2915 ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社11社（2022年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の

製造・販売

・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への

販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業

・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか

　当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ダイエットクック白老、㈱関東ダイエットエッグ、㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。

５．㈱関東ダイエットクックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　9,317百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　324百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　  319百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　534百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　6,470百万円

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を企業理念、「サラダNo.１企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針として掲げております。また、従業員の宣誓として「お客様と社員の幸せ作りの為に考え工夫する」、「資源と環境を大切にする」「成長を目指し果敢に行動する」という３つの誓いを立てております。関係者の皆様に満足いただける商品・サービスの提供を続けるとともに、安定した成長を持続できる経営基盤づくりに努めてまいります。

①地域社会や環境への貢献

　食品メーカーとしてまた食文化創造企業として、「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」を進めるとともに、廃棄物の削減とリサイクルに努め、限りある資源を有効活用し、環境保全に積極的に取り組み地域社会及び国際社会に貢献してまいります。

②お客様ニーズへの対応

　当社は北海道から九州まで全国に広がる当社グループの製造・販売拠点を活かし、多様化、高度化するニーズにお応えし、安全で健康によい商品、新鮮でおいしい商品の供給に努め、多彩なメニュー提案を行い、自らの力で商品開発から生産・販売まで行ってまいります。

③惣菜（総菜）へのこだわり

　当社グループは「惣菜（総菜）」を主食とともに食べる様々なおかず（副食）ではなく、食卓の主役として惣菜を位置づけております。サラダに代表される洋惣菜、煮物に代表される和惣菜等を総称して「総菜」と位置づけ、「中食」市場の拡大傾向の中で「総菜」全般をお任せいただけるメーカーを目指してまいります。

　「総菜」の基本は家庭の味であり地域の味であります。子供から年配者まで「楽しく・おいしい食卓」を目指し、かつプロの味を皆様に喜んでいただけるメニュー作りを行ってまいります。

　今後は「サラダ」のリーディングカンパニーとして、経営資源を適正に配分し、あらゆる面から企業価値の向上及びＣＳＲ活動の充実した実践を図ることにより、お客様・株主の皆様に信頼され、当社を取り巻く関係者皆様のご期待にお応えできるよう、事業の拡大を推進してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画『KENKO Transformation Plan』におきましては、当社を取り巻く目まぐるしい環境の変化に迅速に対応する企業体制が求められており、企業価値向上と持続的な成長へ向け文字どおり、変革を推進してまいります。

　その変革のために、４つのテーマとサステナビリティ方針を掲げております。

　なお、４つのテーマとサステナビリティ方針の詳細につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大のリスクに加え、外国為替市場における急激な円安や原料価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　また、食用油をはじめとした原料価格やエネルギーコストの高騰が大きな負担となり、食用油に関しては今後も上昇傾向にあるなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、生産効率の改善や固定費等の見直しのほか、コスト上昇要因を吸収するために価格改定を進めると共に、小容量商品の拡充などの商品ラインナップや販売チャネル拡充、またＳＮＳなどを活用した認知度向上に向けたマーケティング戦略など、企業価値向上と持続的な成長に向けた変革に取り組んでまいります。

（４）目標とする経営指標

　当社グループは、劇的な変化を続ける経営環境に対応し、株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益額を重要な経営指標と捉え、配当性向等の株主への利益還元につきましても、その維持・向上を目指しております。

　なお、2023年３月期につきましては、外国為替市場における急激な円安やウクライナ情勢などの地政学的リスク等、経済情勢が不透明な状態であることに加え、当社の主原料である食用油をはじめとする原料価格やエネルギーコストの動向など、現時点では当社グループの業績に与える影響額を算出することが極めて困難であることから、未定としております。今後、合理的に予測可能となった時点で速やかに公表いたします。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境について

　当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、日照不足等の天候不順、鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症は、状況によっては、当社グループの生産工場を休止に追い込む危険性があります。この事態を回避すべく、在宅勤務の継続や国内外への出張の原則禁止、社内外の連絡や打合せ等は可能な限り電話、メール、ＷＥＢ会議等を活用するなどの対応とあわせ、生産工場や受注部門は、従業員、お客様、関係者様等の安全・安心に最大限の配慮をし、感染予防策を徹底した上で供給体制を維持してまいりました。

　しかしながら、訪日外国人の大幅な減少や旅行・イベントの自粛などが売上高の減少要因となっております。

（２）原材料等購入価格の変動について

　当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

　食用油に関しては、2021年度の大豆相場は前半は南米での生育遅れや豚肉生産回復による中国の大豆輸入の急回復、また温暖化対策として食用油のバイオディーゼルへの利用増大のため市況は上昇しており、2021年４月に最高値を更新していたカナダ菜種は夏季の大干ばつにより生産量が例年の６割程度にとどまり、相場高騰に拍車がかかっております。特に、ロシア・ウクライナのヒマワリ、菜種の輸出が停止し世界の油糧種子や食用油はさらに高騰している状況にあります。

　このような厳しい事業環境に対し、当社では2021年７月以降、価格改定を進めてまいりました。今後は原料価格高騰に対して、高付加価値商品の開発・導入をはじめとした対策を進めてまいります。

（３）製品の安全性について

　消費者の食品に対する安全性の関心が高まる中、当社グループは原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っております。

　万が一原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　これに対する品質管理の取組みとして、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000等）、品質マネジメントシステム（ISO9001）、試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム（ISO17025）の取得、トレーサビリティシステムの導入等を行い、制度とシステムの充実を推進することで、品質保証と品質管理への万全な体制を取っております。

（４）物流の外部委託について

　当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）情報システムについて

　当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データセンターに保管するとともに、紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じております。

　しかしながら、地震等の自然災害をはじめ、予測の範囲を超える事象によりシステム障害等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、サイバー攻撃に対しては、セキュリティ関連システムの導入と共に社員に対する教育・研修等を進めるなど、予防・検知・発生時対策を実施しております。

　しかしながら、これらの対策にもかかわらずサイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に損害を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）金融情勢の変動について

　当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

（７）固定資産の減損について

　当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。

　しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、海外の持分法適用関連会社に対する投資に関しましても同様に、業績の悪化等により回収

可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。

（８）労務について

　当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

（９）中期経営計画について

　当社グループは、更なる飛躍を目指して中期経営計画を策定しましたが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。

　また、サステナビリティ方針に関しても、事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なったことにより目標数値等を達成できない場合には、取引先等関係者からの信用低下と共に、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）気候変動について

　地球温暖化等による気候の変動は、原材料となる農作物等の調達に影響を及ぼすのみならず、生産設備の被害を甚大化させ、操業停止やサプライチェーンが寸断するなど生産調達活動そのものに多大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおきましては、気候変動などの環境問題への対応を重要課題と捉え、2021年４月よりスタートさせたサステナビリティ方針では、その原因とされる温室効果ガス削減について、

ＣＯ₂を2030年度までに2019年度対比原単位で50％削減する目標を掲げ、代替フロンへの切り替え等の取組みを進めております。

　また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言しております４つの開示要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に対しては、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、対策について検討を進めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年４月１日から2022年3月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策として９月末まで続いた緊急事態宣言などの行動制限が10月以降に解除されたことにより、一旦は飲食や旅行などのサービス消費が持ち直したものの、2022年１月以降はオミクロン株の感染が拡大し、まん延防止等重点措置が発令されるなど、経済社会活動は再び制限されることとなりました。また、食用油の主原料となる大豆に関しては、北米地域の乾燥天候による減収やバイオ燃料の需要拡大によって食料向けとの競合が発生し、さらには資源価格の大幅な高騰により急激に物価が上昇する状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『KENKO Transformation Plan』をスタートさせております。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革」を基本方針とし、４つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取組みを進めております。

（イ）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、27,868百万円(前連結会計年度比1,551百万円の増加、5.9％増）となりました。これは主に売掛金が940百万円増加し、商品及び製品が267百万円増加、受取手形が11百万円増加したこと等によるものであります。

（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結キャッシュ・フロー計算書をご参照くだささい。)

　固定資産は、33,892百万円（前連結会計年度比2,110百万円の減少、5.9％減）となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が1,754百万円減少、建物及び構築物（純額）が694百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は61,760百万円（前連結会計年度比559百万円の減少、0.9％減）となりました。

（負債）

　流動負債は、16,068百万円（前連結会計年度比1,064百万円の増加、7.1％増）となりました。

これは主に買掛金が1,407百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、9,153百万円（前連結会計年度比2,584百万円の減少、22.0％減）となりました。これは主に長期借入金が1,675百万円減少、長期未払金が483百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は25,221百万円（前連結会計年度比1,520百万円の減少、5.7％減）となりました。

（純資産）

　純資産合計は、36,539百万円（前連結会計年度比961百万円の増加、2.7％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度比2.1ポイント増）となりました。

（ロ）経営成績の状況

（売上高）

　売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため飲食店などの休業や営業時間短縮、また酒類の提供禁止など行動制限の厳格化等に伴う売上高の減少要因はありましたが、前連結会計年度と比べその影響は軽微なものにとどまりました。また、ファストフード向けの売上が引き続き好調で推移したことやマヨネーズ類等の価格改定などにより、前連結会計年度比で増収となりました。

（利益）

　利益につきましては、原料価格の更なる高騰による大幅なコストの増加に対して、価格改定に加えて工場の原価低減をはじめとした全社的な経費削減の取組みを進めてまいりましたが、前連結会計年度比で減益となりました。

　当連結会計年度における連結売上高は75,647百万円（前連結会計年度比7,144百万円の増加、10.4％増）、連結営業利益は1,616百万円（前連結会計年度比359百万円の減少、18.2％減）、連結経常利益は1,622百万円（前連結会計年度比428百万円の減少、20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,211百万円（前連結会計年度比246百万円の減少、16.9％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な落ち込みから回復が進み、各商品群いずれも前連結会計年度比で増収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりであります。サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１kg形態のポテトサラダが外食向けなどで売上の回復が進んだことや、ファストフード向けのプロモーション品に採用されたことにより増収となりました。タマゴ加工品につきましては、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加したこと、また厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用されたことにより増収となりました。 マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「ＢｔｏＢｔｏＣ」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応に加えて、７月から進めておりますマヨネーズ類の価格改定効果等により増収となりました。

　この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は57,552百万円(前連結会計年度比5,940百万円の増加、11.5％増）、セグメント利益は1,887百万円(前連結会計年度比270百万円の増加、16.7％増）となりました。

（総菜関連事業等）

　2018年より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場は、コロナ禍における中食需要の高まりも寄与して売上高は順調に拡大し、利益も大幅に改善しております。

　この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は17,232百万円(前連結会計年度比1,175百万円の増加、7.3％増）、セグメント利益は984百万円(前連結会計年度比442百万円の増加、81.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,441百万円（前連結会計年度比56百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,757百万円（前連結会計年度比1,446百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,754百万円、減価償却費2,797百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、419百万円（前連結会計年度比169百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出226百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,281百万円（前連結会計年度比304百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,725百万円、割賦債務の返済による支出906百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

（ロ）受注実績

　当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人財動向、品質管理の状況などがあげられます。

（市場動向）

　当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止のため飲食店などの休業や営業時間短縮、また酒類の提供禁止などの行動制限の厳格化等に伴う売上高の減少要因はありましたが、前連結会計年度と比べその影響は軽微なものにとどまりました。

　サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１kg形態のポテトサラダが外食向けなどで売上の回復が進んだことや、ファストフード向けのプロモーション品に採用されたことにより増収となりました。タマゴ加工品につきましては、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加したこと、また厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用されたことにより増収となりました。

　一方で、連結子会社の事業である総菜関連事業は、コロナ禍における中食需要の高まりも寄与して売上高は順調に拡大しました。

（原材料費動向）

　当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。

　食用油に関しては、2021年度の大豆相場は前半は南米での生育遅れや豚肉生産回復による中国の大豆輸入の急回復、また温暖化対策として食用油のバイオディーゼルへの利用増大のため市況は上昇しており、2021年４月に最高値を更新していたカナダ菜種は夏季の大干ばつにより生産量が例年の６割程度にとどまり、相場高騰に拍車がかかっております。特に、ロシア・ウクライナのヒマワリ、菜種の輸出が停止し世界の油糧種子や食用油はさらに高騰している状況にあります。

（人財動向）

　当社グループは、市場環境変化の速度、多様化する顧客ニーズに対応する為には、更なる社内環境整備と人財育成、そして、様々な視点・経験・見識を確保するために多様な人財の管理職・中核人財登用が必要と考えております。 異なる価値観・文化を理解し、受け入れ、年齢、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等に関係なく、公平な雇用と従業員へのキャリア機会の提供等を進め、さまざまなアイディアを出し合いながら社会価値を創造しイノベーションを創出できる社内環境の整備やチーム、人財の育成を進めます。

（品質管理の状況）

　当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、ＪＡＳ法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取組みを行ってまいります。

資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

（イ）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（ロ）資金需要

　当社グループの資金需要は運転資金需要と投資資金需要であります。

運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、投資資金需要としましては、工場設備投資、海外事業展開への投資、システム投資によるものであります。

（ハ）財務政策

　当社グループは、運転資金を内部資金より充当しておりますが、新型コロナウイルス感染症により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越による調達のほか、コミットメントラインや政府による資金繰り支援融資とあわせて外部からの調達を検討してまいります。なお、当連結会計年度末の特別当座貸越による借入実行残高はありません。

　設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが、償還期間等を勘案しつつ有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストや金利リスクの低減のため、金利変動リスクを回避するために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。

　また、資本の配分に関しては、株主還元、従業員還元、内部留保（成長資金確保）において適正なバランスで配分することを基本としております。

（３）経営者の問題意識と今後の方針について

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言や外出自粛等により、コンビニエンスストアや外食産業における店舗運営、テレワークによる生活スタイルの変化により食を取り巻く環境は大きく変化しました。

　また、足元では新型コロナウイルス感染症の新規感染者も減少傾向にあり、社会経済活動も正常化されつつあります。このように急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、当社グループは以下を重要課題と認識し、企業体制の再構築を図ってまいります。

　・Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナへの対応

　・基盤事業の継続成長

　・未来につながる新たな事業の検討・模索

　・ＥＳＧ、ＳＤＧｓを意識したサスティナブルな企業経営

　・グローバル化への対応・推進

　・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

　これら課題解決にチャレンジすべく、中期経営計画『KENKO Transformation Plan』として、次の４つのテーマに取り組んでおります。

＜４つのテーマ＞

　①ＢｔｏＢｔｏＣ

　　消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす

　②イノベーション

　　将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中からＮｅｗ ＫＥＮＫＯを創り出す

　③構造改革

　　基盤事業の成長を目指すための改革実行

　④グローバル

　　グローバル事業の基盤強化

　生活様式の変化を新たな事業チャンスと捉え、４つのテーマとサスティナビリティ方針を軸に事業活動を進めております。

　特に、持続可能な社会の実現は、全世界の共通目標です。当社グループも、環境・社会・健康に貢献し、持続可能な社会の実現と人々の健康・幸せに向けてしっかり貢献してまいりたいと考えております。

＜サステナビリティ方針＞

①方針と課題

　　当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・から

　だ・いのち）と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動において

　様々な取組みを進めてまいりました。

　　今後はこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の

　指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、

　容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動

　し、中・長期目標として取り組んでまいります。

②５つの課題の取組み

（ア）温室効果ガス

　　　ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向けた取組みを進めてまいります。生産工場や物流

　　を切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。

（イ）原料

　　　食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題として

　　とらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進め

　　るほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまい

　　ります。

（ウ）容器・包材

　　　環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組

　　みを加速してまいります。

（エ）健康

　　　商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいりま

　　す。社名と同じく健康につながる商品の開発に取り組み、料理教室や子供たちへの食育活動、

　　取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。

（オ）人財

　　　コロナ禍においての働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバ

　　ランスの向上を目指してまいります。

③目標

　　温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△３％、2030年度

　△50％、2050年度までに△100％を目指します。

　　代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊

　する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指

　します。

　　持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材・資材の軽量化に取り組んでまいりま

　す。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度

　にはすべての製品で使用を目指します。

　　廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△５％、

　2050年度には△30％を目指してまいります（目標は、社会環境変化に応じて見直してまいりま

　す）。

４ 【経営上の重要な契約等】

株主間協定

５ 【研究開発活動】

　当社グループの調味料・加工食品事業では、約70名の開発人員が、原材料や素材に関する研究やマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発、当社商品を使ったメニュー開発に取り組んでおります。

　お客様の使用用途に応じた付加価値や機能性の研究を進め、多くの技術とノウハウを蓄積するとともに、既存の常識にとらわれず「あったらいいな」を形にする新しい発想の商品を開発しています。さらには、ベーカリー、外食、中食、給食などの各業態、業種ごとのメニュー開発を進めており、当社商品を使用したおいしさの提案に加え、お客様側でのオペレーションの簡略化、品質向上、原価低減などプラスアルファでお役立ちできる提案を行っております。

　これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めております。

　以上の活動による当連結会計年度の調味料・加工食品事業に係る研究開発費は380百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、工場設備の維持・更新を目的とした設備投資を実施しており、特記すべき事項はありません。

　また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等についても、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額を含んでおり

ません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　発行株数　  265千株

　　　　発行価格　　2,863.80円

　　　　資本組入額　1,431.90円

　　　　割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式200,578株は、「個人その他」に2,005単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、451千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、616千株であります。

３．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Highclere　International　Investors LLPが2021年２月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②　【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループは、企業価値の向上を目指すとともに、株主の皆様に安定的な配当を維持・継続し、業績に応じて配当水準を高めることを基本方針としております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり17円（うち中間配当金７円）を実施することを決定しました。

　内部留保金につきましては、安定した利益配分の財源として今後の成長に向けて事業基盤強化を進めてまいります。また「積極投資と財務の健全性維持との両立を目指す」という財務目標を達成させ、株主の皆様への一層の利益還元を目指してまいります。

　なお、当社は、2022年６月28日開催の第65回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるために、法令遵守はもとより経営監視機能の整備、強化に取組み続けていくことと考えております。

　そして、ガバナンス体制のより一層の確立、徹底を図り、適時適切な情報開示による企業活動の透明性を高めることで、より開かれた企業になることを目指しております。

（イ）株主の権利・平等性の確保

　当社は、少数株主や外国人株主を含むすべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、当社ホームページ及び東京証券取引所適時開示情報にて速やかに情報開示ができる環境整備を行っています。

（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しています。また、ステークホルダーとの協働を実践するため、代表取締役社長をはじめとする経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利・立場や倫理を尊重する企業風土の醸成に努めています。

（ハ）適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが不可欠と認識しています。その認識のもと法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページ、事業報告書（株主通信）等の様々な手段により積極的に開示を行っています。

（ニ）取締役会等の責務

　当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。社外取締役を３名選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築しています。

（ホ）株主との対話

　当社では、IR担当責任者として、経営企画本部長を選任しています。株主や投資家に対しては、経営トップ、常勤取締役及び社外取締役、監査役が出席する決算説明会を半期に１回開催するとともに、不定期ではございますが個人投資家向け会社説明会を年数回実施しております。それらの結果は、随時、経営陣幹部に報告しています。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社では、社外監査役３名を含む監査役会と内部統制室との緊密な連携により実効性のある監査を実施しており、またコンプライアンス委員会及び倫理委員会に監査役を招集し、監査役が出席できない場合には速やかに議事録を通知する定めとなっております。

（イ）経営管理体制及び監査役の状況

　当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制は、取締役会、監査役会、常務会を軸として構成しております。

　当社は監査役会設置会社であります。社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。

（ロ）会社の機関の内容

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、代表取締役社長 炭井孝志が議長を務めております。その他のメンバーは取締役副社長 寺島洋一、取締役 川上学、取締役 塩谷正樹、取締役 島本国一、取締役 立花健二、社外取締役 櫻本和美、社外取締役 今城健晴、社外取締役 三田智子の取締役９名で構成されております。

　経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として毎月１回以上定例取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営上の重要事項の決定に至るまでの経緯他を監視、監督しております。

＜監査役会＞

　当社は監査役会制度を採用しております。社外監査役 神田憲樹、監査役 渡辺亮彦、社外監査役 田島正人、社外監査役 原田義夫の監査役４名で構成されております。

　監査役会規程、法令、定款に基づき、監査方針、監査意見を形成する機関として毎月１回開催しております。また、内部統制室との緊密な連携のもと、定期的かつ随時必要な監査を実施しております。

＜指名報酬委員会＞

　指名報酬委員会は、社外取締役 櫻本和美を委員長とし、社外取締役 今城健晴、社外取締役 三田智子の社外取締役３名と、代表取締役社長 炭井孝志と取締役 立花健二で構成されており、取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関する株主総会上程議案や取締役の個人別報酬の答申を行います。

　当社の指名報酬委員会はあくまで任意の委員会であり、当社が指名委員会等設置会社（取締役が業務執行を行わず、代わりに業務執行を行う機関設計）に移行するものではありません。

＜常務会＞

　常務会は、代表取締役社長 炭井孝志が議長を務め、取締役副社長 寺島洋一、取締役 川上学、取締役 塩谷正樹、取締役 島本国一、取締役 立花健二の常勤取締役及び常勤監査役１名の出席を含めた合計７名で構成され、毎週１回の開催に加え必要に応じて随時開催し、取締役会で決定された経営方針に基づいて行われる業務に関する重要事項を協議・決定し、業務執行状況の報告を受けて業務執行の監督をしております。常勤監査役は、常務会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。詳細な状況報告が必要な局面においては、取締役以外の本部責任者からの報告を受け、幅広い意見交換を図り、この結果を受け各部門・各本部での迅速な業務遂行に繋げております。

＜本部連絡会＞

　本部連絡会は、リーダーを取締役 立花健二とし、メンバーは取締役副社長 寺島洋一、取締役 川上学、取締役 塩谷正樹、取締役 島本国一の常勤取締役と各部門・本部の責任者18名を含めた23名で構成され、毎週１回の開催に加え必要に応じて随時開催し、常務会で協議・決定された業務に関する重要事項につきタイムリーに審議し、より迅速な業務遂行に繋げております。

＜会計監査人＞

　会計監査人につきましては、（３）監査の状況をご参照ください。

＜顧問弁護士・税理士等の専門家＞

　顧問弁護士には、法的な判断を要する案件について助言・指導を求めております。顧問税理士には、税務上の重要な案件につき助言・指導を求めているほか、税務申告の指導を受けております。

＜内部統制室＞

　内部統制室は、内部統制課と監査課で構成されております。

　内部統制課は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、内部統制の整備及び運用状況の開示すべき重要な不備を含む評価結果と、外部監査人による指摘事項等を内部統制評価委員会に報告する役割と責任を有しております。

　監査課は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として内部監査を実施し、内部統制の有効性を確認し、必要に応じてその改善を促す職務を担っております。

＜サステナビリティ推進室＞

　サステナビリティ推進室は、環境、社会、健康を指標とした当社のサステナビリティ方針に基づく各課題の実施、環境保全活動、地域貢献活動、リスクマネジメントの計画立案及び管理体制の構築、その他企業の社会的責任に係る事項を推進する役割を担っております。

＜ＣＳＲ委員会＞

　ＣＳＲ委員会は、当社グループにおける食育、地域社会（商品提供、協賛・寄付等）、各種美化活動、環境保全、産学連携等の社会貢献活動の計画立案と実施及び進捗確認等を行う役割を担っております。

＜リスク管理委員会＞

　リスク管理委員会は、各部門・各本部の責任者から構成され、当社グループとして考えられるリスク及びクライシスリスクをリストアップし、グループ全体を管理、統括する機関として設置しております。リスク管理委員会は、リスク情報の収集・分析・評価、リスク管理体制の構築・維持管理、重大クライシスリスク対策状況の把握及び社長への報告等を行っております。

＜コンプライアンス委員会＞

　コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する教育研修計画を策定・実施するとともに、重大なコンプライアンス違反発生時には関連部署への調査の指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、決定及び取締役会への報告等を行います。委員会の委員は、良心に従い、独立してコンプライアンスに関する一切の判断を行い、法令、定款及び当社の定める規則にのみ拘束されます。

＜倫理委員会＞

　倫理委員会は、当社グループ内における不正又は不祥事への速やかな対応及び再発防止のために、常設の機関として設置しております。倫理委員会は、当社グループの内部通報に係る一元的相談窓口としての役割を担っております。通報内容に基づき速やかに事実確認調査を実施し、調査の結果重大な法令違反が認められる場合はコンプライアンス委員会の招集を請求するとともに、通報者等に対するフォロー及び再発防止策を実施しております。

＜内部統制評価委員会＞

　内部統制評価委員会は、経営者の行う内部統制を補助する役割を担います。内部統制評価委員会は、内部統制の整備及び運用状況、並びに内部統制の有効性評価結果を代表取締役社長、取締役及び監査課へ適時報告し、指示及び助言を受け、プロセスオーナーに対し改善指導を行います。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備状況

　当社は、「職務権限規程」を始めとした各種規程類により、業務分掌、職務権限、決裁事項、決裁書類、決裁権限等の範囲を明らかにするとともに、業務の効率的運営及び責任の明確化を図っております。

（ⅰ）会社法第362条第５項に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役社長が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。

　本決議に基づく内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、「取締役会規程」、「文書管理規程」その他関連規程に従い、適切に保存及び管理（廃棄含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行います。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、会社経営を取り巻く各種リスクの管理を主管する機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行います。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　日常の業務遂行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行いたします。

（ⅴ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は、「グループ憲章」を発行し、当社グループの全従業員・全役員に携帯させるとともに、ステークホルダーの立場の尊重を内容に含む企業行動憲章・行動規範を理解・浸透させております。

ｂ　当社は、社内の問題・不祥事の未然防止を主管する機関として倫理委員会を設置しております。倫理委員会は「倫理委員会規程」に基づき、各種相談・内部通報の窓口としての役割、及びその連絡方法を全従業員に周知徹底させるとともに、モラル向上の啓蒙活動を実施しております。

ｃ　倫理委員会への通報内容がコンプライアンスに関連する事項である場合、倫理委員会は通報者のプライバシーを確保した上でコンプライアンス委員会開催を決定します。コンプライアンス委員会は「コンプライアンス委員会規程」に基づき、問題の速やかな解決を図るとともに、再発防止の対策を講じます。

（ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　倫理委員会には、監査役１名以上を招集するものとします。監査役が出席できない場合、倫理委員会は監査役に対し速やかに倫理委員会議事録を通知いたします。

ｂ　コンプライアンス委員会には、監査役１名以上を招集するものとします。監査役が出席できない場合、コンプライアンス委員会は監査役に対し速やかにコンプライアンス委員会議事録を通知いたします。

（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　各監査役は、「監査役会規程」により定める監査方針・相互の職務分掌等に基づき、実効的な監査を実施するものとします。

ｂ　監査課は、「内部監査規程」に基づき行う各種監査の結果を監査役に報告し、また監査役との意見交換を通じて監査役の監査の実効性確保に協力いたします。

ｃ　監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められたときを除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会、監査役会を軸とした相互の連携及び

牽制によりコンプライアンスを始めリスク情報の共有とコーポレート・ガバナンスの充実を図

る体制となっており、必要に応じ各機関において審議を行っております。

　また、当社は、当社代表取締役の直轄部署として内部統制室（５名）を設置しており、法

令・規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理へ

の対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。

（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社関連事業本部は、関連経営会議を定期的に開催し、各子会社を管理しております。同本

部は、各子会社の業務内容に問題を発見した場合、速やかに取締役会に報告するものとしてお

ります。

　当社は、当社及び各子会社の内部監査を主管する機関として内部統制室を設置しておりま

す。内部統制室は、各子会社等に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該危険の内容

及び想定される影響等について、速やかに取締役会及び監査役会に報告いたします。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項及び当社定款第32

　条、第42条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して

　おります。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。なお、当

　該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職

　務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。

（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間

　で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこ

　と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により

　填補することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役及び当社監

　査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（へ）取締役の定数

　　　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

（ト）取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社の取締役の選任及び解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分

　の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めておりま

　す。

　　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（チ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　（ⅰ）自己株式の取得

　　　　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第

　　　２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること

　　　ができる旨を定款に定めております。

　　（ⅱ）取締役及び監査役の責任免除

　　　　当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ

　　　う、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役

　　　（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締

　　　役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　　（ⅲ）中間配当

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定によ

　　　り、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めておりま

　　　す。

　　（ⅳ）剰余金の配当等の決定機関

　　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段

　　　の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めて

　　　おります。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的

　　　な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（リ）株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決

　権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権

　の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 （注）１．櫻本和美、今城健晴、三田智子の各氏は、「社外取締役」であります。

２．神田憲樹、田島正人、原田義夫の各氏は、「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．「所有株式数」は、所有する株式数に持株会での持分を合算して表示しております。

６．取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　櫻本和美氏は、東京海洋大学にて研究開発に取り組まれ、その長年の経験を通じて広範な知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役　今城健晴氏は、農林水産省に入省され、消費・安全局長も務められ、食品の安全性等広範な知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役　三田智子氏は、税理士としての豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場で意見をいただけることが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役　神田憲樹氏は、長年にわたる経理業務を経験し、財務及び会計に関する幅広い知識と深い識見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役　田島正人氏は、経営者として豊富な経験、幅広い識見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役　原田義夫氏は、税理士としての豊富な経験、広範な知見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役、社外監査役は会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の基準に抵触しないことから、社外取締役、社外監査役として独立性がある（一般株主と利益相反が生じる虞がない）と判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有の状況は「①役員一覧」の「所有株式数」

欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会並びにその他の重要会議に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っております。

　なお、取締役会の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで、常勤取締役等より概要説明を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　a．組織、人員

　当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と社外監査役２名にて構成されております。

　各監査役の経歴等は、以下のとおりです。

ｂ．監査役会の活動状況

　監査役会は、毎月１回開催されます。当年度は12回の監査役会が開催され、１回の監査役会の所要時間は１時間強でした。なお、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。

　また、12回の監査役会における決議、報告、審議・協議の主な各項目は、以下のとおりであります。

c．監査役の活動状況

　監査役は監査役会における監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を受け、基本となる重点監査項目を次のとおり定め、監査役監査を実施しました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、当社代表取締役の直轄部門として内部統制室 監査課（３名）を設置して定期的かつ随時必要な内部監査を実施しております。

　監査役と会計監査人は、監査実施状況、内部統制の評価等に関する意見交換等を目的として、定期連絡会を６回、その他情報交換を２回行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

　30年間

　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

　長﨑　康行

　和久　友子

d．監査業務に係わる補助者の構成

　当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名、米国公認会計士１名、公認会計士試験合格者等２名、その他７名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務ができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議目的にする必要があると判断した場合は、監査役の過半数をもって決定します。

　当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ a．を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、米国の駐在員に対する所得税に関する支援業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針といたしましては、往査内容や監査日数等の前年実績と当期計画を精査し、報酬単価を勘案し監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬に関する基本方針は取締役会で決議しております。その概要は次のとおりです。なお、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認したうえで答申しているため、取締役会も当該答申を尊重し、取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ａ．報酬等（業績連動報酬等又は非金銭報酬等でないもの）の額又は算定方法の決定に関する方針

固定報酬については、新たに設置された指名報酬委員会が取締役の役位、職責等に応じて支給額を決定し、取締役会に報告することとしております。取締役会は当該答申を尊重して決議いたします。社外取締役については、固定報酬のみとしております。

ｂ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、各事業年度の連結営業利益、連結経常利益、連結税引前純利益、連結ROE、連結ROIC等の目標値に対する達成率に応じて指名報酬委員会が算出し、取締役会に報告することとしております。取締役会は当該答申を尊重して決議し、この額を支給することとしております。

「第65期における業績連動報酬の算出方法」

（ⅰ）評価対象とする業績指標は、業績向上に対する意識を高めるため、期末の連結経常

利益とする。

（ⅱ）業績連動報酬は、実績が連結経常利益の公表値を上回った場合に支給する。

（ⅲ）業績連動報酬の総額は、連結経常利益の公表値を上回った額に、指名報酬委員会が

定める一定係数を乗じて算出する。ただし、当該係数は配当性向を下回る数値とする。

（ⅳ）各対象取締役に対する業績連動報酬は、上記（ⅲ）で算出した総額を、基本報酬月額

の比率により配分する。

なお、第65期における連結経常利益は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載のとおりであります。

ｃ．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬は設定しておりません。ただし、今後設定する場合には改めて取締役会にて方針を決議いたします。

ｄ．ａ～ｃの報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

固定報酬と業績連動報酬の割合は、取締役の役位、職責等を踏まえて指名報酬委員会が決定し、取締役会に報告することとしております。取締役会は当該答申を尊重して決議いたします。ただし、社外取締役については固定報酬のみとしております。

ｅ．報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

固定報酬は、月額の固定金銭報酬としております。固定報酬は、指名報酬委員会が取締役の役位、職責等に応じて定め、取締役会に報告することとしております。取締役会は当該答申を尊重して決議いたします。業績連動報酬は、事業年度終了後、同年３月決算での連結営業利益、連結経常利益、連結税引前純利益、連結ROE、連結ROIC等を勘案のうえで指名報酬委員会が定め、取締役会に報告することとし、取締役会は当該答申を尊重して決議し、年１回、株主総会終結後に金銭により支給することとしております。社外取締役については、

固定報酬のみとしております。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

各取締役に個人別に支給する報酬等の内容については、指名報酬委員会を構成する各取締役等に決定を委任するものとし、指名報酬委員会を構成する各取締役等は、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。指名報酬委員会は、社外取締役３名（委員長を含む）、代表取締役社長１名、取締役１名の計５名から構成されます。委任した理由は、社外取締役の適切な関与、助言を取り入れ、審議の透明化を図るためであります。

監査役については、独立性確保の観点から、月額報酬のみとしております。

ｇ．譲渡制限付株式報酬

2022年６月28日の第65回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入につきまして決議いたしております。当社の対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」といいます。）を割り当てる報酬制度であります。

当社の取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、年額３億円以内（使用人分給与を含まず）とご承認いただいておりますが、本制度を新たに導入することで、従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、上記の目的を踏まえ相当であると考えられる金額として年額60百万円以内と設定させていただいております。

譲渡制限付株式の割当ては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事情を勘案して相当の範囲内で決定することといたします。

なお、現在の取締役は９名のうち社外取締役を除く６名が対象取締役であります。

ｇ-1．譲渡制限付株式の割当て及び払込み

本制度は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資する方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

なお、譲渡制限付株式の１株当たり払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資をすることに同意していること及び下記

ｇ-3．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

ｇ-2．譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の３万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整するものとします。

ｇ-3．譲渡制限付株式割当契約の内容

当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下のとおりであります。

（ⅰ）譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、割当てを受けた日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位のいずれの地位を退任又は退職するまでの期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。

（ⅱ）譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役会が定める期間（以下「本役務提供期間」という）継続して、上記（ⅰ）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記（ⅰ）に定めるいずれの地位も全て退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

（ⅲ）譲渡制限付株式の無償取得

当社は、本割当株式のうち上記（ⅰ）の本譲渡制限期間が満了した時点において上記（ⅱ）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得します。

（ⅳ）組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、前記（ⅱ）に定める本役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。この場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

（ⅴ）その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定めるものとします。

ｇ-4．譲渡制限付株式を付与することが相当である理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するものであります。また、本譲渡制限付株式の価値を割当てに係る取締役会決議日時点の時価で評価した金額は頭書に定める年額（60百万円）の上限の範囲内とすること、本譲渡制限付株式の発行済株式総数に占める割合は0.18％（10年間に亘り、本譲渡制限付株式を上限となる株数発行した場合における発行済株式総数に占める割合は1.8％）とその希釈化率は軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、使用人分給与を含まず年額３億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は９名であります。

２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は４名であります。

３．退職慰労金に関しては、2021年６月24日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしております。

③　報酬額の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　事業会社の株式保有については、株式保有に伴う一層の関係強化により、事業拡大及び収益力強化に繋がることが見込まれ、そのキャッシュ・フロー増加効果により投資資金を回収できる株式について、資本コストを考慮したうえで政策保有するものとしております。金融取引先の株式保有については、当社グループの成長に向けた資金調達の円滑化及び財務基盤の安定強化に繋がると判断した株式について政策保有するものとしております。これらの保有目的の適切性及び保有に伴う効果について精査したうえで、保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。

　なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、当社の金融商品に対する取組方針から、基本的に保有しないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針は「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおりです。保有の合理性や個別銘柄の保有の適否に関する検証については、保有先企業と直接関係を有する部門が取引状況に基づいた検討を行います。

　取得時・売却等の保有の適否に関しましては、取得価額等の多寡に応じて、代表取締役社長や取締役会が業績及び財政状態への影響について検証を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式につい

　　　　　て政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式

　　　　　はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容又はその変更等について的確に対応するために、公益財団法人　財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　　　　　9社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社数　2社

会社の名称

　PT.Intan Kenkomayo Indonesia

　MKU Holdings,Inc. 

（２）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（３）のれん相当額の処理

　MKU Holdings,Inc.において持分法適用の結果生じたのれん及び顧客関連資産の持分相当額については、20年の定額法により償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………10～42年

機械装置及び運搬具……５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、調味料・加工食品事業及び総菜関連事業等に関する取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

イ．調味料・加工食品事業

　調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

　このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

ロ．総菜関連事業等

　総菜関連事業等は、国内の連結子会社７社が行う事業であり、主にスーパーや量販店向けに日配サラダや和惣菜等のフレッシュ総菜の製造・販売を行っております。

　このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手元現金、随

　時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

投資有価証券

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、持分法適用関連会社である、MKU Holdings,Inc.（以下「MKU社」という。）に対する投資の帳簿価額が含まれ、それには米国において中食事業を行うHans Kissle Company, LLCの支配を獲得した際に生じたのれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）の持分相当額1,805百万円が含まれております。

　当社グループは、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第24号）」に従い、国際財務報告基準に準拠して作成されたMKU社（その子会社含む。）の財務諸表に基づいて持分法を適用し、持分法適用の結果生じたのれん等の持分相当額は、20年の定額法により償却しております。

　MKU社は、国際財務報告基準に準拠して、のれんを含む資金生成単位について、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。MKU社において減損損失を認識した場合は、上記ののれん等の未償却残高も考慮の上、その持分額が持分法による投資損益を通じて当社グループの連結財務諸表に認識されます。なお、当連結会計年度において持分法投資損益にMKU社ののれん等の持分相当額の減損損失を認識しておりません。

　当連結会計年度においてMKU社は、当該のれん等を含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、３カ年の中期経営計画を基礎として見積られますが、見積りにあたり、原材料高騰による価格転嫁及び中長期的に見た北米の中食市場の成長を見込んで作成されており、不確実性を伴います。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。

　なお、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しており、近時のウクライナ情勢により、原油をはじめとした資源価格や食料品価格の更なる高騰を引き起こす可能性がありますが、先行きが見通せないことから、その影響については見積りに含めておりません。したがって、将来の状況変化等により、翌年度の連結財務諸表において、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。加えて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。なお、前連結会計年度の「受取手形」は107百万円、「売掛金」は10,897百万円です。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これにより連結財務諸表に与える影響額はありません。

　また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

　当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングしております。

　遊休資産については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（0百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

　当連結会計年度については該当事項がありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、2021年２月19日付取締役会書面決議による自己株式の取得によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」につきましては、現金であること又は

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価

証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり

ます。

３.１年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」につきましては、現金であること又は

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３.１年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

　　　　　　　　　る当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の

　　　　　　　　　時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について14百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について13百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度のほか、主任以上の役職者について役職者年金制度を採用しております。なお、一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額が80百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠

損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金294百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該繰延税金資産33百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金221百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを

財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の２つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま

　　す。

（２）セグメント資産の調整額△3,016百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,191百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま

　　す。

（２）セグメント資産の調整額△2,590百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤　【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.その他有利子負債の受入保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。

３.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内

における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）