E04119 広島観光開発 有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　当社の株式には潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　当社の株式は、金融商品取引所は非上場及び認可金融商品取引業協会に非登録のため、株価収益率については記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５　2018年３月期の１株当たり配当額80円には、特別配当20円、記念配当20円を含んでおります。

６　2019年３月期の１株あたり配当額60円には、記念配当20円を含んでおります。

７　2020年３月期の１株あたり配当額60円には、特別配当20円を含んでおります。

８  当社の株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価について該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

経営組織図

索道業

索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅にレストランおよび売店等を設置し、経営を行っております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は被所有割合であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有割合は50％以下でありますが、支配力基準による親会社であります。

４　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・サービスを導入し、当社との間で資金の貸付けを行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

組合員数は19名であり、全員が全日本海員組合中四国地方支部に属しております。労使関係は安定して推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

  （１）経営方針

当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。

この基本理念の実現に向け、輸送の安全確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。

　（２）中長期的な経営戦略

当社は中長期的な経営戦略としての経営上の数値目標は特に設定しておりませんが、架空索道を営む会社として、輸送の安全確保は絶対であることから、安全に対する指標として、事故・インシデントのゼロ、労働災害のゼロ達成を掲げております。

　（３）経営環境

当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。

　（４）対処すべき課題

当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。

①内部管理体制の強化

当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。

②安全対策の強化

当社が運営する宮島ロープウエーは、開業から６０年が経ち、設備の老朽化が進んでおります。お客様に安全に利用していただくためには、設備の安全維持は欠かせません。特に、架空索道による輸送業を営む当社において輸送の安全確保は最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行ってまいります。

また、新型コロナウイルスの感染対策として、紅葉谷駅と獅子岩駅にサーモグラフィーを、各駅にはアルコール消毒液を設置しました。お客様には、マスク着用と少人数による分散乗車をお願いし、従業員にはアルコール消毒液による手指消毒や、施設の換気の徹底など、お客様と従業員の安全を最優先に考えた施策を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因としては、以下のものが想定されます。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①単独事業のリスク

当社の事業は索道業(宮島ロープウエー)のみであり、当社の業績は、多様化するお客様のニーズの変化等の影響を大きく受ける傾向にあります。

②営業エリアのリスク

当社の営業施設は広島県西部地域の観光地宮島にあり、訪れる観光客数により利用状況が変動しますが、広島市など周辺観光地を含め、地震・台風等の大規模な自然災害、テロや事故、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症等、不測の事態による観光地への直接被害や風評被害を受けた場合には、観光客の減少により業績に大きく影響を及ぼす場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社においても宮島への来島者の減少に伴うロープウエー利用客の減少等、収益面で大きな影響が生じております。今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、業績へさらに影響を与える可能性があります。

これらのリスクへの対策につきましては、さまざまなイベントの企画・立案など、宮島ロープウエーの魅力を高める諸施策の継続的な実施により、お客様からの支持の獲得に努め、収益の向上を図ってまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、一部でコロナ後を見据えた動きが見られるものの、収束の兆しは依然として見えず、また、緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事開催制限などによる経済活動の急激な変化や感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、宮島への来島者は2022年に入り回復傾向となり、前事業年度比7.4％増の1,957千人となりました。

当社におきましては、宮島ロープウエー施設内の定期的な抗菌処理の実施などの感染防止策を実施するとともに、多客時にはＷｅｂ予約を実施し、「密」を避ける対策を行うなど、お客様が安心して施設を利用していただける環境作りを継続しながら営業を行いました。また、９月には弥山清掃登山を行い、集客に努めました。

輸送の安全確保の施策としましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、紅葉谷線では握索機とキャリアーの更新を、獅子岩線では原動滑車のベアリングとオイルシールの交換を行いました。

この結果、当事業年度の営業成績は、前事業年度と比較いたしますと、乗車人員は前事業年度比2.4％増で、6千人増の260千人となりました。営業収益は、前事業年度比2.6％増で、5,319千円増の211,215千円となりました。営業損益は、前事業年度の営業損失218,117千円に対し、183,235千円の営業損失となりました。経常損益は、前事業年度の経常損失214,880千円に対し、176,666千円の経常損失となり、特別損益と法人税等を差し引いた当期純損益は、前事業年度と比較して73,362千円改善したものの、127,505千円の当期純損失となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、161,177千円であり、前年同期に比べ3,340千円の増加となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの感染拡大による宮島への来島者の減少および休業による営業収入の減少により、82,081千円の資金減（前年同期は137,336千円の資金減）となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に購入した紅葉谷線握索機等の有形固定資産の取得に38,207千円支出しましたが、投資有価証券の売却収入25,575千円等により、14,577千円の資金減（前年同期は△34,274千円の資金減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期化する新型コロウイルスの影響により、追加の借入により資金調達を行ったことから100,000千円の資金増（前年同期は125,000千円の資金増）となりました。

③ 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び有価証券報告書提出日までの期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③ 輸送、受注及び販売の実績

a. 輸送実績

   宮島ロープウエー

(注)　第１区間循環式索道と第２区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第１区間のみ又は第２区間のみ輸送することはありません。

b. 受注実績

   該当事項はありません。

c. 販売実績

   宮島ロープウエー

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

流動資産は985,553千円で、前年同期と比べ302千円の増加となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響で実施していた休業が減少し、営業日数が増加したことによるものであります。

固定資産は581,512千円で、前年同期と比べ69,318千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却や、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

流動負債は182,930千円で、前年同期と比べ99,701千円の増加となりました。これは主に、返済期限が１年以内に到来する長期借入金を、１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。

固定負債は199,052千円で、前年同期と比べ24,999千円の減少となりました。これは主に、退職した従業員に退職金を支払ったことによるものであります。

純資産は1,185,082千円で、前年同期と比べ143,717千円の減少となりました。これは主に、当期純損失127,505千円を計上したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

当事業年度の経営成績の業績については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であるため、手許資金はほぼ安定しております。一方、資金需要については、索道事業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、次に設備維持のための部品購入や投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における自己資本比率は75.62％であり、健全な財務状態であると認識しており、今後も計画的な設備投資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としておりますが、新型コロナウイルスの影響による資金の流失に備えるため、今後も新型コロナウイルス感染症に関する融資制度等を積極的に活用し、運転資金の確保を行ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。

　（注）契約期間満了後は、再契約する予定であります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は総額45,301千円の設備投資を行い、全額を輸送の安全確保の設備投資としました。主なものは次のとおりであります。

紅葉谷線搬器キャリアー　　　　17,630千円

紅葉谷線搬器握索機　　　　　　17,730

ＬＥＤ投光器　　　　　　　　　 3,840

榧谷駅電灯用トランス増強　　　 2,646

鉄塔墜落防止設備取付　　　　　 2,000

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　広電ボーリング株式会社との合併による増資合併比率　１：１

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当利益確保のための経営基盤を強化し、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回（期末配当）を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績および将来の経済状況を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、無配としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治に関する事項

当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。

また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。また、内部統制システムの整備の状況につきましては、親会社が整備する内部統制システムの一部として、親会社の方針に従い整備しております。

内部監査については、業務の適正確認や、現金・乗車券類をはじめ、関係証憑・帳票類の管理状況の確認を行う目的で、年２回行っております。

リスク管理体制につきましては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。

業務の遂行につきましては、職務権限規程に基づき、適正かつ効率的な業務運営に努めております。

②　取締役の定数その他定款に定める事項等

ア　取締役の定数

当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。

イ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ウ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

③　役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬の内容につきましては、全額を固定報酬としております。また、当事業年度に支払った取締役報酬額は27,403千円であります。

また、社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載すべき事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

注　１　取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　２　監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　３　監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役、社外監査役の状況

当社は社外取締役、社外監査役を選任しておりません。したがいまして、記載すべき利害関係はありません。
　なお、監査役には親会社の監査役及び親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正な監査の実施に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役および親会社の監査室により会計監査と業務監査を受けております。また、取締役会にも原則として出席し、独立した立場から意見表明を行うなど、法令遵守のもとで職務を遂行しております。当社は監査役を２名選任しておりますが、２名とも監査に必要な財務および会計に関する知見を備えております。

②　内部監査の状況等

当社における内部監査ですが、当社は内部監査部門を設置しておりませんが、内部牽制体制を採用しております。また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けております。

内部牽制体制と監査役・会計監査人の連携につきましては、各々相互に情報を共有し、適法・適正な監査を効率的に行うよう努めております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務は2008年3月期より晄和監査法人が担当しており、監査業務を執行した公認会計士は金本善行(継続監査年数15年)、日浦祐介であり、いずれも晄和監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士補等１名、その他２名であります。

④　監査法人の選定理由

監査法人の選定理由については、監査計画およびその実施体制、監査報酬を勘案して選定しております。

⑤　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定額は、監査受託者である晄和監査法人が策定する監査計画（監査予定日、監査時間、監査場所、監査日程等）に基づき、監査報酬の金額及び支払いの時期を協議し決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

　　 当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　 当社は、非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、晄和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法

　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

４　引当金の計上方法

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①旅客運輸収入

旅客運輸収入は、ロープウエーによる輸送が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

②付帯事業収入

付帯事業収入は、主に売店での物品の販売やレストランでの飲食の提供による収入であり、物品の販売や飲食を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

　当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

  割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎に見積っており、事業計画の数値は新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度より緩やかに回復するとの仮定のもと作成しております。

  当該見積りは、将来の不確実な経済状況や新型コロナウイルス感染症の感染状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　(前事業年度)

　　　　関係会社に対する資産として、短期貸付金の合計額が総資産額の100分５を超えており、その金額は796,251千円であります。

　　　(当事業年度)

　　　　関係会社に対する資産として、短期貸付金の合計額が総資産額の100分５を超えており、その金額は797,387千円であります。

※２ （前事業年度）

　　　有形固定資産の減価償却累計額は1,226,578千円であります。

　　　(当事業年度)

　　　有形固定資産の減価償却累計額は1,214,714千円であります

※３　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

　　との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を

　　分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　  該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　  該当事項はありません。

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　  該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入金により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運賃は、取引先の信用リスクに晒されています。また、保有している親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
　短期貸付金は、広島電鉄グループのキャッシュ・マネジメント・サービスによる広島電鉄株式会社に対する短期貸付金であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び短期貸付金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、総務部で手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

※  「現金及び預金」、「短期貸付金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

　帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

※　「現金及び預金」、「短期貸付金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

　帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

（注）２　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

 分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　 に係るインプットを用いて算定した時価

 　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがぞれぞれ

 属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品

   当事業年度(2022年３月31日)

(2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　 当事業年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

親会社株式は、上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  １．その他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　２．売却した有価証券

    前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用し、勤続年数３年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(２)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(３)退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度5,644千円、当事業年度4,651千円

(ストック・オプション等関係)

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当金は47,009千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る

      評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　   該当事項はありません。

(収益認識関係)

　　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に

　　　　記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　単一セグメントの為、該当事項はありません。

　　当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　単一セグメントの為、該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　単一セグメントの為、該当事項はありません。

　　　２  地域ごとの情報

　　　(1) 売上高

　　　　　　当社の売上の全ては国内である為、記載を省略しております。　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略しております。　　　３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　外部顧客への売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　単一セグメントの為、該当事項はありません。

　　　２  地域ごとの情報

　　　(1) 売上高

　　　　　　当社の売上の全ては国内である為、記載を省略しております。　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略しております。　　　３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　外部顧客への売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

注）　資金の貸付は、広島電鉄株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

広島電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

注）　資金の貸付は、広島電鉄株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

広島電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３　なお、当期減少額のうち（　）内は固定資産圧縮損計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　  ２.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定

　　　　　 額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　          該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収運賃

相手先別内訳

未収運賃の発生及び回収並びに滞留状況

※１　回収率＝｛(Ｃ)÷((Ａ)＋(Ｂ))｝×100

※２　滞留期間＝｛((Ａ)＋(Ｄ))÷２)｝／((Ｂ)÷365)

③　商品及び製品・原材料及び貯蔵品

④　短期貸付金

⑤　親会社株式

⑥　未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

2022年６月23日

広 島 観 光 開 発 株 式 会 社

　　取　締　役　会　 御　中

晄 和 監 査 法 人

広島事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 金 本 善 行

業務執行社員 公認会計士 日 浦 祐 介

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島観光開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島観光開発株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。