E04098 新京成電鉄 有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．第100期の１株当たり配当額23.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額であります。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額3.00円は15.00円に相当するため、１株当たり期末配当額20.00円を加えた第100期の１株当たり配当額は35.00円となります。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸業（４社）

(2）不動産業（３社）

(3）コンビニ業（１社）

(4）その他（５社）

　（注）１．無印　連結子会社

２．※１　関連会社で持分法適用会社

３．※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４．※３　その他の関係会社

　事業系統図は次のとおりであります。

　（注）上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社であります。

３．新京成リテーリングネット㈱および船橋新京成バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）　従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については［　］内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　新京成電鉄労働組合は、1947年10月に結成され、2022年3月31日現在組合員数は405名であります。また、新京成電鉄労働組合と新京成バス労働組合によって、2003年10月に新京成交通労働組合が結成され、同労働組合は上部団体の日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産業とコンビニエンスストアの運営を主軸としたコンビニ業を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化や生産年齢人口の減少による影響が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化により、足元では、特に運輸事業において収益が減少する等の影響を受けております。

このような状況に対応していくため、当社グループでは、安全・安心・快適を旨とした事業運営を通じ、お客さまや社会からより信頼される企業となることを目指しつつ、ニーズを先取りしたサービス展開により、住んでいたい・住んでみたい魅力的な沿線づくりを行うために、2019年4月に中期経営計画「Ｓ４計画」を策定し、2022年3月までの3年間取り組んでまいりました。

これまでの取り組みを踏まえ、一層の事業基盤の強化や新たな事業の創出、沿線地域との共生や支援による地域活性化を図るとともに地域ブランド力を向上させることで、当社グループ全体としての魅力を向上させ、お客さまや社会からより信頼される企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) 法的規制等の影響について

　当社グループの主たる事業である鉄道事業、バス事業は、鉄道事業法、道路運送法等により、運賃等の設定に関し、国土交通大臣の認可を受ける必要があるほか、施設の新設・保全に関しても規則等が定められています。このほか、当社グループの展開する各種事業においても、様々な法令、規則等の適用を受けております。

　このため、法令や規則の改定などに関し、関係部署を中心に関連情報の収集と対応を図っておりますが、今後、法的規制等が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 少子・高齢化の影響について

　近年の少子・高齢化の進展は労働力や需要の減少など、わが国経済に将来にわたり大きな影響を及ぼすと考えられます。

　そのため、当社グループでは、沿線自治体等との連携強化、沿線地域外への認知度向上を図るための鉄道利用促進企画や沿線地域への社会貢献事業を推進することで、沿線価値向上を図り、輸送需要の喚起に努めております。しかしながら、生産年齢人口の減少に伴い、今後、鉄道事業及びバス事業の輸送需要の減少や、当社グループの各種事業を担う人材の確保が困難になるなど、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等について

　当社グループでは、大地震・台風などの自然災害や重大な事故、感染症に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や異常時に備えた各種訓練を実施しております。しかしながら、当社グループは千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開していることから、この地域を中心とした大地震・台風等の自然災害の発生、あるいは鉄道事業等において重大な事故が発生した場合、鉄道施設や賃貸施設の倒壊・損傷、列車の運休等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な感染症が発生した場合、外出抑制等の感染拡大防止策の実施に伴う鉄道・バスをはじめとする当社グループ事業の利用客減少によって、収益の減少やそれに伴う保有資産の減損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員が罹患した場合、鉄道・バスの運行に支障をきたすなど、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現在、新型コロナウイルス感染症の流行が続いており、当社グループにおいても鉄道事業・バス事業において大きな影響を受けております。これに対し、当社グループは新型コロナウイルス対策本部を設置、鉄道・バスの車内換気の徹底ほか、行政機関からの要請等に基づき、感染防止措置を実施しております。

(4) 情報漏洩について

　当社グループでは、各種事業において顧客等の個人情報や業務上の機密情報を保有しております。

　これらの情報を保護するため、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」等に基づき情報資産の管理や情報システム監査、及び情報セキュリティに係る訓練を実施するなど、厳正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、情報資産の盗難や持ち出し時における紛失等により情報が漏洩した場合には、補償や再発防止策等の費用が発生するとともに、社会的信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有不動産について

　当社グループでは、保有する駅ビル等の資産を有効に活用するため、テナント誘致等、長期安定収益の確保に向けた取組みを実施している他、保有土地の有効活用に向けた物件開発や収益拡大に向けた新規賃貸資産の購入を行っております。しかしながら、景気動向、社会情勢や事業環境の変化に起因して、資産価値の下落や収益性が低下した場合、あるいは物件開発に際して想定を超えた環境対策が必要となった場合には、減損損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。

(1)財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円（前期比3.7％）増加しました。これは主に、現金及び預金が601百万円増加したことが要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、58,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,900百万円（前期比37.4％）減少しました。これは主に、建設仮勘定が前連結会計年度に比べ39,483百万円減少したことが要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,998百万円（前期比74.6％）減少しました。これは主に、前受金が前連結会計年度に比べ35,245百万円減少したことが要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円（前期比3.0％）増加しました。これは主に、長期借入金が465百万円増加したことが要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、43,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円（前期比0.2％）増加しました。これは主に、利益剰余金が186百万円増加したことが要因であります。

(2)経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済活動の持ち直しの動きは見られるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。

　その結果、全事業営業収益は18,871百万円、前期比8.4％(1,455百万円)の増収となり、全事業営業利益は603百万円（前期は営業損失689百万円）、経常利益は861百万円（前期は経常損失364百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,085百万円）となりました。

　なお、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」は、量的な重要性が増したため、個別の事業区分として記載する方法に変更しております。

　また、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の３年目である2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高は計画比648百万円減（△3.3％減）となりました。これは主に運輸業における新型コロナウイルス感染症による輸送人員の減少が影響しております。営業利益は計画比658百万円減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比429百万円減となりました。

　セグメントごとに財政状態及び経営成績の状況の分析を示すと次のとおりであります。

①（運輸業）

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとしてデジタルＡＴＳ工事をすすめるとともに、三咲駅の外壁屋根改修工事を実施したほか、諸施設のバリアフリー化として常盤平駅および滝不動駅のホーム内方線設置工事およびホーム嵩上げ工事をすすめました。また、お客さまサービス向上策につきましては、2021年11月に80000形車両１編成を導入したほか、高根木戸駅のエスカレーター更新工事を実施いたしました。

環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、五香変電所～上本郷変電所間のき電線上下一括化を実施するとともに、8800形車両１編成でＶＶＶＦインバータ装置を更新したほか、車内照明のＬＥＤ化を実施いたしました。

営業面につきましては、即日完売となった「猫の日記念 たか猫うだん乗車券・入場券」などの記念乗車券およびオリジナルグッズを発売したほか、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばしのラッピング電車の運行、果物狩りや沿線健康ハイキングなどのイベントを実施し、旅客誘致と増収に努めました。このほか、お子さまが描いた絵で装飾した「新京成ドリームトレイン」を昨年度に引き続き運行し、地域社会の活性化と新たなファンの獲得に努めました。

バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと９両代替したほか、「アンデルセンライナー」および「高根ライナー」の運行を開始し、利便性の向上を図りました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会関係者の送迎輸送を受託したほか、停留所名称のネーミングライツ契約を締結するなど、収益の確保に努めました。このほか、観光庁の補助金を活用した事業として松戸市内の話題スポットを巡るデジタルスタンプラリーを開催し、沿線地域の活性化およびバス利用促進に努めたほか、船橋新京成バス株式会社ではモバイルＰＡＳＭＯの取扱いを開始し、お客さまサービスの向上に取り組みました。また、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度（運転者職場環境良好度認証制度）」において、一つ星事業者として認証されました。

以上の結果、営業収益は13,322百万円（前期比8.9％増　1,089百万円)、営業損失は967百万円（前期は営業損失2,148百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

提出会社の営業成績表

鉄道事業

　（注）　乗車効率の算出方法

②（不動産業）

　不動産賃貸事業では、八千代市緑が丘西四丁目（吉橋85街区）および松戸市金ケ作の新規賃貸施設が稼働したほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。

　以上の結果、営業収益は前期並みの3,323百万円となり、営業利益は1,463百万円（前期比4.9％増　67百万円)となりました。

③（コンビニ業）

 　コンビニ事業では、コロナ禍におけるお客さま動向の変化に対応した品揃えを強化するなど、利便性と収益

 力の向上を図りました。また、沿線の農園と連携して製造した商品や地域産品を引き続き販売したほか、「新

 京成マルシェ」や小学生を対象とした「おしごと体験」を開催し、地域貢献に努めました。

 　以上の結果、営業収益は2,371百万円（前期比16.6％増　337百万円)となり、営業利益は81百万円（前期比

 129.1％増　46百万円)となりました。

(3)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、6,377百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4,285百万円（前期比66.3％増）となりました。

　これは主に工事負担金等受入額が32,958百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が850百万円、固定資産圧縮損32,958百万円、減価償却費3,183百万円が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,930百万円（前期比7.1％増）となりました。

　これは主に工事負担金等受入による収入が1,470百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が5,255百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は246百万円（前期比83.7％減）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出が1,274百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,800百万円あったこと等によるものであります。

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金調達は金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向などを総合的に勘案しながら決定しております。また、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動資金を十分に確保しております。突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

　重要な資本的支出の予定は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資・改修のほか、収益不動産物件への投資などであります。

①契約債務

2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

②財政政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

(4)生産、受注及び販売の実績

　当社グループは運輸業が主であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営成績」における各セグメントごとの業績に関連付けて示しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年９月１日を効力発生日として京成電鉄株式会社（以下「京成電鉄」といいます。）との株式交換を行うことを2022年４月28日開催の取締役会において決議し、京成電鉄を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度は、運輸業におきましては、安全輸送確保に向けた諸施設の改善、お客さまサービス向上等の工事を行いましたほか、不動産業におきましては、新たな収益確保のための新規賃貸施設の建設を行うなど、全体で4,131百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

運輸業につきましては、連続立体交差化工事、新造車両導入、列車無線デジタル化工事、ATS装置更新工事、常盤平駅プラットホーム内方線設置・嵩上げ工事、バス車両購入など3,751百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産業につきましては、八千代市吉橋85街区建物建設工事、五香駅東口駅前広場五香交番建設工事、高根公団第2ビル建替え計画など378百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの2022年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

（注）１．建設仮勘定2,861百万円のうち、1,210百万円は連続立体交差化工事に係るものであり、また当該工事に対する負担金等の受入額410百万円は前受金に計上しております。

　　　　　　　２．当連結会計年度において、連続立体交差化工事に係る以下の固定資産の計上を行っております。

(2）運輸業（従業員数　871人）

①鉄道事業

ａ．線路及び電路施設

（提出会社）

ｂ．車両

（提出会社）

　（注）　車庫及び工場

　（注）　土地欄の（　）内は外数で賃借資産を示しております。

②バス事業

（提出会社）

　（注）　船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱は提出会社から上記の資産を賃借しております。なお、当事業年度における関係会社からの賃料収入は614百万円、翌事業年度において見込まれる関係会社からの賃料収入は652百万円であります。

(3）不動産業（従業員数　14人）

（提出会社）

　（注）　北習志野駅ビル（エキタきたなら）の土地は、運輸業資産に含まれております。

(4）コンビニ業（従業員数　18人）

（国内子会社）

　（注）　新京成リテーリングネット㈱は提出会社から建物（店舗）を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

2022年3月31日現在

　（注）１．今後の所要資金については、自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。

２．連続立体交差化工事（鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山駅間）の投資予定金額については、当社負担額を記載しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式45,994株は「個人その他」欄に459単元及び「単元未満株式の状況」欄に94株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに関する株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の事業は公共性の高い業種でありますので、配当につきましては、経営基盤の強化安定を図るとともに、安全輸送の確保やお客さまサービス向上等の設備投資及び将来にわたる企業体質強化のための原資となる内部留保資金の確保等を勘案しながら、株主の皆様に安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。

「経営基盤の一層の強化」のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であり、これにより法令及び定款に適合することが確保できると考えております。

基本的な考え方は以下のとおりです。
　イ．法令遵守を含めた行動規準の整備及び周知

　ロ．取締役と監査役の役割分担を確保した監査役設置会社形態の充実

　ハ．取締役会、常務会議等の取締役の職務執行上重要な意思決定手続きの明確化

　ニ．社内規程及び職務権限規則による責任部署及び手続きの明確化

　ホ．内部監査部による内部チェック体制の充実

　ヘ．監査役による実効的な監査体制の確保

　②　企業統治の体制の概要

会社の機関の内容については以下のとおりです。

(1) 取締役会

取締役11名（眞下幸人（代表取締役社長）、田口和己、長見真治、吉川邦彦、河合義一、多田聡一、相原　栄、小林敏也、山田耕司、網谷多加子、池田　等）及び監査役４名（柳田信夫、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉）の計15名（提出日現在）で構成しております。そのうち、小林敏也、山田耕司、網谷多加子、池田　等の４名が社外取締役であり、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉の３名が社外監査役であります。原則として、取締役全員の出席により年９回開催し、業務執行に関する重要事項を審議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督し、経営の透明性の向上に努めております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。

(2) 常務会議

原則として、常勤取締役（眞下幸人（代表取締役社長）、田口和己、長見真治、吉川邦彦、河合義一、多田聡一、相原　栄）及び常勤監査役（柳田信夫、山門浩一）全員の出席により週１回開催し、経営に関する重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を協議もしくは決定し、経営判断の迅速性と適正化の向上に努めております。

(3) 監査役会

監査役制度を採用している当社の監査役会は、常勤監査役２名（柳田信夫、山門浩一）及び非常勤監査役２名（天野貴夫、金子庄吉）の計４名（提出日現在）で構成しております。そのうち、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉の３名が社外監査役であります。監査役は、常務会議等取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握し、監査体制の強化を図っております。

(4) 内部統制委員会

常勤取締役（眞下幸人（代表取締役社長）、田口和己、長見真治、吉川邦彦、河合義一、多田聡一、相原　栄）及び常勤監査役（柳田信夫、山門浩一）等で構成され、代表取締役社長を委員長とし、当社業務が健全且つ効率的に遂行されるよう、当社と当社グループ会社の内部統制システムについて、その有効性の評価をはじめとする内部統制に関する全ての事項の審議や実施結果の報告等を行っております（原則年３回定期的に開催）。

また、グループ経営管理体制として、当社および当社グループ会社が、緊密な連携のもと総合的発展を図ることを基本方針として業務を行うとともに、両者がその権限と責任を明確にし、経営効率の向上に資するための基本的事項を定めた関係会社管理規程に基づき、状況に応じて必要かつ適正な管理を行っております。

　③　当該体制を採用する理由

当社が当該体制を採用する理由は、現行の企業統治体制が合理的かつ迅速な経営判断と適正な監督・チェック機能をバランス良く併せ持つものであると考えているためであります。

　④　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において、内部統制システムを下記の方針に基づき整備することを決議しております。

　＜経営の基本方針＞

　当社及び当社グループ会社は、お客様に信頼され、安全かつ快適な輸送・サービスを提供し、また企業の社会的な責任を遂行するため、適法かつ適正な事業活動のもとで地域社会の発展に貢献する企業を目指し、継続的に企業価値の向上に努めます。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　①内部統制委員会の専門組織である当社及び子会社で構成されるコンプライアンス小委員会において、コンプライアンスの取り組みを統括します。また、法令遵守を含む具体的な事項を定めた行動規準を策定しており、取締役及び使用人への周知を徹底します。

　　②行動規準に基づき、反社会的勢力には毅然として対応し、いかなる状況下でもそれらと一切関係を持ちません。

　　③内部通報者制度取扱規則に基づき設置されたコンプライアンス相談窓口を活用し、会社内部の違反行為等を未然に防ぐ体制の強化に努めます。

　　④資産の保全・業務の運営について、内部監査部による内部監査を行います。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　①株主総会、取締役会及び常務会議の議事録をはじめとする職務の執行に関わる文書等の保存は、文書保存規程に基づいて行います。また、情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規則により対応します。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　①リスク管理の観点から、内部統制委員会に専門組織として当社及び子会社で構成されるリスク管理小委員会を設置しており、事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを分析・評価し、リスクの発生防止に係る体制の整備並びに発生したリスクへの対応を図ります。

　　②必要に応じて各種規則、業務プロセス、手順等の見直しを継続的に行うほか、重大事故や自然災害等の異常事態が発生した際、必要な体制が早期に確立できるよう、異常時対策規則に基づき、定期的に訓練を実施します。また、大規模地震等が発生した場合には、事業継続計画に基づき、事業の継続、早期復旧に取り組みます。

　　③反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応します。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　①取締役会（原則年9回開催）において、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、常務会議（常勤取締役及び常勤監査役で構成、原則週1回開催）において、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる意思決定を行います。

　　②業務の執行については経営計画を策定し、これに基づいて行います。

　　③職制及び職務分掌、職務権限規則に基づき、各職務の権限と責任を明確にします。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　①子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　・当社及び子会社で構成されるコンプライアンス小委員会において、子会社のコンプライアンス体制の充実を図ります。当社が策定している行動規準は、子会社に周知徹底を図ります。

　　　・当社のコンプライアンス相談窓口を活用し、違反行為等を未然に防ぐ体制の強化に努めます。

　　　・内部監査部が、子会社に内部監査を実施します。

　　②子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　・関係会社管理規程に基づき、子会社が当社に報告すべき事項を明確にし、これに基づき子会社より報告を受け、必要に応じて指導を行います。

　　③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　・当社及び子会社で構成されるリスク管理小委員会において、子会社の事業に係るリスク管理を行います。

　　④子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　・子会社を管理する部署において、関係会社管理規程に基づき、子会社の管理を行います。

　　　・グループ社長会を定期的に開催し、経営情報の共有等を図るとともに、必要に応じて指導を行います。

　　　・子会社に経営計画を策定させ、これに基づき職務を執行させます。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　①監査役を補助すべき組織として監査役室を設置しており、職務の補助に必要な使用人を配置します。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　①監査役室の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とします。

　　②監査役室の使用人の人事及び監査役室の組織変更等には監査役の承認を必要とします。

(8) 監査役への報告に関する体制

　　①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　　　・取締役及び使用人は、当社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告します。

　　　・取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。

　　②子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　　　・当社または子会社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見した子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、適時、適切な方法により当該事実を当社の監査役に報告します。

　　　・子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。

(9) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　①内部通報者制度取扱規則に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを行いません。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　①監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、速やかに費用または債務を処理します。

(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①監査役は、常務会議等取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握します。

　　②監査役は、当社の会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査部との連携を図ります。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役網谷多加子及び取締役池田　等並びに監査役山門浩一は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度とする旨の契約を締結しております。

・役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第403条の３第１項に規定する役員等賠

償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追

及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令

違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がありま

す。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

・取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

　なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・その他

　弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、業務執行における適法性確保のため必要に応じて助言を得ております。

コーポレート・ガバナンス概略図

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.7％）

（注）１．取締役のうち小林敏也、山田耕司、網谷多加子、池田　等の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち山門浩一、天野貴夫、金子庄吉の各氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

(1)社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役、社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

(2)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方、当社との関係ならびに機能・役割

　社外取締役 小林敏也 は京成電鉄株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、当社は、その専門性を重視するとともに、経験豊かな経営者の観点による経営全般の監督・チェック機能が経営体制の強化に資することから、選任しております。社外取締役 山田耕司 は同社取締役 執行役員であり、当社は、その専門性を重視するとともに、経営者の観点による経営全般の監督・チェック機能が経営体制の強化に資することから、選任しております。社外監査役 天野貴夫 は同社代表取締役 専務執行役員であり、長年に亘り鉄道事業に携わるとともに、企業経営者として培ってきた経験を有しており、経営全般の監視や、過去の経験を活かした有効な助言を期待し、選任しております。社外監査役 金子庄吉 は同社取締役 常務執行役員であり、豊かな財務経験による経営全般の監視や、過去の経験を活かした有効な助言を期待し、選任しております。

　なお、同社は当社株式の44.45%(2022年３月31日現在)を所有するその他の関係会社であり、当社は同社との間に駅の共同使用、土地の賃借、車両の使用及び設備の使用等の取引を行っております。なお、同社は当社の営業の部類に属する取引を行っております。

　社外取締役 網谷多加子 は、網谷公認会計士事務所所長であります。同氏は公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外取締役として適任であります。また、当社と網谷公認会計士事務所の間に取引はありません。

　社外取締役 池田　等 は、株式会社千葉銀行参与であります。同氏は金融機関出身であり、豊かな財務経験や経営者としての経験を有し、経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外取締役として適任であります。当社は複数の金融機関と取引をしており、株式会社千葉銀行は主要な借入先に該当しません。また、当社と株式会社千葉銀行の間には不動産賃貸等の取引がありますが、その取引額は僅少であり、主要な取引先に該当しません。

　社外監査役 山門浩一 は三井住友信託銀行株式会社元常務執行役員であります。同氏は金融機関出身であり、豊かな財務経験を有し経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外監査役として適任であります。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、三井住友信託銀行株式会社は主要な借入先に該当しません。

　網谷多加子、池田　等、山門浩一の各氏は、当社で定めている独立社外役員選任基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、各氏とは会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度とする旨の契約を締結しております。

　＜新京成電鉄株式会社　独立社外役員選任基準＞

次の項目に該当する場合は原則として独立性が無いと判断

１．当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」）の業務執行者※ａ

２．当社の主要な取引先※ｂ 又はその業務執行者

３．当社の大株主※ｃ 又はその業務執行者

４．当社の主要な借入先※ｄ 又はその業務執行者

５．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社から多額※ｅ の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

７．当社から多額の寄付を受けている者

８．過去３年間において上記２から７に該当していた者

９．上記１から７に該当する者が重要な者※ｆ である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※ａ　業務執行者：現に所属している業務執行取締役、業務を執行する社員その他これらに準じるもの及び使用人ならびに過去10年間において当社グループに所属したことがある者。

※ｂ　主要な取引先：当社との年間取引金額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

※ｃ　大株主：当社事業年度末において、議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

※ｄ　主要な借入先：当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者。

※ｅ　多額：１事業年度あたり個人の場合は年間1,000万円以上。当該専門家が所属する法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の10%を超えることをいう。

※ｆ　重要な者：取締役、監査役及び部長格以上の管理職に当たる使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会にて、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。

　社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部監査部に内部統制システム体制の運用状況に関する報告を求め、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続について

　当社は、監査役会設置会社であります。以下は、当連結会計年度における状況を記載しています。

　当社は、４名の監査役のうち、常勤監査役が２名、非常勤監査役が２名です。うち、社外監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名です。常勤の社外監査役は㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。

　常勤監査役は柳田信夫、山門浩一（社外監査役）、非常勤監査役（社外監査役）は天野貴夫、金子庄吉です。監査役会議長は柳田信夫が勤めています。また、常勤監査役　柳田信夫、非常勤監査役　金子庄吉の各氏は、長年に亘り財務部門に在籍し、常勤監査役　山門浩一は金融機関出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、非常勤監査役　天野貴夫は長年に亘り鉄道事業に携わるとともに、企業経営者として培ってきた経験を有しています。

　監査役会では、取締役会に付議する監査役候補者に対する同意を行うこととし、監査役候補者が任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるのか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討しています。

　各監査役は、取締役会に出席し、また、常勤監査役は、常務会議、内部統制委員会などの職務執行上重要な会議に出席し、それぞれ必要に応じ意見を述べております。関係会社については、常勤監査役が監査役を兼務するとともに、必要に応じて当該会社に関する情報を収集し、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。

　非常勤監査役につきましても、監査役会において常勤監査役から必要な情報の提供を受けるなどして、その専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しています。

　監査役を補助するスタッフは、執行からの独立性を確保したうえで１名（専任）を設置しており、監査役会事務局を担当するほか、監査役監査補助を行っています。

b．監査役及び監査役会の活動状況について

　監査役会は、取締役会同日の開催および単独開催をあわせると年間７回開催しています。なお、監査役は独任

制であり、監査役会は各監査役の権限の行使を妨げるものではありません。

　個々の監査役の出席状況については次の通りです。

　監査役会では、監査計画の作成、内部統制システムの状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価・再任、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の選定についての会計監査人との意見交換、取締役の競業取引、利益相反取引等についての審議、および監査報告書の作成を行っております。なお、監査役会としての意見を形成するにあたっては、各監査役が収集した情報を全監査役が共有して行っております。

　常勤監査役は、諸会議への出席の他、代表取締役、内部監査部、会計監査人等との意見交換などを行い、重要な決裁書類等を閲覧し、会計監査人の子会社監査に同行するなどして必要な情報を集めたうえで適正に業務が行われているかを確認しています。また、常勤監査役は、社外取締役と、情報や意見の交換を行っています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査部（５名　提出日現在）にて年度計画を策定し、代表取締役社長の監督のもと、内部監査部が計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果を代表取締役社長及び内部統制委員会に報告しております。

　監査役会は内部監査部ならびに会計監査人と密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　東陽監査法人

b．継続監査期間

　67年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

　小林　弥

　田中　章公

　田部　秀穂

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定するに当たって、監査業務の品質、見解の妥当性、監査の効率性等が適切であるか等を考慮する方針としており、これに対して相違が発生した場合は解任及び不再任とする方針としております。東陽監査法人は当社の選定方針などを総合的に勘案し、適任と判断したため選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価基準を設け評価を行い、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であると判断しました。

g．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の報酬等については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかなどについて確認し同意したものです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議いたしました。

取締役の報酬等は、役職位や業績等を勘案して定める基本報酬に加え、常勤取締役については中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため自社株取得を目的とした報酬を支給します。なお、支給方法は月例の固定報酬のみとします。個人別の報酬額については、取締役会において取締役社長への一任決議を経た上で、取締役社長が株主総会決議により承認された範囲において決定します。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、その決定方法として取締役社長への一任決議を経ており、報酬等の内容は役職や業績等を勘案した上で株主総会決議により承認された範囲内で決定されていることから、取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。

また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

当社役員の報酬限度額は、2010年６月25日開催の株主総会で決議しており、その決議内容は、取締役については年額260百万円以内、監査役については年額65百万円以内とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名です。また、そのうち社外取締役分を年額30百万円以内とすることを2016年６月28日開催の株主総会において決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役の員数は４名です。

当社においては、取締役会において取締役社長への一任決議を経た上で、取締役社長眞下幸人が株主総会決議により承認された範囲において、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、取締役社長が適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

   当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

   当社は、政策保有株式を業務上の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。当該株式の保有意義は毎年検証しており、その結果は取締役会に報告することといたします。検証にあたっては、保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスク、並びに当社の資本コスト等を考慮し、当社の保有目的に適合するか等を精査し、総合的に判断することといたします。検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には、適宜見直してまいります。保有株式の議決権の行使については、その議案が当社の企業価値向上に資するか等を総合的に検討した結果により、適切に判断いたします。

 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　（注）      当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスク、並びに当社の資本コスト等を考慮し、当社の保有目的に適合するか等を精査し、総合的に判断しております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適合していることを確認しております。

　　みなし保有株式

     該当事項はありません。

　③保有目的が純投資目的である投資株式

     該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第104期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　3社

連結子会社名

新京成リテーリングネット㈱

船橋新京成バス㈱

松戸新京成バス㈱

(ロ）非連結子会社の名称等

非連結子会社

エスケーサービス㈱

エスピー産業㈱

新京成エステート㈱

新京成フロンティア企画㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数　2社

会社名

京成建設㈱

京成車両工業㈱

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社（エスケーサービス㈱、エスピー産業㈱、新京成エステート㈱、新京成フロンティア企画㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　　　　売価還元法

分譲土地建物　個別法

貯蔵品　　　　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法及び定額法を採用しております。
　なお、取得価額にして約60％は定率法により、約40％は定額法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　また、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～40年

機械装置及び運搬具　５～15年

(ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）工事負担金等の会計処理の方法

　固定資産の取得のために地方公共団体（又は国土交通省）等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

（イ）顧客との契約から生じる収益の計上基準

　運輸業においては、鉄道・バスによる旅客運送を行っており、旅客運送が完了した時点で収益を認識しております。

　また、コンビニ業においては、食品や日用品等の商品販売を行っており、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、運輸業の鉄道・バス定期券は、一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、発売した定期券の種類に応じた有効期間にわたって収益を認識しております。

（ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金

(ハ）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりその判定をもって有効性評価に代えております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フロ

ーに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループ

については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損の要否に係る判定単位であるキ

ャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン

フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　減損の要否の判定における将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。

また、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額もしくは使用価値によっており、正味売却価

額の算定における時価及び処分費用見込額、並びに、使用価値の算定における将来キャッシュ・フロー及

び割引率について一定の仮定を設定しております。

　これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結

財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、今後、徐々に収束に向かうものの、一定の影響が残るものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は86,089千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ86,089千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は59,866千円減少しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

　前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた163,688千円は、「助成金収入」70,794千円、「雑収入」92,894千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

　※２．有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

※５．担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

　担保資産

　担保付債務

上記のうち（　）内書は、鉄道財団抵当権並びに当該債務を示しております。

  ※６．当該前受金は、建設仮勘定に含まれる連続立体交差化工事に係るものであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※２．営業費に含まれている引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

　（注）退職給付費用には、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等が含まれております。

※３．工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の工事負担金等受入額のうち、32,940,292千円は連続立体交差化工事に係るものであります。

※４．固定資産圧縮損は上記※３の受入による圧縮額であります。なお、当連結会計年度の固定資産圧縮損計上額のう　ち、32,940,292千円は連続立体交差化工事に係るものであります。

※５．連結会計年度末分譲土地建物残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６. 減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に起因したテナントの出店計画の見直し等により、遊休状態となった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（363,978千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加448株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加321株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：千円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：千円）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、上記の取引のみに限定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分180,851千円を除外してあります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分180,851千円を除外してあります。

３. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

リース投資資産

　元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金（一年以内返済含む）

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　301,440千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　299,554千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．償還した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）(3）その他の償還額500,000千円は、短期的な資金運用として保有していた合同運用指定金銭信託であり、満期による償還額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社は非積立型の確定給付制度を設けております。
  確定給付制度は、主として給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度であります。
  確定拠出制度は、給与に基づいた掛金を拠出する企業年金制度であります。
  また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
  なお、当社が2011年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については、旧制度の積立金を確定給付制度の企業年金制度（閉鎖型）へ移管し、退職時の給与と勤務期間に基づいた年金を積立金から支給しております。
　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 103,022千円、当連結会計年度 102,335千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）※１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下

の項目に含まれております。

※２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、千葉県において主として賃貸用の商業ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,296,503千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,256,546千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（621,714千円）等であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（640,969千円）等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

　　　１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

　　　２.　収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準　（イ）顧客との契約から生じる収益の計上基準」の内容と同一であります。

　　　３.　当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、運輸業の鉄道・バス定期券発売時に顧客から受領した運賃のうち、旅客運送が完了していない前受運賃であり、連結貸借対照表の流動負債　その他に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、762,979千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予測契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「コンビニ業」の３つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は鉄道、バスの営業を行っております。「不動産業」は土地、建物の販売、賃貸等を行っております。「コンビニ業」はコンビニエンスストアの運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の営業収益が86,089千円増加、セグメント損失（△）が同額減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「不動産業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は363,978千円であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　上記の取引については、市場価格等を勘案し決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式交換契約の締結

　当社は、2022年４月28日に開催された取締役会において、京成電鉄株式会社（以下「京成電鉄」という。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

　なお、本株式交換は、京成電鉄においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、当社においては2022年６月28日に開催された定時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を受けましたので、2022年９月１日を効力発生日として行われる予定です。

　また、本株式交換の効力発生日（2022年９月１日（予定））に先立つ2022年８月30日に、当社の普通株式（以下「当社株式」という。）は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2022年８月29日）となる予定です。

(1)　本株式交換の目的

　本株式交換により、以下のようなシナジーが実現可能であると考えております。

　・千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化

　・経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大

　・スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現

(2)　本株式交換の要旨

①本株式交換の日程

②本株式交換の方式

　京成電鉄を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、京成電鉄においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、2022年６月28日に開催された定時株主総会において承認を得ましたので、2022年９月１日を効力発生日として行う予定です。

③本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　当社株式１株に対して、京成電鉄の普通株式（以下「京成電鉄株式」という。）0.82株を割当交付いたします。ただし、京成電鉄が保有する当社株式（2022年４月28日現在4,899,895株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」という。）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

（注２）本株式交換により交付する京成電鉄株式数

　京成電鉄株式：4,983,417株（予定）

　上記株式数は、2022年３月31日時点における当社の発行済株式数（11,023,228株）及び自己株式数（45,994株）並びに2022年４月28日現在における京成電鉄が保有する当社株式数（4,899,895株）に基づいて算出しております。

　京成電鉄は、本株式交換に際して、本株式交換により京成電鉄が当社の発行済株式（ただし、京成電鉄が保有する当社株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時点（以下「基準時」という。）における当社の株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、京成電鉄を除く。）に対して、その保有する当社株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の京成電鉄株式を割当交付いたします。本株式交換に際して割当交付する京成電鉄株式には、京成電鉄が保有する自己株式（2022年４月28日現在1,605,651株）を充当し、新株式の発行は行わない予定です。京成電鉄は、機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るために、別途5,000,000株を上限として、京成電鉄株式を取得する（以下「本自己株取得」という。）予定です。本自己株取得に関する概要は、①取得対象株式の種類：京成電鉄株式、②取得し得る株式の総数：5,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.93％）、③株式の取得価額の総額：18,000,000,000円（上限）、④自己株式取得の期間：2022年４月29日～2022年８月31日、⑤取得方法：東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付、⑥その他必要な事項：本自己株取得についての①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については、代表取締役社長に一任する、⑦（ご参考）2022年４月28日時点の自己株式の保有状況：発行済株式総数（自己株式を除く）170,805,534株・自己株式数1,605,651株、というものです。

　なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において当社が保有する自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含む。）の全部を、基準時をもって消却する予定です。

　本株式交換により割当交付する京成電鉄株式の総数については、当社による自己株式の取得及び消却等により、今後修正される可能性があります。

(3)　本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

　本株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、京成電鉄はみずほ証券株式会社を、当社は株式会社日本政策投資銀行を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。また、両社から独立したリーガル・アドバイザーとして、京成電鉄は卓照綜合法律事務所を、当社は大江橋法律事務所を選定いたしました。

　両社は、それぞれの第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーからの助言並びに両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、本株式交換比率を含む本株式交換の条件に関して慎重に検討し、両社間で複数回にわたって協議を重ねてまいりました。その結果、本株主交換比率により株式交換を行うことが妥当なものであり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により株式交換を行うこととし、両社間で本株式交換契約を締結しました。

　なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更されることがあります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち、300,000千円は連結子会社の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による特別金利の借入であります。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】