8215 銀座山形屋 有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第76期から第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第74期、第75期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　第75期から第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社８社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。

　当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメ

　　ントの区分と同一であります。

（1）小売事業

　　  ㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。

（2）卸売事業

　　㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本にお

　いて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。

（3）受託縫製事業

　　日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディン

　グ北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。

　　2021年４月１日付で㈱銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、㈱銀座山形屋トレーディング北日本と㈱銀

　座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。

　　また、日本ソーイング㈱を分離元企業とし、日本ソーイング福岡㈱と日本ソーイング東京受注センター㈱へ新設

　分割を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

子会社は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱ウィングロード

　　　　　　　　　(1)売上高      1,982,781

　　　　　　　　　(2)経常利益     △28,074

　　　　　　　　　(3)当期純利益   △25,405

　　　　　　　　　(4)純資産額  △2,339,734

　　　　　　　　　(5)総資産額      780,456

㈱銀座山形屋トレーディング西日本

　　　　　　　　　(1)売上高       663,236

　　　　　　　　　(2)経常利益      23,069

　　　　　　　　　(3)当期純利益    11,969

　　　　　　　　　(4)純資産額      75,975

　　　　　　　　　(5)総資産額     163,913

４　債務超過会社で債務超過の額は2022年３月末時点で2,339,734千円であります。

５　2021年４月１日付で㈱銀座山形屋トレーディングを分離元企業として、㈱銀座山形屋トレーディング北日本と㈱銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。

　　また、日本ソーイング㈱を分離元企業とし、日本ソーイング福岡㈱と日本ソーイング東京受注センター㈱へ新設分割を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。

４　従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。

(3）労働組合の状況

①　㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、

　　㈱銀座山形屋トレーディング西日本、日本ソーイング東京受注センター㈱

②　日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。

(2）経営戦略等

　第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくります。

　第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動します。

　第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となる、という理念のもと下記の施策を実行いたしました。

①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。

②ブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するべく、メンズにおいて

　は「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」ＴＨＩＮ　ＪＡＣＫＥＴの提案、レディースにおいてはカ

　ラーレスジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。

「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテ

　ーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット＆スラックス

　の着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。

「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテー

　マに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット＆スラックスの着こなしに

　おいて、新たな価値観を創造してまいりました。

「ミスターナブランド」は、シンプルでナチュラルな傾向を受け「リラクシングエレガンス」をテーマに柔らか

　く優しい印象のスーツ」と「シルエットと素材感で楽しむジャケット」でビジネスシーンのオンスタイルにク

　ローズアップして、曲線美を表現する着こなし提案をしてまいりました。

③第４のブランドである「ｂｒｅｆ（ブレフ）」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトに

　よるＷｅｂオーダーとともに２プライスの原点に戻り運営してまいりました。

  ④製造部門におきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症によりオーダースーツ受注が減少し、計画通り

　　工場の稼働ができなかったことから、工場独自でのOEM受注活動や工場オーダー販売会等を実施し運営して参

　　りました。下半期につきましては受注数量が安定し工場側も増産体制を取り、概ね計画通りの運営ができまし

　た。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。

(4）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナ感染症が変異・拡大する中で、緊急事態宣言やまん延

防止措置等が発出され、経済活動は停滞しました。個人消費は2021年10月に緊急事態宣言が解除される中で改善の動

きが見られましたが、年明け以降は国際的な政情不安が高まり、先行き不透明感が増しています。

　小売業界におきましては、引き続き在宅勤務など就労スタイルの多様化が進む中で、個人消費の二極化が進み、特

に主にスーツを取扱う当社グループは厳しい環境が続きました。

　このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のも

と、収益力向上に努めてまいりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

  今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの拡がる中、ワクチン接種は開始されましたものの、新たに国際的な政情不安も加わり、経済の本格的な回復については不透明な状況が続くと見込んでおります。

　このような状況のもと当社グループは、小売事業の付加価値の高い３ブランド店舗を柱にし、2021年４月１日より日本国内の地域的展開スピードをより機動的に推進するため卸事業・受託縫製事業を北日本、東日本、西日本に会社分割しております。オーダーメイドスーツの大量販売・大量生産から「一客一客・一着一着」を大事に取り組む企業基盤を構築し100％のリピートオーダーに繋げてまいります。

  ブランド事業におきましては、脱スーツ・仕事着とカジュアルのボーダーレス化に合わせた「ユーティリティスーツ」（扱いやすいスーツ）・（軽いスーツ）・（着楽なスーツ）を昨年の春夏よりオーダーメイド仕立てでスタートしております。

①「銀座山形屋ブランド」は、拘りを追求するお客様に向けて「新しい価値観での本物志向」をテーマに開発したユーティリティスーツを活用してセットアップでのスーツ、ジャケット＆パンツのセパレートスタイルの着こなしとともに提案してまいります。

②「サルトリアプロメッサブランド」もビジネスとカジュアルの垣根を超えた「全方位型のリラックススタイル」をテーマにセットアップアイテムによるＯＮ・ＯＦＦ・リモートの３シーンでの着こなしスタイルの提案を行ってまいります。

③「ミスターナブランド」は、スーツ以上に、セパレートの単品アイテムコーディネートに注力してまいります。特に、顔映えやバストアップでの印象を良く魅せるデザイン・素材・インナーを含めたトータルコーディネート提案をしてまいります。

④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質向上を目指し縫製技能士育成・定期的なＯＪＴ教育による技術指導を重点にオペレーター教育を継続して行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経営成績の季節的変動
　当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。
(2） 出店条件
　新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等について事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象としております。
　このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 製造コストの海外生産品との比較
　当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
　現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
　しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は直接為替リスクを負っておりませんが、為替変動により間接的に生地など原材料の輸入コストの上昇を受け、グループ損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造部門における労働力の確保
　当社グループの製造拠点は、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）二拠点であります。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成させる事が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5） 自然災害・事故・感染症等によるリスク

　当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っておりますが、

自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や新型コロナウイルス感染症等の拡大による

「緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請」等に基づき、営業の休止等を実施した場合など、今後も同様の事態が生じた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。

　また当社は国内生産・国内販売を行っているため、国際的な政情不安等による影響は直接的にはありませんが、原材料・素材等の確保が困難となった場合、間接的にコスト面でグループ損益に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1） 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高35億23百万円（前期比9.1％増）となりました。上半期におきましては、新型コロナ感染症による緊急事態宣言等の発出もあり受注の減少があった一方、緊急事態宣言解除後は、受注の回復や上半期に延期された催事が開催されたこともあり、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト面におきましては、前期の６店舗退店、２工場閉鎖に加え、全てのコストを現場段階から見直しに努めた結果、販売費および一般管理費は20億３百万円（前期比7.0％減）となりました。営業損失は58百万円（前期は７億11百万円の営業損失）となりましたが、雇用調整助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は62百万円（前期は４億78百万円の経常損失）となりました。また、店舗等の減損損失23百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円（前期は６億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度中の出退店はなく、当連結会計年度末における店舗網は、㈱ウィングロード25店舗、㈱銀座山形屋トレーディング１店舗の合計で26店舗になっております。

なお、地域での迅速な対応を行うため株式会社銀座山形屋トレーディング・日本ソーイング株式会社は2021年４月１日付で会社分割を行っております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

小売事業

　緊急事態宣言が発出されるなかで、上半期は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られましたが、当連結会計年度を通じては回復力が弱い状況が続きました。

　その結果、売上高は20億30百万円（前期比13.7％増)、営業損失は16百万円（前期は３億２百万円の営業損失）となりました。

卸売事業

　上半期に予定されていた催事が緊急事態宣言発出等により延期され、厳しい状況が続きましたが、秋口以降は概ね予定通り催事を開催することが出来、当連結会計年度を通じては概ね順調に推移しました。

　その結果、売上高９億14百万円（前期比7.8％増）、営業損失は０百万円（前期は１億５百万円の営業損

失）となりました。

受託縫製事業

　小売事業と同じく、受託先におきましても緊急事態宣言発出により販売が苦戦する中、受託縫製事業も上半期は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られましたが、当連結会計年度通じては回復力が鈍い状況が続きました。

　その結果、売上高５億74百万円（前期比3.0％減）、営業利益は13百万円（前期は２億79百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、43億90百万円となりました。

　資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して１億１百万円増加しました。主に現金及び預金が前連結会計年度と比較して１億86百万円増加した事等によるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して１億70百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有価証券の時価の減少が１億15百万円あったことや減価償却52百万円があった事等によるものであります。

　負債の部では、前連結会計年度末と比較して18百万円増加し、21億69百万円となりました

これは、主に未払消費税等の増加87百万円によるものであります。

　純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する当期純利益44百万円の計上を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して36百万円の増加となりました。

　また、その他有価証券評価差額金は１億24百万円の減少でありました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フロ－は２億35百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益39百万円及び減価償却費52百万円の計上をした他、未収消費税等の増加25百万円、棚卸資産の減少62百万円等によるものでありす。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出となりました。これは主に店舗改装や照明のＬＥＤ化のための設備投資等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出となりました。これはリース債務の返済等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績等

　オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高35億23百万円（前期比9.1％増）となりました。新型コロナ感染症による緊急事態宣言等の発出もあり、売上高は前期比で改善したものの、当連結会計年度を通じ回復力は鈍い状況が続きました。しかしながら、前期に実施した６店舗退店・２工場閉鎖などのコスト削減策により、営業損失は58百万円（前期は７億11百万円の営業損失）と大幅に改善し、一定の成果を得ることができました。また、雇用調整助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は62百万円（前期は４億78百万円の経常損失）となりました。

　店舗等の減損損失23百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円（前年同期は６億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました

  b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。

　注文服は国内製造拠点、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております

　　  c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

小売事業

　　緊急事態宣言が発出されるなかで、上半期は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られま

　したが、当連結会計年度を通じては回復力が弱い状況が続きました。

　　その結果、売上高は20億30百万円（前期比13.7％増)、セグメント資産は７億45百万円（前期は８億75百万円）

　となりました。

卸売事業

　　上半期に予定されていた催事が緊急事態宣言発出等により延期され、厳しい状況が続きましたが、秋口以降は

　概ね予定通り催事を開催することが出来、当連結会計年度を通じては概ね順調に推移しました。

　　その結果、売上高９億14百万円（前期比7.8％増）、セグメント資産は６億15百万円（前期は５億44百万円）と

　なりました。

受託縫製事業

　　小売事業と同じく、受託先におきましても緊急事態宣言発出により販売が苦戦する中、受託縫製事業も上半期

　は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られましたが、当連結会計年度を通じては回復力が

　鈍い状況が続きました。

　　その結果、売上高５億74百万円（前期比3.0％減）、セグメント資産は７億92百万円（前期は６億54百万円）と

　なりました。

  d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は1.8％となりました。需要減に対応すべく「徹底したコストの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。

　　  e.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

財務政策

　当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社８社を含め当社において一元管理しております。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。前連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症対応として手元資金確保の為、６億２千万円の長期借入金の調達を行いました。また、３億円の当座借越契約を締結しております。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売力の強化、生産力増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、結果として当連結会計年度の設備投資の総額は29百万円となりました。
主なものは店舗改装及び工場の縫製機械購入等でありました。

なお、当社グループの設備投資額には、敷金および保証金への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

　（注）１　上記従業員にはパートタイマー179名を含めておりません。

２　連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の年間賃借料は、310,293千円であります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合

        後の発行済株式総数は16,240,244株減少し、1,804,471株となっております。

２.2022年６月27日開催の定時株主総会において、資本金を2,627,560千円減少することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式79,405株は、「個人その他」に794単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

　　　２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式5株が含まれております。

　　　２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、

　　　　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
　また内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発、戦略的な人材開発、教
育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を
図ってまいります。

　しかしながら、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大による消費の低迷懸念が増している状況下、誠に遺憾ながら期末配当につきましては無配とさせて頂きます。

　次期の配当につきましても、このような状況下、収益力の確保を最優先とし、現時点では無配とさせて頂きます。
　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ－ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　 イ　企業統治の体制の概要

　　  当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在３名の監査役のうち２名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を１ヶ月に１回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の業務の進捗状況をレビュ－することで、業務執行の監督を行っております。

　　　当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの機能を発揮するための重要なインフラと位置付け、内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド企業をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備の状況

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備

　持株会社である当社は、当社グループ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管理部はグループ各社の事業部門からは独立しており当社グループ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用しております。

　取締役及びグル－プ各社の幹部が出席する経営会議を毎月１回以上開催し、当社との連携・情報の共有を保ちつつ、グループ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。

・内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

　また、監査役監査は、常勤監査役１名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。

  コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査および社外取締役１名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

・責任限定契約

　当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定める最低責任限度額としております。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社は、代表取締役を、当会社グループ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グループ全体の長である取締役及び使用人は、各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

⑤取締役の定数および任期

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１  監査役森英雄及び大野芳宏は、社外監査役であります。

　　　　２  取締役田中秀文は、社外取締役であります。

　　　　３  2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４  2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５  2022年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役田中秀文氏は経営の豊富な経験を持っておられ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する発言をいただいております。また、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役森英雄氏は経営および管理の豊富な経験を通じ適宜意見をいただいております。なお、(株)Ｏｌｙｍｐｉｃグループ社外取締役に就任しておりますが、当社と同氏の間には、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役大野芳宏氏は経営及び事業会社の取締役として管理部門や監査役の経験を通じ適宜意見をいただいております。当社と同氏の間には、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は常勤監査役に営業に堪能な傳田秀一氏をおき、内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員１名）を設置し、毎月1回以上管理部長を含め連携・情報交換を行い、各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

　また、社外取締役・社外監査役・会計監査人とは常勤監査役を中心に相互連携し情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在３名の監査役のうち２名は社外監査役で構成し、監査計画に基づき取締役会に出席しております。社外監査役森英雄は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役会独自には、取締役業務執行の状況及び業務全般にわたるモニタリングがされております。

また会計監査人とも綿密な連携をはかり体制を整えております。

　なお、当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　　（注）１.若山正彦氏は2022年３月14日に逝去し、同日付で監査役を退任いたしました。

　　　　　　　　　２.大野芳宏氏は2022年３月14日の若山正彦氏の逝去に伴い、2022年４月21日付で東京地方裁判所よ

　　　　　　　　　　り、仮監査役として選任され就任いたしましたので、当事業年度の監査役会の出席対象ではありま

　　　　　　　　　　せん。

②　内部監査の状況

当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

また、毎月定期的に常勤監査役・管理部長とグループ内における監査結果等を共有化し経営者及び経営会議で適切に報告されております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　かなで監査法人

b.継続監査期間

　1年間

c.業務を執行した公認会計士

　白井正、石井宏明

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定方針を明確には定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。評価方法については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等と監査報酬等の費用対効果を総合的に勘案して判断しております。その結果、かなで監査法人は有効に機能しており解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。

g.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度及び当事業年度　　かなで監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　　かなで監査法人

　　② 退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

　　　2021年６月25日（第77期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　1987年９月９日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月25日開催予定の第77期定時株主総会終結の

　時をもって任期満了となります。

　　当社におきましては、当社グループの事業規模に適した監査費用の相当性等について他の監査法人について調

　査及び見積もりの取得など行い比較検討した結果、監査法人を見直すこととし、かなで監査法人を当社の会計

　　監査人に選定することといたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　　① 退任する監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　② 監査役会の意見

　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　　　a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬-

　　　　該当事項はありません。

　　　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　　d.監査報酬の決定方針

　当社は監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検討の上決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意を判断したものであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は2021年3月10日取締役会で次の通り決議しております。

1.基本方針

　当社の取締役の報酬は、「安定した利益とキャッシュフロー」を出せる経営基盤を確立し持続的な収益力向上に努めることを基本としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととします。

2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループ会社の業績、経営等に対する責任の範囲や大きさ、在籍年数、当社グループ年俸社員昇給実績等および他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

3.業績連動報酬ならびに非金銭報酬等に関する方針（種類ごとの割合の決定に関する方針を含む。）

　中長期的な業績と連動する報酬については、今後とも検討を行います。

4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、社外取締役を含め取締役会で諮った決議にもとづき代表取締役が基本報酬の額について委任をうけるものとします。

　監査役の報酬は、監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場で機能できる体制となっております。

取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。

②役員報酬等

　・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２ 取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３ 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

保有目的が純投資目的以外の株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。

・銘柄数及び貸借対照表計上額

・当事業年度において株式数が増加した銘柄

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。保有の合理性は、（５）①イに記載した方法により検証しております。

　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号

　 ）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、外部研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

　主要な連結子会社名は、日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソ－イング東京受注センター㈱、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本、ファクトリー玉野㈱であります。

　2021年４月１日付で、日本ソーイング株式会社は同社を分離元企業として、日本ソーイング福岡株式会社および日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割を行っております。また同日付で、株式会社銀座山形屋トレーディングは同社を分離元企業として、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本および株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。

　なお、子会社はすべて連結されております。

２. 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基

　　　　　　　　　　づく簿価切下げの方法）

製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 　　　　建物及び構築物　　　　４～50年

 　　　　機械装置及び運搬具　　２～７年

 　　　　工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産 （リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　 ａ　 一般債権

　　　貸倒実績率法によっております。

　 ｂ　 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　　個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、オーダー紳士・婦人服・カジュアル洋品の販売をしており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配の獲得により履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。

　商品の販売において銀座山形屋メンバーズカードによるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、50ポイントを5,000円として利用できることとしております。付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

(1) 繰延税金資産の回収可能性

① 連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　8,405千円

② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該課税所得は、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2023年3月期までに徐々に回復していくものの、在宅勤務など勤務スタイルの多様化は一定程度進むとの仮定に基づいて見積りを行っております。

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損会計

① 連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　277,025千円

無形固定資産　　　 79,004千円

② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。

注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、上記(1)に記載の仮定に基づいて見積りを行っており、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による変更点は、当社は銀座山形屋メンバーズカードによるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、50ポイントを5,000円として利用出来ることとしております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は19,119千円増加し、販売費及び一般管理費は11,376千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,742千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,742千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１.その他のうち契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　２.当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１.　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　ります。

※２.　助成金収入の主要な項目は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金、持続化給付金及び家賃支援給付金並びに企業振興促進条例に基づく助成金等であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

※３.　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。

店舗・営業所

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109,338千円、内訳：建物及び構築物79,103千円、工具器具及び備品4,520千円、リース資産25,715千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

遊休資産

閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,932千円、内訳：土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円、工具器具及び備品592千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、零として算定しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。

店舗・縫製工場

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,208千円、内訳：建物及び構築物22,132千円、工具器具及び備品862千円、機械装置及び運搬具214千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　受託縫製事業における設備（「工具、器具及び備品」）及び卸売事業における車両（「機械装置及び運搬具」）などであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、基本的にこれまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っておりますが、運転資金や設備資金など必要に応じて、金融機関借入により調達しております。

　一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は３ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため

時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

ことから、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため

時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「③投資有価証券」には含まれておりません。

　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(注)１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（2021年３月31日）

　　 当連結会計年度（2022年３月31日）

　(注)２.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

有価証券について7,018千円（その他有価証券の株式7,018千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２. 確定給付制度

   (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 59,562千円 当連結会計年度 55,922千円

３. 確定拠出制度

   　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,430千円、当連結会計年度1,207千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

  (※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    当社の連結子会社である日本ソーイング株式会社の受託縫縫製事業事業及び株式会社

銀座山形屋トレーディングの卸売事業

事業の内容

（2）企業結合日

2021年４月１日

（3）企業結合の法的形式

日本ソーイング株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、日本ソーイング福岡株式会社、日本ソーイング東京受注センター株式会社を承継会社並びに株式会社銀座山形屋トレーディング（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本、株式会社銀座山形屋トレーディング西日本を承継会社とする新設会社分割

（4）結合後企業の名称

日本ソーイング福岡株式会社、日本ソーイング東京受注センター、株式会社株式会社銀座山形屋トレーディング北日本、株式会社銀座山形屋トレーディング西日本（すべて当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

日本国内の地域的展開をスピードをもって機動的に推進するために、体制を整えることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、取得から10年～15年と見積り、割引率は△0.043％～1.885％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       (単位:千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約及び履行義務の主な内容は、「１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に係る事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　取引の対価に変動対価は含まれておりません。

　約定した財又はサービスが移転される時点と顧客から支払いを受ける時点との間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権及び顧客から受け取る前受金について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

関する情報

(1) 契約負債の残高等                      (単位:千円)

契約負債は、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った前受金、仕立券預り金及び未使用のポイント等に関するものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務がいずれも当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係るものであることから残存履行義務に配分した取引価格の注記については、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社7社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事業」を展開しております。

「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

   当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

   ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。 　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る

　　　資産等です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　（注）１.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　２.　取引金額には消費税等は含んでおりません。

　　　３.　上記１社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　（注）１.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　２.　上記１社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、４円49銭及び４円49銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. 平均利率については、期中平均長期借入金残高、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 　建物　　　　　　　　２年～50年

 　構築物　　　　　　　２年～50年

 　車両運搬具　　　　　　 ６年

 　工具、器具及び備品　４年～10年

(2)無形固定資産 （リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

  おります。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

  当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

  役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４． 収益及び費用の計上基準

　当社は関係会社に対して各種サービス（経営指導、設備賃貸、ITシステム）の提供を行っており、これについて収益を認識しております。

　いずれも一定の期間のサービス提供を約した取引であり、サービス提供期間にわたり期間の経過に応じて

履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

(1) 繰延税金資産の回収可能性

① 財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　　　64,872千円

② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額によって見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損会計

① 財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　390,210千円

無形固定資産　　　 73,324千円

② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産として、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。

減損会計に用いる事業計画は、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2023年3月期までに徐々に回復していくものの、在宅勤務など勤務スタイルの多様化は一定程度進むとの仮定に基づいて見積りを行っております。当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１.当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

※２. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。

※３. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。

※４.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度99.6％であります。

　　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※５.減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
遊休資産
  閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,339千円、内訳：土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、零として算定しております

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳