| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第75期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 日電工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nichiden Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 塚 英 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市小塚126番地 |
| 【電話番号】 | 0466(22)8151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 齊 木 光 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市小塚126番地 |
| 【電話番号】 | 0466(22)8151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 齊 木 光 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,763,056 | 2,603,348 | 2,456,754 | 1,957,184 | 2,324,638 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 38,486 | 22,450 | 38,635 | △92,308 | 44,474 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 26,806 | 36,842 | 46,768 | △92,525 | 41,906 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,800,000 | 4,800,000 | 4,800,000 | 4,800,000 | 4,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,248,555 | 5,280,892 | 5,295,388 | 5,288,484 | 5,302,557 |
| 総資産額 | (千円) | 6,081,275 | 5,985,066 | 5,839,162 | 5,736,891 | 5,894,716 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,093.44 | 1,100.18 | 1,103.21 | 1,101.76 | 1,104.69 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
| (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 5.58 | 7.68 | 9.74 | △19.27 | 8.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 88.2 | 90.7 | 92.2 | 90.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.5 | 0.7 | 0.9 | ― | 0.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 53.8 | 39.1 | 30.8 | ― | 34.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 220,277 | 244,655 | 232,775 | 211,046 | 263,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △289,564 | △943,242 | △116,518 | 298,281 | △71,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,174 | △28,188 | △29,316 | △26,690 | △24,324 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,460,729 | 1,733,954 | 1,820,895 | 2,303,532 | 2,471,474 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 80 | 81 | 78 | 80 | 76 |
| (53) | (47) | (40) | (37) | (33) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３ 第74期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。
４ 当社は非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価を記載していない。
２ 【沿革】
| 1948年７月 | 日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。 |
|---|---|
| 1960年８月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。 |
| 1961年11月 | 米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。 |
| 1963年５月 | 神奈川県藤沢市に大船工場を新設。 |
| 1963年６月 | 東京証券取引所市場第２部に上場。 |
| 1964年10月 | 東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。 |
| 1965年１月 | 東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。 |
| 1970年７月 | 東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。 |
| 1972年２月 | 大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。 |
| 1983年４月 | 本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。 |
| 1993年４月 | 旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。 |
| 2003年９月 | 福岡営業所を閉鎖。 |
| 2004年９月 | 営業部を東京都中央区に移転。 |
| 2016年７月 | 営業部を東京都中央区より神奈川県藤沢市に移転。 |
３ 【事業の内容】
当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。
なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。
| 機種 | 製品の内容 |
|---|---|
| 電磁弁 | 通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。 |
| 膨張弁 | 冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。 |
| 温・湿度調節器 | 温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。 |
| 電動弁 | コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。) |
| 手動弁 | パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。) |
| 自動弁 | 自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。) |
| その他 | コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。 |
当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.26％を所有)、同社から原材料を購入し、同社へ当社製品を販売している。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | ||||||
| 菱華産業㈱ | 東京都中央区 | 100,000 | 合成樹脂原料および製品等の販売 | ― | 51.26 | 当社製品の販売および原材料の購入役員の兼任２名 |
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 76 | (33) | 43.3 | 17.5 | 4,903 |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
次期以降の見通しと致しましては、依然として終息しない新型コロナウイルス感染症や拡がりが懸念される地政学的リスクに加え、足元での資源価格の高騰や原材料の調達難、金融市場の動揺等、当社を取り巻く環境は前期以上に厳しいことも予想されます。
こうした厳しい環境の下、当社と致しましては安定した黒字体質の定着が最重要課題と認識し、前期から取組んでいる事業構造改革を更に推し進めると共に、当社の強みを活かした高付加価値商品・サービスの開発、販売の促進により一層注力し、業績の向上に邁進して参る所存です。
そのためにも、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応に社内一丸となって注力することで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高及び営業利益であります。
2023年3月期の目標値は売上高2,360百万円、営業利益56百万円であります。
２ 【事業等のリスク】
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
（１）原材料価格の変動リスク
当社の各種バルブ製品の主要原材料である黄銅棒、黄銅鍛造、銅管等の価格は市況を反映し変動を繰返しております。これらの市場価格が大きく変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）品質リスク
当社はISO9001認証を取得し、全ての製品について万全の品質管理に注力し、製造物責任賠償保険にも加入しておりますが、保険でカバーできない予期せぬ重大な品質クレームが発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害について
当社は、工場が地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災マニュアルに基づき対策を行っております。しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症に対し、定期的に対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握して、対応ガイドラインを策定し、リモートワークの導入により従業員の安全を確保し、顧客への供給が止まらないように努めております。しかしながら、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後の感染拡大の規模や収束時期についての見通しは立っておらず、現時点において業績に与える影響を予測することは困難であります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種促進などの感染拡大防止策により景気は持ち直しの傾向が見られましたが、新たな変異株による感染拡大に加え、原材料価格や輸送費の高騰などの影響で先行き不透明な状況が続きました。
年明け後の2022年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率速報値は前期比マイナス0.2％ (年率換算マイナス1.0％）と2四半期ぶりにマイナスとなりました。
要因としては、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染拡大に伴って外食や旅行などの個人消費が伸び悩んだほか、民間住宅投資や公共投資が減少、加えて新型コロナワクチンなどの輸入の増加により輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、「外需」がマイナスに寄与し全体の成長率を押し下げたことなどです。
今後については、新型コロナウイルス感染症終息の見通しが立たないことや、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調業界では、主力の業務用パッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間比微増で推移しました。当社も拡販に鋭意努力した結果、販売面では売上高2,324百万円の実績となり、前年同期間比367百万円の増収となりました。
収益面におきましては、高付加価値商品への販売注力や値上げ等により営業利益30百万円と2期ぶりの黒字を確保しました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期純利益は41百万円の利益計上となりました。
資産は、前期末に比べ157百万円増加し、5,894百万円となりました。
負債は、前期末に比べ143百万円増加し、592百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ14百万円増加し、5,302百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,471,474千円は前期末と比べ167,941千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益44,531千円、減価償却費192,431千円、仕入債務の増加126,284千円等に対し、売上債権の増加83,414千円、棚卸資産の増加63,319千円等により263,857千円と前期末に比べ52,811千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出499,970千円、有形及び無形固定資産の取得による支出69,307千円等に対し、有価証券の償還による収入499,970千円等により△71,591千円と前期末比369,873千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出9,899千円、配当金の支払額14,425千円により△24,324千円と前期末比2,366千円の増加となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
| 品名 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電磁弁 | 1,589,683 | 123.83 |
| 膨張弁 | 6,346 | 62.37 |
| 温湿度調節器 | ― | ― |
| 電動弁 | 127,940 | 102.20 |
| 手動弁 | 131,627 | 123.00 |
| 自動弁 | 203,020 | 108.74 |
| その他 | 17,519 | 97.19 |
| 計 | 2,076,137 | 119.48 |
(注) １ 金額は標準販売価格による。
２ 生産高には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績
| 品名 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 電磁弁 | 1,613,548 | 118.44 | 264,721 | 98.82 |
| 膨張弁 | 8,218 | 69.12 | 954 | 84.65 |
| 温湿度調節器 | 4 | 0.05 | ― | ― |
| 電動弁 | 137,197 | 110.31 | 12,204 | 88.94 |
| 手動弁 | 128,754 | 112.18 | 17,832 | 85.86 |
| 自動弁 | 199,129 | 101.56 | 21,910 | 82.89 |
| その他 | 236,289 | 118.50 | 34,532 | 145.64 |
| 合計 | 2,323,142 | 115.21 | 352,155 | 99.58 |
(注) 金額は販売価格による。
(3) 販売実績
| 品名 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電磁弁 | 1,616,715 | 123.40 |
| 膨張弁 | 8,391 | 72.09 |
| 温湿度調節器 | 4 | 0.05 |
| 電動弁 | 138,714 | 117.58 |
| 手動弁 | 131,691 | 120.91 |
| 自動弁 | 203,651 | 105.79 |
| その他 | 225,468 | 108.26 |
| 合計 | 2,324,638 | 118.77 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 195,034 | 9.97 | 263,456 | 11.33 |
| ㈱カントー | 233,980 | 11.95 | 200,513 | 8.63 |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(１)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末比304,688千円増加いたしました。
主な内容は、現金預金で167,941千円増加、売掛金65,011千円増加、棚卸資産63,319千円増加などであります。
固定資産は前期末比146,864千円減少いたしました。
主な内容は、有形固定資産で121,631千円減少、投資その他の資産で22,198千円減少であります。
総資産は前期末比157,824千円増加し、5,894,716千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末比169,967千円増加いたしました。
主な内容は電子記録債務84,987千円増加、買掛金46,839千円増加などであります。
固定負債は前期末比26,216千円減少いたしました。
主な内容は繰延税金負債19,837千円減少、リース債務8,082千円減少であります。
負債合計では前期末と比較して143,751千円増加して592,158千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し株主資本は27,506千円増加、その他有価証券評価差額金は13,434千円減少しました。
その結果、純資産合計は前期末と比較して14,072千円増加し、5,302,557千円となり、自己資本比率は90.0％となりました。
(２)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,324,638千円と前年比367,454千円の増収となりました。
利益面では営業利益30,758千円の黒字を計上し、前年比152,124千円の増益となりました。
要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前期に大きく落ち込んだ受注が回復したことや、高付加価値製品・サービスへの販売注力や価格改定などに努めたことによるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益44,531千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は41,906千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は13,908千円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,471,474千円となっております。
(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、以下の見積りの判断に、新型コロナウイルス感染症に伴う重要な影響はありません。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(５)目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高及び営業利益を経営における重要指標と位置づけております。
| 2022年３月期目標 | 2022年３月期実績 | 目標比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 2,200,000 | 2,324,638 | 124,638（ 5.7％） |
| 営業利益（千円） | 10,000 | 30,758 | 20,758（207.6％） |
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべきものはありません。
５ 【研究開発活動】
新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。
なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における研究開発費の金額は18,611千円となっております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべきものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社工場及び１ヶ所の支店を有しており、これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社工場(神奈川県藤沢市) | 本社機能事務業務販売業務生産設備 | 640,093 | 382,907 | 191,698(9,807.11) | 6,275 | 70,052 | 1,291,028 | 74(33) |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はない。
２ 上記の金額には消費税等が含まれていない。
３ 本社工場の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定である。
４ 従業員数の( )は臨時従業員の年間平均人員を外書している。
５ 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべきものはありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべきものはありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 | 4,800,000 | 非上場・非登録 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 4,800,000 | 4,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1977年６月１日 | ― | 4,800,000 | ― | 240,000 | ― | 9,416 |
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ─ | ２ | ６ | 18 | ─ | １ | 512 | 539 |
| 所有株式数(株) | ─ | 241,500 | 2,350 | 3,727,501 | ─ | 6,750 | 821,899 | 4,800,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ─ | 5.03 | 0.05 | 77.66 | ─ | 0.14 | 17.12 | 100.00 |
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 菱華産業㈱ | 東京都中央区日本橋室町４－６－２ | 2,460 | 51.26 |
| 菱華企業㈱ | 東京都中央区日本橋室町４－６－２ | 892 | 18.59 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 240 | 5.00 |
| ㈱久世ベローズ工業所 | 石川県河北郡津幡町字南中条り74－１ | 172 | 3.59 |
| 三菱重工サーマルシステムズ㈱ | 東京都千代田区丸の内３－２－３ | 100 | 2.08 |
| 林 俊 夫 | 東京都大田区 | 74 | 1.55 |
| 須 田 ふき子 | 東京都世田谷区 | 65 | 1.35 |
| 津 末 陽 一 | 東京都杉並区 | 65 | 1.35 |
| 弘 世 光 正 | 長野県松本市 | 64 | 1.33 |
| 弘 世 健 二 | 東京都杉並区 | 63 | 1.31 |
| 弘 世 純 三 | 埼玉県所沢市 | 63 | 1.31 |
| 計 | ― | 4,259 | 88.73 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,800,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,800,000 | |||
| 発行済株式総数 | 4,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,800,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定した配当の継続を重視することを基本方針としてまいりました。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度についても、安定配当継続の方針に則り年間配当１株につき３円の配当を実施することに決定しました。
また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、製品開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
| （千円） | （円） | |
| 2022年６月27日 | 14,400 | ３ |
| 定時株主総会決議 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(１)コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指し、以下のような機関やリスク管理体制を構築しております。
従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。
取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。
また、公認会計士の監査は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。
(２)役員報酬の内容
| 社内取締役の報酬総額 | 34,753 | 千円 |
|---|---|---|
| 社内監査役の報酬総額 | 300 | 千円 |
(注１) 上記以外に使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）4,950千円があります。
(注２) 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した社内取締役ならびに社内監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。
(注３) 当社は社内取締役および社内監査役に対して業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しておりません。
(３)取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。
(４)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(５)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(６)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
(７)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の取締役および監査役は、当社の親会社である菱華産業株式会社が保険会社と締結した、同社および同社子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約の被保険者です。当該保険契約においては、被保険者が職務の執行に関し負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等の損害を填補することとしております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額、菱華産業株式会社および同社子会社が負担しております。
(2) 【役員の状況】
男性５名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 藤 塚 英 明 | 1955年９月１日生 | 2007年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員総務部長 2010年６月 千歳興産㈱取締役社長 2012年４月 オリンパス㈱取締役専務執行役員 2015年６月 ㈱丸井グループ常勤監査役 2020年７月 新菱冷熱工業㈱取締役（現任） 2021年６月 菱華工業㈱代表取締役社長（現任） 2021年６月 ㈱菱華テック代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社代表取締役社長現在に至る 2021年６月 菱華産業㈱代表取締役社長（現任） | 2007年６月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員総務部長 | 2010年６月 | 千歳興産㈱取締役社長 | 2012年４月 | オリンパス㈱取締役専務執行役員 | 2015年６月 | ㈱丸井グループ常勤監査役 | 2020年７月 | 新菱冷熱工業㈱取締役（現任） | 2021年６月 | 菱華工業㈱代表取締役社長（現任） | 2021年６月 | ㈱菱華テック代表取締役社長（現任） | 2021年６月 | 当社代表取締役社長現在に至る | 2021年６月 | 菱華産業㈱代表取締役社長（現任） | (注)１ | 20 | ||||||||||
| 2007年６月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 千歳興産㈱取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | オリンパス㈱取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱丸井グループ常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 新菱冷熱工業㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 菱華工業㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱菱華テック代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役社長現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 菱華産業㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役工場長 | 齊 木 光 博 | 1965年３月17日生 | 1987年４月 当社入社 2006年９月 当社技術部長 2010年６月 当社製造部長 2011年２月 当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に製造部担当とし製造部長委嘱） 2013年12月 当社取締役（製造部、技術部担当とし技術部長委嘱） 2014年６月 当社取締役（副工場長、製造部、技術部、生産管理部、品質保証室担当とし技術部長委嘱） 2014年12月 当社取締役（副工場長、製造部、技術部、品質保証部担当） 2015年12月 当社取締役（副工場長、製造部、技術部担当） 2016年７月 当社取締役（副工場長、営業技術部担当） 2017年４月 当社常務取締役（工場長、総括、営業技術部及び工場長室担当） 2018年７月 当社常務取締役（工場長、総括及び工場長室担当） 2019年４月 当社常務取締役（工場長、総括、工場長室及び財務企画部担当） 2019年６月 当社常務取締役（工場長、総括、財務企画部及び総務部担当） 2021年12月 当社常務取締役（工場長、総括、財務企画部担当）現在に至る | 1987年４月 | 当社入社 | 2006年９月 | 当社技術部長 | 2010年６月 | 当社製造部長 | 2011年２月 | 当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に製造部担当とし製造部長委嘱） | 2013年12月 | 当社取締役（製造部、技術部担当とし技術部長委嘱） | 2014年６月 | 当社取締役（副工場長、製造部、技術部、生産管理部、品質保証室担当とし技術部長委嘱） | 2014年12月 | 当社取締役（副工場長、製造部、技術部、品質保証部担当） | 2015年12月 | 当社取締役（副工場長、製造部、技術部担当） | 2016年７月 | 当社取締役（副工場長、営業技術部担当） | 2017年４月 | 当社常務取締役（工場長、総括、営業技術部及び工場長室担当） | 2018年７月 | 当社常務取締役（工場長、総括及び工場長室担当） | 2019年４月 | 当社常務取締役（工場長、総括、工場長室及び財務企画部担当） | 2019年６月 | 当社常務取締役（工場長、総括、財務企画部及び総務部担当） | 2021年12月 | 当社常務取締役（工場長、総括、財務企画部担当）現在に至る | (注)１ | ５ |
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に製造部担当とし製造部長委嘱） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 当社取締役（製造部、技術部担当とし技術部長委嘱） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役（副工場長、製造部、技術部、生産管理部、品質保証室担当とし技術部長委嘱） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社取締役（副工場長、製造部、技術部、品質保証部担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 当社取締役（副工場長、製造部、技術部担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社取締役（副工場長、営業技術部担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常務取締役（工場長、総括、営業技術部及び工場長室担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社常務取締役（工場長、総括及び工場長室担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社常務取締役（工場長、総括、工場長室及び財務企画部担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役（工場長、総括、財務企画部及び総務部担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 当社常務取締役（工場長、総括、財務企画部担当）現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副工場長 | 熊 谷 伸 介 | 1966年11月18日生 | 1989年４月 当社入社 2014年12月 当社営業部長 2016年７月 当社営業技術部統括マネージャー 2017年６月 当社取締役(営業技術部副担当とし営業技術部統括マネージャー委嘱) 2018年７月 当社取締役(営業技術部担当とし営業技術部統括マネージャー委嘱) 2019年６月 当社取締役（副工場長、営業技術部及び製造部担当） 2020年７月 当社取締役（副工場長、営業技術部及び製造部担当とし製造部統括マネージャー委嘱）現在に至る | 1989年４月 | 当社入社 | 2014年12月 | 当社営業部長 | 2016年７月 | 当社営業技術部統括マネージャー | 2017年６月 | 当社取締役(営業技術部副担当とし営業技術部統括マネージャー委嘱) | 2018年７月 | 当社取締役(営業技術部担当とし営業技術部統括マネージャー委嘱) | 2019年６月 | 当社取締役（副工場長、営業技術部及び製造部担当） | 2020年７月 | 当社取締役（副工場長、営業技術部及び製造部担当とし製造部統括マネージャー委嘱）現在に至る | (注)１ | ５ | ||||||||||||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社営業技術部統括マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役(営業技術部副担当とし営業技術部統括マネージャー委嘱) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社取締役(営業技術部担当とし営業技術部統括マネージャー委嘱) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（副工場長、営業技術部及び製造部担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社取締役（副工場長、営業技術部及び製造部担当とし製造部統括マネージャー委嘱）現在に至る |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 土 橋 明 | 1971年７月21日生 | 1995年４月 当社入社 2018年７月 当社品質保証部統括マネージャー 2021年６月 当社取締役(品質保証部担当とし品質保証部統括マネージャー委嘱)現在に至る | 1995年４月 | 当社入社 | 2018年７月 | 当社品質保証部統括マネージャー | 2021年６月 | 当社取締役(品質保証部担当とし品質保証部統括マネージャー委嘱)現在に至る | (注)１ | ３ | ||||||||||||||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社品質保証部統括マネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(品質保証部担当とし品質保証部統括マネージャー委嘱)現在に至る | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 三 木 利 夫 | 1963年２月25日生 | 2013年２月 ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室上席調査役 2014年３月 菱華産業㈱企画部長兼関連事業室長 2014年６月 菱華工業㈱監査役（現任） 2014年６月 ㈱菱華テック監査役（現任） 2015年２月 当社監査役現在に至る 2015年４月 菱華産業㈱取締役企画部長 2015年５月 菱華企業㈱取締役（現任） 2015年６月 Ryoka(Malaysia)Sdn.Bhd.Director（現任） 2017年４月 菱華産業㈱常務取締役企画部長 2021年６月 菱華産業㈱専務取締役企画部長（現任） | 2013年２月 | ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室上席調査役 | 2014年３月 | 菱華産業㈱企画部長兼関連事業室長 | 2014年６月 | 菱華工業㈱監査役（現任） | 2014年６月 | ㈱菱華テック監査役（現任） | 2015年２月 | 当社監査役現在に至る | 2015年４月 | 菱華産業㈱取締役企画部長 | 2015年５月 | 菱華企業㈱取締役（現任） | 2015年６月 | Ryoka(Malaysia)Sdn.Bhd.Director（現任） | 2017年４月 | 菱華産業㈱常務取締役企画部長 | 2021年６月 | 菱華産業㈱専務取締役企画部長（現任） | (注)２ | ― |
| 2013年２月 | ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室上席調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 菱華産業㈱企画部長兼関連事業室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 菱華工業㈱監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | ㈱菱華テック監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 当社監査役現在に至る | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 菱華産業㈱取締役企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 菱華企業㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | Ryoka(Malaysia)Sdn.Bhd.Director（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 菱華産業㈱常務取締役企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 菱華産業㈱専務取締役企画部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 33 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役１名で取締役会その他の重要な会議に出席して取締役の業務執行状況を監視しており、随時、取締役等から受ける報告を通じて業務執行状況を監査しております。
また、監査役は、会計監査人より会計監査の手続きならびに監査結果の概要について報告を受け、意見交換を行っております。
なお、監査役三木利夫氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子
指定有限責任社員 業務執行社員 富永 淳浩
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。
会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。
(継続監査期間)
53年間
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、監査法人の沿革、監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査の実施体制、監査報酬の適正性等を勘案し選定することとしております。
(監査役による監査法人の評価)
当社の監査役は日本監査役協会が公表する実務指針を踏まえて監査法人に対する評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 12,000 | ― | 12,000 | ― |
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,104,034 | 2,271,976 | |||||||||
| 受取手形 | 94,124 | 91,796 | |||||||||
| 売掛金 | 204,720 | 269,732 | |||||||||
| 電子記録債権 | 344,421 | 365,152 | |||||||||
| 有価証券 | 699,976 | 699,997 | |||||||||
| 商品及び製品 | 122,350 | 91,566 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,895 | 68,568 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 246,641 | 314,070 | |||||||||
| 前払費用 | 6,089 | 5,684 | |||||||||
| 未収法人税等 | 2,168 | ― | |||||||||
| その他 | ※１ 35,611 | ※１ 28,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △480 | △530 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,901,555 | 4,206,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,785,849 | 1,798,052 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,198,004 | △1,254,344 | |||||||||
| 建物（純額） | 587,845 | 543,708 | |||||||||
| 構築物 | 208,356 | 213,056 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △109,596 | △116,670 | |||||||||
| 構築物（純額） | 98,759 | 96,385 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,086,257 | 2,110,051 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,631,226 | △1,708,125 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 455,030 | 401,926 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,566 | 4,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,927 | △4,492 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 639 | 73 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 511,289 | 483,416 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △430,634 | △416,079 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 80,654 | 67,337 | |||||||||
| 土地 | 191,698 | 191,698 | |||||||||
| リース資産 | 84,833 | 84,833 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △72,348 | △78,557 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,484 | 6,275 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,640 | 2,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,431,752 | 1,310,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,155 | 1,155 | |||||||||
| ソフトウエア | 10,232 | 10,111 | |||||||||
| リース資産 | 9,474 | 6,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,862 | 17,828 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 381,713 | 359,507 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,602 | ― | |||||||||
| その他 | 1,006 | 1,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,610 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 382,721 | 360,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,835,336 | 1,688,471 | |||||||||
| 資産合計 | 5,736,891 | 5,894,716 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 31,651 | 26,108 | |||||||||
| 買掛金 | 86,107 | 132,946 | |||||||||
| 電子記録債務 | 113,058 | 198,046 | |||||||||
| リース債務 | 9,899 | 8,082 | |||||||||
| 未払金 | 11,594 | 18,291 | |||||||||
| 未払事業所税 | 4,904 | 4,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 14,473 | |||||||||
| 未払費用 | 41,632 | 48,758 | |||||||||
| 預り金 | 3,234 | 3,326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,000 | 36,000 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ― | 8,309 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 6,765 | 3,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 332,848 | 502,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 13,908 | 5,825 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,998 | 22,702 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 80,652 | 60,814 | |||||||||
| 固定負債合計 | 115,558 | 89,342 | |||||||||
| 負債合計 | 448,406 | 592,158 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 9,416 | 9,416 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 9,416 | 9,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 63,236 | 53,361 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,360,000 | 2,360,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,380,024 | 2,417,406 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,863,260 | 4,890,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,112,677 | 5,140,184 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 175,807 | 162,373 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 175,807 | 162,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,288,484 | 5,302,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,736,891 | 5,894,716 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 1,815,777 | 2,181,466 | |||||||||
| 商品売上高 | 141,406 | 143,172 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,957,184 | 2,324,638 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首棚卸高 | 132,216 | 122,242 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※３ 1,630,755 | ※３ 1,846,492 | |||||||||
| 合計 | 1,762,971 | 1,968,735 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※４ 680 | ※４ △2,652 | |||||||||
| 製品期末棚卸高 | 122,242 | 90,738 | |||||||||
| 製品売上原価 | 1,640,048 | 1,880,648 | |||||||||
| 商品期首棚卸高 | 73 | 107 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 103,887 | 84,640 | |||||||||
| 合計 | 103,960 | 84,748 | |||||||||
| 商品期末棚卸高 | 107 | 828 | |||||||||
| 商品売上原価 | 103,852 | 83,920 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※１ 1,743,901 | ※１ 1,964,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 213,282 | 360,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 334,649 | ※２ 329,311 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △121,366 | 30,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 1 | |||||||||
| 有価証券利息 | 724 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,960 | 9,630 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,123 | 3,359 | |||||||||
| 助成金収入 | 21,113 | 295 | |||||||||
| その他 | 464 | 2,831 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,420 | 16,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 1,788 | 1,788 | |||||||||
| 支払補償費 | 89 | ― | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 480 | 600 | |||||||||
| その他 | 5 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,362 | 2,452 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △92,308 | 44,474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※５ 199 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 98 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※６ 970 | ※６ 142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,068 | 142 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △93,377 | 44,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,044 | 11,206 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,896 | △8,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | △851 | 2,624 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △92,525 | 41,906 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 892,740 | 54.4 | 1,083,823 | 58.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 381,412 | 23.3 | 393,014 | 21.2 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 366,426 | 22.3 | 374,016 | 20.2 |
| 当期総製造費用 | 1,640,579 | 100.0 | 1,850,853 | 100.0 | |
| 仕掛品期首棚卸高 | 51,733 | 41,895 | |||
| 他勘定より振替高 | ※２ | 517,974 | 712,452 | ||
| 合計 | 2,210,288 | 2,605,201 | |||
| 他勘定へ振替高 | ※３ | 537,637 | 690,140 | ||
| 仕掛品期末棚卸高 | 41,895 | 68,568 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,630,755 | 1,846,492 | |||
(脚注)
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〇 原価計算の方法標準原価にもとづく組別総合原価計算法、原価差額の発生額は製品、原材料、仕掛品及び売上原価に配賦している。 | 〇 原価計算の方法 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※１ 主な内訳は、次のとおりである。 減価償却費 176,845千円 旅費交通費 14,719 研究開発費 22,042 賃借料 9,226 消耗品費 27,079 修繕費 29,119 | 減価償却費 | 176,845千円 | 旅費交通費 | 14,719 | 研究開発費 | 22,042 | 賃借料 | 9,226 | 消耗品費 | 27,079 | 修繕費 | 29,119 | ※１ 主な内訳は、次のとおりである。 減価償却費 176,243千円 旅費交通費 14,364 研究開発費 18,611 賃借料 9,336 消耗品費 30,765 修繕費 34,065 | 減価償却費 | 176,243千円 | 旅費交通費 | 14,364 | 研究開発費 | 18,611 | 賃借料 | 9,336 | 消耗品費 | 30,765 | 修繕費 | 34,065 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 176,845千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 14,719 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 22,042 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 9,226 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 27,079 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 29,119 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 176,243千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 14,364 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 18,611 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 9,336 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 30,765 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 34,065 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※２ 自社製作部品からの振替高である。 | ※２ 自社製作部品からの振替高である。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※３ 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。 | ※３ 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 240,000 | 9,416 | 60,000 | 73,231 | 2,360,000 | 2,476,955 | 4,970,186 | 5,219,603 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △14,400 | △14,400 | △14,400 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9,994 | 9,994 | ― | ― | ||||
| 当期純損失（△） | △92,525 | △92,525 | △92,525 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △9,994 | ― | △96,930 | △106,925 | △106,925 |
| 当期末残高 | 240,000 | 9,416 | 60,000 | 63,236 | 2,360,000 | 2,380,024 | 4,863,260 | 5,112,677 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 75,785 | 75,785 | 5,295,388 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △14,400 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||
| 当期純損失（△） | △92,525 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 100,021 | 100,021 | 100,021 |
| 当期変動額合計 | 100,021 | 100,021 | △6,903 |
| 当期末残高 | 175,807 | 175,807 | 5,288,484 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 240,000 | 9,416 | 60,000 | 63,236 | 2,360,000 | 2,380,024 | 4,863,260 | 5,112,677 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △14,400 | △14,400 | △14,400 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9,875 | 9,875 | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 41,906 | 41,906 | 41,906 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △9,875 | ― | 37,382 | 27,506 | 27,506 |
| 当期末残高 | 240,000 | 9,416 | 60,000 | 53,361 | 2,360,000 | 2,417,406 | 4,890,767 | 5,140,184 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 175,807 | 175,807 | 5,288,484 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △14,400 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||
| 当期純利益 | 41,906 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,434 | △13,434 | △13,434 |
| 当期変動額合計 | △13,434 | △13,434 | 14,072 |
| 当期末残高 | 162,373 | 162,373 | 5,302,557 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △93,377 | 44,531 | |||||||||
| 減価償却費 | 194,384 | 192,431 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | ― | △199 | |||||||||
| 有形固定資産売却損 | 98 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 970 | 142 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,160 | △2,560 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,000 | 12,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,200 | 1,704 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,718 | △9,681 | |||||||||
| 助成金収入 | △21,113 | △295 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 149,540 | △83,414 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 58,978 | △63,319 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 10,464 | 7,132 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 99 | 656 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △88,800 | 126,284 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,306 | 7,125 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,246 | 13,201 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △262 | 122 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 5,673 | |||||||||
| 小計 | 184,631 | 251,536 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,420 | 9,660 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 21,113 | 295 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 4,196 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,119 | △1,831 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,046 | 263,857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △100,132 | △69,307 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 350 | 200 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △999,941 | △499,970 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,199,941 | 499,970 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,946 | △2,484 | |||||||||
| 出資金の払戻による収入 | 10 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,501 | 501 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △501 | △501 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 298,281 | △71,591 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,330 | △9,899 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,360 | △14,425 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,690 | △24,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 482,637 | 167,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,820,895 | 2,303,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,303,532 | ※１ 2,471,474 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っています。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ６年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額にもとづく当期の費用負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は自動制御機器の製造、販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は国内の顧客に商品又は製品を販売しており、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素が含まれておりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積り項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 29,258 | 33,600 |
| 繰延税金負債 | △109,910 | △94,414 |
| 繰延税金負債の純額 | △80,652 | △60,814 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得の合理的な見積りを考慮して回収可能性を判断しております。当該将来課税所得の見積りは、過去の実績や市場環境を考慮した翌事業年度の予算を基礎としております。
当該施策の予測は、顧客の事業環境の変動等により想定よりも受注が減少するといった不確実性を伴っているため、翌事業年度の実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ (前事業年度)
流動資産のその他(未収入金)には売掛債権譲渡分19,330千円が含まれております。
(当事業年度)
流動資産のその他(未収入金)には売掛債権譲渡分4,955千円が含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 売上原価 | 1,958 | 千円 | △4,954 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの(△は戻入額)
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,160 | 千円 | △ 2,560 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,853 | 28,000 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,200 | 2,704 | ||
| 給料手当 | 108,364 | 110,312 | ||
| 雑給 | 12,119 | 7,229 | ||
| 減価償却費 | 17,239 | 15,888 | ||
| 支払手数料 | 50,013 | 42,650 | ||
おおよその割合
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費 | 58％ | 58％ |
| 一般管理費 | 42 | 42 |
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 22,042 | 千円 | 18,611 | 千円 | |
※４ 試験研究のための振替であります。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 機械及び装置 | ― | 千円 | 199 | 千円 |
| 計 | ― | 199 | ||
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 機械及び装置 | 667 | 千円 | 48 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 303 | 94 | ||
| 計 | 970 | 142 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,800,000 | ― | ― | 4,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 14,400 | ３ | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,400 | ３ | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,800,000 | ― | ― | 4,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 14,400 | ３ | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,400 | ３ | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,104,034千円 | 2,271,976千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △501千円 | △501千円 |
| 合同運用指定金銭信託 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,303,532千円 | 2,471,474千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資とも自己資金の範囲内での繰り回しを基本方針としております。余資については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はコマーシャルぺーパー及び合同運用指定金銭信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部、大阪支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的な時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日) (単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 499,976 | 499,735 | △241 |
| その他有価証券(*2) | 348,668 | 348,668 | ― |
| 資産計 | 848,645 | 848,403 | △241 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「その他有価証券（合同運用指定金銭信託）」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 33,044 |
当事業年度(2022年３月31日) (単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 499,997 | 499,985 | △12 |
| その他有価証券(*2) | 323,389 | 323,389 | ― |
| 資産計 | 823,387 | 823,374 | △12 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「その他有価証券（合同運用指定金銭信託）」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 36,117 |
(注１)金融商品の決算日後の償還及び返済予定表
前事業年度(2021年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,104,034 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形 | 94,124 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 204,720 | ― | ― | ― |
| (4) 電子記録債権 | 344,421 | ― | ― | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 499,976 | ― | ― | ― |
| 合同運用指定金銭信託 | 200,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,447,278 | ― | ― | ― |
当事業年度(2022年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,271,976 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形 | 91,796 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 269,732 | ― | ― | ― |
| (4) 電子記録債権 | 365,152 | ― | ― | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 499,997 | ― | ― | ― |
| 合同運用指定金銭信託 | 200,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,698,654 | ― | ― | ― |
(注２)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 9,899 | 8,082 | 4,519 | 1,306 | ― | ― |
当事業年度(2022年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 8,082 | 4,519 | 1,306 | ― | ― | ― |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年３月31日) (単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 323,389 | ― | ― | 323,389 |
| 資産計 | 323,389 | ― | ― | 323,389 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年３月31日) (単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| コマーシャルペーパー | ― | 499,985 | ― | 499,985 |
| 資産計 | ― | 499,985 | ― | 499,985 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、当社が保有しているコマーシャルペーパーは、債券の将来発生するキャッシュフローと満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2021年３月31日) （単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| コマーシャルペーパー | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| コマーシャルペーパー | 499,976 | 499,735 | △241 |
| 小計 | 499,976 | 499,735 | △241 |
| 合計 | 499,976 | 499,735 | △241 |
当事業年度(2022年３月31日) （単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| コマーシャルペーパー | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| コマーシャルペーパー | 499,997 | 499,985 | △12 |
| 小計 | 499,997 | 499,985 | △12 |
| 合計 | 499,997 | 499,985 | △12 |
２ その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日) （単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 305,449 | 21,619 | 283,830 |
| 小計 | 305,449 | 21,619 | 283,830 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 43,218 | 57,179 | △13,960 |
| 合同運用指定金銭信託 | 200,000 | 200,000 | ― |
| 小計 | 243,218 | 257,179 | △13,960 |
| 合計 | 548,668 | 278,798 | 269,870 |
当事業年度(2022年３月31日) （単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 269,778 | 21,619 | 248,159 |
| 小計 | 269,778 | 21,619 | 248,159 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 53,611 | 59,663 | △ 6,052 |
| 合同運用指定金銭信託 | 200,000 | 200,000 | ― |
| 小計 | 253,611 | 259,663 | △ 6,052 |
| 合計 | 523,389 | 281,282 | 242,107 |
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,725千円でありました。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,685千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 棚卸資産 | 10,693千円 | 6,667千円 |
| 貸倒引当金 | 928 | 159 |
| 賞与引当金 | 7,209 | 10,814 |
| 未払事業税 | 804 | 1,984 |
| 繰越欠損金(注) | 46,547 | 36,544 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,307 | 6,819 |
| 投資有価証券評価損 | 7,206 | 7,206 |
| 未払社会保険料否認額 | 1,052 | 1,604 |
| 固定資産税否認額 | 1,318 | 1,235 |
| 監査報酬否認額 | 540 | 540 |
| 繰延税金資産小計 | 82,608 | 73,576 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △41,072 | △28,692 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,277 | △11,283 |
| 評価性引当額小計 | △53,350 | △39,976 |
| 繰延税金資産合計 | 29,258 | 33,600 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △27,153 | △22,912 |
| その他有価証券評価差額金 | △82,757 | △71,501 |
| 繰延税金負債合計 | △109,910 | △94,414 |
| 繰延税金負債の純額 | △80,652 | △60,814 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 24,881 | ― | 21,665 | 46,547千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △19,407 | ― | △21,665 | △41,072〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 5,474 | ― | ― | 5,474〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 14,879 | ― | ― | 21,665 | 36,544千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △7,027 | ― | ― | △21,665 | △28,692〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 7,852 | ― | ― | ― | 7,852〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 30.0％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割等 | ― | 2.1％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.8％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 4.0％ | |
| 評価性引当額の増減 | ― | △30.0％ | |
| その他 | ― | 0.6％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 5.9％ |
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 品名 | 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| 電磁弁 | 1,616,715 |
| 膨張弁 | 8,391 |
| 電動弁 | 138,714 |
| 手動弁 | 131,691 |
| 自動弁 | 203,651 |
| その他 | 225,473 |
| 合計 | 2,324,638 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱カントー | 233,980 | 自動制御機器製造販売事業 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 263,456 | 自動制御機器製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 菱華マレーシア㈱ | マレーシアスランゴール州 | 8,000(千マレーシアリンギット) | 製造業 | 所有直接12.50 | 出資 | 配当金の受取 | 3,875 | ― | ― |
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
菱華産業株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,101円76銭 | 1,104円69銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | △19円27銭 | ８円73銭 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △92,525 | 41,906 |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △92,525 | 41,906 |
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,800,000 | 4,800,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| アズビル㈱ | 60,000 | 245,400 | ||
| 三菱重工業㈱ | 13,336 | 53,611 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 菱華マレーシア㈱ | 1,187,410 | 34,553 |
| ㈱日立製作所 | 2,800 | 17,262 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 9,360 | 7,116 | ||
| 菱華香港㈱ | 100,000 | 1,564 | ||
| 計 | 1,372,906 | 359,507 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 三菱ＨＣキャピタル㈱ コマーシャルペーパー | 500,000 | 499,997 |
| 計 | 500,000 | 499,997 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 合同運用指定金銭信託三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | ― | 200,000 |
| 計 | ― | 200,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,785,849 | 12,203 | ― | 1,798,052 | 1,254,344 | 56,339 | 543,708 |
| 構築物 | 208,356 | 4,700 | ― | 213,056 | 116,670 | 7,074 | 96,385 |
| 機械及び装置 | 2,086,257 | 42,979 | 19,185 | 2,110,051 | 1,708,125 | 96,036 | 401,926 |
| 車両運搬具 | 4,566 | ― | ― | 4,566 | 4,492 | 565 | 73 |
| 工具、器具及び備品 | 511,289 | 12,700 | 40,573 | 483,416 | 416,079 | 20,643 | 67,337 |
| 土地 | 191,698 | ― | ― | 191,698 | ― | ― | 191,698 |
| リース資産 | 84,833 | ― | ― | 84,833 | 78,557 | 6,208 | 6,275 |
| 建設仮勘定 | 4,640 | 6,768 | 8,694 | 2,714 | ― | ― | 2,714 |
| 有形固定資産計 | 4,877,491 | 79,352 | 68,453 | 4,888,390 | 3,578,269 | 186,867 | 1,310,120 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 1,155 | ― | ― | 1,155 |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 13,998 | 3,886 | 2,651 | 10,111 |
| リース資産 | ― | ― | ― | 44,167 | 37,605 | 2,913 | 6,561 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 59,320 | 41,492 | 5,564 | 17,828 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 給水配管更新工事 | 10,360 | ||
| 機械及び装置 | 油圧比例弁ユニット生産設備 | 6,890 | ||
| 工具、器具及び備品 | 金型 | 10,635 | ||
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 炭化水素系洗浄機 | 10,500 | ||
| 工具、器具及び備品 | 金型 | 37,110 | ||
３. 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9,899 | 8,082 | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 13,908 | 5,825 | ― | 2023年４月１日～ 2024年11月30日 |
| 合計 | 23,807 | 13,908 | ― | ― |
(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 4,519 | 1,306 | ― | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,090 | 530 | ― | 3,090 | 530 |
| 賞与引当金 | 24,000 | 36,000 | 24,000 | ― | 36,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,998 | 3,794 | 1,000 | 1,090 | 22,702 |
（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額が480千円、債権回収による戻入額が2,610千円であります。また、損益計算書の表示においては、繰入額と戻入額を相殺して表示しております。
２. 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」の欄は、役員退職慰労金不支給による戻入れであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 929 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,408,968 |
| 普通預金 | 14,576 |
| 通知預金 | 800,000 |
| 定期預金 | 47,501 |
| 計 | 2,271,046 |
| 合計 | 2,271,976 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱カントー | 65,055 |
| ㈱大広製作所 | 4,998 |
| アベテック㈱ | 4,094 |
| エヌエスジー㈱ | 3,858 |
| ㈱ネスター | 3,196 |
| その他 | 10,593 |
| 合計 | 91,796 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 2022年４月満期 | 24,360 |
| ５月満期 | 26,622 |
| ６月満期 | 18,516 |
| ７月満期 | 20,944 |
| ８月以降満期 | 1,352 |
| 合計 | 91,796 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 36,472 |
| 東芝キヤリア㈱ 富士工場 | 22,325 |
| ㈱ファインシンター | 20,660 |
| タカラベルモント㈱ 大阪工場 | 17,228 |
| ㈱カントー | 13,136 |
| その他 | 159,908 |
| 合計 | 269,732 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)Ａ | 当期発生高(千円)Ｂ | 当期回収高(千円)Ｃ | 当期末残高(千円)Ｄ | 回収率(％) Ｃ ×100 Ａ＋Ｂ | Ｃ | ×100 | Ａ＋Ｂ | 滞留期間(日) Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 365 | Ａ＋Ｄ | ２ | Ｂ | 365 |
| Ｃ | ×100 | |||||||||||
| Ａ＋Ｂ | ||||||||||||
| Ａ＋Ｄ | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| Ｂ | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 204,720 | 2,557,103 | 2,492,092 | 269,732 | 90.2% | 33.9 |
④ 電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ファインシンター | 83,481 |
| タカラベルモント㈱ 大阪工場 | 74,295 |
| ㈱前川製作所 | 32,076 |
| 永興電機工業㈱ | 31,914 |
| 東プレ㈱ | 31,414 |
| その他 | 111,970 |
| 合計 | 365,152 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 2022年４月満期 | 89,367 |
| ５月満期 | 120,230 |
| ６月満期 | 103,828 |
| ７月満期 | 49,019 |
| ８月以降満期 | 2,706 |
| 合計 | 365,152 |
⑤ 商品及び製品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 電磁弁 | 62,781 |
| 膨張弁 | 834 |
| 温湿度調節器 | 44 |
| 電動弁 | 6,272 |
| 手動弁 | 8,390 |
| 自動弁 | 11,876 |
| その他 | 1,366 |
| 合計 | 91,566 |
⑥ 仕掛品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 主要材料(主として黄銅棒) | 34,666 |
| 部分品(主として鍛造品ボディ) | 33,901 |
| 合計 | 68,568 |
⑦ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 主要材料(主として黄銅棒) | 52,294 |
| 部分品(主として鍛造品ボディ) | 230,120 |
| その他 | 31,656 |
| 合計 | 314,070 |
⑧ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 渡忠機械㈱ | 5,586 |
| 東京エンプラ商事㈱ | 3,527 |
| ㈲フジミ合成工業所 | 3,224 |
| ㈱湘南技研 | 2,556 |
| ㈱ニッシリ | 2,173 |
| その他 | 9,040 |
| 合計 | 26,108 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 2022年４月満期 | 5,403 |
| ５月満期 | 6,620 |
| ６月満期 | 6,167 |
| ７月満期 | 6,178 |
| ８月以降満期 | 1,739 |
| 合計 | 26,108 |
⑨ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 富士商事㈱ | 11,590 |
| 日京工業㈱ | 11,453 |
| 中信電機㈱ | 10,523 |
| 花岡金属㈱ | 9,131 |
| 片岡金属㈱ | 7,186 |
| その他 | 83,061 |
| 合計 | 132,946 |
⑩ 電子記録債務
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 中信電機㈱ | 61,737 |
| 大丸工業㈱ | 26,592 |
| ㈱古河製作所 | 13,058 |
| ㈱藤田製作所 | 7,610 |
| 春田金属産業㈱ | 6,715 |
| その他 | 82,331 |
| 合計 | 198,046 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 2022年４月満期 | 53,057 |
| ５月満期 | 48,197 |
| ６月満期 | 48,952 |
| ７月満期 | 42,885 |
| ８月以降満期 | 4,953 |
| 合計 | 198,046 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券但し 100株未満の株式についてはその数を示した株券を発行できる。 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 定めなし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 神奈川県藤沢市小塚126番地 当社財務企画部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | 定めなし |
| 公告掲載方法 | 官報に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第74期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 半期報告書
事業年度 第75期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)2021年12月27日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
日電工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 坂 真 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 永 淳 浩 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日電工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日電工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。