6758 ソニーグループ 有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1　 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の連結財務諸表は、2020年４月１日を移行日として2021年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。

2　 ソニーは、持分法による投資損益を営業利益の一部として表示しています。

3　 株主資本比率及び株主資本利益率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

　（注）1　 ソニーの連結財務諸表は、2020年度まで米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計基準」）によって作成されています。

2　 純資産額は米国会計基準にもとづく資本合計を使用しています。

3　 １株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。

4　 2019年４月１日から、ソニーはリース会計基準を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2016-02を適用しました。ソニーは、修正遡及法によってこのASUを適用しており、比較年度の表示・開示を修正再表示していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）1   最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

　　　　2   「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」*）分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益（損失）を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。

* 2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野をエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。

　ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

　2022年３月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティ含む）は1,488社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は139社です。

　なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

　Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。

［ビジネスセグメントの関連性］

　Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野の会社に供給しています。

　音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。

　事業の系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用会社

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注） 1　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

 2　2021年度末の従業員数は、Ｉ＆ＳＳ、音楽（海外）、Ｇ＆ＮＳ（海外）分野などにおいて人員増加がありましたが、ＥＰ＆Ｓ（海外）、その他（海外）分野において人員が減少した結果、前年度末に比べ約800名減少し、約108,900名となりました。このうちＥＰ＆Ｓ分野における人員減少は、主にマレーシアの拠点閉鎖によるものです。

（2）提出会社の状況

（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

 ソニーの労働組合員数は全従業員数の約９％であり、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

　2021年度の世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の影響はあったものの、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られるようになり、緩やかに回復しました。一方、足元では、2022年２月にロシアがウクライナに軍事侵攻したことに端を発する経済制裁や為替の急激な変動及び資源価格の上昇や、米国を中心とした物価高などにより、今後の世界経済の先行きを見通すことは困難な状況が続いています。

　ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、世界的な半導体及びその他の部品の不足ならびに物流の混乱の継続も、ソニーの各分野の事業に影響を及ぼしています。

　ソニーは、これらの環境変化に迅速に対応し、各事業の収益構造の強化に取り組むとともに、長期視点の経営を重視し、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。

　2022年５月18日に開催した2022年度経営方針説明会では、会長 兼 社長 CEO（最高経営責任者）の吉田憲一郎が、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性のもと、長期視点での経営に取り組んでいること、そして、人・社会・地球への「責任」と「貢献」を重視していることに触れた上で、人を軸とした３つの事業領域で進めている投資と成長について説明しました。また、クリエイティビティとテクノロジーの力でエンタテインメントの進化を支える取り組みとして、「人の心を動かす」エンタテインメント３事業におけるコンテンツIP、Direct-to-Consumer（以下「DTC」）サービスのさらなる強化と、「メタバース」「モビリティ」を中心とした感動空間での新しいエンタテインメント体験の創出、そして、現実空間を捉えるセンシング技術と、捉えた世界から学ぶAIを中心としたテクノロジーについても説明しました。詳細は以下のとおりです。

Purposeと、人・社会・地球への「責任」と「貢献」

　ソニーはPurposeのもと、「感動」と、クリエイター、ユーザー、社員を含む「人」を軸とした経営に、長期視点で一貫して取り組んでいます。また、社会や地球環境に対する企業としての「責任」を果たし、技術や事業によって「貢献」するための取り組みも推進しており、「環境負荷ゼロ」に向けた取り組みにおいては、グループ全体でのカーボンニュートラル及び100%再エネ電力化の達成目標を、それぞれ10年前倒しします。

人を軸とした３つの事業領域での投資と成長

・ 「人の心を動かす」事業：Ｇ＆ＮＳ事業、音楽事業、映画事業

・ 過去４年で、コンテンツIP、DTCサービスの強化を目的として１兆円を超える戦略投資を実施。

・ DTCサービスにおいては、パートナーとの関係を重視するとともに、エンタテインメントを動機としてソニーグループと直接つながる人を10億人に広げるという長期ビジョンを掲げている。

・ 「人と人を繋ぐ」事業：ＥＴ＆Ｓ事業、Ｉ＆ＳＳ事業

・ クリエイターが感動コンテンツを創り、ユーザーがそれを体験するためのテクノロジー、製品・サービスを提供。

・ Ｉ＆ＳＳ事業では、イメージセンサー向けに過去４年で約１兆円の投資を実施し、トップシェアを維持。また、成長領域として車載やIoT向けのセンシングにも取り組む。

・ 「人を支える」事業：メディカル事業、金融事業

・ メディカル事業は、ソニーの光ディスク技術を応用した機器が、がんやウイルスなどの研究、細胞薬製造に貢献。

・ 金融事業では、生命保険、損害保険、銀行などの領域で800万人を超えるお客様に生活の利便性と安心を提供。

・ 企業価値向上に向けてEPS（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）の成長を経営の規範とし、今後もコンテンツIP、DTC、テクノロジーへの投資を実行するとともに、自己株式の取得も引き続き戦略投資の一部と位置づけ、機動的に実施していく予定。

「人の心を動かす」エンタテインメント３事業の取り組み - コンテンツIP、DTCサービス

　「人の心を動かす」Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画の各事業は、2012年度以降継続的に成長しており、2021年度には売上高の合計が初めて連結売上高の50％を超え、営業利益も連結全体の約３分の２となりました。

・ Ｇ＆ＮＳ事業

・ コンテンツIPの創造でクリエイターに近づき、DTCサービスでユーザーに近づく取り組みを推進。

・ コンソール： 2022年度1,800万台の販売を予定しているプレイステーション®５（以下「PS5™」）を中心にさらに拡げていく。

・ ネットワークサービス： プレイステーション™ネットワーク（以下「PSN」）のネットワーク経由の売上高は累計で１兆8,000億円を超え、現在１億以上*のアカウントがサービスを利用。PSN強化のため、サブスクリプションサービス、プレイステーション®プラス（以下「PS Plus」）を大幅にリニューアルし、2022年６月中に展開予定。

・ 自社スタジオ： サードパーティスタジオとの関係を重視すると同時に、自社スタジオであるPlayStation Studiosにおいて、この１年間で多くの買収・出資を実行。

・ ライブサービス強化とマルチプラットフォーム展開に向けた大きな一歩として、Sony Interactive EntertainmentがBungie, Inc.（以下「Bungie」）の買収に関する確定契約を締結。

*2022年３月末時点。

・ 音楽事業

・ アーティストとソングライターにとって最も近い存在の企業であることをめざし、クリエイティブ側から彼らを支えることに注力。ストリーミングサービスの伸長により2014年から拡大を続ける音楽市場において、業界のリーダーとして継続的にヒットを生み出している。

・ インディーズレーベル： The Orchardを通じてインディーズレーベル所属アーティストをサポート。また、ブラジルの音楽レーベルであるSom Livreの買収、インドでの新レーベルの立ち上げなどにより、成長する新興市場でより多くのアーティストを世に送り出す取り組みを推進。

・ インディーズアーティスト： 音楽制作及び配給サービスを提供するAWALを通じ、レーベルに属さず活動する個々のアーティストを支えるサービスを強化。

・ 配信パートナーの拡大： ストリーミングサービスを営む配信パートナーに加え、多様なサービスパートナーと連携し、アーティストの活躍の場を拡大。

・ 国内では、「ソーシャル」でアーティストを発掘・拡散する取り組みを実施。

・ 映画事業

・ 音楽事業と同様に、クリエイターを支え、コンテンツIPを創出し、展開。

・ IP創出力の強化： テレビ番組制作に関して、ドラマ制作スタジオなど複数の買収を実行。

・ Sony Pictures Universe of Marvel Charactersの拡大： 映画製作においては劇場公開を重視する方針を維持。『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』は全米累計興行収入で歴代３位を記録。2022年４月にはMarvelのキャラクターである『モービウス』の映画を公開し、今後もSony Pictures Universe of Marvel Charactersの世界を拡げていく。

・ グループの多様性を活かしたIP展開： ゲームタイトルのIPを活用した映画やテレビ番組作品を制作。2022年２月に公開された映画『アンチャーテッド』に加え、今後も作品を展開予定。

・ Community of InterestにもとづくDTC： 劇場や配信パートナーとの連携を大切にする一方で、アニメファン向けのCrunchyrollや、インドの地域文化に根差したSonyLIVなど、Community of Interest（感動体験や関心を共有する人のコミュニティ）にもとづくDTCサービスを展開。また2021年末、SPEの子会社であるSony Pictures Networks India（以下「SPNI」）とZee Entertainment Enterprises Ltd.（以下「Zee」）の合併に関する確定契約を締結。本合併により、急成長するインドのメディア・エンタテインメント市場において、両社の強みを生かしデジタル配信サービスを強化していくことで、事業拡大とデジタル化をさらに加速していくことをめざす。

感動空間での新たなエンタテインメント体験の創出 - 二つの成長領域であるメタバースとモビリティ

　テクノロジーを通じてネットワーク空間が「ライブ」的に進化する中、成長が期待される「メタバース」領域において、多様な事業と、核になるゲーム技術を有するという独自の強みを活かし、新しいエンタテインメント体験を創出していきます。また、もう一つの成長領域である「モビリティ」においては、移動空間を新しいエンタテインメント空間に変え、モビリティの進化に貢献する取り組みを進めていきます。

・ メタバース/「ライブ」ネットワーク空間での取り組み

・ ゲーム領域におけるライブサービス、スポーツ領域におけるマンチェスター・シティ・フットボール・クラブとの協業、音楽領域におけるソニーミュージックのアーティストによる仮想空間でのライブなど、新しいライブエンタテインメント体験の創出のための取り組みを強化。

・ モビリティ空間での貢献

・ 「セーフティ」、「エンタテインメント」、「アダプタビリティ」の３つの領域でモビリティの進化に貢献。その一環として、本田技研工業株式会社との戦略的提携の協議を進め、2025年のEV（エレクトリック・ビークル）の販売開始をめざす。

エンタテインメントの進化を支えるテクノロジー – センシングとAI技術

　センシングとAI技術は、モビリティの安全を支えるADAS（Advanced Driver-Assistance Systems）で重要な役割を果たしており、また、ソニーが長年取り組んできた音と映像の領域では撮影における画像認識、ゲームや映画製作、3Dモデルの製作などにおいても活用されています。さらに、バーチャルプロダクション、スポーツ、VRなどの領域でも、現実世界を捉えるセンシング技術と、捉えた世界から学ぶAIの技術で、エンタテインメントの進化を支えます。

・ クリエイターに近づくテクノロジー

・ Crystal LEDを用いたバーチャルプロダクションや、最先端AIを活用してアスリートの動きをバーチャルに再現するHawk-Eye Innovations（以下「ホークアイ」）のトラッキングシステムなど。

・ ユーザーに近づくテクノロジー

・ 次世代VRシステムであるPlayStation®VR2、ゲームの世界での体験価値向上につながるAIエージェント、好奇心をもち人と寄り添いながらともに成長していくaiboなど。

第四次中期経営計画 数値目標とその進捗

＜数値目標＞

・ 当社は、2021年４月28日に2021年度から2023年度の３年間の中期経営計画（以下「第四次中期経営計画」）の数値目標を発表しました。

・ 経営を引き続き長期視点で行っていくため、経営指標には３年間累計の指標を用いることとし、３年間累計の調整後EBITDA*を最も重視する経営指標（グループKPI）としました。2021年度から2023年度までの３年間において、連結ベースで累計４兆3,000億円の調整後EBITDAを創出するという数値目標を設定しました。

・ 調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表わすとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。

・ 第四次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、その計画期間を超えた長期的な事業の成長に向けて、設備投資に１兆5,000億円、自己株式の取得を含む戦略投資に２兆円以上を配分する計画としました。配当については、従来どおり、長期、安定的に増額していく方針としました。このキャピタルアロケーションの原資として、2021年度から2023年度の３年間で累計３兆8,000億円以上のキャッシュを創出する見通しとしました。これには、金融分野を除くソニー連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フロー３兆1,000億円以上、必要に応じて実行される事業や資産の売却及び厳格な財務規律の範囲内での借り入れによるキャッシュ・インフロー3,000億円以上、ならびに第三次中期経営計画期間（2018年度から2020年度の３年間）及びそれ以前からの繰り越し分4,000億円が含まれます。

＜進捗＞

・ 2021年度の調整後EBITDA実績は１兆5,979億円**となりました。重点投資領域であるＧ＆ＮＳ、音楽、映画、Ｉ＆ＳＳの４分野が成長を牽引し、売上高は当初計画に比べ、より高い成長カーブ上にあり、営業利益についても第三次中期経営計画期間からは一段切り上がった水準となることを見込んでいます。

・ キャピタルアロケーションについては、Ｉ＆ＳＳ分野において、より旺盛となるイメージセンサーの需要に対し成長機会を確実に捉えるため、設備投資を当初見通しから約2,000億円増額する一方、戦略投資は２兆円以上に据え置いています。

・ 戦略投資の進捗は、自己株式取得実績974億円（2022年４月28日現在）を含め、2022年５月10日時点までの実行済及び意思決定済案件の合計が約１兆600億円となっており、長期的な成長に向けた投資の実行は、着実に進んでいます。自己株式取得については、2,000億円を上限とした１年間（2022年５月11日～2023年５月10日）の取得枠を改めて設定し、引き続き戦略投資の一部と位置づけ、機動的に実施していく予定です。

*  調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）＝当社株主に帰属する当期純利益＋非支配持分に帰属する当期純利益＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権ならびに繰延保険契約費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益***

調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績及びキャッシュ・フローの状況を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

** 2021年度のIFRSにもとづく当社株主に帰属する当期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。

*** 2021年度の当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。

　分野別の2021年度の実績ならびに分野別の事業環境及び事業戦略については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」もあわせてご参照ください。

新型コロナウイルス感染拡大への対応方針

　新型コロナウイルス感染拡大に対しては、社員と社員の家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでいます。また、社会やお客様からの要請にできるだけ応えるとともに、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め、必要な対応を迅速に行っています。さらに、前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で影響を受けている人々に対する支援基金を立ち上げるなど、引き続きグローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしていきます。（ソニーの新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みの詳細については、https://www.sony.com/ja/SonyInfo/covid\_19\_response/をご参照ください。）

環境中期目標「Green Management（グリーンマネジメント） 2025」

　ソニーは、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の領域において、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。気候変動に関しては、世界的に気候変動リスクが顕在化・深刻化し、脱炭素化社会への移行に向けた対応が喫緊の課題となる中、環境負荷低減活動を加速し、気候変動領域における「環境負荷ゼロ」の達成目標年を2040年に前倒しすることを2022年５月に発表しました。「環境負荷ゼロ」達成のために、2025年度までに成し遂げなければならないことを達成目標年から逆算し、中期目標を定めています。

　当社は、2020年９月に、2021年度から2025年度までのグループ環境中期目標「Green Management（グリーンマネジメント） 2025」を策定しました。この中期目標では、以下の４点を重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進しています。

・ 製品のプラスチック使用量の削減、及び省エネルギー化

　近年深刻化している海洋プラスチック汚染問題などを踏まえ、エレクトロニクス領域においては、新たに設計する小型製品のプラスチック包装材を全廃します。また、その他の製品を含め製品１台あたりのプラスチック包装材使用量を10％*削減します。製品本体では、製品１台あたりの石油由来バージンプラスチック使用量の削減目標値を10％*とし、再生プラスチックの導入を加速します。製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の大半を占める製品使用時の削減施策として、製品１台あたりの年間消費電力量５％*削減をめざします。

* 数値は2018年度比の平均削減率です。

・ 再生可能エネルギーの利用拡大など、事業所での気候変動対策

　当社は国際NGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営するイニシアチブである「RE100」に加盟しており、自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることをめざしています。2022年５月に、RE100達成目標年をこれまでの2040年から2030年に前倒しすることを発表しました。これを踏まえ、全世界の事業所における総電力使用量に占める再生可能エネルギー由来電力の使用率目標も35％*以上に引き上げました。引き続き、事業所の所在する地域状況に合わせた導入を実施していきます。

*「Green Management 2025」では、RE100の規定に則り、事業所で使用する再生可能エネルギー由来電力使用量はパーセンテージで目標を設定しています。

・ 製造委託先を含むサプライチェーンへのエンゲージメント強化

　ソニーは、従前より原材料・部品サプライヤー及び製造委託先に協力を求めることで、サプライチェーンにおける環境負荷低減をめざしてきました。「Green Management 2025」では、さらに以下に関するサプライヤー及び製造委託先とのエンゲージメントを強化していきます。

・ 温室効果ガス排出量について、国際社会で求められている長期的な削減目標を意識した中長期目標の設定と進捗管理

・ 立地に依存する水枯渇リスクを考慮した水使用量削減目標の設定と進捗管理

・ ソニーが指定する物質の製造プロセスでの使用禁止と適正管理の継続

・ エンタテインメント領域を中心とした、持続可能性の課題に関する啓発活動の強化

　ソニーはこれまでグループ全体で、世界各国20億人以上に対して、主催するイベントやエンタテインメント分野の映画キャラクターなどを活用し、環境を含む、「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する啓発活動を実施してきました。今後もこうした活動を推進し、ソニーのエンタテインメント・コンテンツなどを通して250万人以上に環境活動への参画を促すことをめざします。

　前回の環境中期目標であった「Green Management 2020」において設定された気候変動の目標は、日本企業で初となる「Science-Based Targets（SBT）」*に認定されています。「Green Management 2025」策定にあたり、さらに長期的な視野から検討し、達成を2035年度とした気候変動目標が、科学的な根拠にもとづいた「1.5℃目標」としてSBTに再度認定されました。「Green Management 2025」はその目標達成に向けたマイルストーンとなっています。

*気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアチブ。

　また、当社はWWF（世界自然保護基金）が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セイバーズ・プログラムに引き続き参加します。気候変動に係る目標については、その難易度及び進捗状況について、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。

　「Green Management 2025」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのサステナビリティレポート（https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr\_report/）をご参照ください。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものです。

（1） 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後も続く可能性があります。

　新型コロナウイルス感染拡大については、変異株の流行があったものの、各地域でワクチン接種が進み、感染対策と両立しながら経済活動の再開が進んでいます。しかし、今後の感染再拡大により、経済活動が再び停滞した場合、ソニーの製品又はサービスの部品又は原材料の調達、生産、開発又は制作、及び販売又は提供に悪影響を及ぼし、結果として、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、各地域における収束の時期や程度及び外出制限等の状況やそれらのマクロ経済への影響により、大きく変動する可能性があります。例えば、Ｇ＆ＮＳ分野では、部品のサプライチェーン上の問題からハードウェアの生産にさらなる悪影響が出る可能性があります。音楽分野では、回復途上にある新曲のリリースや、対面でのコンサートその他のイベントの開催、テレビCMなどの楽曲使用等が再び制限され、これらに関連する収益が減少する可能性があります。映画分野では、映画館が再び閉鎖された場合又は収容人数が制限された場合、劇場興行収入が減少する可能性があります。また、感染再拡大や外出制限等の感染対策の状況によっては、新作映画の製作やテレビ番組作品の制作のスケジュールの遅れ、広告収入の減少といった影響を再び受ける可能性があります。さらに、映画館が再開され、劇場興行収入が回復する中で、主要スタジオ各社による映画公開スケジュールが過密となり、公開可能なスクリーンを巡って競争が激化することにより、収益に悪影響が出る可能性があります。ＥＰ＆Ｓ分野では、製造事業所の稼働停止、サプライチェーンの混乱及び製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。例えば、2021年５月の中国における現地政府の方針にもとづく活動制限により、特定の製造事業所やサプライヤーの製造事業所が一定期間稼働を停止しました。

　また、ソニーの従業員は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、出社による勤務と在宅勤務を併用していますが、今後もこの状況は継続することが予想されます。ソニーは、在宅勤務者に対し適切な情報セキュリティ保護が確実に実施されるように措置を講じていますが、外部からの不正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っている対策及びセキュリティへの取り組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。

　さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があります。

（2） ソニーは収益又は営業利益率の低下につながりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。

　ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化した企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。

　ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、エレクトロニクス領域において、ソニーは、競合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。また、音楽分野及び映画分野では、アーティスト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライセンス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。競合他社との価格競争は、価格の下落に比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながり、また、才能ある人材と魅力的なコンテンツ獲得競争も、そのような才能ある人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、現在ソニーが強い競争力を有していると考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーがその優位性を保てなくなる可能性もあります。また、一般消費者向けエレクトロニクス製品においては、絶えず変化し、消費電力やその他の気候変動への影響を最小限に抑える製品への消費者の関心の高まりなどを含む、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすでに保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々な一般消費者向け製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、小売業者の集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。音楽分野及び映画分野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、同時期もしくは近接した時期に公開された他の競合作品による影響、ならびに、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活動に影響を受ける可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界各国で外出制限が行われたことにより、消費者行動への影響が出ています。

　仮に、ソニーが、技術その他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合、ソニーの一般消費者向け製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーの一般消費者向け製品の平均価格の下落スピードが当該製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3） ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、また、新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。

　ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にＩ＆ＳＳ分野及びＧ＆ＮＳ分野といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持った製品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。

　ソニーは、継続的に一般消費者向けエレクトロニクス製品及びネットワークサービスを導入し、これらを拡充させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があります。これらの製品及びサービスは、年末商戦における消費者需要に特に影響を受けます。Ｇ＆ＮＳ分野の売上及び収益性には、ストリーミングを含め、プラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。しかしながら、外部のソフトウェアの開発事業者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供給をし続ける保証はありません。加えて、ソニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェア、ソフトウェア、エンタテインメント・コンテンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、消費電力を最小限に抑えること、ならびにそのような統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、ネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオペレーション上の課題の調整と適切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むエネルギー効率に優れたネットワークプラットフォームをシームレスに接続するための、消費者にとって革新的であり、エネルギー効率に優れ、かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な提供に依存しています。そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業間における技術やインターフェース規格の標準化を行う能力にも依存しています。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野では、消費者の支持を得られるかどうかが分かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーティスト、映画作品、テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資を行わなければなりません。さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その後の流通市場における業績には高い相関性がみられるため、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

　新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦における消費者需要の集中度など、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を達成できない場合、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できない場合、新製品やサービスが消費者に受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績、及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功しない可能性があります。

　ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2020年９月、金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、ソニーはSFGIの普通株式及び新株予約権の全てを3,967億円で取得し、SFGIを完全子会社化しました。また、2020年度には主にエンタテインメント領域における事業拡大を加速することを目的に、Bilibili Inc.（以下「Bilibili」）及びEpic Games, Inc.（以下「Epic Games」）への出資を行い、両社の少数持分を取得しました。2021年度には、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産を498億円で取得しました。また、2021年度において、Epic Gamesへの追加の戦略的出資、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分の100％の取得、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedの子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱（以下「JASM」）への少数持分出資ならびにブラジルの独立系音楽レーベルSom Livreに係る全株式及び関連資産の取得を行いました。

買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法当局の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかること又は承認もしくは許可を得られないこと等により、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できない可能性があります。なお、本書提出日現在において、既に確定契約を締結し、関係当局の承認及び許可の取得等が取引完了の条件となっている買収や合併として、例えば、Sony Interactive Entertainmentによる米国の独立系ゲーム開発会社Bungieの買収や、SPNIとメディア・コンテンツ事業を営むインドの上場会社であるZeeとの合併があります。

ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収した会社におけるIT及び情報セキュリティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。

ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、ソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更又は生産設備や装置の調達の遅れに起因して、これらの資本的支出を計画どおりに実行できない又は一部もしくは全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2020年度及び2021年度にそれぞれ、1,800億円及び2,371億円の資本を投資しました。

さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させ、また、ソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5） ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響を受ける可能性があります。

　ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存しており、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、携帯電話キャリアを通して販売されるソニーのスマートフォンは、そのキャリアから補助金を受けている場合があります。これらのキャリアとの契約更新又は新しいキャリアと締結する契約において、今後もそのような補助金が同額で継続し、又は補助金そのものを継続的に受けられる保証はありません。映画分野では、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、インターネット及びその他配信システムに依存しており、当該第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分野における世界中のテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星及びその他配信システム経由で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約を更新する場合は、これらの第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、それらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニーに大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。

　多くの卸売業者、小売業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績及び財政状態は、特にオンライン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けます。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこれらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりするような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

（6） ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりに直面しています。これらの法規制や消費者及び規制当局の関心は大きく変わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判への悪影響につながる可能性があります。

　ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入、腐敗防止、反競争的行為、環境保護（気候変動対策にともなう脱炭素規制を含む）、データプライバシー及びデータ保護、コンテンツや放送規制、知的財産、労働、製造物責任、課税（デジタルサービスからの収入に係る税金を含む）、外国投資規制、政府調達、為替管理、経済制裁を含む多数の地域における事業活動に影響を与える世界中の多くの国々の法規制の適用を受けます。

　これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。これらの法規制は継続的に変更されるとともに、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更は、場合によっては頻繁に又は事前の通知なくして起こり、消費者にとってのソニー製品又はサービスの魅力の低下、新製品又はサービスの導入の遅延もしくは禁止、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。例えば、米国及びその他の地域における貿易制限措置及び報復措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｉ＆ＳＳ分野において、2020年８月17日に発表された米国政府による輸出規制に従い、ソニーの中国の特定顧客に対するイメージセンサーの出荷を同年９月15日から一時的に停止していました。その後、米国政府の輸出許可を得て、当該顧客に対する一部の出荷を再開したものの、輸出規制が発効する前に比べて、イメージセンサーの売上が減少しました。また、2020年度において、当該顧客向けのイメージセンサーの在庫に関する評価減を計上しました。加えて、ソニーがオンライン上を含め事業を行う上で依拠又は適用を受ける法規制又はそれに関連する裁判所の解釈に変化が生じた場合や、ソニーがこのような変化を想定できなかった場合にも、ソニーの法的責任に対するリスクの増加、法規制遵守のための費用の増加又は一部の事業活動に対する制限、制約もしくは中止を含む事業活動の変更につながる可能性があります。

　ソニー、又はソニーの従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、もしくは代理人が法規制に違反すると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が強化されています。特に、アジア地域で操業する電子部品の製造事業者や製造/設計受託事業者又は「ODM/OEM」、製品の製造事業者における労働環境を含む労働慣行への注目が高まっています。ソニーは製品の製造に多くの部品や原材料を使用しており、それらの部品や原材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、第三者サプライヤーの調達活動や雇用慣行を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化や消費者の関心の高まりによって、ソニーの法規制の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。さらに、かかる法規制の不遵守があった場合、又は消費者の関心の高まりに対してソニーが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否かにかかわらず、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7） ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、入手可能性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーからの大量かつ広範な調達品を管理する必要があります。

ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップセット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーに大きく依存しています。したがって、第三者サプライヤーやパートナーにおけるこれらの供給不足、当該第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス領域以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブランド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニーは、2020年度の後半から顕著になっている世界的な半導体及びその他の部品不足に対して、引き続き必要な半導体及びその他の部品の確保に努めていますが、2021年度末現在も供給不足は継続しています。加えて、世界的な物流の混乱による調達及び輸送にかかるリードタイムの長期化の影響もあり、Ｇ＆ＮＳ分野のハードウェアやＥＰ＆Ｓ分野の幅広い製品の販売において、市場の需要に十分に対応できない状況が続いています。今後かかる供給不足がより深刻化した場合又は長期化した場合には、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の業績にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に制約がある場合には、部品の供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業所における生産調整又は生産停止が起こる可能性があります。

ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また、予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在庫管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。

（8） ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。

　ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2021年度のソニーの売上高及び金融ビジネス収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ27.9％、27.9％、18.8％でした。これらの市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。

　また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。例えば、ＥＰ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及びＧ＆ＮＳ分野においては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地域外の市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の悪化、通商政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。不安定な国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害されることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2021年度に発生したウクライナ・ロシア情勢の悪化を受け、本書提出日現在において、ソニーはロシアにおける事業を中断しています。今後、情勢がさらに悪化した場合、国際情勢の不安をもたらし、ソニーの他地域での事業又は世界的な経済状況の悪化につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9） ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。

　ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状態は外国為替相場の変動による影響を受けます。例えば、エレクトロニクス領域においては、研究開発費や本社間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生しています。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域において、それぞれの地域の通貨で計上されています。結果として、特に米ドルに対する大幅な円安及びユーロ安や、ユーロに対する大幅な円高、ならびに新興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能性があります。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成されていることから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通貨の米ドル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変動により、ソニーの経営資源のグローバルな配分が妨げられたり、ソニーが研究開発、資材調達、生産、物流、販売といった活動を、収益力を保った形で遂行する能力が低下したりする可能性があります。

　また、ソニーは、短期の外貨建て債権債務（純額）の一部を取引が発生する前にヘッジすることで為替リスクの低下に努めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が不利に変動する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。

　さらに、ソニーの連結財政状態計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成されるため、米ドル及びユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影響を与える可能性があります。

（10） 信用格付けの低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。

　ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。信用格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャル・ペーパー（以下「CP」）及び中長期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。

　また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じたり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。

　その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却などの代替的な資金源を活用する可能性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11） ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存しています。

　ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエンジニアなどの高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域において、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材や重要なマネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（12） ソニーの知的財産は不正利用や窃取の被害を受け、また、第三者が保有する知的財産のソニーによる利用が制限される可能性があります。

　ソニーは、ソニーの製品やサービスに関連する知的財産の不正利用や窃取の被害を受ける可能性があります。例えば、デジタル技術、デジタルメディアの利用及び世界的なインターネットの普及は、ソニーが著作権で保護されたコンテンツを違法コピー及び偽造等から保護することを困難にさせ、正規製品の販売にも悪影響を与えます。ソニーは、知的財産権の保護のために費用を計上しており、今後も引き続き費用を計上します。しかしながら、ソニーが行っているこれらの知的財産保護のための様々な取り組みが想定している効果を達成できない可能性があり、ソニーの競争上の地位や研究開発投資に悪影響を与えるおそれがあります。

　さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。

　また、多くのソニー製品やサービスは第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設計されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品又はサービスの設計変更や、マーケティング、販売、あるいは提供もしくは配信の断念を余儀なくされる可能性があります。

　ソニーの製品やサービスに利用されている第三者の部品、ソフトウェア及びネットワークサービスを含め、ソニーの製品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされており、また、今後もなされる可能性もあります。特に、新規技術やより高度な機能が製品及びサービスに導入されるにともない、競合他社又は第三者の権利者から、かかる主張がなされる可能性があります。かかる主張により、ソニーは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性があり、差止命令、あるいはソニーの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性があります。

　ソニーの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが受けられない場合、ソニーの知的財産権が無効になる場合、又は第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えについて和解が成立する場合は、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13） 新たな技術や配信プラットフォームによる消費行動の変化や、デジタル音楽配信会社による寡占度が高まること、及び配信会社自らがコンテンツを制作することは、音楽分野及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。

　音楽分野及び映画分野で使用される技術、特にデジタル技術は進化を続け、デジタルコンテンツの発掘及び消費の方法とプラットフォームは急速に変化しつつあります。このような技術の進歩は、消費者行動を変化させ、消費者が、デジタルコンテンツを消費するタイミング、場所及び方法を、これまでよりも消費者自身がコントロールすることを可能とさせています。

　デジタルストリーミングネットワークやその他新規メディアが普及した場合、従来のテレビ放送や劇場での映画鑑賞にも影響が及ぶことが考えられ、映画分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、より多くの音楽や映像コンテンツがデジタルストリーミングのネットワークで消費されることにより、デジタル音楽配信会社の寡占度がさらに高まり、ソニーの音楽コンテンツの競争力を減少させることで、ソニーの価格設定に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、デジタルの音楽や映像コンテンツの配信会社は自らのサービスのための自社制作コンテンツを増やす可能性があり、ソニーが制作するコンテンツに対する需要が減少する可能性があります。ソニーがこのような変化に適切に対応できない場合、又は新たな市場の変化に効果的に適応することができない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（14） 法令改正や金融市場の動向などが、金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の対象となる業界で事業を行っています。将来における法規制・政策などの改正・変更は、当該法規制や政策の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。なお、当社は、当社の連結子会社であるSFGIからの財務支援又は融資ローンの形態による資金の受け入れに関し、日本の監督官庁の指針による制約を受けています。

　また、金融分野においては、金利及び外国為替レートの変動ならびに日本国債、国内社債、米国債、株式、不動産及びその他の投資資産の価値変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニーの生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部分を超長期日本国債及び国内社債ならびに超長期米国債に投資しています。生命保険事業では、上述の市況変動により投資ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証しています。また、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。上述の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、損失評価引当金の積み増しが必要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体制、又は日本における大地震や感染症などの疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加につながり、又は保険契約債務を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。

　保険事業における責任準備金や繰延保険契約費は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されています。その前提が実績と大幅に乖離することで計算前提が変更された場合に、責任準備金の追加計上や繰延保険契約費の前倒し償却が必要となる可能性があります。具体的には、保険数理上の前提にもとづいて、保険料収入や購入される資産の運用益及び保障対象としている事象が発生した場合の支払額などの将来スケジュールを想定し、責任準備金や繰延保険契約費を計算しています。なお、保険数理上の前提は、毎事業年度に最低１回の見直しが求められています。

（15） 大規模な災害や停電などが生じた場合、ソニーの設備や事業活動は被害や損害を受け、それがサプライチェーンや、製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ソニーの本社及びイメージセンサー等の最先端の製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあります。日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、一般消費者向けエレクトロニクス製品の製造事業所が所在する東海地方、又はイメージセンサーの製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりするなど、ソニーの事業は大きな被害を受ける可能性があります。例えば、2016年４月14日以降に発生した平成28年（2016年）熊本地震の影響で、九州地方にあるイメージセンサー製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断しました。

　また、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外部サービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為、武力紛争、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コロナウイルス感染拡大により、ソニー及び製造委託先の製造事業所ならびに部品サプライヤーにおける稼働停止又は稼働率低下により、ソニーの一部製品の生産に遅れが生じました。さらに、ソニーは、原材料及び部品の価格高騰や、法人顧客の需要減少による影響を受ける可能性があり、これらの場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の影響で気温上昇が進むにつれて異常気象が激甚化・頻発化することにより、上記のリスク及び不確実な要素に悪影響を与える可能性があります。

（16） ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する侵害又はその他の不正行為があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業への悪影響が及ぶ可能性や、ソニーが法的な責任を追及される可能性があります。

　ソニーならびに外部のサービスプロバイダ、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーは、情報技術を広範に活用することで営業活動を行い、また、顧客に対しネットワークサービスやオンラインサービスを提供しています。これらの事業及びサービス、ならびにソニーのビジネス情報は、国家が支援する組織を含む悪意をもった第三者、犯罪組織、ソニーの従業員、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダ又はその他のビジネスパートナーの故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。そのような組織や個人は、悪意のあるソフトウェアをインストールしたり、情報技術の脆弱性を利用したり、ソーシャル・エンジニアリングを用いて従業員やビジネスパートナーのパスワードや機密情報を開示させたり、分散DoS（サービス停止）攻撃を仕組んだりするなど、様々な技術の組み合わせにより、サービスを停止させる可能性があります。サイバー攻撃がますます高度化かつ自動化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、外部からの不正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っている対策及びセキュリティへの取り組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。その結果、個人を識別できる情報を含むソニーのビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、又は承諾を得ない第三者による不正アクセスが発生し、ソニー、あるいは外部のサービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの情報システム又は事業が破壊される可能性があります。また、悪意をもった第三者は、ソニーに知られることなく、ソニーの外部の事業パートナーを侵害するためのプラットフォームとしてソニーのネットワークに不正にアクセスする可能性があります。ソニーは過去に、高度かつ明確に標的を定めた攻撃の対象になったことがあります。例えば、2014年度に、映画分野がサイバー攻撃の対象となり、従業員の情報やその他の情報を含むソニーのビジネス情報が不正にアクセス、窃取、漏洩され、データが破壊されました。また、ソニーのネットワークサービス、オンラインゲーム事業及びウェブサイトは、様々な動機や専門知識を持った団体もしくは個人による、不正アクセスやDoS（サービス停止）攻撃、顧客情報の窃取・漏洩などのサイバー攻撃の対象となったことがあります。

　こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性があります。加えて、ソニーのネットワークやオンラインサービス、情報技術への破壊行為、その他のソニーの情報セキュリティに対する侵害行為によって、売上の喪失、ビジネスパートナー及びその他の第三者との関係の悪化、専有情報の不正漏洩、改変、破壊あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、ソニーの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。さらに、これらの破壊や侵害行為がマネジメントの関心や経営資源の分散につながる可能性があります。他にも、メディアの報道に悪影響をもたらし、ソニーのブランドイメージや評判を傷つける可能性があります。また、ソニーは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続の対象となる可能性があります。ソニーが加入しているサイバー攻撃に対する保険は、発生する費用や損失の全額を填補できない可能性があり、その結果、ソニー又は外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対するそのような侵害その他の不正行為が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（17） 訴訟及び規制当局による措置が不利な結果に終わった場合、ソニーの事業が悪影響を受ける可能性があります。

　ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による措置に服するリスクにさらされています。訴訟及び規制当局による措置により、ソニーは、多額かつ不確定な損害賠償や事業活動に対する制約を要求される場合がありますが、その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要することがあります。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関して規制当局が行う調査が、訴訟や規制当局による措置につながる可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による措置への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18） ソニーは製品品質、製品セキュリティ及び製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされています。

　急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、一般消費者向けエレクトロニクス製品、業務用及び産業用製品、部品、半導体、ソフトウェア、ならびにネットワークサービスなどのソニーの製品・サービスは一層高機能かつ複雑になっており、また、多くの製品が常にインターネットやソニー又は第三者が提供するサービスにつながっている環境におかれています。ソニーは、製品品質及び製品セキュリティを維持しながら、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応できない可能性があり、これにより、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、ソニーの評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービスなどの費用が発生する可能性があります。加えて、既存の製品及びサービスへの販売後のアップグレード、機能の拡充、又は新機能の導入に成功しない可能性や、既存の製品及びサービスを、他の技術及びオンラインサービスとの間で便宜的かつ効果的に連携させ続けることができない可能性があります。その上、インターネットに接続されている製品に対するサイバー攻撃は劇的に増加しており、ソニーの製品・サービスが他者からの攻撃にさらされる事態、顧客情報ならびにソニー及び他社の技術情報が流出する事態、又は製品・サービスが利用不能となる事態や他者への攻撃に悪用される事態が生じるおそれがあります。ソニーが導入したセキュリティ対策は、ソニーの製品及びサービスに対する侵害の防止を保証することはできません。

　そのため、ソニーの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招く可能性があり、その結果、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、根拠の有無にかかわらず、ソニー製品に関するセキュリティ脆弱性、健康面や安全性の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、ソニーのブランドイメージや、高品質な製品やサービスを提供する企業であるという評価に対して影響を与え、その結果として、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの問題は、ソニーがその製品を製造したか否かに関係なく、また、ソニーが直接顧客に販売する製品のみならず、半導体などのソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性があります。

（19） ソニーの業績及び財政状態は確定給付制度債務により悪影響を受ける可能性があります。

　ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債又は資産の純額として認識しています。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。制度資産の公正価値の減少や割引率の低下、その他の年金数理計算前提となる比率の変動による確定給付制度債務の現在価値増加にともない確定給付負債又は資産の純額が増加又は減少し、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性があります。確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証を行うことが求められています。法定の責任準備金などに対して制度資産の公正価値がこれを下回り、かつ法令もしくは特別な政令などにより認められた期間内にそのような状況が回復しないと見込まれる場合には、ソニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外の年金制度についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって制度資産の長期期待収益率などの前提を見直したことにより、年金制度への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪影響を及ぼす可能性があります。

（20） 繰延税金資産に対して評価減を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金資産を最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるいは税率の変動がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査を受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む税金資産の帳簿価額の計算には将来の課税所得の見積を含む高度な判断と見積りが要求されます。ソニーは、決算日において、繰延税金資産に対して計上している評価減の妥当性を判断するため、これら資産の再評価を行います。2022年３月31日現在、総額で2,408億円の評価減が計上されています。これら評価減の増加は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。2022年３月31日時点において、ソニーは主に日本において地方税に係る評価減を計上しています。さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出せないなど様々な理由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。繰延税金資産が未使用のまま消滅した場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。したがって、ソニーは、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。

　上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益の割合の変化、又は最低税率に関する枠組み、ロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を含む租税法規の改正やそれらの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。

（21） ソニーは、のれんや無形資産、もしくは有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

　ソニーは多くののれん、無形資産ならびに製造施設及び設備を含む有形固定資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などが含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）重要な会計上の見積り

　IFRSにしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・仮定を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計上の見積りであると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計上の見積りとして考えています。なお、会計上の見積りの各項目に関連する会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『３．重要な会計方針の要約』をご参照ください。

金融商品

　ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。

　ソニーの保有する金融商品は測定方法にしたがって分類され、このうち公正価値で測定される金融商品については、将来における公正価値の変動により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　また、負債性証券の信用損失の評価は、多くの場合、主観的であり、発行企業の信用格付け、業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、信用損失がないと判断している負債性証券について、信用格付けの低下、継続的な業績の低迷、将来の世界的な株式市況の大幅悪化又は市場金利変動の影響等の事後的に利用可能となる情報の評価にもとづき、将来、信用損失に関する引当金が測定され、費用として認識されることにより、将来の収益を減少させる場合があります。

非金融資産の減損

　ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。

　当年度の減損判定において、のれんを持つ全ての資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。

　中期計画を除く、2021年度ののれんの減損判定において実施された資金生成単位の回収可能価額への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。

・税引後割引率は3.2％から15.0％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。

・Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューに適用された成長率はおおよそ1.0％から1.5％の範囲です。音楽分野の資金生成単位における中期計画を超える期間の成長率は1.0％から2.5％の範囲、映画分野では△5.0％から16.0％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、成長率を１ポイント減少させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。

・映画分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は6.0から11.0、収益倍率は1.5から2.0です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0、収益倍率を0.25それぞれ減少させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。

　マネジメントは、のれんの減損判定における回収可能価額の見積りに用いられた前提は、新型コロナウイルス感染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、回収可能価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが非金融資産の減損損失を認識することになる可能性があります。

企業結合

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。

　見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この移転された対価は異なる金額で評価され、識別可能資産及び負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、識別可能資産及びのれんの減損損失の計上又は識別可能負債の増加が必要となる可能性があります。

映画分野における予想総収益の見積り

　映画会計においては、作品のライフサイクルを通した予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは、繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定にあたり重要となります。

　映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。また、ある映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいて計上されています。

　マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。さらに、未払分配金債務は残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合に応じて計上されます。

繰延税金資産の評価

　繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。したがって、繰延税金資産の計上金額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的に評価されます。

　繰延税金資産の評価は、財政状態計算書日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産に対して評価減の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連し得る要因の評価の結果、将来において、税金費用の減額をともなう評価減の戻し入れが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれらの起こり得る要因や変化は、評価減が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

繰延保険契約費

　新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積粗利益又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用しています。

保険契約債務

　保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非伝統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。

生命保険ビジネスにおける契約者勘定

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、会計期間末日での契約者の給付に生じた契約の価値を表しています。負債は一般的に、累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられるその他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。

（2）生産、受注及び販売の状況

　ソニーの生産・販売品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト、エレクトロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っているため、分野別に生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていません。販売の状況については後述の「（3）経営成績の分析」において各分野の業績に関連付けて示しています。

（3）経営成績の分析

　ソニーは、2021年度よりIFRSを適用しており、2020年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行なっています。

　米国会計基準からIFRSへの移行にともなう調整の詳細については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『34．初度適用』をご参照ください。

営業概況

連結業績

売上高

　2021年度の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）は、前年度比9,229億円増加し、９兆9,215億円となりました。これは、映画分野、ＥＰ＆Ｓ分野及び音楽分野の大幅な増収などによるものです。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。

　（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、売上高には、純売上高のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。）

売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損（益）（純額）

　2021年度の売上原価は、前年度比7,799億円増加して５兆8,458億円となり、売上高に対する比率は前年度の69.1％から69.6％に悪化しました。なお、2020年度の売上原価には、モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減74億円が含まれており、Ｉ＆ＳＳ分野に計上されています。

　研究開発費（売上原価に全額含まれる）は、前年度比730億円増加して6,184億円となり、売上高に対する比率は前年度から変わらず7.4％になりました。（詳細は「第２　事業の状況」『５　研究開発活動』参照）

　販売費及び一般管理費は、前年度比1,153億円増加し、１兆5,885億円になりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前年度の20.1％から18.9％に改善しました。

　その他の営業損（益）（純額）は、前年度比797億円増加し、655億円の利益となりました。この大幅な改善は、主に以下の2021年度に発生した要因の寄与及び2020年度に発生した要因による影響がなかったことによるものです。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『23．連結損益計算書についての補足情報』参照）

2021年度に発生した要因

・Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益　700億円（映画分野）

2020年度に発生した要因

・Pledis Entertainment Co., Ltd.（以下「Pledis」）株式の一部譲渡にともなう売却益 72億円（音楽分野）

・事業譲渡にともなう利益 59億円（音楽分野）

・介護事業における固定資産の減損損失 74億円（金融分野）

持分法による投資利益（損失）

　2021年度の持分法による投資利益（損失）は、前年度比121億円増加し、236億円となりました。この増加は主に、エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益51億円を計上したことによるものです。

営業利益

　2021年度の営業利益は、前年度比2,471億円増加し、１兆2,023億円となりました。この大幅な増益は、主に映画分野及びＥＰ＆Ｓ分野の大幅な増益によるものです。なお、当年度及び前年度の営業利益には、前述のその他の営業損（益）（純額）として計上された要因が含まれています。また、前年度の営業利益には、主に販売費及び一般管理費として計上された「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用53億円が含まれており、全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されています。当年度の営業利益には、金融ビジネス費用に計上されているソニー生命の子会社における一時的な損失168億円ならびに主に全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されている一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円が含まれています。

金融収益及び費用

　2021年度の金融収益は、前年度から645億円減少し、193億円となりました。一方、金融費用は前年度に比べ631億円増加し、1,041億円となりました。金融収益から金融費用を差し引いた純額は、前年度の427億円の収益に対し、848億円の費用を計上しました。これは主に、前年度はSpotify Technology S.A.株式などの評価益を計上したのに対し、当年度は当該株式などの評価損を計上したことによるものです。

税引前利益

　2021年度の税引前利益は、前年度比1,195億円増加し、１兆1,175億円となりました。

法人所得税

　2021年度の法人所得税は、2,291億円を計上し、これには、一部の日本の会社における繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともなう法人所得税の減額334億円が含まれています。当年度の実効税率は、前年度のマイナス4.6％を上回り20.5％となりました。この実効税率の上昇は、前年度において、主に日本の連結納税グループにおける相当部分の法人税及び一部の日本の会社における地方税に係る繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税をそれぞれ2,143億円及び76億円減額したこと、ならびに米国の連結納税グループにおける外国税額控除及び試験研究費の税額控除に係る繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税を213億円及び136億円減額したことによるものです。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『25．法人所得税』参照）

非支配持分に帰属する当期純利益

　2021年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度比81億円減少し、62億円となりました。これは主にSFGIを完全子会社化したことによるものです。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『20．資本 （5）非支配持分株主との資本取引』参照）

当社株主に帰属する当期純利益

　2021年度の当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比1,474億円減少し、8,822億円となりました。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の836.75円に対し、2021年度は711.84円となりました。また、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の823.77円に対し、2021年度は705.16円となりました。（１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『26．基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照）

分野別営業概況

　以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。（「第５　経理の状況」　連結財務諸表注記『４．セグメント情報』参照）

Ｇ＆ＮＳ分野

主要経営数値

　2021年度のＧ＆ＮＳ分野の売上高は、前年度比835億円増加し、２兆7,398億円となりました。この増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のタイトルを中心としたゲームソフトウェア販売減少などがあったものの、主に為替の影響やハードウェアの売上増加によるものです。

　営業利益は、前年度比ほぼ横ばいの3,461億円となりました。この増益は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響があったものの、主に製造コストを下回る価格を戦略的に設定しているPS5™ハードウェアの損失縮小によるものです。なお、当年度の為替の好影響は157億円でした。

事業環境及び事業戦略

　2021年度の当分野の業績は、前年度のコロナ禍における巣籠もり需要が落ち着いた中でも、ユーザーエンゲージメントを高い水準で維持できたことによる堅調なソフトウェア販売及びネットワークサービスからの継続的かつ安定した収益貢献を反映したものとなりました。一方、ハードウェアについては、半導体を中心とした部材の供給制約や物流の混乱の影響により、PS5™に対する強い需要に対して、供給が十分に追い付かない状況が続きました。このような環境下、ハードウェアについては、引き続き部材の確保に努め、PS5™の普及拡大を図っていくとともに、ユーザーエンゲージメントの維持・拡大やコンソールを超えたコミュニティの拡大を通じた今後の成長に向けて、三つの成長戦略として、サービスの拡大・強化、ポートフォリオの拡大及び顧客基盤の拡大のための取り組みを継続して進めていきます。サービスの拡大・強化については、PS Plusとプレイステーション™ナウ（PS Now）を統合した新たなPS Plusの展開や、自社による一般消費者向けのウェブサイトを通じたオンラインストア事業の拡大に取り組んでいきます。ポートフォリオの拡大については、自社制作ソフトウェアの強化に向けた、PlayStation Studiosへの積極的な費用投下やサードパーティスタジオに対する出資・買収などを継続的に実施することにより、既存のIPポートフォリオの強化及び新規IPの拡大に取り組んでいきます。例えば、ライブゲームサービスの領域におけるポートフォリオの拡大を推進するための取り組みとして、2022年１月、Bungieの買収に関する確定契約を締結しました。顧客基盤の拡大については、PCやモバイルといったマルチプラットフォームへの自社制作ソフトウェアの展開を強化していきます。また、これら三つの成長戦略に加え、ソニーグループ内連携の強化に引き続き取り組むことにより、プレイステーションのゲームIPの映画化・テレビ番組化をさらに進めていきます。

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、SME及びSMPの円換算後の業績が含まれています。

主要経営数値

　2021年度の音楽分野の売上高は、前年度比1,771億円増加し、１兆1,169億円となりました。この大幅な増収は、音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービス及び前年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた広告型ストリーミングサービスからの収入の増加や為替の影響などによるものです。

　営業利益は、前年度比261億円増加し、2,109億円となりました。この増益は、前年度にPledisの株式の一部譲渡にともなう売却益72億円の計上及び海外での事業譲渡にともなう利益59億円の計上があったものの、主に前述の増収の影響及び為替の好影響によるものです。

事業環境及び事業戦略

　2021年度の当分野の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復もあり、世界的にデジタルストリーミング配信の拡大が続く中、アーティストの発掘・育成の強化、ヒップホップやラップなどのレパートリーの拡充、Alamo Recordsをはじめとしたレーベルの買収などを積極的に進めたことによるストリーミングサービスからの収入の増加を反映したものとなりました。このような環境下、音楽コンテンツの需要は引き続き高く、ソニーはさらなる成長に向けたコンテンツIP強化やアーティストとの関係強化のための積極的な投資などの取り組みを継続しています。例えば、2021年度におけるAWALの買収により、インディーズアーティスト向けのサービスを強化しました。また、新興市場におけるストリーミングサービスの普及拡大による利益成長の機会を得るため、ローカルタレントへの積極的な投資やローカル企業との協業などにより、新興市場へのアプローチも引き続き強化しています。例えば、2021年度におけるブラジルの独立系音楽レーベルであるSom Livreの買収により、中南米での事業基盤を強化しました。さらに、ソーシャル、ゲーム、フィットネスなどの新たな事業機会も着実に増加しており、例えば、2021年度において、英国のポッドキャストの有力な音楽制作会社であるSomethin' Elseを買収しました。今後もこのような新規事業領域において、多様なサービスパートナーとの連携を通じて、音楽コンテンツの新たな利用機会の創出による収益基盤の拡大及びアーティストにとっての収益拡大の機会の創出によるアーティストとの関係強化に取り組んでいきます。加えて、多様性のあるソニーグループの一員というポジションを活かし、アーティストに幅広いマーケティングの機会を提供していきます。また、映像メディア・プラットフォームにおいては、アニメ作品の多様化と、Crunchyrollによる自社配信やグローバル配信パートナーとの連携強化などによる展開チャネルの多様化を通じて、アニメIPのライフタイムバリューの最大化に取り組んでいきます。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSPEの円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

主要経営数値

　2021年度の映画分野の売上高は、前年度比4,859億円（65％）増加し、１兆2,389億円となりました（米ドルベースでは、55％の増加）。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。映画製作は、主に『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』及びその他の作品の貢献による新作映画の劇場興行収入ならびに動画配信サービスからのライセンス収入及びカタログ作品のライセンス収入の増加により増収となりました。この増収は、前年度に主要作品の劇場公開がなかったことによる、前年度に公開した作品からのホームエンタテインメント売上及びライセンス収入の減少により一部相殺されています。テレビ番組制作は、『サインフェルド』のライセンス収入を計上したこと、及び新型コロナウイルス感染拡大の影響で制作遅延の影響があった前年度と比較して当年度作品の納入数が増加したことなどにより、増収となりました。メディアネットワークは、主にCrunchyroll買収の影響により増収となりました。

　営業利益は、前年度比1,375億円増加し、2,174億円となりました。この大幅な増益は、映画製作における広告宣伝費は増加したものの、主に前述の増収の影響及びGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益700億円の計上によるものです。

事業環境及び事業戦略

　2021年度の当分野の業績は、前年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた劇場興行収入の回復が進んだこと及びコロナ禍において動画配信サービスを通じたコンテンツへの需要が高まったことを受けて、引き続き映画作品の劇場公開を重視しながらも、動画配信サービスへの展開を含めて、作品の長期的な価値を最大化するための柔軟な公開戦略の成果を反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは引き続き独立系スタジオとしての強みを活かし、コンテンツIPの創出と強化のための取り組みを進めるとともに、Community of InterestにもとづくDTCサービスの成長拡大のための取り組みを進めていきます。映画製作においては、独自IPの展開及び再活性化と、新しいIPの創出を進めていきます。例えば、2022年４月にはMarvelのキャラクターである『モービウス』の映画を公開しており、今後もSony Pictures Universe of Marvel Charactersの展開を拡大していきます。テレビ番組制作においては、バラエティやドキュメンタリー制作に定評があるIndustrial Mediaや、英国有数のドラマ制作スタジオBad Wolfの買収を行っており、引き続きIPポートフォリオの多様化と強化を進めていきます。加えて、映画製作やテレビ番組制作におけるソニーグループ内連携の取り組みも継続しており、例えば、2022年２月の『アンチャーテッド』の劇場公開に続いて、ゲームIPを題材とした作品展開を拡大していきます。メディアネットワークにおいては、2021年８月に買収を完了したアニメ配信サービスであるCrunchyrollや、インドのデジタル配信サービスであるSonyLIVなどのDTCサービスの展開を強化していきます。2021年12月にSPNIとZeeとの合併に関する確定契約の締結を発表しましたが、本合併により、急成長するインドのメディア・エンタテインメント市場において、両社の強みを活かしデジタル配信サービスを強化していくことで、事業拡大とデジタル化をさらに加速していくことをめざします。

ＥＰ＆Ｓ分野

主要経営数値

　2021年度のＥＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比2,711億円増加し、２兆3,392億円となりました。この大幅な増収は、主に製品ミックスの改善によるテレビ及びデジタルカメラの増収ならびに為替の影響によるものです。

　営業利益は、前年度比851億円増加し、2,129億円となりました。この大幅な増益は、テレビ及びデジタルカメラの販売台数減少の影響があったものの、デジタルカメラ及びテレビの製品ミックスの改善ならびに為替の好影響によるものです。なお、当年度の為替の好影響は272億円でした。

事業環境及び事業戦略

　2021年度の当分野の業績は、コロナ禍による生産及び物流の混乱や、半導体を中心とした部材の供給制約、パネル価格の高騰など、事業環境の厳しい変化があったものの、これらの変化に機敏に対応するための徹底したサプライチェーンマネジメントや固定費削減などの各種施策を実行するとともに、テレビやデジタルカメラを中心に高付加価値商品へのシフトを推進した成果を反映したものとなりました。このような環境下、当分野では、収益性の維持向上をめざす「収益軸事業領域」と新規事業の創出・拡大による成長をめざす「成長軸事業領域」の二軸での事業構造を確立するという方針のもと、事業運営を行っていきます。収益軸事業領域においては、クリエイターとともに作り上げた各製品カテゴリーの独自技術による高付加価値路線をさらに進化させるとともに、他社との協業によるアプリケーション強化や製品カテゴリー間の連携を進め、新たな顧客価値を創出していくことで、さらなる商品力強化を進めていきます。加えて、生産から販売までの一貫したデータ連携やDX化によるオペレーション強化を進めていきます。成長軸事業領域においては、クリエイターとともに未来のエンタテインメントを創造していくために、バーチャルプロダクション事業とメディアクラウド事業において、社内外のパートナーと連携してクリエイターに新しい価値を提供するリカーリング・ソリューションビジネスを展開することをめざすとともに、カメラSDK事業や、ライブとバーチャルをつなぐ新たなスポーツエンタテインメントの実現をめざすスポーツ事業などを推進していきます。また、これまで培ってきたテクノロジーを活用することでお客様に安心をもたらすことをめざし、ライフサイエンス事業及びネットワークサービス事業を拡大・強化していきます。

Ｉ＆ＳＳ分野

主要経営数値

　2021年度のＩ＆ＳＳ分野の売上高は、前年度比639億円増加し、１兆764億円となりました。この増収は、モバイル機器向けイメージセンサーが販売数量の増加の一方で製品ミックスの悪化により減収となったものの、主に為替の影響、ならびにデジタルカメラ向け及び産業機器向けイメージセンサーが販売数量の増加により増収となったことによるものです。

　営業利益は、前年度比97億円増加し、1,556億円となりました。この増益は、研究開発費及び減価償却費の増加ならびに前述のモバイル機器向けイメージセンサーの減収の影響があったものの、主に前述の増収の影響、為替の好影響、及び前年度に計上された米国の輸出規制を受けて出荷を停止していたモバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減72億円によるものです。なお、当年度の為替の好影響は185億円でした。

事業環境及び事業戦略

　2021年度の当分野の業績は、モバイル機器向けイメージセンサー事業において、軟調な中国のスマートフォン市場や半導体を中心とした部材不足など、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、2019年度後半の米中摩擦以降進めていた顧客基盤の分散・拡大及び数量シェアの回復に向けた取り組みの成果を反映したものとなりました。このような環境下、ハイエンドスマートフォンを中心に、イメージセンサーの大型化や高画質・高付加価値化の傾向が顕著になっていることから、高機能・高画質のカスタムセンサーの導入による収益性改善への取り組みを継続して進めていきます。さらに、車載や産業機器などのセンシング領域やソリューション事業といった新規領域での取り組みも引き続き積極的に進めていきます。車載領域はこれまで順調に成長しており、引き続きOEMやプラットフォーマーとの関係構築を進め、収益拡大をめざします。産業機器領域では、多種多様な商品ラインアップを強みとして、省人化や自動化をはじめとした、様々な現場の課題解決に貢献するソリューションを提供し、中長期的な事業成長につなげていきます。また、ソリューション事業については、エッジAIセンシングプラットフォームAITRIOS™の展開を通じて、リカーリングビジネスの拡大をめざします。このような中長期的なイメージセンサーの需要拡大に対応することを目的として、生産能力増強のための設備投資も継続していきます。また、重要な事業課題であるロジック半導体の中長期的な安定調達のために、2021年度において、JASMへの少数持分出資を行いました。このような設備投資や出資の増加、技術的競争優位性の維持・拡大のための研究開発費の増加等があるものの、引き続き、中期的な売上成長及び収益性改善のための取り組みを進めるとともに、イメージング用途で世界No.1を堅持し、センシング用途でも世界No.１をめざします。

金融分野

　金融分野には、SFGI及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFGI及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。

主要経営数値

　2021年度の金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年度比1,402億円減少し１兆5,338億円となりました。ソニー生命の収入は、保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年度比1,310億円減少し*、１兆3,505億円となりました。

　営業利益は、前年度比47億円減少し、1,501億円となりました。この減益は、ソニー生命の増益があったものの、主に同社の子会社における一時的な損失168億円を計上したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、株式相場や金利の変動にともなう責任準備金繰入額の増加があったものの、保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加や新型コロナウイルス対策関連費用の減少、債券売却益の計上などにより、前年度比137億円増加し、1,472億円となりました。

* ソニー生命が2021年４月１日付で年金事業を営む同社の子会社を合併したことにともない、当年度より当該子会社の収入がソニー生命の収入に含まれています。当該子会社の合併の影響を除くと、ソニー生命の収入は前年度比1,711億円の減収となります。

事業環境及び事業戦略

　2021年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。日本経済は、前年度に引き続き新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けました。2021年４月には感染拡大を受けて日本政府による緊急事態宣言が再々発令され、飲食業等の営業縮小や外出自粛によって、個人消費を中心に景気回復が一服しました。夏以降は、デルタ変異株による感染が急速に拡大したため、外出自粛の動きがさらに強まりました。同時期に、東南アジアでの感染拡大による現地製造業の事業活動の停滞にともない、半導体等の部材不足によって自動車産業の生産活動も停滞したため、日本の景気は悪化しました。一方で日本政府はワクチン接種を急速に進め、10月から感染状況が大きく好転し、2021年10～12月期の日本のＧＤＰ成長率はプラス成長に転じました。しかし、2022年初頭からオミクロン変異株によって感染が再び拡大し、年明け以降の日本の景気は弱い動きとなりました。日本の債券市場は、財政政策・金融政策を巡る思惑と米国の長期金利の影響を受けました。このような環境下、お客様への提供価値を最大化することで金融グループ全体として収益性をともなった持続的成長を実現するため、コア・ユニークな競争優位性の徹底強化、低金利に耐え得る収益構造への転換、お客様目線経営のさらなる進化、テクノロジーによる競争力強化、グループシナジーの最大化の五つを戦略の柱として、各種取り組みを進めています。これまでの取り組みは順調に進んでおり、強みを活かすことで業容は着実に拡大しています。例えば、ソニー生命におけるライフプランナーの一人当たりの生産性は、注力分野である法人ビジネスにおける新契約高の伸長によって改善しており、ライフプランナー数も着実に増加しています。今後もライフプランナーの生産性向上、収益性強化などの質的転換を徹底し、さらなる利益成長をめざします。加えて、テクノロジーによる競争力の強化を加速するためのソニーグループ内連携の強化や外部パートナーからの知見・技術の獲得の強化、金融分野各社の事業の垣根を超えたデータ利活用等によるお客様への提供価値向上に向けた取り組みも推進していきます。また、ソニーグループの一員として社会的責任を果たすべく、サステナビリティ推進と金融グループにおけるガバナンス徹底強化に注力します。さらに、中長期的には、コア顧客の深掘りに加え、テクノロジーやアライアンスの活用により、顧客基盤及び顧客とのタッチポイントを拡大し、顧客生涯価値の最大化をめざします。

金融分野を分離した経営成績情報

　以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約損益計算書（３月31日に終了した１年間）

その他分野

　2021年度の売上高は、前年度比20億円減少し、988億円となりました。営業利益は、前年度比108億円増加し、180億円となりました。この大幅な増益は、主にエムスリー㈱の持分法投資利益の増加によるものです。

為替変動とリスク・ヘッジ

　2021年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ112.3円、130.5円と前年度の平均レートに比べ米ドルは6.3円、ユーロは6.8円の円安となりました。

　2021年度の連結売上高は、前年度に比べ9,229億円（10％）増加し、９兆9,215億円となりました。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は約６％の増収となります。

　連結営業利益は、前年度比2,471億円増加し、１兆2,023億円となりました。Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において為替変動の好影響が生じました。

　分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、2021年度の音楽分野の売上高は前年度比19％増加の１兆1,169億円となりましたが、前年度の為替レートを適用した場合、約14％の増収でした。映画分野の売上高は前年度比65％増加の１兆2,389億円となりましたが、米ドルベースでは、前年度比約55％の増収でした。詳細な分析は、「（3）経営成績の分析」の「音楽分野」及び「映画分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFGIを連結しています。同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

　2021年度のＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において、米ドルに対する１円の円高の影響は、売上高では約268億円、営業損益では約17億円の減少と試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、売上高では約100億円、営業損益では約55億円の減少と試算されます。（「第２　事業の状況」『２　事業等のリスク』参照）

　ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされています。Ｇ＆ＮＳ分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又はユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。ＥＰ＆Ｓ分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いことなどから米ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。Ｉ＆ＳＳ分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。

　これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て営業債権や営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。

　ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しています。 SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる１ヵ月前からヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理の一環としてデリバティブを活用しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、直ちに金融収益・金融費用に計上されます。2021年度末における外国為替契約の負債に計上された公正価値（純額）の合計は64億円となっています。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『15．デリバティブ及びヘッジ活動』参照）

注：この章において、為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入を「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『４．セグメント情報』に記載しています。

（4）財政状態の分析

　以下の表は金融分野の要約財政状態計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約財政状態計算書です。これらの要約財政状態計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、両者の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する前の金額となっています。これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約財政状態計算書

（注）*1 2021度末の金融分野を除くソニー連結における現金及び現金同等物の増加要因は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の『（5）キャッシュ・フローの状況の分析』をご参照ください。

*2 2021年度末の金融分野における投資及び貸付の変動については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『５．金融商品』をご参照ください。

*3 2021年度末の金融分野における短期借入金の増加は、主にソニー生命において短期借入金が増加したことによるものです。

*4 2021年度末の金融分野における保険契約債務その他の増加は、主にソニー生命において保険契約債務が増加したことによるものです。

（5）キャッシュ・フローの状況の分析

　営業活動によるキャッシュ・フロー：2021年度において営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年度比934億円増加し、１兆2,336億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、8,133億円の受取超過となり、前年度比3,370億円の受取の減少となりました。この減少は、主に非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純額）ならびに有価証券に関する損（益）（純額））を加味した後の税引前利益が前年度に比べて増加した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したこと、法人所得税の支払額が増加したことなどによるものです。
　金融分野では4,597億円の受取超過となり、前年度比4,498億円の受取の増加となりました。この増加は、生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加額が前年度に比べて拡大したことや、金融分野における投資及び貸付の増加額が前年度に比べて縮小したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：2021年度において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年度比1,649億円増加し、7,288億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、7,111億円の支払超過となり、前年度比1,690億円の支払の増加となりました。この増加は、Game Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう収入があったことや、固定資産の購入による支払いが前年度に比べ減少した一方で、アニメ事業Crunchyrollを運営するEllationの持分取得や主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業であるAWALを含むKobaltの一部の子会社の全ての株式及び関連資産の取得、ならびにEpic Gamesへの追加出資に係る支払いがあったことなどによるものです。なお、前年度においてはBilibiliへの出資に係る支払いがありました。
　金融分野ではほぼ前年度並みの176億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年度比20億円増加し、3,366億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、3,258億円の支払超過となり、前年度比83億円の支払の増加となりました。この増加は、当年度において普通社債の償還を行ったことや、配当金の支払いが増加したこと、及び2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数7,400,600株、取得総額883億円（2022年３月31日現在））があったことなどによるものです。なお、前年度においては約2,000百万米ドル相当の長期銀行借入を実施しました。また、SFGIの完全子会社化を目的として同社の普通株式及び新株予約権の全てを3,967億円で取得し、その取得資金に充当するため、2020年７月及び10月に合計3,965億円の短期銀行借入を行いましたが、2021年３月末までに全額返済しました。

　金融分野では501億円の支払超過となり、前年度比93億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支払いが増加したことなどによるものです。

　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2022年３月末の現金及び現金同等物期末残高は２兆496億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2022年３月末における現金及び現金同等物期末残高は、2021年３月末に比べ1,293億円減少し、１兆1,605億円となりました。金融分野の2022年３月末における現金及び現金同等物残高は、2021年３月末に比べ3,919億円増加し、8,891億円となりました。

金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報

　以下の表は、金融分野の要約キャッシュ・フロー計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約キャッシュ・フロー計算書です。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及び一部の子会社を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目において別途説明しています。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆1,116億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年度末における発行残高はありません。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2021年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で6,114億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

キャッシュ・マネジメント

　ソニーは日本においては当社、米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合は当社、SGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合には当社、SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーは当社、SGTS及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはその両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。

金融分野

　SFGI、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行は、法令（保険業法及び銀行法など）や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、主に同じ通貨建の金融商品に投資されています。

　なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護を確保することが保険業法、銀行法で定められています。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記の当社、SGTS及びSCCを介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。

　なお、ソニーグループが創出した営業活動によるキャッシュ・フローに関する、成長投資、手許資金及び株主還元への配分についての考え方に関しては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『第四次中期経営計画 数値目標とその進捗』」をご参照ください。

オフバランス取引

　ソニーは、流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行っています。

　これらの取引は、ソニーが営業債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。また、一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与していますが、ソニーはこれらのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象としていません。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『28．ストラクチャード・エンティティ』参照）

借入債務、コミットメント及び偶発債務等

　2022年３月31日現在におけるソニーの借入債務、コミットメント及び偶発債務等は以下のとおりです。

　借入債務

　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『６．金融商品に関連するリスク管理 (4) 流動性リスク』及び『14．短期借入金及び長期借入債務』をご参照ください。

　ローン・コミットメント、パーチェス・コミットメント及び訴訟に関する偶発債務

　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『33．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』をご参照ください。

　保険契約負債

　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『13．保険関連科目 (5) 保険及び市場リスク』をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　プレイステーション®4及びPS5™ハードウェアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、米国のMPEG LA LLC及びOne-Blue, LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。

５【研究開発活動】

ソニーは、「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」として、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurposeにもとづいて研究開発を推進しています。経営の方向性としての「人に近づく」をテクノロジーの力で実現するために、ソニーは、クリエイター、ユーザーの「人の動機」に近づくことが必要不可欠だと考えています。「人」と「テクノロジー」によって進化したソニーグループの多様な製品、コンテンツ、サービスを通じて、「人」「社会」「地球」が抱える課題の解決へ貢献することをめざしています。

当社の研究開発組織（コーポレートＲ＆Ｄ）では、将来のグループ全体の事業ポートフォリオを想定しながら、一定の財務規律のもとで資源を投下しています。多様な事業で活用が期待できる技術を優先し、「リアリティ／Reality」「リアルタイム／Real-time」「リモート／Remote」の３Rテクノロジーをはじめ、AIやセンシング、セキュリティなどの技術テーマにも注力していきます。

コーポレートＲ＆Ｄは、日本、中国、インド、欧米にある複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。現地の優秀な研究人材の獲得をめざすとともに、ソニーグループの持つ各事業のさらなる連携を進めていきます。また、各研究開発拠点間のマネジメントや人材の流動性を高め、より多様な視点での研究開発の強化を継続していきます。エンタテインメントや金融などソニーグループを横断するプロジェクトでは、実組織の枠組みを超えたチームを編成し、フレキシブルかつスピーディーに英知を結集して活動を推進しています。

なお、より広い視野でクリエイターやユーザーの動機を収集し、事業の可能性を広げる活動として、大学や研究機関との連携をはじめとするオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。

　2021年度の研究開発費は、前年度に比べ730億円（13.4％）増加の6,184億円となりました。金融分野を除く売上高に対する比率は、前年度の7.4％と変わらず7.4％でした。

　各分野及びコーポレートＲ＆Ｄにおける研究開発費の金額は以下のとおりです。

（注）ＥＰ＆Ｓ分野の研究開発費について、同分野の研究開発費に含まれる費用の集計範囲を2021年度に見直したことにともない、同分野の2020年度の研究開発費の実績を2021年度の集計範囲に合わせて組替再表示しています。この組替再表示により、組替再表示前の金額に比べ、2020年度の研究開発費が78億円増加しています。なお、この集計範囲の見直しによる2020年度のソニー連結の研究開発費及びＥＰ＆Ｓ分野の営業利益への影響はありません。

　2021年度の主な研究開発活動及び成果として、以下のものがあげられます。

（１）Ｇ＆ＮＳ

・プレイステーションネットワーク（PSN）

　2022年３月時点でPSNの月間アクティブユーザー数は１億アカウント以上となり、着実にサービスの基盤を拡大しています。充実したソフトウェアラインアップ及び革新的なネットワークサービスにより、プレイステーションの普及・拡大を推進し、これまで以上に充実したインタラクティブなエンタテインメント体験を提供していきます。

・PS5™向け次世代VRシステムPlayStation VR2及びPlayStation VR2 Sense™コントローラー

　PlayStation VR2は、高精細な4K HDRビジュアルディスプレイ、新しいセンサー機能、視線トラッキング性能の進化などにより、ゲームの世界への没入感を高め、次世代のバーチャルリアリティシステムにふさわしい体験を提供します。さらにPlayStation VR2 Sense™コントローラーのハプティックフィードバックやアダプティブトリガーが相まって、プレイヤーはより直感的にゲームを感じ、ゲームとインタラクトすることが可能になります。

（２）ＥＰ＆Ｓ

・Crystal LEDとシネマカメラで実現するバーチャルプロダクション

　バーチャルプロダクションの手法の一つである「In-Camera VFX」は、カメラの動きと連動させた3DCG映像をスタジオに設置したLEDディスプレイに背景として映し出し、その前の演者を撮影することで、従来のグリーンバックでの撮影に必要なCG合成の手間と、天候や時間・場所などの制約からクリエイターを解放します。独自のLED制御技術とブラビア®で培った信号処理技術を融合した高精細、高コントラストかつ豊かな色再現性で背景映像を映し出すCrystal LEDと、新開発の8.6Kイメージセンサーを搭載し、高い解像力と繊細な描写を実現するデジタルシネマカメラ『VENICE 2』を組み合わせ、よりリアリティのある映像制作を実現します。また、ソニーグループ内外のクリエイターや実際の撮影に携わるエンジニアとの連携を深め、高品位なコンテンツを効率的に制作できるバーチャルプロダクションに関する取り組みを加速させるため、Sony Innovation Studio（米国）や「清澄白河BASE」に常設スタジオを開設しました。

・ワイヤレスステレオヘッドセット LinkBuds™

　振動板の中心部を開放した新開発のリング型ドライバーユニットを搭載し、耳をふさがない構造の完全ワイヤレス型ヘッドホンLinkBuds™は、小型・軽量で常時装着しても疲れにくいデザインであり、周囲の音を自然に聞きながら、好きな時にヘッドホンを通じて音楽やゲームを楽しんだり、オンライン会議に参加したりするなど、ヘッドホンが日常生活に溶け込んだ使い勝手を可能にします。また、通話性能においては、５億サンプルを超えるAIの機械学習で構成した装着者の声とそれ以外の環境ノイズを分離するアルゴリズムにより、環境ノイズを抑えて装着者の声をクリアに抽出し、騒がしい場所でも快適な会話を実現します。

・5G対応スマートフォン『Xperia 1 III』、『Xperia PRO-I』

　第5世代移動通信システム（5G）のミリ波帯・Sub6（6GHz未満の周波数帯）に対応したフラッグシップスマートフォン『Xperia 1 III』、『Xperia PRO-I』を商品化しました。『Xperia 1 III』は、可変式望遠レンズとフルサイズミラーレス一眼カメラα™ （Alpha™）のエンジニアが開発した高いAF性能により、大切な一瞬を鮮明に切り取ります。また、4K 120Hz HDR対応有機ELディスプレイと迫力ある立体的な音場による視聴体験を実現します。『Xperia PRO-I』の「I」はイメージング（Imaging）の「I」を表しており、ソニーの最先端イメージング技術を結集したカメラの本格撮影体験を、5Gスマートフォンで実現します。本機に搭載するイメージセンサーには、クリエイターから高い評価を受けているソニーのプレミアムコンパクトカメラ『RX100 VII』に搭載の1.0型イメージセンサーを本機向けに最適化したExmor RS®を使用しています。

・ホークアイのトラッキングシステムとバーチャルファンエンゲージメント

　ソニーの連結子会社であるホークアイでは、新たなトラッキング＆データビジュアライゼーションシステムの導入を進めています。このシステムは、試合のライブ映像から選手やボールなどの物体の動きを迅速かつ正確に捉え、骨格情報やプレイデータを収集、プレイ内容のバーチャルリクリエーションを実現します。また、ソニーはマンチェスター・シティ・フットボール・クラブと、実世界と仮想空間を融合した次世代のオンラインファンコミュニティ実現に向けた実証実験を行います。この実証実験においても、ソニーの画像解析技術やセンシング技術に加えてホークアイのトラッキングシステムを活用し、世界中のスポーツファンを魅了する新たなエンタテインメントの創出をめざします。

（３）Ｉ＆ＳＳ

・積層型イベントベースビジョンセンサー『IMX636』『IMX637』

　産業機器向けに、被写体の変化のみを検出することができる積層型イベントベースビジョンセンサー２タイプを商品化しました。イベントベースビジョンセンサーは、各画素の輝度変化を非同期で検出し、変化したデータのみを画素の位置（xy座標）及び時間の情報と組み合わせて出力するため、高速、低遅延なデータ出力が可能なセンサーです。また、本製品はソニーが保有する独自のCu-Cu（カッパー・カッパー）接続を用いた積層技術により、業界最小となる画素サイズ4.86μm角を実現しました。様々な環境下での素早い動体検出などを可能にすることで、産業機器の性能向上に貢献します。

・車載LiDAR向け積層型SPAD距離センサー『IMX459』

　車載LiDAR（ライダー）向け積層型直接 Time of Flight（dToF）方式のSPAD距離センサー『IMX459』を商品化しました。本製品は、10μm角の微細なSPAD（Single Photon Avalanche Diode）画素と、測距処理回路を一チップ化し、1/2.9型と小型ながら高精度かつ高速な測距を実現します。先進運転支援システム（ADAS）や自動運転（AD）の普及にともない求められる、車載LiDARの検知・認識性能の向上及び、それによる安心・安全なモビリティの未来に貢献します。

・エッジAIセンシングプラットフォーム AITRIOS™（アイトリオス）

　日本・米国・欧州を皮切りに、エッジAIセンシングプラットフォームAITRIOS™のサービスを開始しました。本プラットフォームは、AI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサー『IMX500』を活用したセンシングソリューションの効率的な開発・導入を可能にします。サービスの第一弾として、AIデベロッパー、アプリケーションデベロッパー、カメラメーカー/モジュールインテグレーター、システムインテグレーターなど、ソリューション実現の担い手となるパートナーに向けて、エッジからクラウドを含めたソリューションを容易に構築するための様々な機能をワンストップで提供します。本プラットフォームを通じて、エッジとクラウドが共働し、地球環境に配慮した最適なシステムや、パートナーによるエッジAIを用いたセンシングソリューションの普及・拡大を支援し、多様な産業に対する新たな価値提供や課題解決に貢献することをめざします。

（４）コーポレートＲ＆Ｄ

・繊細な人の手を再現する「マニピュレーター」

　ソニーは、より繊細な力を検知して、柔らかくかつ滑らかに動作する、より人や環境と親和性のある力制御ロボットの開発に挑戦しています。指先で検出した圧力分布の変化から物体の滑りの前兆をリアルタイムに検知し、適切に物体を持つ力を調整できるため、滑り落とすことなく物体をつかむことを可能にしました。また、距離センサーにより、指から物体までの距離を把握できるため、適切な位置や姿勢で物体を持つことも可能です。AIと高度なセンシング技術をロボットに組み込むことでマニピュレーターの能力を強化し、人々の生活を豊かにするロボット技術の開発に取り組んでいます。

・高効率な移動を可能にする「新移動機構」

　接地部分に車輪アクチュエーターを搭載した６本の脚構造を持つ「６脚車輪構成」ロボットを新たに開発しました。平地では車輪移動を行い、階段などの段差の昇降では脚移動と車輪移動を併用します。これにより、整地・不整地が混在する環境においても、安定かつ高効率な移動を実現しています。また、ロボット関連技術の国際学会「IROS（International Conference on Intelligent Robots and Systems）2021」にて発表した４脚歩行ロボットの設計思想を継承しており、動作中・静止中ともに機体の脚部にかかる負荷を分散することが可能です。これにより、最大20kgの可搬重量と高いエネルギー効率を実現しています。

・現実世界を超える没入感を実現するVRヘッドマウントディスプレイ（HMD）システム

　高精細なOLEDマイクロディスプレイの映像技術と低遅延HMDシステムを組合わせてVR HMDシステムを開発しました。片目で４K、両目で８Kの高解像度をOLEDマイクロディスプレイで実現しました。また、リモート環境でも違和感なく映像を届けるための低遅延システムは、視聴している人の頭の動きに合わせて素材のテクスチャや人の表情などを高精細にリアルタイムで表現するために、複数のセンサーの情報を組み合わせ、システム全体で遅延量の削減を行い、処理時間を短縮することで実現しました。本システムは、ゲームや映像コンテンツだけでなく、人物がそこにいるかのように感じられる仮想空間でのコミュニケーションやライブエンタテインメントなど幅広い領域での活用が期待できます。

・地球みまもりプラットフォーム

　ソニーは、地球上のあらゆる場所をセンシング可能にする仕組みを実現することで、環境問題、災害などの異変の予兆を察知し、人々に異変を事前に知らせることで、サステナビリティにつながる行動を促すことをめざしています。地球みまもりプラットフォームは、土壌中の水分量を高精度に測定できる「土壌水分センサー」、LPWA（Low Power Wide Area）の無線通信規格ELTRES™（エルトレス）を使った衛星通信システム、AIを活用した予兆分析技術など、ソニーグループの技術を活用して構成されています。フィールドワークや実証実験を通じて、持続可能な未来の実現に向けて、さらなる技術の開発と統合に取り組んでいきます。

（５）その他

　上記に加えて、各分野及びコーポレートＲ＆Ｄに紐付かない2021年度の主な研究開発活動及び成果として、以下のものがあげられます。

・VISION-S Prototypeの５G走行試験を開始

　ソニーは、VISION-S Prototypeの５G走行試験をドイツのアルデンホーフェンにあるテストコースで開始しました。VISION-S Prototypeには５Gネットワークへの接続機能が搭載されており、車載システムとクラウドが常に繋がり、データや制御信号の同期、またOTA（Over The Air）でのシステムのアップデートが可能です。走行試験では、車両から取得する各種センサーデータのクラウドへの低遅延伝送や、クラウドから車両に対するリアルタイム制御の可能性を検証するために、高速走行中の車両でも通信環境を最適化するための検証と開発を進めていきます。

・プロフェッショナル向けドローン 『Airpeak S1』

　業務用ドローン『Airpeak S1』は、独自開発のモーターやプロペラ、制御システム、センシング技術などにより、高い敏捷性を有しダイナミックかつ緻密な飛行が可能で、フルサイズミラーレス一眼カメラα™ （Alpha™）搭載可能機種で世界最小クラスを実現していることから、映像制作クリエイターの創造力を余すことなく支援します。また機体を意のままに操れる送信機と、センシングによる障害物検知や自動飛行に加え、機体や飛行情報のクラウド管理による安全な飛行等により、高画質空撮映像制作をサポートします。

・革新的なAI Gran Turismo Sophy™（グランツーリスモ・ソフィー™）

　株式会社ソニーAIは、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下「SIE」）及びSIEの子会社である株式会社ポリフォニー・デジタルとともに、世界初の超人的なAIであるグランツーリスモ・ソフィー™による、人工知能（AI）の飛躍的進歩を発表しました。グランツーリスモ・ソフィー™は、プレイステーション®4用リアルドライビングシミュレーター『グランツーリスモＳＰＯＲＴ』で世界最高峰のドライバーをも凌ぐAIエージェントであり、AIを活用した新たなゲーム体験を世界中のプレイヤーに提供することを目的として開発されました。このAIは、既存のアルゴリズムとインフラストラクチャでは解決できない課題に対して、新たな深層強化学習アプローチとプラットフォームを構築することで実現したものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。

  当年度の設備投資額の内訳は以下のとおりです。

　（注）1　金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権を除く）の増加額です。

 2　企業結合により生じた増加額は含まれていません。

当年度の設備投資額は、697,240百万円となりました。主な内訳は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野でイメージセンサーや新製品の生産設備を中心に479,876百万円、音楽分野で129,442百万円、映画分野で23,563百万円、金融分野で41,404百万円、その他で22,955百万円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。

２【主要な設備の状況】

　ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況はセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。なお、ソニーの連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されています。

　当年度末における主要な設備の状況は以下のとおりです。

(1)　セグメント内訳

2022年３月31日現在

　（注）1　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。

 2　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

(2)　提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）1　事業所の「その他」には、主にソニーシティ大崎、厚木テクノロジーセンターを集約しています。

2　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。

3　国内子会社より賃借している設備を含んでいます。

4　上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。また、使用権資産を主として国内関係会社に転貸しています。

(3)　主要な国内子会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）1　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。

2　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

3　ソニー㈱、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント及びソニーフィナンシャルグループ㈱の各数値は連結決算数値です。

(4)　主要な在外子会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）1　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。

2　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

3　Sony Corporation of America、Sony Interactive Entertainment LLC及びSony Europe B.V.の各数値は連結決算数値です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ソニーは多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画はセグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　2022年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）におけるセグメントごとの設備投資（新設・拡充）の計画は、以下のとおりです。

（注）1　金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加見込額です。

　　　2　繰延映画製作費及びテレビ放映権の増加見込額は含まれていません。

　　　3　企業結合により生じる増加見込額は含まれていません。

　　　4　上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金により賄う予定です。

　2022年度の設備投資額は、主にＩ＆ＳＳ分野における設備投資の増加により、前年度に比べ約3.8％増加の約7,200億円となる見通しです。

　一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。

　なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判断にもとづいています。実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる可能性があります。したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 1 　東京証券取引所については、事業年度末日現在、市場第一部に、本書提出日現在、プライム市場に上場

されています。

2 　「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2022年６月）に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当該制度の内容は以下のとおりです。

（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

*5 本新株予約権の付与株式数は100株とする。ただし、総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*6 注記５により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記記載の本新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。

*7 本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）は、当初、
以下のとおりとする。

①当初行使価額

（イ）行使価額を円建てとする場合

本新株予約権の割当日の前10営業日（終値（以下に定義する。）のない日を除く。）の各日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の単純平均の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値と同額とする。

（ロ）行使価額を米ドル建てとする場合

本新株予約権の割当日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均（以下「基準円価額」）を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純平均の為替レート（以下「基準換算レート」）で換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、基準円価額が、本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を基準換算レートで換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げる。）とする。

②行使価額の調整

本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定にもとづき新株予約権付社債を発行しています。

130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（社債間限定同順位特約付）

（注）*1 新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額（注記３で定義される。）で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

*2 注記３により転換価額（注記３で定義される。）が調整される場合には、社債の額面金額の総額を調整後転換価額で除した数に調整されるものとする。

*3 本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という）は、当初5,008円とする。

当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引受ける者を募集する場合、当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合、時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合により当社の発行済普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

また、当社は、本新株予約権付社債の発行後、各事業年度において１株当たり25円を超える特別配当（以下「特別配当」という）を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

また、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式交換又は会社分割を行うとき。

②上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由が発生するとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由にもとづく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

さらに転換価額は、組織再編行為による繰上償還又は上場廃止等による繰上償還に定める公告を行った場合、本新株予約権付社債の要項に従い減額される。

2018年４月27日開催の取締役会において2017年度の期末配当金を１株につき15円とすることが決議され、中間配当金１株につき12円50銭と合わせた2017年度の年間配当金（１株につき27円50銭）が「特別配当」に該当することになったことにともない、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2018年５月10日以降、転換価額を5,008円から5,005円60銭に調整している。

2019年４月26日開催の取締役会において2018年度の期末配当金を１株につき20円とすることが決議され、中間配当金１株につき15円と合わせた2018年度の年間配当金（１株につき35円）が「特別配当」に該当することになったことにともない、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2019年５月10日以降、転換価額を5,005円60銭から4,996円に調整している。

2020年５月13日付取締役会書面決議において2019年度の期末配当金を１株につき25円とすることが決議され、中間配当金１株につき20円と合わせた2019年度の年間配当金（１株につき45円）が「特別配当」に該当することになったことにともない、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2020年６月10日以降、転換価額を4,996円から4,982円50銭に調整している。

2021年４月28日開催の取締役会において2020年度の期末配当金を１株につき30円とすることが決議され、中間配当金１株につき25円と合わせた2020年度の年間配当金（１株につき55円）が「特別配当」に該当することになったことにともない、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2021年５月10日以降、転換価額を4,982円50銭から4,969円20銭に調整している。

2022年５月10日開催の取締役会において2021年度の期末配当金を１株につき35円とすることが決議され、中間配当金１株につき30円と合わせた2021年度の年間配当金（１株につき65円）が「特別配当」に該当することになったことにともない、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2022年６月10日以降、転換価額を4,969円20銭から4,952円80銭に調整している。

*4 本新株予約権付社債の新株予約権者は、2015年９月１日から2022年９月28日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求することができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日

②振替機関が必要であると認めた日

③組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、130％コールオプション条項に定めるところにより2022年９月28日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降

④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヵ月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１ヵ月前までに必要事項を公告した場合における当該期間

*5 ①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、組織再編行為による繰上償還にもとづき本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、注記３に準じた調整又は減額を行う。

(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

(へ)承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が注記４⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌営業日のうちいずれか遅い日）から注記４に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところにしたがって算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。

(リ)承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）*1　新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）による増加は以下のとおりです。

・発行済株式総数増減数：2,570千株

・資本金増減額：4,544百万円

・資本準備金増減額：4,544百万円

*2　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。

・発行済株式総数増減数：218千株

・資本金増減額：488百万円

・資本準備金増減額：488百万円

内訳は以下のとおりです。

*3　新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）による増加は以下のとおりです。

・発行済株式総数増減数：4,528千株

・資本金増減額：8,182百万円

・資本準備金増減額：8,182百万円

*4　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。

・発行済株式総数増減数：150千株

・資本金増減額：431百万円

・資本準備金増減額：431百万円

内訳は以下のとおりです。

*5　新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）による増加は以下のとおりです。

・発行済株式総数増減数：2,381千株

・資本金増減額：5,395百万円

・資本準備金増減額：5,395百万円

*6　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。

・発行済株式総数増減数：185千株

・資本金増減額：529百万円

・資本準備金増減額：529百万円

内訳は以下のとおりです。

*7　自己株式の消却による減少は以下のとおりです。

・発行済株式総数増減数：△12,737千株

*8　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。

・発行済株式総数増減数：23千株

・資本金増減額：151百万円

・資本準備金増減額：151百万円

内訳は以下のとおりです。

 9　当事業年度の末日後2022年５月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）1　株主名簿上の自己名義株式24,078,436株は、「個人その他」に240,784単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれています。なお、自己株式24,078,436株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数は24,078,136株であります。

　　　 2　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ189単元及び77株含まれています。

（６）【大株主の状況】

　（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

        *2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2022年５月31日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 5 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 6 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,900株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が189個含まれています。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議されました。

（注）1　上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議

されました。

2　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による普通株式の取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）による株式及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）による株式及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。

　なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。

　当事業年度の期末配当金については、2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年６月に１株につき35円の配当を実施しました。また、2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年12月に１株につき30円の中間配当を実施しましたので、年間配当金は１株につき65円となります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（以下の記述は、連結会社の企業統治に係るものです。）

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。
　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制

　当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤としてコーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。
(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。
(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員（ソニーグループの経営において重要な役割を担う者）に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。

　上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮などに関する独自の制度上の工夫を追加しています。

　当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、取締役会に選定された取締役からなる指名、監査及び報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。なお、当社では、ソニーグループの経営全体を統括するCEO（最高経営責任者）、及びソニーグループの経営において重要かつ広範な本社機能を所管する者を執行役としています。また、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。なお、当社の経営陣につき、経営における役割や責任の大きさに応じて上席事業役員、専務、常務、執行役員等の職位を付与しています。

＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞

■取締役会

(i) 構成員：　10名（うち社外取締役７名）

(ii) 目的・権限

・ ソニーグループの経営の基本方針等の決定

・ 当社の経営陣から独立した立場でのソニーグループの業務執行の監督

・ 各委員会メンバーの選定・解職

・ 執行役の選解任及び執行役以外の上級役員の選解任状況の監督

・ 代表執行役の選定・解職

　なお、取締役会における決議事項や報告事項については、当社取締役会規定に定めているとおりです（取締役会規定の別表ご参照）。

　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr\_report/governance/J\_20210428\_BoardChater.pdf

(iii) 取締役会の構成に関する方針

　当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役が構成するよう、指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。

　取締役の員数は、当社取締役会規定において８名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外取締役により構成されています。

(iv) 取締役の資格要件及び再選回数制限

　当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は以下のとおりです。2022年６月28日時点での在任取締役は、いずれも同日時点において以下の取締役共通の資格要件を満たしており、また、社外取締役については、社外取締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。

＜取締役共通の資格要件＞

・ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。

・取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこと。

・そのほか、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。

＜社外取締役の追加資格要件＞

・取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニーグループより直接に受領していないこと。

・ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。

　なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は５回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８回までを限度としています。

(v) 社外取締役に関する事項

　当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。かかる期待を踏まえた独立社外取締役を含む取締役候補の選任方針・手続については、上記のとおりです。なお、2022年６月28日現在、取締役会は10名の取締役で構成されており、そのうち７名が社外取締役です。また、取締役会議長及び取締役会副議長は社外取締役が務めており、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会はいずれも、委員全員が社外取締役です。

　また、当社は、当社定款規定にもとづき、社外取締役を含む非業務執行取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該責任限定契約の概要は、以下のとおりです。

・非業務執行取締役は、責任限定契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合において、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

・非業務執行取締役の任期満了時において、再度当社の非業務執行取締役に選任され就任したときは、責任限定契約は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとします。

　加えて、当社は取締役全員を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しています。候補者及び保険契約期間中に新たに選任された者も被保険者に含まれます。役員等賠償責任保険契約の概要については、後述の「■役員賠償責任保険契約の概要」をご参照ください。

(vi) 上級役員の選解任方針・手続

　当社では、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。

　取締役会は、CEOを含む上級役員の選解任及び担当領域の設定に関する権限又はそれらに関する報告を求める権限を有しており、それらの権限を必要に応じて随時行使するものとしています。

　CEOを含む執行役の選任にあたって、取締役会は、指名委員会が策定するCEOに求められる要件やCEO以外の執行役候補が当社の業務執行において期待される役割等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、検討を行ったうえで、適任と考えられる者を選任しています。また、執行役以外の上級役員については、その選解任状況に関する報告を受けています。

　また、CEOを含む上級役員の任期は１年としており、その再任にあたっても直近の実績も踏まえて同様の議論、検討、決定、監督を行います。なお、任期途中であっても、取締役会や指名委員会において必要と認める場合、執行役の職務継続の適否について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行います。

■指名委員会

(i) 構成員：　３名（うち社外取締役３名）

(ii) 目的・権限

・ 株主総会に提出する取締役の選解任議案の決定

・ CEOが策定する、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の評価

　なお、取締役の選解任議案については、上記の取締役会の構成に関する方針や取締役の資格要件及び再選回数制限を踏まえて決定しています。

(iii) 指名委員会の構成に関する方針

　指名委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。なお、指名委員の選定及び解職は、指名委員会の継続性にも配慮して行っています。2022年６月28日現在、３名の委員全員が社外取締役です。

(iv) 後継者計画について

　指名委員会は、取締役会からの委任を受けて、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の内容及び運用状況について評価し、適宜、取締役会にその評価結果を報告しています。

　かかる評価の実施にあたっては、指名委員会は、CEOから定期的に後継者計画案について報告を受け、その内容を踏まえて評価を実施しています。当該評価を実施するうえで、指名委員会は、次世代経営人材の育成や登用の状況を適切に把握し、策定された計画案が、ソニーグループにとって持続的な社会価値の創造及び中長期的な企業価値の向上という目的に照らして妥当であるかどうかについて検討を実施しています。

■監査委員会

(i) 構成員：　３名（うち社外取締役３名）

(ii) 目的・権限

・ 取締役・執行役の職務執行の監査

・ 会計監査人の監督

(iii) 監査委員会の構成に関する方針・監査委員の資格要件

　監査委員会は、以下の要件を全て満たす取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、監査委員は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者より選定するものとしています。なお、監査委員の選定及び解職は、監査委員会の継続性にも配慮して行っています。

・当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与、支配人又はその他の使用人でないこと。

・当社に適用される米国証券関連諸法令に定める“Independence”要件又はこれに相当する要件を充足すること。

　また、監査委員のうち少なくとも１名は、当社に適用される米国証券関連諸法令に定める“Audit Committee Financial Expert”要件又はこれに相当する要件を充足しなければならないとし、当該要件を充足するか否かは取締役会が判断しています。2022年６月28日現在、３名の委員全員が社外取締役であり、うち岡俊子及び岸上恵子の２名は米国証券取引所法に定める“Audit Committee Financial Expert”に相当する者です。また、岡俊子は企業経営及び会計に関する幅広い見識を、岸上恵子は国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する専門性を有しており、２名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

(iv) 会計監査人の選解任議案の決定、会計監査人の独立性等に関する考え方

　監査委員会は、CEOその他の執行役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価したうえで、候補の決定を行っています。また、監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、ならびに業務内容について継続的に評価を行っています。監査委員会による会計監査人の評価の詳細については後述の「（３）監査の状況　③会計監査の状況」をご参照ください。

■報酬委員会

(i) 構成員：　３名（うち社外取締役３名）

(ii) 目的・権限

・ 取締役、執行役及びその他の役員の個人別報酬の方針の決定

・ 報酬方針にもとづく取締役及び執行役の個人別報酬の額及び内容の決定ならびに執行役以外の上級役員の個人別

　 報酬の額及び内容の決定状況の監督

　なお、取締役及び執行役の報酬に関する基本方針は、後述の「（４）役員の報酬等　③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、この基本方針については、株主へ送付した「第105回定時株主総会招集ご通知」に添付の事業報告においても開示しています。事業報告については、以下をご参照ください。

　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/stock/shareholders\_meeting/Meeting105/105\_ogm\_J.pdf

(iii) 報酬委員会の構成に関する方針

　報酬委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、CEO、COO（最高業務執行責任者）及びCFO（最高財務責任者）ならびにこれに準ずる地位を兼務する取締役は報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定及び解職は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。2022年６月28日現在、３名の委員全員が社外取締役です。

■上級役員（執行役、上席事業役員、専務及び常務が相当）

(i) 員数：　18名（執行役６名を含む）

(ii) 目的・権限

・ 職務分掌にしたがったソニーグループの業務執行の決定及び実行

(iii) 取締役会からの権限委譲

　取締役会は、グループ経営に関する基本方針その他経営上特に重要な事項について決定するとともに、グループ経営に関する迅速な意思決定を可能にすべく、CEOを含む執行役の担当領域の決定及び上級役員の範囲の設定を行ったうえで、CEOに対して、業務執行に関する決定及び実行に係る権限を大幅に委譲しています。CEOはさらに、当該権限の一部を他の上級役員に対して委譲しています。

■その他の役員（執行役員が相当）

(i) 員数：　８名

(ii) 目的・権限

・ 取締役会及び上級役員が決定する基本方針にもとづく、本社機能、研究開発等の特定領域における担当業務の実行

（模式図：コーポレート・ガバナンス機構）

■役員賠償責任保険契約の概要

　当社は、当社による保険料負担において、当社及び当社の直接又は間接の出資割合が50％を超える子会社の取締役、執行役、監査役及びそれに準じる役職の者（以下「役員等」）を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しています。当該役員賠償責任保険契約の概要は以下のとおりです。

・被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金及び争訟費用（弁護士費用等）が填補されます。

・適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の支払免責事由が設定されています。

■会議体の開催状況及び社外取締役の出席状況

　2021年度の１年間（2021年４月１日～2022年３月31日）において、取締役会は10回、指名委員会は５回、監査委員会は６回、報酬委員会は６回開催されました。

　取締役会への出席状況については、2021年度に在籍した社外取締役９名（2021年６月に退任した松永和夫氏及び2021年12月に退任したAdam Crozier氏を含む）は、在任期間中に開催された2021年度の取締役会の全てに出席しています。また、委員会に所属する2021年度に在籍した社外取締役は、在任期間中に開催された当年度の各委員会の全てに出席しています。

②　企業統治に関するその他の事項

＜取締役、取締役会及び各委員会を支える活動・施策＞

　当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現を担保するために、様々な活動を行い、施策を講じています。主な活動・施策等は以下のとおりです。

■社外取締役による活動

　代表執行役を兼務しない取締役から選任された取締役会議長が、取締役会の運営を主導するとともに、上級役員とのコミュニケーションや社外取締役間の連携を図っています。その具体的な取り組みの一つとして、社外取締役間の情報交換、認識共有を目的とした社外取締役会を原則として取締役会の開催日と同日に開催しています。

　また、社外取締役による事業内容や経営課題の理解の促進、戦略議論の充実等を目的として、経営陣との戦略ワークショップ、取締役会議長とCEOとの打合せ等を複数回実施しています。

■事務局等の設置

　取締役会における建設的な議論、活発な意見交換や各取締役の活動を支援するため、取締役会事務局及び各委員会事務局を設置しています。

　各事務局は、取締役会や各委員会における議論に必要な資料を各取締役に対して事前に配布するとともに、経理情報、組織図、プレスリリース、外部のアナリストレポートや信用格付けレポート等の情報についても随時提供しています。取締役会・各委員会の前には、資料の事前配布及び議案の事前説明を行うとともに、案件によっては、臨時の説明会を開催し、取締役に詳細を説明しています。また、当日欠席した社外取締役に対して、後日、取締役会・各委員会において決議された内容等の説明を適宜行うこととしています。さらに、各事務局は、会議の開催頻度や各回における議題数が適切に設定されるよう、年間の開催スケジュールや想定される審議項目を事前に各取締役に共有しています。

■必要な情報の提供等

　取締役から必要な情報の提供を求められた場合には、各事務局がその提供に努めるとともに、円滑な情報提供が実施できているかどうか適宜確認しています。なお、取締役の役割・責務（委員としての役割・責務を含む）を果たすために必要な費用（外部専門家の助言を受けることや、各種セミナーへの参加費用等）については社内規程にもとづき当社が負担することとしています。

■監査委員会補佐役の設置

　監査委員会の職務執行を補佐するため、監査委員会の同意のもと、取締役会決議により監査委員会補佐役を置いています。監査委員会補佐役は、ソニーグループの業務の執行に関わる役職を兼務せず、各監査委員の指示・監督のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行っています。

■取締役に対するトレーニング

　当社は、新任取締役に対して、就任後速やかに、担当の上級役員又は外部専門家により、取締役や委員として求められる役割と責務（法的責任を含む）を主軸に置いたオリエンテーションを実施し、さらに、ソニーグループの事業・財務・組織・体制等に関するオリエンテーションを実施しています。また、就任後においても、社内規程にもとづきコンプライアンスに関する研修を行うとともに、会社の事業等に関する状況を含め、その役割と責務を果たすために必要な知識について、提供し、更新する機会を設けています。

＜取締役会及び各委員会の実効性評価の実施＞

(i) 実効性評価に関する当社の考え方

　当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会及び各委員会の機能及び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年に１回以上、かかる実効性評価を実施しています。

(ii) 直近の実効性評価

　取締役会は、前回の実効性評価の結果を踏まえた対応が適切になされていることを確認したうえで、主に2021年度の活動を対象とした実効性評価を2022年２月から５月にかけて実施しました。なお、今回の実効性評価は、前回と同様に、取締役会議長による主導のもと、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアドバイスを得ることを目的として、国内外のコーポレート・ガバナンスに高い知見を持つ外部専門家による第三者評価も取得したうえで、実施しました。

(iii) 評価プロセス

　まず、取締役会において、前回の実効性評価を踏まえた対応状況及び今回の実効性評価の進め方について審議・確認しました。

　そのうえで、外部専門家による第三者評価を実施しました。その評価手法は以下のとおりです。

・取締役会議事録等の資料の閲覧及び取締役会への陪席

・取締役会・各委員会の開催・運営実務等に関する各事務局との確認

・取締役会の構成、運営、取締役自身のコミットメント、各委員会の活動、実効性評価の手法そのもの等に関する全取締役に対するアンケートの実施

・取締役会議長、各委員会議長、執行役を兼務する取締役その他一部の執行役に対するインタビューの実施

・日本及び欧米のグローバル企業との比較等

　その後、取締役会が、当該外部専門家より第三者評価の結果についての報告を受け、その内容を分析・審議し、取締役会・各委員会の実効性確保の状況を確認しました。

(iv) 評価結果の概要

　外部専門家による第三者評価の結果として、取締役会は、取締役の自己評価、日本・欧米のグローバル企業との比較等の諸点から、高く評価されるべき構成及び運営がなされている旨の報告を受けました。取締役会としては、その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2022年５月時点において、取締役会及び各委員会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。

　なお、当該外部専門家からは、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために、他社事例も踏まえて検討対象となり得る選択肢として、取締役相互の評価（Peer Review）、サステナビリティやリスク管理に関する取締役会の関与と開示の強化、取締役後継（Board Succession）にかかる議論の深化等に関する案が例示されました。

(v) 評価結果等を踏まえた取り組み

　当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会及び各委員会の実効性評価の結果、ならびにかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や外部専門家から提示された視点等を踏まえて、継続的に取締役会及び各委員会の機能向上に取り組んでいきます。

　なお、2021年２月から４月にかけて実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組みとして主に以下を実施しています。

・ESG（環境・社会・ガバナンス）を含むサステナビリティに関する事項につき、取締役会に対する定期的な報告を継続して実施

・経済安全保障及び地政学に係るリスクに対する監督の強化

・情報セキュリティ担当取締役の継続的な設置

・社外取締役会のさらなる活用

・取締役の経験・専門性（スキルマトリックス）に関する開示のさらなる拡充

・監査委員による事業所に対する往査を継続して実施

＜内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等＞

　2006年４月26日開催の取締役会において、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループの内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項（損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制を含む）につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善することを決議しました。また、2009年５月13日及び2015年４月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・更新し、2022年５月10日開催の取締役会において、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き継続的に評価し、適宜改善することを確認しました。2022年５月10日開催の取締役会において確認された内容及びその運用状況については、以下をご参照ください。

内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要：

　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html

上記取締役会決議にもとづく主な体制の概要については以下のとおりです。

■情報開示体制

　当社は、公開会社であり、その株式は、日本及び米国の証券取引市場に上場されています。そのため、ソニーグループは、これらの国の証券関連諸法・規則に従い、様々な情報を公開する義務を負っており、ソニーグループは情報開示に関する全ての法令・規則を遵守していきます。また、当社は、株主や投資家との信頼関係を醸成し、企業価値の最大化を図るために、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報を分かりやすく表現すること、開示情報の充実を図ることをIR活動の基本方針としています。これらを実現するための具体的な取り組みとして、「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」を構築しています。東京証券取引所、米国証券取引委員会、その他の管轄機関への提出や届出、あるいはソニーグループとして行うその他の情報公開に携わるソニー役員・社員は、情報開示を、十分な内容で、公正、正確、適時かつ理解しやすく、また「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」に準拠したものにする必要があります。かかる情報開示の過程において情報を提供するソニー役員・社員も自己の提供する情報について同様の責任があります。

　上記「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」の一部として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示を検討する仕組みを構築しています。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループの本社機能の一部を所管する責任者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、CEO及びCFOを補佐しています。情報開示体制の詳細については、以下をご参照ください。

　コーポレート・ガバナンスに関する報告書

　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html

■リスク管理体制

　ソニーグループの各ビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署は、それぞれの担当領域において定期的にリスクを検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の執行役を含む上級役員は、自己の担当領域において、ソニーグループに損失を与え得るリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しています。また、グループリスク管理を担当する執行役は、関連部門による活動を通じて、ソニーグループのリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。

　なお、当社は、米国証券取引委員会（SEC）に登録しており、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）の適用を受けるため、上記の情報開示体制及び以下の財務報告に係る内部統制は、同法に準拠したものとしています。

■財務報告に係る内部統制

　当社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及びIFRSに準拠した対外的な報告目的の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備及び運用されています。また、当社は、ソニーグループ本社機能の主要部分を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会を設置しており、当該運営委員会は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活動を監督・評価しています。そして、評価の結果、CEO及びCFOは、2022年３月31日時点におけるソニーグループにおける財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論に至っています。

③　その他当社の定款規定について

＜剰余金の配当等の決定機関＞

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

＜取締役・執行役の責任免除＞

　当社は、会社法第423条第１項の取締役・執行役の責任について、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、それぞれに期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（1）取締役の状況

　（注）1 隅修三、岡俊子、秋山咲恵、Wendy Becker、畑中好彦、岸上恵子及びJoseph A. Kraft Jr.の各氏は、社外取締役です。

*2 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

（2）執行役の状況