズ案件獲得の拡大を図ってまいりました。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,939,619千円（前期比16.6％増）、経常利益716,917千円（前期比21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益495,981千円（前期比26.1％増）となりました。また主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社において重要な経営指標である、GMV、開発売上総額、契約店舗数及び契約社数、１契約社数店舗あたりGMV、１契約社数あたり開発売上高は各社増加ペースに差はあるものの、概ね堅調に推移いたしました。今後もグループ各社の独自性のある経営を重視し、より迅速な経営判断のできる体制を確立して業界の急速な変化に対応できるように努め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

なお、株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社におけるGMV、開発売上総額、契約店舗数及び契約社数、１契約店舗数あたりGMV、１契約社数あたり開発売上高の実績推移につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

財政状態は次のとおりであります。

＜資産＞

当連結会計年度末における流動資産は2,006,125千円となり、前連結会計年度末に比べ477,245千円増加いたしました。これは主に業容拡大によりに現金及び預金が411,297千円増加したことなどによるものであります。固定資産は1,102,659千円となり、前連結会計年度末に比べ39,181千円増加いたしました。これは主に売却や時価下落に伴い投資有価証券が41,530千円減少したものの、㈱フューチャーショップにおける新機能等の追加開発によりソフトウェアが143,522千円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて516,426千円増加し3,108,784千円となりました。

＜負債＞

当連結会計年度末における流動負債は752,565千円となり前連結会計年度末に比べ55,399千円増加いたしました。これは主に業容の拡大に伴い前受金が38,283千円増加したことによるものです。固定負債は69,610千円となり前連結会計年度末に比べて14,158千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却や時価の下落等により繰延税金負債が10,667千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は822,175千円となり前連結会計年度末に比べて41,241千円増加いたしました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産合計は2,286,609千円となり前連結会計年度末に比べて475,185千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益495,981千円の計上やその他有価証券評価差額金が20,725千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は69.9％）となりました。

なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて412,227千円増加し、1,643,469千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

　　  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　 営業活動の結果得られた資金は515,511千円（前連結会計年度は466,618千円の収入）となりました。

　 これは主に、税金等調整前当期純利益732,656千円、減価償却費75,666千円、投資有価証券売却益15,739千円、売上債権の増加額40,194千円、前受金の増加額38,283千円等によるものです。

      （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　  投資活動の結果使用した資金は111,186千円（前連結会計年度は102,053千円の支出）となりました。

　 これは主に株式会社フューチャーショップにおける新機能等のソフトウェア開発により無形固定資産取得による支出115,892千円、投資有価証券の売却による収入27,422千円及び敷金及び保証金の差入による支出18,172千円等によるものであります。

　　  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 財務活動の結果使用した資金は3,683千円（前連結会計年度は92,836千円の収入）となりました。

　  これは主にリース債務の返済による支出3,612千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

  当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.販売実績

第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントであります。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）　財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)  経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

2）　経営成績の分析

当社グループのECプラットフォーム事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,939,619千円（前期比16.6％増）となりました。

 売上原価は主に開発人件費の増加や株式会社フューチャーショップにおけるソフトウェアの開発に伴う償却負担等の増加により1,235,877千円（前期比18.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、主に人員の増加に伴う人件費の増加により、1,027,230千円（前期比13.9％増）となりました。

営業外収益は、保有するWistron Information Tech & Services Corp株式からの受取配当金が増加したことにより、40,412千円（前期比54.0%増）となりました。営業外費用は主に前連結会計年度に上場関連費用の計上があったことにより、6千円（前期比99.9%減）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、15,739千円（前期比10.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業利益676,511千円（前期比18.2％増）、経常利益716,917千円（前期比21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益495,981千円(前期比26.1％増)となり、堅調な結果となりました。今後もグループ各社の独自性のある経営を重視し、より迅速な経営判断のできる体制を確立して業界の急速な変化に対応できるように努め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

ECプラットフォーム事業セグメントを構成するグループ各社の概況は以下の通りとなります。

(注) グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。

ECプラットフォーム事業セグメントを構成するグループ各社の経営成績の分析はそれぞれ以下の通りです。

a.株式会社フューチャーショップ

　当連結会計年度の売上高は2,228,849千円（前期比16.5％増）、経常利益698,097千円（前期比13.1％増）となり増収増益となりました。一昨年からの新型コロナウイルス感染拡大による消費者の消費行動の変化やそれに対応するための小売事業者のEC化の流れには一服感はあるものの、依然としてEC事業者及び消費者のニーズは高く契約店舗数及び流通総額は着実に増加し、「commerce creator」及び「omni-channel」等の販売増加及び流通総額に比例する手数料売上が増加する結果となりました。新規事業を含む将来に向けた人員の確保やセキュリティ強化対策費など経費の増加は見られるものの営業収益は予想以上の増益となりました。2022年2月に現状課題分析機能である「reportsβ版」を含むバージョンアップをリリースするなどサービスメニューの充実を図りました。今後も引き続きAPIの公開による外部との連携強化、課題分析充実機能などを強化しサービスメニューの充実を図ってまいります。

b.株式会社ソフテル

当連結会計年度の売上高は701,010千円（前期比15.8％増）、経常利益131,241千円（前期比62.1％増）となり、増収増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響は一巡し、EC事業者の流通総額増加に伴うバックヤードシステム構築意欲の増大し、「通販する蔵」カスタマイズ売上は過去最高の受注残高を背景に好調に推移いたしました。加えて、保守サポートの月額利用料の売上高はカスタマイズ受注案件の大型化に伴い顧客単価が上昇し好調に推移し増収に寄与いたしました。現状でもカスタマイズ案件は売上規模の大きなEC事業者からの引合いが引き続き増加しており、今後とも新規の大型開発案件や既存顧客のカスタマイズ案件の獲得に向け注力してまいります。加えて次世代「通販する蔵」「Commerce Connect」の開発や「futureshop」向けバックヤードオプションの提供などを通じてグループ間シナジーを追求してまいります。

c.株式会社TradeSafe

　当連結会計年度の売上高は45,329千円（前期比1.7％増）、経常利益566千円（前期比44.6％減）となりました。当社はEC店舗認証事業であるトラストマーク事業において引き続き審査・モニタリングの質の維持向上を図り、優良店舗の差別化を行うことで、安心安全なEC社会を実現するための社会的なインフラ機能を目指してまいります。また、ECnote（EC店舗の販売分析ツール）については、株式会社ソフテルと連携して「通販する蔵の開発オプション機能」としてサービスの提供を行い、株式会社ソフテルとの連携を通じてグループシナジー追求によるサービスの普及に努めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)  経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

3）　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

4）　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であります。これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で対応できております。今後は業容拡大に伴い自己資金、銀行借入、及びエクイティファイナンス等での多様な調達方法を資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討していく方針です。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,643,469千円であり流動性を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

     該当はありません。

５ 【研究開発活動】

　 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度のECプラットフォーム事業において、事業規模の拡大に対応して総額122,404千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは当社グループの株式会社フューチャーショップのcommerce creator新機能等開発に伴うソフトウェア投資121,156千円となります。なお、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

純粋持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計です。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４．本社はいずれも賃借物件であり、年間賃借料は㈱フューチャーショップにおいて74,566千円、 ㈱ソフテルにおいて12,679千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2019年３月31日　Ｃ種優先株式1,000株を買入消却

２．2019年10月25日　Ａ種優先株式400株を買入消却

３．2020年１月10日　 株式分割（１：300）によるものです。

４．2020年６月25日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)を実施しております。

　発行価格　　 　 1,600円

　引受価額　　  　1,472円

　資本組入額　　    736円

５．2021年４月１日　 株式分割（１：２）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また定款において中間配当できる旨定められております。なお、配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。

しかしながら、当社は成長過程にあり、将来の事業の拡大及び財務基盤の充実のため内部留保の確保を最優先に、創業以来無配としてまいりました。

当面の間は内部留保を充実させることを最優先にしていく方針でありますが、将来的には事業業績及び財務状況を勘案しながら株主への継続的な利益還元を図ってまいります。ただし現時点では配当実施の可能性、実施時期などについては未定となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスの基本的考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方は長期的かつ持続的に企業価値を高めていくことを基本としております。そのため企業としての社会的責任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し透明性のある迅速な業務管理体制の確立を図っております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　 a．企業統治の体制の概要

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。

当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。

イ.取締役会

　当社の取締役会は提出日現在代表取締役である岡本高彰を議長として、５名の取締役（うち社外１名）で構成されております（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）。原則として月１回、取締役会規程に基づき監査役出席のもと、年度予算などの経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定を行っております。また定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。加えて、グループ子会社の取締役会においては当社代表取締役が非常勤取締役として毎回出席しており、グループ会社の統制を図っております。

ロ.監査役会

　当社の監査役会は提出日現在、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております(各監査役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。)。監査役会は原則月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し監査計画の策定、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は取締役会及びその他重要会議に出席し意見を述べる他、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査人及び監査法人と緊密な連携をとり、監査の情報共有を図っております。

 ハ．報酬委員会

　当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2021年５月14日付で取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、３名以上の取締役または監査役（うち半数以上は独立社外取締役・独立社外監査役）を構成要件とし、提出日現在４名の委員で構成されております。

　報酬委員会は、主に役員の報酬の決定に関わる基本方針と報酬等の内容を審議し、その結果を取締役会に答申いたします。

ニ．内部監査

　当社は純粋持株会社としてグループの統括管理を行う管理本部のみの組織体であるために、当社本体は外部の公認会計士資格を有する専門家に監査を外部委託しております。一方、当社グループ子会社の内部監査はグループ監査を代表取締役に任命された当社管理本部長が、内部監査担当者３名とともに実施しております。監査担当者３名は事業年度の監査計画立案、計画に基づいたグループ子会社各部門の業務執行状況の確認、法令、定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査につきましては、内部監査報告書を作成し各社代表取締役、監査役会及び監査役に報告しております。

ホ．コンプライアンス委員会

　法令遵守に向けた取組みを行うために、当社代表取締役、管理本部長及び子会社の代表取締役を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、当社グループが認識するべきコンプライアンス上の問題を整理し協議する場として、必要に応じて随時開催しております。

ヘ．会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

ト．外部専門機関

　当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、弁護士、税理士、司法書士などに相談し、助言その他を受けております。

     b．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役５名（うち社外１名）で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。監査役会の構成員である３名全員が社外監査役であり、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。 

③　企業統治に関するその他の事項
 a．内部統制システムの整備の状況

当社グループの内部統制システムといたしましては、内部統制基本方針を定め、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。

 b．リスク管理体制の管理状況

当社グループのリスク管理体制はリスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理に係る規程に基づき管理本部が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、グループ各社の部門所轄業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。

 c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備

当社のグループ子会社の業務適正を確保するための体制については、グループ子会社管理のための各種規程に従い重要な事項については報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。

 d．責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び監査役の全員とは会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

 e．役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員（子会社役員を含む）がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。

故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

 f．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 g．取締役選任決議事項

当社は、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 h．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

 i．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

 j．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

 k．株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役伊藤勇太は、社外取締役であります。

２．監査役髙木和則、上杉昌隆及び石原工幹は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役髙木和則の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役上杉昌隆及び石原工幹の任期は、2019年12月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、取締役伊藤勇太氏は公認会計士として豊富な経験と幅広い知見を有し実務経験に基づいた助言監督を行っていただいております。なお、同氏は2022年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役は３名であり、監査役髙木和則氏には、証券会社や事業会社等で長年培われた専門的な知識や経験を活かして助言・提言を行っていただくことを期待しております。なお、同氏は2022年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

監査役上杉昌隆氏は、弁護士としての専門的な見地から助言・提言を行っております。なお、同氏は2022年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

また、監査役石原工幹氏は司法書士としての専門知識を生かして助言・提言を行っております。なお、同氏は2022年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係はございません。

社外役員の機能・役割といたしましては、自らの経験・知見に基づき経営方針や経営改善について助言を行うことにより、会社の持続的な成長を施し中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されております。また、中立的な立場から客観的な監査意見を表明することにより、監査体制の中立性及び独立性をより一層高めることが期待されております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監査結果の報告を受け内部監査報告書による報告を受け取る等綿密な連携を保っております。

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査担当者等からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の業務執行や内部統制の状況について監査しております。監査役と会計監査人は期末決算時その他必要に応じて報告会を開催し、重要な会計に関する検討課題について随時意見交換するなど相互に連携・協力し、監査の効率性及びコーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。

当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等を主な検討事項といたしました。

また、常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、子会社への往査、各部署へのヒアリング等を実施致しました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、グループ各社の内部監査を当社管理本部長及び管理本部(3名）が監査計画に従い各部門の業務遂行状況を監査しております。当社は管理本部のみの組織体制であり、内部監査の当事者となるため第三者機関の株式会社エイ・アイ・パートナーズに委託し、代表取締役が策定した監査計画に従い管理本部の業務執行状況を監査しております。内部監査担当者は当該監査結果を各社代表取締役に加え、監査役にも報告しており、監査役は必要に応じて調査を求めるなど、実効的な連携が図れる体制を取っております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

   EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　 ５年

c.業務を執行した公認会計士

   指定有限責任社員　業務執行社員　森田　祥且

   指定有限責任社員　業務執行社員　本間　愛雄

d.監査業務に係る補助者の構成

　　   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。

　監査役会は本事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議す るよう取締役会に請求いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

   　　　会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　（前連結会計年度）

　　　当社における非監査業務の内容は、収益認識基準導入に係る助言業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を監査役会として検討した結果、監査役全員が本報酬に妥当であることに賛同を得たためであります。

⑤　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の役員報酬の総額は2018年６月29日の定時株主総会において年額150,000千円以内と定められております。また監査役の報酬総額は2018年６月29日の定時株主総会において年額15,000千円以内と定められております。

当社は取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2021年５月14日付で取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、同委員会の定める「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿って同委員会にて審議し、取締役会の決議により決定しております。監査役については株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

なお、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」において、報酬に関する基本的考え方として取締役報酬は業務執行の適切な監督によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材の確保を可能とするため、各職責に応じた適切な水準・構成とすることとし、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーから信頼される報酬制度とすることとしております。加えて社会的な動向等を踏まえてより適切な報酬制度を構築できるよう報酬制度の設計については適時見直しを検討するものとしております。また、報酬水準について取締役の個人別の報酬等は、職務権限規程及び取締役会の決議によって定める各取締役の役位、職責、在任年数その他会社の業績並びに他社水準等を総合的に考慮して決定することとし、その報酬構成は業務執行取締役においては職責に応じた堅実な職務執行を促すため、基本報酬のみで構成し固定の金銭報酬として月例で支払うこと、社外取締役においては業務執行から独立した経営を監督及び助言する立場から、固定の金銭報酬として基本報酬のみで構成し月例で支払うものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、2021年５月14日付で取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、報酬委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。当事業年度においては、2021年７月14日開催の報酬委員会において外部資料としてHRガバナンス・リーダーズ社の「指名・報酬ガバナンスサーベイ」の役員報酬集計結果を参考として「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿って決定された取締役会への答申に基づき2021年７月15日開催の取締役会において具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、報酬委員会の答申に従った各取締役の役割、職責、会社への貢献度を踏まえた基本報酬の年俸額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

また、監査役の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会における協議により決定しております。

なお、当社には役員退職慰労金制度はありません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　経営戦略、取引先や業務提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には、他社の株式を保有することがあります。なお、政策保有株式は当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断されない場合は、縮減する方針です。

　保有する政策投資株式については、毎年、定期的に取締役会にて当初の保有目的や上記方針に照らし、エンジニアの派遣を通じた過去１年間の取引状況や業績の状況などの検証を実施し、継続保有することの合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。 

３．  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

㈱フューチャーショップ

㈱ソフテル

㈱TradeSafe  ２．持分法の適用に関する事項

     (1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

       D２Cアクセラレーター有限責任事業組合

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ｂ　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

主として個別原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　      ３～22年

工具、器具及び備品  ４～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

     なお、主なリース期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
 当社グループが主な事業とする、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS型で提供するECプラットフォーム事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。

①インターフェース関連サービス

　インターフェース関連サービスの主な内容は、ECサイトインターフェースを構築・運営するアプリケーションサービス等をSaaS型で提供するサービスです。

　これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。 

　約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。

②バックヤード関連サービス

　バックヤード関連サービスの主な内容は、ECサイトのバックヤードを一元管理するためのサービス導入時及びサービス導入後のカスタマイズと、導入後の保守サービスで構成されております。

　カスタマイズの履行義務は、期間がごく短いものを除き、プロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総開発時間に対する実際の発生時間の割合に基づき算定しております。

　導入後の保守サービスの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

　約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。

③ECサイト認証関連サービス

　ECサイト認証関連サービスの主な内容は、ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供するサービスです。

　これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

　約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　  連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、予想契約件数、予想流通総額、顧客受注見込み額であります。予想契約件数は既存の契約件数に基づき、新規予想契約件数から予想解約件数を差し引いて算定しております。予想流通総額は、直前期の実績や流通総額の推移を加味して算定しております。顧客受注見込み額は、営業活動の進捗等を反映しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である予想契約件数、予想流通総額及び顧客受注見込み額の推移は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来の利益計画の前提となっている予想契約件数や予想流通総額及び顧客受注見込み額が予想よりも減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 

  なお、新型コロナウイルス感染症の将来の利益計画に与える影響は軽微であると考えております。

2. 進捗度に応じた収益認識

　 (1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　 売上高　　　　136,074千円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。

②　主要な仮定

　カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、サービス導入時及び導入後の機能拡張に伴うカスタマイズ売上について、当連結会計年度より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高が27,890千円、売上原価が13,529千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,361千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はございません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が14,361千円増加し、売上債権の増減額（△は増加）が25,617千円減少、棚卸資産の増減額（△は増加）が13,529千円増加、前受金の増減額（△は減少）が5,061千円減少、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれるその他は2,789千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュフロー・計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」△301千円を独立掲記する変更をしております。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するもの

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

（変動事由の概要）

増加の内訳は以下の通りであります。

　新規上場に伴う公募増資による増加　　150,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は以下の通りであります。

　株式分割（１株を２株に分割）による増加　　3,761,700株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　49株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済される

        ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお

       りであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済される

        ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

       貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の

　　　 適用指針第27項に従い経過措置を適用し、（１）投資有価証券」には含めておりません。

　　　 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、26,999千円であります。

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　　  当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループにおける本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.3％～0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　    （単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主にソフトウェアのカスタマイズにおいて、進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
　契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、344,239千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社グループの事業セグメントは、「ECプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。

３．主要株主である株式会社フューチャースピリッツは、2020年６月25日付けで公募による新株発行が行われたことに伴い、議決権割合が減少したため、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者から外れた時点の金額であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　　　(注）１．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

　　　　　 ２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

              せん。

　　       ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　 ４．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

             　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」

               第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の

               １株当たり純資産額　及び１株当たり当期純利益は1.26円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟等

当社の連結子会社である株式会社ソフテルは、2019年８月８日モダンデコ株式会社に対して、システムのカスタマイズ導入業務委託料の未払金18,338千円の支払いを求めて同社を提訴しておりました。2020年６月18日付けで同社より、カスタマイズし導入したシステムの欠陥による損害等の反訴（請求金額862,338千円）の提起を受け、2020年８月６日にその反訴状を受領し、本訴事件とあわせて争ってまいりましたが、モダンデコ株式会社は株式会社ソフテルに対し未払金の一部に相当する金額を解決金として支払い、株式会社ソフテルはその余の請求を放棄し、モダンデコ株式会社は反訴請求を放棄するとの内容で2021年11月8日に和解が成立いたしました。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2)その他の関係会社有価証券

　　　有限責任事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に

　　ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

　　持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ｂ　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品   ４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社は、グループ会社との契約に基づき経営管理を行っており、これらは事業年度を通じて行っております。
　この対価は経営指導料、業務受託等の手数料及び配当であり、事業年度にわたって経営指導等を実施することで履行義務が充足されることから、経営指導料及び業務受託等の手数料は役務提供完了時点で、配当は効力発生日に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(会計方針の変更)

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。

※２  当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  営業収益のうち、関係会社との取引

※２  営業費用のうち、関係会社との取引

※３  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　なお、全額が一般管理費に属するものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 パソコン購入 384千円

長期前払費用 連結会計システム契約金 3,828千円

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定により請求する権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第16期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2021年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の

    規定に基づく臨時報告書  2021年６月30日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第17期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月13日関東財務局長に提出。

事業年度　第17期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第17期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

株式会社コマースOneホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマースOneホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

株式会社コマースOneホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマースOneホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。