8153 モスフードサービス 有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第47期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第47期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第50期の１株当たり配当額28.00円には、創業50周年記念配当2.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社13社、関連会社15社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef's V」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。

子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

(注) １．( )内は非連結子会社であります。

２．※印は持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．従来、当社連結子会社でありました㈱モスダイニングは2021年７月に清算結了したため、連結子会社から除外しております。

３．モストレーディング・ベトナム社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。

４．モスバーガー・ベトナム社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用関連会社に含めております。

５．特定子会社に該当しております。

６．㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営理念

当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略

外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や国際的な政治情勢の変化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

2021年度においても新型コロナウイルス感染症の猛威は未だ衰えず、2020年度に続いて厳しい事業環境となりました。加えて、原材料費の高騰も外食産業にとっては大きな逆風となりました。

このような状況の中で当社グループは、テイクアウトやデリバリーの強化など、コロナ禍で激動する外部環境への対応に全力を注ぎつつ、2019年度から取り組んできた中期経営計画の施策の推進に取り組みました。その結果、2021年度の連結経営成績は、売上高が784億47百万円(前期比9.0％増)、営業利益は34億73百万円(前期比144.2％増)となりました。

国内モスバーガー事業では、アフターコロナを見据え、「外食でなければ得られない魅力を提供できる店舗づくり」が重要になると考え、カフェメニューやデザートを豊富に揃えた「モスバーガー＆カフェ」の展開を加速し、３月末時点で50店舗となりました。今後も既存店の転換や新規出店により、店舗数を増やしていく方針です。一方で、コロナ禍を機に増加したテイクアウトの利用もある程度定着したとみており、テイクアウト専門店や座席数を抑えた小型店舗、移動可能な「キッチンカー ＭＯＳ50(モスフィフティ)」など様々な業態の店舗を出店し、多店舗展開に向けた検証を行っています。このほか、ドライブスルー店舗における商品提供時間のさらなる短縮や、時間が経ってもできたてのおいしさを味わっていただけるような商品の開発にも努めました。デジタル施策の強化として、ＳＮＳなどを活用した販売促進・集客にも注力しました。これらの取り組みの結果、国内モスバーガー事業では、既存店売上高が2021年10月まで27ヶ月連続で前年を上回り、その後も好調に推移しました。

海外事業では、アジアを中心に９つの国と地域で展開しており、ベトナムでの出店準備も進めています。台湾やシンガポールなどで順調に出店が進み、海外事業全体の店舗数は、昨年末から37店舗増加し、2021年12月末時点で450店舗となったことで、出店目標を達成することができました。海外ではデリバリー・テイクアウト専門店、完全非接触型店舗などの先進的な取り組みを積極的に行い、効果のあった事例を日本に導入するというテストマーケティングの場にもなっています。モスバーガー以外の新業態にも取り組んでおり、香港で昨年９月にオープンしたモスバーガーとの複合店舗であるパスタ専門店「モスクッチーナ」は、計画を大幅に上回るスタートとなりました。

その他飲食事業では、テイクアウトや物販の強化など、様々な取り組みを通じて収益力の強化や新たな需要の発掘に努めました。

また、新たなビジネス領域への挑戦として、モスブランドを活用した新事業展開にも取り組んでおり、他業種企業とのコラボレーションによって誕生したユニークな商品・グッズが好評を博しました。

①　中期経営方針

当社グループはこのほど、 2022年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。計画の指針となる中長期ビジョンに「「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」をお届けし、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業へ」を掲げ、「Challenge & Support」をスローガンに取り組んでまいります。

具体的には、国内モスバーガー事業においては積極的な投資を行い、収益力の向上を図ってまいります。また、そのほかの事業については適正規模の投資を行う事で成長を促進させ、収益の多様化を目指してまいります。これら、モスグループの多種多様なビジネスを支えていくためのグローカル事業プラットフォームを構築し、既存事業の収益力向上、新事業展開、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる事業拡大を実現するため、グループ経営体制の整備を進めてまいります。

②　中期経営目標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益率、ＲＯＥであります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

（注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

③　セグメントごとの中期計画

＜国内モスバーガー事業＞

中期方針「お客様との接点の量と質を徹底的に強化する」

a.お店をもっと近くに

・多様な立地に適応する店舗

・積極的な出店

b.もっと愛されるお店に

・利用シーンの創出

・ファン層の拡大

c.モスブランドを活用した新たな事業の展開（マーチャンダイジング事業）

・商品開発

・チャネル開発

＜海外事業＞

中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」

a.ＢtoＣ事業：成長市場に経営資源を集中

・既存国の成長と見極め

・新規事業・新規国へのトライ

b.ＢtoＢ事業：グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築

・トレーディング部門設立

・製造拠点の拡大

＜その他飲食事業＞

中期方針「既存事業の収益性改善と新たな付加価値の創造」

a.既存事業の磨き上げと成長

b.紅茶事業の構築

＜全社横断テーマ＞

・デジタル活用で推進するＣＸ(お客様の体験価値)とＥＸ(社員や店舗スタッフの働きがい)

中期方針「"食を通じて人を幸せにすること"をＩＴで支える」

a.デジタル接点の強化

b.店舗体験価値の向上

c.店舗業務の負荷軽減

・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進

中期方針「モスらしい先進性を発揮し、社会と共創する」

a.ＳＤＧｓの重点項目

2050年カーボンニュートラルを目指して、モスグループとして貢献できることを積極的に推進

b.地域社会とのコミュニケーションと発信

c.ＳＤＧｓとＥＳＧの重点項目の実現

・人材育成

中期方針「多様な人それぞれの成長と活躍をサポート」

a.一人ひとりの成長と活躍の場づくり

b.働きやすい職場の実現

c.業務のスリム化

d.ベトナム人材の育成・採用プログラム

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大だけでなく、原材料費の高騰、国際的な政治情勢の変化などの影響で、依然として先行き不透明な状況が続いております。厳しい経営環境の中ではございますが、新しく策定した「中期経営計画（2022-2024）」をもとに、お客様の生活様式の変化に対応しつつ、ブランド価値及び業績のさらなる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。

①国内モスバーガー事業

当社グループの基幹事業である当事業は、お客様のニーズを起点とするマーケティングをもとにオリジナルな差別化商品を開発し、ＳＮＳなどのデジタル施策のさらなる強化や、店舗の高いホスピタリティによってお客様の身近な存在となり、新たなファンや利用機会の創出を図ります。また、商圏や立地、客層、多様化するニーズに合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進するほか、出店増による成長へとシフトしてまいります。また、新たに取り組むマーチャンダイジング事業では、当社のブランドを活かした商品展開や、ビジネス領域の拡大を通じて収益基盤を築いてまいります。

②海外事業

新規国への出店も視野に入れ、サプライチェーン構築のための新たな生産拠点を確保し、今後も日本発の外食チェーンとして、モスブランドの定着を図ってまいります。

③その他飲食事業

商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの強化によって、収益力の改善に努めてまいります。また、紅茶などの物販も強化し、新たな展開を検討してまいります。

④ＳＤＧｓの推進

経営理念に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決と価値の創造に取り組み、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとそのマネジメント体制等については、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスクマネジメント体制

①背景と基本的考え方

大規模自然災害の増加や、これに伴う原材料の調達コストの上昇、新型コロナウィルス感染症の長期化等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性(リスク)は増大しており、当社ではリスクマネジメントの重要性はますます高まっているものと認識しております。

当社グループは、リスクマネジメントについて、これを資本・リスク・収益のバランスを取りながら、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスと位置付けており、リスクを損失や脅威(マイナスの面)として捉えるだけでなく、その機会の面(プラスの面)にも着目し、損失の回避・低減を図りつつ、リターンの最大化(リスクテイク)を追求してまいります。

②取締役会によるリスクマネジメント

取締役会は、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時(重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。

また、重要な投融資、新規事業投資等については、取締役社長及び常務・上席執行役員で構成する経営会議の下に設置した管理部門確認会及びスクリーニング会議において、事前に資本・リスク・収益のバランスに関する分析を行ったうえで取締役会に付議する体制を構築しており、これによって財務リスクのマネジメントを行っております。具体的には、取締役会の付議書には、資本コストと比較した投資額とその回収期間、想定されるリスクとその対処方法を明記することになっており、取締役会はリスク選好とリスク許容度(許容可能なリスクの特定とその水準)を明確にしたうえで付議議案を決裁することにより経営リスク及び戦略リスクのマネジメントを行っております。

③委員会によるリスクマネジメント

オペレーショナルリスク、クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関しては、リスク・コンプライアンス委員会を、ディスクロージャーの信頼性リスク(財務報告リスク)のマネジメントに関しては内部統制委員会を設置し、両委員会で緊密に連携しながらこれらについて全社横断的に対応しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成しております。内部統制委員会は、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員に、内部監査部門の部門長を委員長として構成しております。なお、内部監査部門は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されております。

(2) 主要リスク・重大リスクの評価プロセスとマネジメントサイクル

①定義

当社は、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、各事業の抱える多様なリスクを網羅的に把握・特定したうえで、リスク・コンプライアンス委員会が一連のサイクルを循環させることによって、継続的な改善活動を展開しております。主要リスクのうち「全社的に優先対応すべきリスク」を「重大リスク」と定義し、リスクマネジメント部門を中心に部門横断的に対策を実施し、当社グループ全体で重大リスクのマネジメントを推進しております。

②リスク評価プロセス

リスク・コンプライアンス委員会は、年１回主要リスクを主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、部門長は新たなリスクや既存のリスクの大きさと変化がある場合はその変化量を報告します。これにより把握・特定されたリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会内のリスク評価会議においてその影響度と発生可能性に関して協議し、リスクの大きさを決定しております。リスクの影響度については、定量的な評価(売上・資産の減少、損害賠償等の経済的損失)と定性的な評価(社会的評価、ブランドイメージの下落等)の両面からアプローチして評価を行っております。

リスクマネジメント部門は、主要リスクに対し、顕在化のスピード、そのリスクを主管する部門で取られている対策の有効性についての評価も加えた総合的なリスク評価によってこれを絞り込み、取締役社長と担当取締役との協議により順位付けを行ったうえで今期の重大リスクを決定しております。

③リスクマネジメントサイクル

リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、各リスクの対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを「コンプライアンス・リスクマネジメント推進プログラム」（以下、推進プログラムという）として取締役会に報告しております。

取締役会は、主要リスクについてダウンサイドだけではなくアップサイドの面にも着目し、グループの成長戦略に反映しております。

リスクマネジメント部門及び主要リスクを主管する各部門は、上記の推進プログラムに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について四半期に１回リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会では必要に応じリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を当該部門にフィードバックしております。

月次の活動として、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果及びフォローアップの状況について、取締役会に報告しております。

(3) 内部監査部門、監査役との連携

内部監査部門はリスク評価プロセスの検証を行います。具体的には、部門の谷間に落ちて評価の対象となっていないリスクがないか、相互に作用しあう関連する複数のリスクを合わせて評価しているか、対策が部門間のリスク移転になっていないか、固有リスクに対し残余リスクが低く見積もられていないか(対策の有効性が高く評価されすぎていないか)等の視点で、リスクの特定、分析、評価、絞り込みの各プロセス全般を検証しております。また、内部監査部門は、リスクアプローチの考え方を取り入れ、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク評価や三様監査ミーティングで共有した監査結果、内部監査で得たリスク情報等に基づき年間の監査計画を策定しております。

監査役との連携については、常勤監査役２名はリスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、独立社外監査役２名はその知識、経験、能力に応じて分担してそれぞれがどちらかの委員会に出席して、必要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。

(4) 当社グループの主要リスクは以下のとおりです。

(5) 当社グループの重大リスクは以下のとおりです。

①食品事故リスク

＜リスクの概要＞

店舗の営業において、危険異物の混入や食中毒の発生等の食品事故が発生した場合に、営業停止等の処分を受ける可能性があります。工場等での食品事故により、当社グループが店舗に対し食材を供給できない事態となった場合も含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜脅威と機会＞

衛生問題による営業停止、商品供給の停止等が発生した場合は、社会からの信頼喪失と企業価値の低下にもつながりかねません。一方、重点的にリスク対策を行い、発生可能性を継続的に抑制することによって、食の安全・安心ブランドを確立し、競争優位性を確保することもでき、当社グループにおける飲食事業の持続的な成長を支えることが可能となります。当社グループは、「食を通じて人を幸せにする」という経営ビジョンの下、食品の「安全」「安心」を確実なものとするために、持続的な食品安全レベルの向上に取り組んでまいります。

＜対応策＞

当社グループでは、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理に加え、ＩＳＯ22000に準拠した独自の「モス食品安全基準」を構築しております。この基準は、農産物の産地選定、製造工場の選定・管理から、物流管理、トレーサビリティ管理、店舗での衛生管理までの一連の流れに加え、店舗の設計、商品開発も含めて幅広くサプライチェーン全体をマネジメントするシステムとなっております。また、「モス食品安全基準」に基づき、年２回の店舗衛生監査の実施、毎週開催の食品安全会議における各専門部署によるモニタリングと改善活動等を行っております。さらに「モス食品安全基準」は毎年見直しを行い、当社グループの事業の多様化や、社会情勢、お客様の価値観の変化等に速やかに対応できる体制も整えております。

②店舗マネジメントリスク

＜リスクの概要＞

当社グループの店舗において事件・事故、トラブル、コンプライアンス違反等が発生した場合には、お客様と従業員に安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜脅威と機会＞

営業活動の短縮や停止に至った場合は、風評による影響が懸念される事態も想定されかねません。一方、お客様と従業員の安全管理を徹底し、お客様相談室にて常にお客様の生の声をお聴きしてその声を積極的に活かすことによって、社会から信頼されるブランドとなり、地域社会においてなくてはならない店舗として安定的な事業の基盤を作ることが可能となります。当社グループは、経営理念である「人間貢献・社会貢献」の実現に一貫して取り組んでまいります。

＜対応策＞

当社グループは、全店での定期的な安全管理検査や店舗従業員へのリスクマネジメント教育の実施等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。また、自然災害や感染症等の緊急時においては、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し、迅速に対応できる体制の整備、強化を進めております。

③人事労務リスク

＜リスクの概要＞

労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程、社内ルールからの逸脱等があった場合には、働きがいやモチベーションの低下を招きかねず、労働市場が逼迫する中、それらが起因して優秀な人材の流出や人材確保が困難となる事態に至った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞

人材不足や人件費の高騰、組織力、帰属意識、労働生産性等の低下に陥る場合も想定されかねません。一方、現在、当社グループが取り組んでいる「働き方改革」を推進することによって、多様性があり健康で安全な職場、働きがいのある会社を実現し、優秀な人材の確保、労働生産性の向上につなげることも可能となります。当社グループは、創業の心である「感謝される仕事をしよう」を「働き方改革」の中心に置き、グループ一丸となってこれを推進してまいります。

＜対応策＞

当社グループは、人事制度の見直しや教育制度の拡充を主要施策とする「働き方改革」に取り組んでおり、具体的には、本社オフィスのフリーアドレス化、テレワーク率50%の継続、女性社員の育児休業復職率100%の継続等、特に多様性を推進してまいりました。また、メンタルヘルス対策の整備向上による、健康経営に向けた取り組みを加え、働きがいのある環境整備にも努めております。また、社員の成長は組織の成長に繋がり、その積み重ねが未来へと繋がっていくという考えの下、キャリアパスと求められる能力を明確にするとともに、管理職や専門職、店長等の認定制度を整備し、さらに社員のチャレンジをサポートする制度の拡充も図っております。

④法令違反リスク

＜リスクの概要＞

経営者や社員による不正行為、法令・条例違反等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの店舗は食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連、設備関連、労働関連等の様々な法規制等を受けております。これらの法規制等が変更、強化された場合は、その対応のための費用が増加する可能性があります。

＜脅威と機会＞

万一の事態が発生した場合は、社会的信用の毀損、喪失等も想定されかねません。一方、関連法規制に迅速に対応するだけでなく、それらの法規制の改正を待たずに先行して対応を行うこと等によって社会から信頼されるブランドの確立につなげることも可能となります。

＜対応策＞

当社グループでは、店舗を含めたグループの社員全員が「モスグループ行動規範」を「読む日」を毎年定め、その周知徹底を図っております。また、役員・社員を対象にコンプライアンス研修を実施し、当連結会計年度では、ハラスメント防止とインサイダー取引防止をテーマに、対象者全員が受講しております。同時にコンプライアンスに関する意識調査も行ない、その効果を検証したうえで、翌年度の活動に役立てる仕組みになっております。内部通報制度についてはその周知徹底を継続的に行っており、法令違反や不正等の防止に努めております。

⑤サプライチェーンリスク

＜リスクの概要＞

当社グループでは、お客様が安心して店舗をご利用いただけるよう、一定レベル以上の基準を設けたうえで、食材をはじめとする店舗の営業に必要な包装資材、消耗品、厨房機器、家具、看板等のほぼ全てを加盟店に供給しております。従って、自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や欠品、当社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によってこれらを加盟店に計画どおりに供給できない事態となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜脅威と機会＞

上記のような事態となった場合は、一部商品の販売停止、店舗の休業、これらによるお客様の利用動機の減少等も想定されかねません。一方、どのような事態でも安定的に供給できる、それができない場合は、最低限の影響にとどめる、または短期間で回復できるレジリエントなサプライチェーンを構築することによって、加盟店に対する供給責任を果たしつつ、当社グループにおける卸売収益の安定化を図ることも可能となります。

＜対応策＞

当社グループでは、複数社購買や複数拠点での生産等の供給ルートの複線化、物流の最適化等を推進するとともに、主要食材の一部については数か月分の在庫量を確保し、不測の事態に備えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に加え、国際的な政治情勢の変化や原材料費の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業においても、商業施設内店舗では大規模な休業はなかったものの、一部地域においては営業時間短縮などの協力要請が断続的に発出された事に加え、外出自粛やサービスに非接触の要素を求める意識の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境に置かれております。このような環境のもと、当社グループにおいてはお客様と従業員の安全・安心の確保を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品・サービスを提供してまいりました。

国内モスバーガー事業では巣ごもり消費に合わせた各種施策などにより売上が堅調に推移し、海外事業ではコロナ禍においても着実に店舗数を伸ばしました。その他飲食事業は前年度に不採算店の整理を行っており、業務効率化による収益性の改善に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高784億47百万円(前年度比9.0％増)、営業利益34億73百万円(同144.2％増)、経常利益36億34百万円(同154.6％増)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入12億16百万円、減損損失２億41百万円、税金費用11億53百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億19百万円(前年度比243.0％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は５億20百万円減少し、販売費及び一般管理費は５億20百万円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜国内モスバーガー事業＞
　国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。

a.　商品施策

当連結会計年度においては、マーケティングテーマを「ＣＨＡＮＣＥ　～新たな時代に、新たな価値を～」として、４月にはレタスなどの野菜がおいしい春の時季に合わせて「クリームチーズベジ～北海道産コーンのソース～」を、５月には“海老で海老を食べる”リッチな味わいの「海老カツ　オマールソース」を販売し、定番商品の「海老カツバーガー」をリニューアルいたしました。また、コロナ禍で出荷量が減少している産地や生産者の支援として、愛媛県愛南町の養殖真鯛を使った「日本の生産地応援バーガー　真鯛カツ」を発売し好評を博しました。７月にはスパイスにこだわった「クール　スパイストマト」を発売し、ＴＶＣＭに人気タレントを起用することで、モスバーガーのブランドイメージの向上を図りました。９月には「フォカッチャサンド　馬蹄型ソーセージ＆グランピングソース」を発売し、定番商品では原材料に動物性食材を使用しない「グリーンバーガー＜テリヤキ＞」を発売いたしました。11月からは「すき焼き」をモス流にアレンジした「とびきり　とろったま スキヤキ仕立て」、２月には和風旨だれの「とり竜田バーガー」を発売し、同時に定番商品の「チキンバーガー」をリニューアルいたしました。

また、新規のお客様のご利用や来店動機の創出につなげる施策として、８月には夏の福袋として「モス×カービィ　サマーラッキーバッグ」、年末年始には「リラックマ」のグッズが入った「2022モス福袋」など、キャラクターとのコラボレーションを行いました。

b.　多様化するニーズへの対応

　全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進しております。新たな生活様式に合わせたテイクアウト専門店や、標準店舗の８割程度の床面積でも出店可能なビジネスモデルとして小型店舗を出店しております。１月にはテイクアウト専門業態としてよりフレキシブルな展開ができる、移動可能な「キッチンカー　ＭＯＳ50（モスフィフティ）」を導入いたしました。一方で、くつろぎの場を提供する外食本来の強みを活かし、カフェメニューやデザートを豊富にそろえた「モスバーガー＆カフェ」も展開しており、３月末までに50店舗となりました。今後も引き続き、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を目指してまいります。

c.　デジタル化の推進

コロナ禍の影響により、需要の増加した宅配やネット注文、セルフレジ、キャッシュレス決済などの拡大、推進に取り組みました。11月からネット注文時の店頭でのお支払い対応を終了し、事前のネット決済に限定した事で、商品のスピード提供や生産性の向上につながっております。また、３月からはネット注文においても「d払い(R)」「PayPay」での決済に対応いたしました。同じく３月には、これまで対応していたバーコード決済サービス会社３ブランドに加えて、「メルペイ」「J-Coin Pay」「ゆうちょPay」「Alipay」「WeChat Pay」の５ブランドについても店頭決済の取り扱いを開始いたしました。お客様の利便性向上のため、決済手段の多様化に対応してまいります。

d.　新たな事業展開

コロナ禍の影響で新たな生活様式が広がる中、当社ではご家庭や職場などでもお楽しみいただける物販商品など、モスブランドを活用した事業展開によって、収益源の多様化に取り組んでおります。他社とのコラボレーションとして、６月にはＵＨＡ味覚糖株式会社の「つむモスグミ」、11月にはオイシックス・ラ・大地株式会社にて「モスライスバーガー」（Oisixバージョン）を販売いたしました。いずれも第２弾の取り組みとなり、ご好評をいただきました。３月には、山崎製パン株式会社の「ランチパック（テリヤキハンバーグとクラムチャウダー風）」や、国分グループ本社株式会社の「K&K“CAN”Pの達人グリーンバーガーソイパティ」を２種、有限会社味源の「モスバーガーポテト（テリヤキチーズ風味）」と、コラボレーション商品を次々に発売いたしました。また、同じく３月からは前年度に話題を集めた食パンを復活販売し、新商品の「モスバーガーとヤマザキパンでじっくり考えた濃厚なチョコ食パン」を加えた２種で展開しております。

e.　ＳＤＧｓの推進

モスグループでは、経営理念「人間貢献・社会貢献」の実現のため、地域社会の一員として社会貢献活動に積極的に取り組んでまいりました。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行うほか、11月には環境やフードダイバーシティなど、モスグループの社会活動をタイムリーに発信する「モスの森」（https://www.mos.jp/mori）を、モスバーガー公式サイト内に開設いたしました。１月には、引退後のアスリートを採用し、加盟店オーナーとして育成するプログラム「アスリート経営者　育成プロジェクト」を開始しており、キャリア形成の可能性を広げることで社会に貢献するとともに、加盟店オーナーのスムーズな事業承継も進めてまいります。また、３月からは「モスバーガー＆カフェ」の業態において、障がいのある生産者が栽培・収穫した「ダイバースコーヒー」を中心にブレンドし、コーヒー豆かすなどを利用した「バイオコークス」を燃料に焙煎したコーヒー豆を使用した「ブレンドコーヒー」「カフェラテ」を発売いたしました。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度においては出店21店舗に対し閉店は30店舗で、当期末の店舗数は1,251店舗（前年度末比９店舗減）となりました。

以上の事業活動の結果、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い直営店の売上高が回復傾向にあることに加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き堅調に推移したことにより、国内モスバーガー事業の売上高は634億７百万円(前年度比7.3％増)となり、営業利益については53億10百万円(同28.9％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は５億20百万円減少しましたが、営業利益への影響はありません。

＜海外事業＞
　海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。
　なお、海外事業に属する関係会社の当連結会計年度は2021年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。

a.　台湾

2021年は台湾でのモスバーガー開業30周年を記念し、お客様へ日頃の感謝をお伝えするとともに、年間を通して積極的なプロモーション活動を行いました。９月からは、旭酒造株式會社とのコラボレーション企画として、鰻や牛ステーキなどの高品質食材を使用したライスバーガーに、銘酒『獺祭』を使用した商品を販売いたしました（シンガポール、香港においても同様のコラボ商品を展開）。さらに今年度も12月に開催された台北国際食品見本市に出展し、ご好評をいただきました。10～12月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にあったこともあり、売上は計画値に届くまで改善いたしました。空港や駅などの店舗は、観光客の減少により依然厳しい状況ですが、テイクアウトやデリバリーの強化、及び経費の抑制により引き続き利益の確保に努めてまいります。

b.　シンガポール、香港

シンガポールでは、行政による座席数や営業時間短縮などの規制が一部緩和され、売上が回復傾向にあります。１月に世界的に有名な観光地に旗艦店となるマーライオンパーク店をオープンするなど、コロナ禍においても積極的な出店を継続し、５月には50店舗を達成することができました。12月には都心部オーチャード通りにアイオンオーチャード店をオープンし、さらなる発展に向けて出店を進めております。香港では、モスバーガー開業15周年記念キャンペーンや、キャラクターとのコラボレーション企画を行い新規顧客の獲得に努めました。また、当社が日本で展開しているパスタ専門店「ミアクッチーナ」のノウハウを生かし、海外における新規事業であるカジュアルイタリアン業態「モスクッチーナ」の１号店を９月にオープンし、計画を大きく上回る売上となりました。

c.　インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。

d.　タイ、フィリピン、ベトナム

タイでは、外出制限などの規制が一部緩和され、売上が回復傾向となっています。10月にはこれまで出店を行っていなかった郊外エリアにも展開し、売上を伸ばすことができました。フィリピンでも徐々に規制が緩和され順調に売上を伸ばしており、着実に拡大を続けております。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により１号店の出店に遅れが生じております。

海外事業の店舗数（2021年12月末日現在）につきましては、台湾302店舗（前年度末（2020年12月末）比16店舗増）、シンガポール54店舗（同７店舗増）、香港39店舗（同６店舗増）、タイ21店舗（同５店舗増）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市）８店舗（同２店舗減）、オーストラリア４店舗（同１店舗減）、韓国14店舗（同２店舗増）、フィリピン６店舗（同４店舗増）となり、海外全体の当期末の店舗数は450店舗（同37店舗増）となりました。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は126億97百万円(前年度比20.1％増)、営業利益は２億77百万円(同315.0％増)となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業では、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの強化に努めております。商業施設内へ店内飲食中心の業態で出店している店舗が多数を占めており、新型コロナウイルス感染症対策として自治体からの営業時間の短縮要請による影響が続いておりましたが、要請の解除後には売上は回復傾向にあります。

各業態の当期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業２店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計で26店舗（前年度末比１店舗減）となりました。

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は14億73百万円(前年度比1.5％減)、営業損失は３億46百万円(同５億82百万円損失減)となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は８億69百万円(前年度比8.3％増)、営業利益は３億47百万円(同21.8％増)となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。

a.　資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ47億74百万円増加し、696億２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ66億26百万円増加し、固定資産は18億51百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、利益の計上や助成金の受け取り、投資有価証券の償還等により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、投資有価証券の償還及び長期貸付金の回収によるものであります。

b.　負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ15億36百万円増加し、210億26百万円となりました。この増加の主な理由は、短期借入金及び長期借入金の返済により減少した一方で、利益の増加等により未払法人税等が増加したこと及び仕入債務や未払金等の増加によるものであります。

c.　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ32億38百万円増加し、485億76百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末69.6％から当連結会計年度末は69.4％と0.2％減少しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー104億49百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△７億98百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△38億25百万円等により、前連結会計年度末に比べ60億１百万円増加し、197億46百万円(前年度比43.7％増)となりました。

a.　営業活動によるキャッシュ・フロー

主として、税金等調整前当期純利益の増加や助成金の受取額のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減により資金が増加したため、前連結会計年度比60億49百万円増の104億49百万円となりました。

b.　投資活動によるキャッシュ・フロー

主として、貸付けによる支出の減少や投資有価証券の取得による支出の減少により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により資金が減少したため、前連結会計年度比８億44百万円減の△７億98百万円となりました。

c.　財務活動によるキャッシュ・フロー

主として、短期借入金の減少やリース債務の返済による支出の増加により資金が減少したため、前連結会計年度比11億６百万円減の△38億25百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績及び受注実績

当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。

b.　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(i)　国内モスバーガー事業

(ア)部門別販売実績

(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従っているため、前年同期比（％）については記載しておりません。

(イ)地域別店舗売上高

(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。

(ⅱ)　海外事業

(ア)部門別販売実績

(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従っているため、前年同期比（％）については記載しておりません。

(イ)地域別店舗売上高

(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。

３．連結子会社のみを記載対象としております。

(ⅲ)　その他飲食事業

(ア)部門別販売実績

(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従っているため、前年同期比（％）については記載しておりません。

(イ)地域別店舗売上高

(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。

(ⅳ)　その他の事業

(ア)部門別販売実績

(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従っているため、前年同期比（％）については記載しておりません。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

2021年度においても新型コロナウイルス感染症の猛威は未だ衰えず、2020年度に続いて厳しい事業環境となりました。加えて、原材料費の高騰も外食産業にとっては大きな逆風となりました。

このような環境の中で当社グループは、テイクアウトやデリバリーの強化など、コロナ禍で激動する外部環境への対応に全力を注ぎつつ、2019年度から取り組んできた中期経営計画の施策の推進に取り組みました。

経営成績の分析

a.　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.0％増収の784億47百万円となりました。主な増収の要因は、国内モスバーガー事業では、新型コロナウイルス感染症への対応策としてテイクアウトやドライブスルー、宅配の取り組みを強化したことなどが奏功し、海外では、シンガポールや香港などを中心にアジア圏での出店を続けたことにあります。このような取り組みの結果、国内モスバーガー事業においては43億８百万円の増収(前年度比7.3％増)、海外事業においては21億22百万円の増収(同20.1％増)、その他飲食事業は21百万円の減収(同1.5％減)、その他の事業が66百万円の増収(同8.3％増)となりました。

b.　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の378億１百万円から29億74百万円増加し、407億76百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.5％減少しております。売上原価増加の主な要因は、前述の売上高の増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の327億48百万円から14億49百万円増加し341億97百万円となりました。金額の増加の主な要因は、店舗の閉店等により修繕費が１億15百万円、家賃地代が85百万円減少した一方で、宅配の取り組みを強化したこと等により支払手数料が４億60百万円、海外での店舗数増加等により給与手当が３億３百万円、卸売上高の増加により運賃が２億46百万円増加したことによるものであります。

c.　営業利益

売上総利益は35億円増加し、販売費及び一般管理費は14億49百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の14億22百万円に比べ144.2％増の34億73百万円となりました。売上原価率が0.5％減少し、販売費及び一般管理費率が1.9％減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ2.4％増加し4.4％となりました。

d.　営業外収益(費用)

営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の５百万円の収益(純額)から１億55百万円増加し、１億60百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の増加の主な要因は、前連結会計年度に計上した店舗の閉店に伴う解約違約金の減少によるものであります。

e.　特別利益(損失)

特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の29百万円の損失(純額)から９億86百万円利益(純額)が増加し、９億57百万円の利益(純額)となりました。この利益(純額)の増加の主な要因は、減損損失が前連結会計年度の10億81百万円から８億39百万円減少し２億41百万円となったことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億19百万円(前年度比243.0％増)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ5.1％増加し7.3％となりました。

セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39億93百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は197億46百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。

当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、事業や地域、業態、立地等の条件によって影響のある店舗はあるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの事業活動へ与える影響は全体として軽微であるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

a.　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

b.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

c.　貸倒引当金

当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。

d.　投資損失引当金

当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。

e.　退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。

このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 国内フランチャイジーとの加盟契約

加盟契約の要旨

(2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等

５ 【研究開発活動】

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は5百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は4百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は10百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 国内モスバーガー事業

当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得と既存店の改装によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は972百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 海外事業

当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は1,957百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他飲食事業

当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備(直営店舗他)の取得によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は2百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他の事業

当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(自動釣銭機、看板等)の設置によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は202百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,770百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は309百万円(㈱モスストアカンパニー263百万円、㈱モスクレジット46百万円)であります。
なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は130百万円であります。

２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

※　完了後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式756,586株は「個人その他」に7,565単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。なお、自己株式は株主名簿記載上の株式と実質的に保有している株式は、同数であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元

    及び60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係るものであります。

　　　　 　なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,652千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する90千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する９千株を含めております。当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当社は自己株式を756千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式100千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

３．2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2021年10月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

４．2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年５月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が90,900株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

　　 ２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式48株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(株式付与ＥＳＯＰ信託の概要)

①　株式付与ＥＳＯＰ信託の概要

当社は、2016年２月29日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2016年８月５日開催の取締役会において、本制度の導入時期、期間、取得株式の総額等の詳細につきまして決議いたしました。

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

なお、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。

信託契約の内容

・信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的       従業員に対するインセンティブの付与

・委託者           当社

・受託者           三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者           当社従業員のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人       当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日       2016年９月１日

・信託の期間       2016年９月１日～2022年９月30日

                  （2022年５月25日付の信託契約の変更により、2025年９月30日まで延長）

・制度開始日       2016年９月１日

・議決権行使       受託者は、受益権候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式
の議決権を行使します。

・取得株式の種類   当社普通株式

・取得株式の総額   362百万円

・株式の取得方法   当社自己株式の第三者割当により取得

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

90,440株

③　当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)

①　取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2016年２月29日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画の会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2016年６月28日開催の第44期定時株主総会において決議いたしました。

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものです。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得します。

その後、当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。

なお、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議いたしました。

信託契約の内容

・信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的       当社の取締役に対するインセンティブの付与

・委託者           当社

・受託者           三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者           取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人       当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日       2016年９月１日

・信託の期間       2016年９月１日～2022年９月30日

                  （2022年５月25日付の信託契約の変更により、2025年９月30日まで延長）

・制度開始日       2016年９月１日

・議決権行使       行使しないものとします。

・取得株式の種類   当社普通株式

・信託金上限額     60百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

・帰属権利者       当社

・残余財産         帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

9,996株

③　当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. ＥＳＯＰ信託の継続に伴う株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による処分であります。

     ２. 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。

　　 ３．保有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数(当事業年度90,948株、当期間90,440株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数(当事業年度9,996株、当期間9,996株)を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円の配当(うち中間配当12円)を実施することを決定いたしました。

内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、事業領域の拡大及び多様化対応等に積極的に活用し、企業体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。

当社は、「取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)2022年６月29日の定時株主総会決議による１株当たり配当額16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当２円となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループの企業価値の源泉は、「人間貢献・社会貢献」という経営理念、「感謝される仕事をしよう」という創業の心と基本方針にこそ存するものです。経営理念「人間貢献・社会貢献」には、「お客様や地域社会と深く結びつき、真心をこめたサービスを提供することを通じて社会に貢献しよう。」の意味を込めており、人間と社会を切り離すことができないひとつの言葉として定義し、さらにその先にいるすべてのステークホルダーへの貢献も意味しています。当社では、これらの理念等を深く共有し賛同してくださるお客様、メンバー、加盟店、取引先、地域社会といったすべてのステークホルダーの皆様に提供した価値の総和こそが企業価値であると考えております。そして、ステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、「価値ある企業」として支持され続けることができれば、自ら株主の皆様に対する責任も果たすことができ、株主価値の最大化にもつながると考えております。
　当社グループは、適切な情報開示に基づくステークホルダーの皆様との建設的な対話の促進により、中長期的な企業価値・株主価値の向上を実現するために、より良いコーポレート・ガバナンスをさらに追求してまいります。

(2) コーポレート・ガバナンスの体制の概要

会社の機関の内容の模式図は以下のとおりであります。

①　取締役会

取締役会は、取締役９名(代表取締役　取締役社長 中村栄輔(議長)、取締役常務執行役員 瀧深淳、取締役常務執行役員 福島竜平、取締役常務執行役員 内田優子、取締役上席執行役員 太田恒有、取締役上席執行役員 笠井洸、社外取締役 髙岡美佳、社外取締役 中山勇、社外取締役 小田原加奈)により構成されております。取締役会は、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回開催の取締役会の他、取締役によるミーティングを随時行っております。

②　業務執行及び監督機能

当社は、2003年４月に各部門の責任体制を明確にし、迅速な業務判断及び執行を目的とした執行役員制度を導入しており、現在は、執行役員を兼務する取締役５名及び執行役員９名により構成されております。執行役員を兼務する取締役は担当する業務執行の達成状況(管轄する執行役員に関する事項を含む。)等を毎月開催する取締役会に報告することにより、業務執行の管理、監督を受けます。また執行役員についても、四半期に１回取締役会に対し報告を行います。取締役社長及び常務・上席執行役員で構成される経営会議においては、中長期の経営事項及び事業部門の重要案件に関する検討・情報共有や取締役と役付執行役員との間の情報共有を行っております。

③　委員会の設置

当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク及びクライシスのマネジメント、並びにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、リスクマネジメント部門の部門長を委員長とし、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進に寄与しております。また、当社は財務報告の信頼性リスクのマネジメントを行う、内部統制委員会を設置しております。同委員会は委員長を内部監査部門の責任者とし、財務報告の実務的役割を担う部署の責任者を委員として活動し、信頼性の確保に寄与しております。また、当社グループのサステナビリティ経営及びＥＳＧ投資対策の推進を目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役は除く）と役付執行役員を委員としております。

④　監査の状況

当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は常勤監査役２名(永井正彦(議長)、臼井司)及び非常勤(社外)監査役２名(村瀨孝子、藤野雅史)で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に従い、取締役会への出席のほか、会計監査人と年間監査計画の策定及び実施について、定例の会議や随時の情報交換を行う等により、経営及び業務執行の状況について入念に調査し、監査役監査を実施しております。さらに各監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、当社のガバナンス体制の確保に努めております。なお、当社の社外監査役２名はいずれも独立性を確保しており、また監査役はそれぞれ、財務・会計・税務等の実務的・専門的見地を有しております。また、内部監査体制としては内部監査部門を設置し、内部監査部門が各部門の定例監査及び臨時監査等を実施し、実態の把握分析による問題の発見と改善の要請、また改善に向けた指導・助言を行っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の役割及び機能

社外取締役及び社外監査役は監査役会と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

なお、当社では、独立社外取締役(髙岡美佳(議長)、中山勇、小田原加奈)と独立社外監査役(村瀨孝子、藤野雅史)の全員で構成する独立役員会を年４回定期的に、かつ必要に応じ随時開催しております。独立役員会は、監査役及び監査役会と情報共有するために常勤監査役の出席を求めることができます。

(3) 当該コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に対し、そこから独立した監査役及び監査役会に監査機能を担わせ、また、豊富な経験を持つ社外役員を選任することにより経営の健全性・透明性を確保しております。こうした十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。

(4) 企業統治に関するその他の事項

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策を導入することを検討いたします。

２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

取締役会は、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時（重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等）の危機対応を行います。

　また、重要な投融資、新規事業投資等については、取締役社長及び常務・上席執行役員で構成される経営会議の下に設置した管理部門確認会及びスクリーニング会議において、事前に資本・リスク・収益のバランスに関する分析を行ったうえで取締役会に付議する体制を構築しており、これによって財務リスクのマネジメントを行っております。具体的には、取締役会の付議書には、資本コストと比較した投資額とその回収期間、想定されるリスクとその対処方法を明記することになっており、取締役会はリスク選好とリスク許容度（許容可能なリスクの特定とその水準）を明確にしたうえで付議議案を決済することにより経営リスク及び戦略リスクのマネジメントを行っております。

　オペレーショナルリスク、クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関しては、リスク・コンプライアンス委員会を、ディスクロージャーの信頼性リスク（財務報告リスク）のマネジメントに関しては、内部統制委員会を設置し、両委員会で緊密に連携しながらこれらについて全社横断的に対応しております。

　リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成しております。内部統制委員会は、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員に、内部監査部門の部門長を委員長として構成しております。なお、内部監査部門は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されております。

３．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及びグループ各社間での業務の適正を確保するとともに、「関係会社管理規程」に基づき情報の共有化、指示及び要請の伝達等の適正化を図ります。グループ各社に関する重要事項については「関係会社決裁権限基準」等に基づき当社取締役会または当該会社を主管する取締役が決裁を行う等、グループ経営における一体性の確保を図ります。

内部監査部門は、定期的に当社及びグループ各社の内部監査を実施し、改善指導及び助言を行います。グループ各社に関連する事項は、適宜、グループ管理を行う部門に通知するものとします。当社グループは監査役の連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して当社グループにおける監査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図ります。

４．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。その概要は、社外取締役、監査役及び会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、社外取締役、監査役及び会計監査人が報酬その他の職務執行の対価として受けた、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い金額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とするものであります。

なお、当社は2015年６月24日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を変更しております。

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

　当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員並びに子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

６．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

７．取締役の員数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

８．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

９．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

11．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性4名　(役員のうち女性の比率30.8％)

(注) １．取締役髙岡美佳、中山勇及び小田原加奈は社外取締役であります。

２．監査役村瀨孝子及び藤野雅史は社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的として2003年４月１日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の９名です。

上席執行役員

執行役員

５．任期は2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

６．任期は2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．任期は2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

８．任期は2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

 ② 社外役員の状況

a.　社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在、社外取締役は３名選任しております。社外取締役である髙岡美佳、中山勇、小田原加奈は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。

提出日現在、社外監査役は２名選任しております。社外監査役である村瀨孝子、藤野雅史は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。

b.　社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

c.　社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

1. 社外取締役

・髙岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただくため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・中山勇は、幅広い食糧及び食の分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者としての実績と深い知見を有しております。社外取締役として幅広い分野での助言をいただき当社の経営体制及び業務遂行体制の強化に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・小田原加奈は、複数のグローバル企業の日本法人において最高財務責任者等の要職を歴任し、日米公認会計士という高い専門性とともに、財務管理を中心に企業経営全般、人材育成及び事業変革に豊富な知識と経験を有しております。これらの経験や知識を活かし、社外取締役として当社の経営体制及び経営戦略の実行強化に貢献いただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

2. 社外監査役

・村瀨孝子は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部の教授であり、企業の組織と管理会計、原価計算、業績測定、マネジメントコントロールなどに幅広い知見を有します。豊かな研究経験と専門知識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

社外取締役髙岡美佳、中山勇及び小田原加奈、社外監査役村瀨孝子及び藤野雅史につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準及びその人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガイドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者（ただし、取締役会の決議による場合を除く）をいいます。

1　当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、業務執行者という）、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者

2　当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等（以下、法人等という）である場合の業務執行者である者

3　当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者

4　当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連結売上高２％以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者

5　当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者

6　当社またはその関係会社から、過去３年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者

7　第２号ないし第６号について過去５年間において該当する者

8　配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第１号ないし第６号のいずれかに該当する者

9　当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者

10 社外役員としての在任期間が通算で８年を経過している者

11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第１号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況　

a.組織、人員

当社の監査役会は監査役４名（常勤監査役２名と社外監査役２名）から構成されております。

常勤監査役の永井正彦は、当社の情報システム部門及び管理部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。

常勤監査役の臼井司は、当社の経理・管理部門及び企画部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。

独立社外監査役の村瀨孝子は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しております。

独立社外監査役の藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部教授であり、企業会計の専門家としての豊富な経験及び専門知識を有しております。

b.監査役会の活動状況
　監査役会は定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計14回（前事業年度は11回）開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っております。１回あたりの所要時間は１時間強でありました。

各監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。

1)監査方針及び監査計画
　前事業年度の監査結果及び、新たな全社的取組み事項等を勘案し、新年度の重点監査項目を選定しております。当事業年度においては、コーポレートガバナンスコードの改訂及び、2022年４月のプライム市場移行に向け「ＳＤＧｓ（サスティナビリティ）への取組み」についてその対応状況の確認を新たに計画に加えております。

　また、2021年５月に実施しました「監査役会・監査役監査の実効性についての評価」の結果を受け、社外監査役及び社外取締役への社内状況についての情報共有をより深めることが必要と認識し、当事業年度より「監査役・内部監査部門連絡会」及び、「社外取締役・監査役会連絡会」を定期的に開催しております。
 
2)会計監査人の監査の相当性並びに評価・選定・再任　
　会計監査人の監査の相当性については、四半期決算毎のレビュー報告会、年度決算の監査報告会、監査役との意見交換会や常勤監査役との決算進捗確認ミーティング等を通じ、会計監査人の監査の手法や今後の課題など幅広く確認を行っております。

　また、評価・選定については経理部門・内部監査部門の責任者並びに実務担当者へのアンケート、会計監査人へのアンケート及び監査責任者とのヒアリング等を行い、監査役会として評価基準に照らし評価を実施し再任の可否について判断いたしました。評価の過程で課題とした事項については、監査責任者と共有し高品質な監査の実効性確保に努めております。

3)監査役会・監査役監査の実効性評価　
　当監査役会では、監査役会並びに監査役がその役割及び責務を適正に果たすため、「監査役会・監査役監査の実効性についての評価」を昨年５月に引き続き当年も５月に実施いたしました。前回の質問及び回答等を勘案し、監査役へは「実効性評価アンケート」、取締役・上席執行役員へは「重点監査項目等に関するアンケート」を実施し、監査役による評価結果及び、取締役・上席執行役員の意見等を参考に、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役監査の実効性の向上に努めてまいります。

c.監査役の主な活動
　各監査役は、監査計画及び職務分担に基づき活動を行っております。なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、重要な会議への出席、会計監査、重要拠点の往査等についてリモート方式により対応してまいりました。
　当事業年度の主な活動の概要は次のとおりです。

当事業年度における重点監査項目に対する主な活動内容は次のとおりです。

1)新型コロナウイルス感染症の影響に対するその対応状況の監査

　国内事業だけでなく海外事業における影響に対する施策等の状況を、取締役・執行役員等とのヒアリングや子会社・関連会社の監査を通して、直接若しくはリモートでリスクの確認や業績に与える影響を把握するなどに努めてまいりました。

　特に「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」にその見積りの不確実性が論点となる店舗の固定資産の減損損失については、会計監査人とも協議・確認を重ねてまいりました。

2)内部統制システムの整備、運用状況の監査

  内部統制システムの状況については、内部監査部門との緊密な連携が求められることから、全監査役と内部監査部門とで定期的な連携の機会を設け、前事業年度の内部統制評価の結果及び評価内容の見直し並びに、「三様監査ミーティング」において、会計監査人と連携して評価作業の効率化を図りつつ、リスクの影響度を共有することで、精度の高い監査に繋げてまいりました。

また、リスク・コンプライアンス委員会及び、内部統制委員会でのリスク管理体制の確認も行っております。

3)ＳＤＧｓへの取組み状況の確認

ＳＤＧｓへの取組みについては、推進担当部門へのヒアリングを重ねて行い、外部コンサルタントからもプライム市場への移行を見据えた方針やスケジュールなどを確認するとともに、経営陣への研修にも常勤監査役が同席し、内容や今後の対応などについての確認も行っております。

②　内部監査の状況

a.組織、人員及び手続
 当社の内部監査部門(５名)は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されています。

　内部監査部門では、取締役社長の承認を受けた年次計画に基づく定例監査に加え、必要に応じて臨時監査、特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指導・助言を行っております。具体的には、監査結果に基づき被監査部門と協議、合意した上で改善計画を策定し、この進捗についてフォローアップ監査を実施、モニタリングを継続することによって内部監査の実効性を高めております。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
　内部監査部門と監査役との連携を確保するため、2021年度から監査役・内部監査部門連絡会を新たに設け、当該連絡会において、内部監査及び監査役監査にかかる年次計画を相互に共有し、その実施状況について四半期ごとにそれぞれ報告しております。なお、個別監査の報告については、内部監査部門から常勤監査役に対し、その都度行っております。また、内部監査部門は、取締役会に対しても当該連絡会における報告と同様の報告を内部統制評価の進捗と併せて行っており、その他特に報告すべき事項がある場合は、当該報告事項の内容に応じて内部監査部門から取締役会または監査役会に対し適切に直接報告する体制を構築しております。

　さらに、当社では、内部監査部門の責任者を議長とする当社監査役と子会社の監査役によるグループ監査役連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して、当社グループにおける監査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図っております。

　会計監査人、監査役及び内部監査部門は、三様監査ミーティング並びに四半期レビュー報告会及び期末監査報告会において、それぞれの監査の結果を共有するとともに、有効かつ効率的な会計監査、監査役監査及び内部監査の遂行に向けた情報交換、意見交換を行っております。

　当社では、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員とする内部統制委員会を設置しております。同委員会の委員長を内部監査部門の部門長とし、内部監査部門を中心とした内部統制評価チームが内部統制評価を行うことで、グループ各社の健全な内部統制環境と業務プロセスの統制活動の維持を図っております。

＜会議一覧表＞

＜監査体制図＞

③　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、同監査法人は、年間監査計画に基づき会計監査を行っております。当社と同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し報酬を支払っております。

当社と、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成については下記のとおりであります。

a．会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間　

1984年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　渡辺　雄一

指定有限責任社員　業務執行社員　　小見山　進

d．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　４名、   その他　　　10名

e．会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関するガイドラインを策定し、当該ガイドラインに従って会計監査人を適切に選定し、会計監査人の選解任等に関する株主総会への提出議案の内容を決定します。

監査役会は下記f．に記載した評価を行い、現任の会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかどうか、事業年度毎に、監査活動の適切性及び妥当性を検証し、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行った上で、会計監査人を決定いたします。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、当事業年度におきましては、上記手続の結果、解任または不再任に相当する事項は認められなかったため、監査役会は、会計監査人の再任を決定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次に掲げる項目を実施いたします。

1)　経理部門及び内部監査部門等から、各部門が把握した会計監査に係る実績について十分な報告を受ける。

2)　高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保されているかどうかを確かめるため、会計監査人から監査実績について報告を受ける。

3)　会計監査人が執行部門と協議した重要な事項について報告を受け、当期における会計監査の問題点及び課題を把握する。

4)　会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項について説明を受ける。

5)　会計監査人の状況及び監査体制について説明を受ける。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に関する非監査業務の内容）

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）　

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。

　（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤ提言に沿った情報公開を強化するための開示支援業務に対する報酬であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び実績、監査報酬等見積りの相当性等につき詳細な説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性、職務の執行状況を主体的に吟味・検討したうえで、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について慎重に審議した結果、適切であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社の取締役会は、任意の諮問機関である独立役員会に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。)の原案の内容について諮問し、その答申内容をふまえ、2021年２月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

   ・決定方針の内容の概要

     当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　   当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、取締役基本報酬と代表取締役報酬とその他手当から構成され、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において決定いたします。

   b．任意の諮問機関である独立役員会について
  独立役員会は、独立社外取締役と独立社外監査役をもって構成されております。
  独立役員会は、任意の指名・報酬委員会として、取締役の業績報酬に関する事項等について、取締役社長の諮問に応じ答申します。取締役会の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行い、それを独立役員会へ諮問し、そこからの答申を受けた上で、取締役会で決議しております。

　c．当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立役員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

　ｄ．監査役の報酬等について
　 監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。また、役員賞与につきましては、取締役と同様の方法により支給の有無を決定するものとし、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。

  e．役員の報酬限度額

　　 取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第34回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として年額240百万円以内、新株予約権に関する報酬等の額として年額60百万円以内（総額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第44回定時株主総会において、株式報酬の額を対象期間３年間で60百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。ただし、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプション報酬制度は廃止し、今後は、新規のストックオプションの付与を行わないこととしたため、本制度導入後における取締役の報酬等の実質的な限度額は総額300百万円を超えないものとなっております。
  監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第13回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

　f．取締役の報酬等の種類別の割合
  業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会は個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

なお、業績連動報酬の割合は、役位ごとに若干の幅はありますが平均して基本報酬の半数程度となっております。

　g．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については、業績等によって変動する役員報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬から構成されております。

業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等の定量面と業務マネジメント等の定性面を併せて用いております。当該指標を選択した理由は、当期の業績目標に対する達成度及び中長期的な企業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。

業績連動報酬の額の決定は、各指標の目標値等を基準に評価レベルを設定し、それぞれを数値評価したものを合算した結果を用いて行っております。

役員報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、毎年定時株主総会終了後の取締役会においてその支給額を決定し、当該取締役会の翌月から当該決定された支給額の12分の１を基本報酬と合算して支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、見直しを行っております。

役員賞与は、会社業績に対する取締役としての貢献の対価として支給するものとし、毎決算期の税引前利益を指標とし、これに当該決算期の配当の状況を加味した上で、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の有無を決定しております。支給を行う場合は、支給額は各取締役の役位と貢献に応じた額とし、支給日は定時株主総会の翌月以降としております。

業績連動型株式報酬につきましては、役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を信託を通じて無償で交付します。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「１.株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。

２．業績連動報酬のうち金銭報酬である役員報酬の当事業年度の指標の目標は親会社株主に帰属する当期純利益等としており、目標値を達成しております。

３．業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬は、当連結会計年度に終了する中期経営計画の業績目標が未達であったため、当連結会計年度の費用計上はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、中長期的な企業価値向上の実現には様々な企業との協力が必要と考えています。その観点から、取引
先との安定的かつ長期的な取引関係の構築、または業務提携もしくは協同ビジネスの円滑な展開のために、当該
取引先等の株式を政策的に取得し保有することができるものとしています。この政策的に保有する株式を純投資

目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

1)  保有方針

・当社の財務体力を踏まえ、適切な規模の範囲内に収めることとします。

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の発行会社とは、業務提携または取引の発展等を通じ、当社の事業発展に資する関係であることとします。

2)  保有の合理性を検証する方法

・１年に１回以上当社規定に定める評価を行い、中長期的視野でその経済的合理性を検証したうえで、保有の是非の判断を行うものとします。

3)  個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・直近の事業年度末の状況に照らし、毎年、取締役会で個別に、配当・取引利益・評価損益の資本コストとの対比による定量評価を行い、主たる取引等の定性評価を加えて、保有の意義を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を上記②ａ.に記載した方法により検証を行っております。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への積極的な参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。 

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結範囲の変更）

従来、連結子会社でありました㈱モスダイニングは2021年７月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書は連結しております。

　また、モストレーディング・ベトナム社他１社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司（香港モスバーガーインベストメント社の子会社）

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社　3社

会社名　モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司

(2) 持分法を適用した関連会社　8社

会社名　紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、

モスバーガーコリア社、モスバーガー・タイランド社、モスバーガー・フィリピン社、

モスバーガー・ベトナム社

（持分法適用範囲の変更）

　モスバーガー・ベトナム社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。

(3) 持分法を適用していない関連会社(㈱モスファーム熊本　他６社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社、モスサプライ・フィリピン社、モストレーディング・ベトナム社他１社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品及び製品

主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。

④　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

⑦　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

店舗固定資産

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

店舗固定資産の減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けます。特に将来における売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の変動費率及び固定費といった主要な仮定には高い不確実性があり、これらに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。

また、新型コロナウイルス感染症については、事業や地域、業態、立地等の条件によって影響のある店舗はあるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの事業活動へ与える影響は全体として軽微であるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際に発生した営業損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は520百万円減少し、販売費及び一般管理費は520百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載をしておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「解約違約金」は営業外費用の総額の100分の10以下となり重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「解約違約金」166百万円、「雑支出」116百万円は、「支払手数料」56百万円、「雑支出」225百万円として組み替えております。

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261百万円、93千株、当連結会計年度253百万円、90千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
　当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
　当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会計年度29百万円、９千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。

　４　コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る海外子会社を含む各国の助成金であります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。資産のグルーピングは、主として直営店舗については各店舗ごと、貸与資産については各物件ごと、共用資産については共用資産と共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位ごとに行っております。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

直営店舗については1,062百万円(建物及び構築物883百万円、工具、器具及び備品169百万円、その他９百万円)、貸与資産については12百万円(建物及び構築物12百万円、工具、器具及び備品０百万円)、共用資産については６百万円(建物及び構築物２百万円、工具、器具及び備品３百万円、その他０百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの4.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

直営店舗については236百万円(建物及び構築物172百万円、工具、器具及び備品64百万円、その他０百万円)、貸与資産については５百万円(建物及び構築物５百万円、工具、器具及び備品０百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの6.0％～11.4％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首107千株、当連結会計年度末103千株含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            　　　　　　　　    　　　　　　　　 　0千株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

　　　株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の交付による減少　                         　3千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 ２．2020年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首103千株、当連結会計年度末100千株含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            　　　　　　　　    　　　　　　　　　 0千株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

　　　株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の交付による減少　                         　2千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 ２．2021年11月12日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１．１株当たり配当額16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当２円となります。

２．2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は1,608百万円であります。

重要な資産除去債務の計上額は568百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は1,470百万円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に該当する余資運用の債券(社債、仕組債等)及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(＊１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金及び支払手形」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(＊３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(3) 差入保証金」には含めておりません。

(＊４)長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊５)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(＊１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は93百万円であります。

(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(＊３)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(＊４)長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊５)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、社債及び上場関連会社株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び上場関連会社株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価が算定されています。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、為替レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティリティ、相関係数等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

長期貸付金及び差入保証金

　長期貸付金及び差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(*1)　連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド、ボラティリティ、相関係数です。一般的に、これらのインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)