9906 藤井産業 有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。

(2) 経営戦略等

当社グループの取り組みの方向性として、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。加えて、世界的な半導体不足、長期化が懸念されるウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響等から、原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等、今後も厳しい状況が続くと思われます。

なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、首都圏エリア一部において在宅勤務等による営業活動制限があるものの、全般的にはおおむね通常営業再開しており、業績に与える影響は軽微であります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、外部環境の変化の激しい時代に対応するため、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すため2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の６事業をよりシナジーが発揮できる２つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進め、本部機能業務の集中と分散の検討等、各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会実現へ向けたＳＤＧｓやＥＳＧ経営の推進等を積極的に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

①特定の取引先に依存するリスク

商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②債権管理

当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③価格競争

当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④制度変更

当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第11項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤自然災害、不測の事態等

自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、当社グループにおいても、事業環境について先行きが不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に考え、次のような感染症予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底（マスクの常時着用、換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等）

・在宅勤務、時差出勤の実施

・Web会議等の活用

・不要不急の外出、会議やセミナーへの参加の自粛

今後も状況を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染症の拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の制限緩和により、一時は経済活動に回復傾向が見られました。しかしながら、オミクロン株の急速な感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱や資材価格の高騰等、再び先行き不透明な状況となっております。
　このような環境の下、当社グループは、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の連結成績は、売上高749億28百万円（前期比3.2％減）、経常利益36億49百万円（前期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、23億97百万円（前期比0.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は49百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

(電設資材)

空調設備・電線及び一般電設資材の販売が堅調に推移しておりましたが、当第４四半期においては半導体不足等による納期遅延が影響し、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は310億30百万円（前期比1.0％減）となりました。

(産業システム)

医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は115億47百万円（前期比12.3％増）となりました。

(施工)

建設資材は、首都圏エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては首都圏・中部エリアは堅調に推移しましたが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においては大型案件が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社においては大型案件の延期等により前期を下回る売上高となりました。情報ソリューションは、文教・病院関係への売上が堅調に推移しましたが、大型案件の延期等により前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は249億38百万円（前期比13.8％減）となりました。

(土木建設機械)

土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車販売が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は66億93百万円（前期比6.3％増）となりました。

(再生可能エネルギー発電)

栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の発電量は前期並みで推移しましたが、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから、売上高は７億18百万円（前期比31.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億60百万円増加し、当連結会計年度末には166億36百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、36億86百万円の収入（前期は53億30百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権が大幅に減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、４億91百万円の支出（前期は13億81百万円の支出）となりました。これは主に、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う土地の取得及び建設中の建物の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、６億35百万円の支出（前期は26億９百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払、子会社㈱コアミ計測機における長期借入金の返済による支出によるものであります。

③仕入及び販売の実績

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。

当連結会計年度は、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高749億28百万円（前期比3.2％減）、連結営業利益31億36百万円（前期比7.7％減）、連結経常利益36億49百万円（前期比7.2％減）となりました。特別損益につきましては、特別利益１億43百万円（固定資産売却益91百万円、負ののれん発生益51百万円）、特別損失23百万円（減損損失23百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は23億97百万円（前期比0.7％増）となりました。

また、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。当社グループとしては、対策組織を立ち上げ、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に対策を講じております。また、経営会議、取締役会では、各取締役より新型コロナウイルス感染症による影響の状況報告を適宜行い、迅速な対応ができるよう努めております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ15億６百万円増加し、540億１百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ16億６百万円増加し、402億７百万円となりました。これは、現金及び預金、商品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ99百万円減少し、137億94百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が下落したことが主な要因であります。

流動負債は、前連結会計年度に比べ５億18百万円減少し、211億19百万円となりました。これは、未払法人税等の計上額の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億35百万円増加し、23億25百万円になりました。

純資産は、前連結会計年度に比べ18億90百万円増加し、305億56百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、166億36百万円（前年度末140億76百万円）となり、25億60百万円増加しております。

なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度は、感染の今後の状況によっては不透明な部分もありますが、通常の事業活動が行えることを前提とし、当連結会計年度末の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

主な契約等は次のとおりであります。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は827,454千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

（注）各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　土地、建物及び構築物（メガソーラー発電施設を除く）は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。

３　帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

４　従業員数の(　)外書は、臨時従業員数であります。

５　上記中の[　]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

(2) 国内子会社

(注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３　従業員数の(　)外書は、臨時従業員数であります。

４　上記中の[　]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。

　　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

   （注）完成後の増加能力は、作業効率の向上を目的としており、能力増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株を1.1株に分割

(5)【所有者別状況】

(注）　自己株式1,542,365株は「個人その他」に15,423単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

　　　２　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　　　による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針としております。

当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の年間配当金は、上記方針に基づき、１株当たり55円といたしました。（当期の中間配当金は15円でしたので、期末配当金40円となります。）内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。

なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日施行され、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指すため、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社へ移行しております。

取締役会は、監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役社長が議長を務め、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。さらに経営会議を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。監査等委員会設置会社移行後においても、適切な取締役会の運営に努め、特に社外取締役には取締役会の運営に積極的に参画していただくことで取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化させることで、より透明性の高い経営の実現と機動性の向上の両立を図ってまいります。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名の３名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図ってまいります。各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。また監査部、会計監査人や経営企画部等と連携し、内部統制委員会やコンプライアンス委員会等での情報を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ってまいります。

また、上記のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、監査部を設置することでより実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会には、常勤の監査等委員である取締役のほか、弁護士資格を有する社外取締役（監査等委員）と公認会計士及び税理士資格を有する社外取締役（監査等委員）が出席し、専門的見地並びに別視点から積極的に意見を述べております。また、毎月開催される監査等委員会は監査部や会計監査人等と連携しており、経営監視機能の客観性や中立性を確保でき、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしていると認識しております。

○監査等委員会設置会社への移行

2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

○取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

○取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

○取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

○株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

③　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

2005年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。

・ＩＲに関する活動状況

イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み

アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。

ロ.ＩＲ資料のウェブサイト掲載

当社ウェブサイトにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会資料等を随時更新しております。

ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置

コーポレート本部長がＩＲ担当役員を兼務しております。

・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、2008年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。

④　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。

・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である『藤井産業グループ行動指針』を策定し、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底します。さらに、より高いレベルで理解を深めるため、『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを作成し、当社及び子会社の取締役を含めた全使用人に配布し継続的な啓蒙を図ります。

ロ.コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認とコンプライアンス上の重要な事項の審議及び改善策を検討し、その結果を取締役会に報告します。

ハ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を業務部門から独立した監査部に設置し、法令違反、コンプライアンス上問題のある事象等について直接情報を通知する手段を設けます。内部通報制度に関する規程を定め、透明性を確保し的確な対処ができる体制とします。

ニ.業務執行部門から独立した監査部が、内部監査規程に従い当社及び子会社の内部監査を実施します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ.文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての文書規程に基づき、文書管理者の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

ロ.情報セキュリティポリシー、電子情報セキュリティ管理規程に従い、電子情報の保護、管理、活用を図ると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、適切なセキュリティを確立・維持します。

ハ.情報システム管理についてのマニュアルを策定し、情報システムを安全に管理・維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.代表取締役社長は、リスク管理統括責任者を任命し、各部門担当取締役と連携してリスクを体系的に管理すると共に、当社及び子会社の横断的なリスク管理体制を整えます。

ロ.既存の業務に関する規程・与信限度管理規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定します。

ハ.不測な事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することにより損失及び被害を最小限にとどめる体制を整えます。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌・職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務執行を行います。

ロ.取締役会規則等により、権限及び決定ルールを明確にし、毎月一回以上開催される取締役会において法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、各々の取締役の職務執行状況を報告し、意見交換を実施します。

ハ.経営会議規程に基づき経営会議において取締役会付議事項を立案審議し、取締役会においての意思決定に充分な情報を提供します。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.『藤井産業グループ行動指針』を当社及び子会社の行動規範とし、これに基づき子会社において必要な諸規定を整備することにより、当社及び子会社の内部統制システムを構築します。

ロ.関係会社管理規程に基づき、子会社は、業績、財務状況、その他重要な事項について、当社への月次報告を行います。また、当社代表取締役社長と子会社ごとにその取締役が出席する情報交換会を定期的に開催し、職務の執行状況等の報告を受ける体制を確保し、情報の共有化を図ります。

ハ.当社監査部が子会社に対する監査を定期的に実施します。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。

ロ.監査等委員会及び監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて取締役会に報告します。

・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応します。

ロ.反社会的勢力対応マニュアルを策定し、反社会的勢力に組織的に対応できる体制強化を図っております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

(注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役竹澤一郎及び入江淳子は、社外取締役であります。

３　2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

当社において、社外取締役選任に当たっては、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外取締役２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会は監査の基本方針の決定又は決議に関し、監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持できる体制を整備しております。監査部からは監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を出すなど、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、会計監査人からは監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換するほか、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査等委員会において審議の上必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要に応じた措置を適時行ってまいります。 

(3)【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名の計３名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図っております。また、各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。さらに、毎月開催される監査等委員会は監査部や会計監査人等と連携することで、経営監視機能の客観性や中立性を維持し、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保に努めております。

なお、常勤監査等委員北村康行氏は、長年当社子会社の管理部長を務め、財務及び会計に関する知識・経験を有しております。また、非常勤の監査等委員竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。非常勤の監査等委員入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。

②　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次の通りです。

監査等委員会における主な議題は、監査等委員監査方針・監査実施計画の策定、会計監査人の評価、取締役会付議事項の事前確認、監査報告書案の作成等となっています。

なお、常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。合わせて、常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。

③  内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の監査部を設け６名で構成し、当社企業グループ各社に対し、内部統制システムを活用した計画的な監査を実施し子会社を含む各部門において業務が適切に運営されているか定期的に内部監査を実施しております。

④  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2005年３月期以降。

ｃ．業務を執行した公認会計士

小松　聡

酒井　博康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名を構成員としております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の公認会計士監査機関には有限責任監査法人トーマツを選出しております。会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断し、監査依頼をしております。また、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

⑤  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である組織再編に関する指導・助言業務であります。

　当連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である社内カンパニー制導入に関する指導・助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款にて定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて検討を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施、また監査品質を維持向上するために本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は「基本報酬」と「役員退職慰労金」で構成する固定報酬と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブ付与を目的に役員退職慰労金規程に基づき一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、28億55百万円であり、前期対比12.5％減、予算対比14.2％増であります。監査等委員である取締役の報酬等は、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない基本報酬のみとしております。個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協議をもって個別の報酬等の額を決定しております。

・取締役の個人別の報酬等における固定報酬と連動報酬等の割合の決定方針

　監査等委員でない取締役の報酬等は、「基本報酬」「役員退職慰労金」及び「役員賞与」により構成され、支給割合は役位・職責、業績及び目標達成度等や社会情勢などを総合的に勘案し設定しております。但し、監査等委員である取締役の報酬等は「基本報酬」のみとしております。

・取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針

　「基本報酬」については、定時株主総会の翌月より一定の月額を支給しております。「役員退職慰労金」は退任時に一括して支給しております。「役員賞与」については、定時株主総会決議後速やかに一括して支給しております。

・取締役の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会へ権限を委任しておりますが、売上高・経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに昇降給基準表の算定額等との整合性の確認を行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

イ．委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当

　　　指名報酬委員会（代表取締役社長藤井昌一及びコーポレート本部長渡邉純一）

ロ．委任する権限の内容

　　　　　　「基本報酬」及び「役員賞与」の個別支給額の決定であります。

ハ．委任された権限が適切に行使されるための措置の内容

コーポレート本部長による昇降給基準による算定額や売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づく算定額等との整合性の確認を行っております。

ニ．権限を委任した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長及びコーポレート本部長により構成される指名報酬委員会が最も適していると判断しているためであります。

上記記載の取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項は、2022年３月31日開催の当社取締役会にて承認されております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１　当社は、2016年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

３　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第62期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

４　当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）であります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。 

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方について

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が取引先等の株式を保有することで事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化につながるものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有するという保有方針に則ったものであります。また、株式取得の際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断しております。株式取得後については、定期的に保有方針と照らし合わせ、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。また、取締役会等において、政策保有の意義等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。

・銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　特定投資株式

(注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。
　また、有限責任監査法人トーマツの実施するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　7社

主要な連結子会社名

　コマツ栃木㈱

　藤和コンクリート圧送㈱

　タロトデンキ㈱

　㈱サンユウ

　㈱日本切削工業

　合同会社帯広ソーラーパーク

　㈱コアミ計測機

  上記のうち㈱コアミ計測機については2021年９月30日の株式取得に伴い子会社としたため、

  当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　1社

栃木小松フォークリフト㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

　当連結会計年度において株式を取得し連結の範囲に含めた㈱コアミ計測機については、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。なお、2021年９月末日を取得日としたため、当連結会計年度においては、被取得企業の2021年10月１日から2022年３月31日までの６か月間を連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(ロ）棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　商品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

　主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(ロ）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
　請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。  

（重要な会計上の見積り）

　　　収益認識会計基準による収益の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は49,457千円減少し、売上原価は30,691千円減少し、営業外費用は13,689千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,077千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,077千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。

　　当連結会計年度においては、23,472千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱真岡営業所については営業所の閉鎖を決定したことによるものであります。㈱日本切削工業本社事務所については、本社事務所の移転を意思決定したことによるものであります。

　　上記資産について、建物の解体撤去及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失（23,472千円（内、建物及び構築物11,340千円、機械装置及び運搬具30千円、工具、器具及び備品２千円、解体費用等見込額12,100千円））として特別損失に計上いたしました。

　　なお、コマツ栃木㈱真岡営業所及び㈱日本切削工業本社事務所についての回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取による増加　44株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　 3,200株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　89株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　出資持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに合同会社帯広ソーラーパークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社帯広ソーラーパーク出資持分及び匿名組合出資持分の取得価額と合同会社帯広ソーラーパーク取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱コアミ計測機を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱コアミ計測機株式の取得価額と㈱コアミ計測機取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度（2021年３月31日）

　※1　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※2　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※3　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

　※1　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※2　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※3　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

　  当連結会計年度（2022年３月31日）

（注3）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明　

 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 受取手形、売掛金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 社債

　社債の時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　185,647千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　183,132千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

　また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済に加入している会社もございます。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,499千円 当連結会計年度8,966千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143,728千円、当連結会計年度145,776千円であります。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金19,824千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,419千円を計上しております。当該繰延税金資産13,419千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越欠損金の残高13,419千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません

当連結会計年度（2022年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金22,002千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,767千円を計上しております。当該繰延税金資産7,032千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越欠損金の残高7,032千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。また、当該繰延税金資産8,735千円は、連結子会社㈱コアミ計測機における税務上の繰越欠損金の残高8,735千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取得による企業結合

　（1）企業結合の概要

　　 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　 被取得企業の名称　　　　　　合同会社帯広ソーラーパーク

　　　 事業の内容　　　　　　　　　太陽光発電事業

　　 ②企業結合を行った主な理由

　　　 当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指して

     おり、現在４か所においてメガソーラー発電所（設置容量は合計で約7.6MW）を運営しております。

     今回の再生可能エネルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧

     連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О＆М事業など他の事業分野との相乗

     効果を図るため合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしま

     した。

　　 ③企業結合日　　　　　　　　　2020年12月24日

　　 ④企業結合の法的形式　　　　　現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得

　　 ⑤結合後企業の名称　　　　　　変更ありません。

　　 ⑥取得した議決権比率　　　　　100％

　　 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　 当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。

　（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

     被取得企業は、当連結会計年度において決算日を８月31日から３月31日に変更しております。

   なお、2020年11月末日をみなし取得日としているため、被合併企業の2020年12月１日から2021年３月31日まで

   の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

　（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　   当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

　（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　   アドバイザリー費用等　　　　     800千円

　（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

     ①発生したのれんの金額　　　　48,873千円

     ②発生原因　　　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもので

                                   あります。

     ③償却方法及び償却期間　　　  一括償却

　（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の

     加重平均償却期間

　     該当事項はありません。

　（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

     及ぼす影響の概算額及び算定方法

       重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

　当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である弘電商事株式会社を2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

　（1）取引の概要

　　①結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　結合当事企業の名称  　　　弘電商事株式会社

　　　事業の内容      　　　　　電材の卸売業  

　　②企業結合日

　　　2020年４月１日 

　　③企業結合の法定形式

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。 

　　④結合後企業の名称  　　　　藤井産業株式会社

　　⑤企業結合の目的

      当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣

    エリアの地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化

    するとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを

    目的としております。

　（2）実施した会計処理の概要 

   「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

   分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の

   取引として処理しております。

共通支配下の取引等

　当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である関東総合資材株式会社を2020年10月１日付で吸収合併いたしました。

　（1）取引の概要

　　①結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　結合当事企業の名称  　　　関東総合資材株式会社

　　　事業の内容      　　　　　電材の卸売業

　　②企業結合日

　　　2020年10月１日 

　　③企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。

　　④結合後企業の名称  　　　　藤井産業株式会社

　　⑤企業結合の目的

      当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を

    行っております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより

    効率的に活用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、

    業務効率の向上を図ることにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的

    としております。 2020年４月に、当社の子会社でありました弘電商事株式会社の合併に続く形となり、

    これにより当社グループの当該事業の体制は一本化されます。

　（2）実施した会計処理の概要 

　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

   分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の

   取引として処理しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取得による企業結合

　（1）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　　　　㈱コアミ計測機

　　　　事業の内容　　　　　　　　　計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理等

　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　国土交通省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する施策は、道路、河川、

　　　ビル、公園などあらゆるインフラを３D データ化、さらに時間・コスト軸を加えることで設計・

　　　施工のみならず維持修繕や災害予想、コスト予想に活用することなどを目指しています。この領

　　　域において、㈱コアミ計測機は測量、設計段階からICT 建機までの対応をシームレスに技術提案

　　　サポートし、建設業におけるDX化の実現に貢献していけるものと考えております。

　　　　当社グループは、「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業を重

　　　点戦略として位置付けております。今回取得することで対象会社の経営基盤の強化・合理化、グ

　　　ループ内情報活用等により、このような先進分野への取組をさらに強化していくことを企図し、

　　　株式を取得することといたしました。

　　　③企業結合日　　　　　　　　　2021年9月30日　　

　　　④企業結合の法的形式　　　　　現金による株式取得

　　　⑤結合後企業の名称　　　　　　変更ありません。

　　　⑥取得した議決権比率　　　　　100％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　　　　　

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

　（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　被取得企業は、当連結会計年度において決算日を12月31日から3月31日に変更しております。

　　　なお、2021年9月末日を取得日としたため、被取得企業の2021年10月1日から2022年3月31日まで

　　　の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

　（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

　（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　　　26,300千円

　（5）発生したのれんの金額、発生原因

　　　①発生した負ののれんの金額　　51,962千円

　　　②発生原因

　　　　被取得企業の企業結合時の時価資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益

　　　として認識しております。

　（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要

 　　　な種類別の加重平均償却期間

　　　　該当事項はありません。

　（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益

　　　 計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　共通支配下の取引等

　　子会社株式の一部譲渡

　当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会社の株式の一部を譲渡いたしました。

１．取引の概要

（1）子会社の名称及びその事業の内容

　子会社の名称　　タロトデンキ株式会社

　事業の内容　　　インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス

（2）譲渡先企業の名称

　株式会社SUPINF

（3）株式譲渡日

　2021年９月24日

（4）企業結合の法的形式

　連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡

（5）取引の目的を含む取引の概要

  株式譲渡の相手先である株式会社SUPINFはシステム開発、ウェブサイト並びにウェブコンテンツ・デジタルコンテンツの企画開発に高度なノウハウを持った会社です。一部株式譲渡により協力関係を築くことで、ユーザビリティと業務効率を大幅に向上させる内部システムの開発や、多種多様なITテクノロジーの活用・プランニングを可能にすることを目的にしています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　譲渡による当社の持分の減少額と譲渡価額との間に生じた差額によるものであります。

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

  10,597千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4 会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  ①契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
　なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

　契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。
　なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月１日時点の契約負債残高に含まれていたものは886,036千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は4,507,278千円であります。当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後１年以内に約75％、残り約25％が１年超にて収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。

また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントの事業内容

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

「電設資材」　　　　　電設資材の販売並びに附帯する工事

「産業システム」　　　電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事

「施工」　　　　　　　情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の

　　　　　　　　　　　販売、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理

　　　　　　　　　　　業務、設備工事、コンクリート圧送工事、路面切削工事、計量器・測量機・分析
　                      機器等の販売及び修理等

「土木建設機械」　　　土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

「再生可能エネルギー発電」　自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電設資材」の売上高は12,839千円減少し、「産業システム」の売上高は32,924千円減少、セグメント利益は5,077千円減少し、「施工」の売上高は3,692千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。

なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　2021年９月30日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「施工」セグメントにおいて、51,962千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　 ２．㈱コアミ計測機につきまして、2021年９月30日付けで連結子会社としたため表上の当期首残高は－表示としております。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】