1890 東洋建設 有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。

　鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1935年３月　　本店を大阪市に移転

1949年10月　　建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了

1960年５月　　東京支店を開設

1961年10月　　大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場

1962年10月　　東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場

1964年５月　　社名を東洋建設株式会社に変更

1964年８月　　東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定

1965年５月　　名古屋支店、九州支店を開設

1966年３月　　大阪支店を開設（現大阪本店）

1966年12月　　東建開発株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）

1968年６月　　北陸支店、中国支店、四国支店を開設

1969年５月　　東北支店を開設

1970年４月　　日立造船臨海工事株式会社を合併

1970年11月　　阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始

1971年４月　　北海道支店を開設

1972年12月　　宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得

（以降更新）

1973年４月　　海外事業部（現国際支店）を設置

1973年５月　　マニラ営業所を開設

1973年12月　　建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）

1976年６月　　東京本社を設置し、本社機構を移管

1976年７月　　CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）

1984年４月　　横浜支店を開設

1986年７月　　東建テクノ株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）

1988年４月　　東建ビルサービス株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）

1990年４月　　船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）

1990年５月　　タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）

1992年４月　　総合技術研究所を設置

2003年４月　　関東建築支店を開設

2004年11月　　ハノイ営業所を開設

2006年４月　　東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設

2007年９月　　本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転

2012年４月　　ジャカルタ営業所を開設

2015年４月　　関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設

2016年５月　　日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）

2016年５月　　ヤンゴン営業所を開設

2019年２月　　本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転

2022年４月　　ヤンゴン営業所を出張所に改組

　　　　　　　東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、

　　　　　　　テクオス株式会社に商号変更

　　　　　　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場

　　　　　　　に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、2022年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。

(1) 国内土木事業

当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。

(2) 国内建築事業

当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。

(3) 海外建設事業

当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。

(4) 不動産事業

当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。

(5) その他事業

東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでおります。

　その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。

　また、インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月１日付で前田建設工業㈱他の完全親会社として設立された持株会社であります。

　なお、東建サービス㈱は、2022年４月１日付でとうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。これにより、当社グループは、2022年４月１日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

　※印は、連結子会社を表しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数を表しています。

３．東建サービス㈱は、2022年４月１日付で東建テクノ㈱及びとうけん不動産㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５．インフロニア・ホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（161人）及び臨時従業員（83人）は、年間の平均人員を

　　 〔　〕外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（106人）及び臨時従業員（52人）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。

(2) 経営環境

建設産業におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により公共建設投資は堅調に推移すると見込まれますが、民間設備投資については昨今の世界情勢による企業収益の圧迫が懸念され、先行きに不透明感が強まっております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、中期経営計画“Being a resilient company”の最終年度である2022年度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進してまいります。

■課題解決に向けた主な取り組み

◇会社を取り巻く課題への対応

●働き方改革への対応

　全ての作業所における週休二日の早期実現に向けて、社員の意識改革やICT施工の高度化のみならず、業界団体を通じた発注者への適正工期の理解促進に着実に取り組んでおります。

（2021年度進捗状況）

・週休二日１００％達成に向け、作業所の４週８閉所率は着実に向上

・現場業務の効率化につながるデジタライゼーションツールの早期導入を検討

・日本建設業連合会や日本埋立浚渫協会等を通じ、発注者への適正工期や施工時期平準化の理解促進の取り組み実施

・社員の働き甲斐向上に向けた人事制度改革の検討完了

（2022年度の取り組み）

・遠隔管理ソフト、データベース型の施工情報共有システム等、デジタライゼーションツールの積極導入による現場業務の生産性向上

・発注者へ適正工期や施工時期平準化について継続した働きかけ

・時短に関する教育と指導による意識改革

・改正育児・介護休業法への適切な対応

●建設生産体制の維持に向けた取り組み

　建設産業全体の課題である担い手不足の解消に向けて、協力会社と一体となり生産性向上や建設産業の魅力向上を目標とするアクションプランを策定し実行します。

（2021年度進捗状況）

・協力会社が抱える問題・ニーズの把握

・担い手確保、生産性の向上、働き方改革、安定経営、業務支援等13項目の取り組みを掲げたアクションプランの策定完了

（2022年度の取り組み）

・上記のアクションプランを実行

・協力会社が抱える問題・ニーズの継続把握とフォローアップ

●人財育成

　当社の経営理念を体現できる次世代の人財を早期に育成します。

（2021年度進捗状況）

・階層別研修、新入社員長期育成プログラムを実施

・年功序列型の職能資格制度の見直しや役割、成果に応じた賃金体系拡充の検討完了

（2022年度の取り組み）

・生産性向上に向けた人事制度改革を実現

・次世代リーダー育成プログラムを検討

・安定的に入職者を確保できる体制を構築

●建設資機材価格等の高騰への対応

　新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの寸断やロシア・ウクライナ情勢、さらには急激な円安により、建設産業におきましては、建設資機材価格や輸送価格等の高騰、及び納期遅延が大きな課題となっております。市場コストや為替変動、及び資機材の納期状況に関する最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化に取り組むほか、発注者との請負契約において物価スライド条項を定める等の工事採算確保に向けた対策、さらには納期に関する契約条件を明確にする等の契約履行リスクのヘッジを実施してまいります。

◇社会を取り巻く課題（ＳＤＧｓ）への主な対応

社会課題は成長機会のシーズであり、経営理念の実践（事業活動)を通じ、社会課題の解決に積極的に取り組んでおります。

●カーボンニュートラルに向けた取り組み

　洋上風力発電施設に関する事業参画と建設コスト低減の技術開発や、ZEB（Zero Energy Building）の建築技術の確立に積極的に取り組みます。

（2021年度進捗状況）

〔国内土木〕

・洋上風力発電事業の低コスト工法の技術開発を継続

・㈱商船三井と洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書を締結

・ケーブル敷設船の建造を発表

・石炭灰およびバイオマス灰等によるCO₂固定・有効活用に関する要素技術を検討

〔国内建築〕

・当社初の設計施工「ZEB Ready」（省エネにより従来の建物で必要なエネルギーを50%以下まで削減）の事務所が完成

（2022年度の取り組み）

〔国内土木〕

・洋上風力発電事業における着床式（マルチバケット）及び浮体式（TLP）の商用化を目指した技術開発

・ケーブル敷設船の設計に着手

・保有作業船にてCO₂発生を軽減させる発電機を導入

・石炭灰処分場でのCO₂固定化技術の実証実験を実施

〔国内建築〕

・ZEB（Zero Energy Building）、ZEH（Zero Energy House）案件に注力

●途上国におけるインフラ整備に向けた取り組み

　海外における最重要拠点であるフィリピンを中心に、インドネシア、ケニアといった拠点国のインフラ整備事業に継続的に参画します。

（2021年度の進捗状況）

・フィリピンにおいて河川改修工事を2件受注

（2022年度の取り組み）

・海外事業自体を成長ドライバーと捉え、地域に根差した事業展開を継続

・若手職員やローカルスタッフの人財育成に注力

・当社関係会社の「快適トイレ」を海外現場に展開

・現地ニーズを踏まえ衛生環境の悪い地域に「快適トイレ」の提供を検討

●途上国における質の高い就学機会確保に向けた取り組み

　フィリピンとケニアにおいて給付型奨学金制度の設立等を計画しております。

（2021年度の進捗状況）

・フィリピンにおける給付型奨学金制度の設立を計画

（2022年度の取り組み）

・フィリピン、ケニアにおいて特定の大学や高校に給付型奨学金制度を導入

■中期経営計画（2020年度～2022年度）　　　“Being a resilient company”

●基本方針

(*)レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業

●基本戦略

①人財への投資

②生産体制の維持

③付加価値生産性の向上

④海外建設市場における収益力の強化

⑤社会課題の解決による成長

●３年後（2023年３月期）達成目標

（ご参考）

　中期経営計画の進捗状況

単位：億円

*親会社株主に帰属する当期純利益

※計画値は2020年３月25日に発表した数値

※３年間の連結営業利益合計：333億円(予想)

※連結営業利益の３年間平均：　6.6％(予想)

なお、業績予想につきましては、本資料発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法令・コンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、港則法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けております。また、海外事業においては、当該国の法的規制の適用を受けておりますが、当社グループが進出している開発途上国では、法制度及びその運用が未整備な国もあります。

これら国内外の法令等に違反した場合や、コンプライアンスに反した場合、法令による処罰のみならず社会的制裁を受け、受注機会の損失及び顧客の信頼を失う可能性があります。

また、顧客や社会等が求めている品質を備えた施工やサービスを常に提供するため、品質マネジメントシステムを運用し、品質確保に万全を期しておりますが、品質基準への未達、安全性の問題等の契約不適合による損害賠償責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、役員、社員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範及びコンプライアンス関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、法令違反やコンプライアンスに反した行為等を禁止しております。加えて、海外においては、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の順守を徹底しております。

(2)工事施工中の事故・災害発生のリスク

当社グループでは、働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職場の労働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、巨大地震、津波、また、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生や、施工中工事の重大災害等が発生した場合、施工中工事への損傷や船舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事の中断、工期遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

事故・災害防止への取り組みとして、工事着手前の事故・災害に関するリスクアセスメント、実施・評価・改善までのサイクル管理及び作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底しております。

自然災害リスクに対しては、災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、現場および顧客施設の被害状況の確認と復旧、国・自治体等関係機関と連携したインフラ・地域社会の迅速な復旧・復興が取れる体制を構築しております。

(3)気候変動のリスク

近年、気候変動の影響により大型台風、ゲリラ豪雨等が発生しており、これらの災害により更なる損害が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税の導入等がなされた場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、CO₂排出量の削減目標を掲げ、環境マネジメントシステムを適正に運用することで、建設機械・船舶からのCO₂排出量削減、また、建設副産物の再資源化等、脱炭素社会への移行に向け取り組んでおります。

(4)生産体制と人財確保に関するリスク

当社グループでは、社員の教育訓練による社内人財育成を始め、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施しておりますが、生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により、将来的に建設業従事者が更に減少した場合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの課題への対応として、生産性の向上を図るためにＩＣＴ施工の高度化やＢＩＭ／ＣＩＭ(*)の適用を進展させ、また、生産体制を維持するために協力会社を対象とした資格取得支援、研修のほか、建設産業の魅力向上を目標としたアクションプランを策定し、協力会社の担い手確保への取り組みを強化しております。

人財確保につきましては、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人財を育成しております。働き方改革における人事制度の諸施策により、社員一人一人の特有なスキル、経験、価値観を活用し、能力や経験が認められて仕事に参画できる組織づくりを進めており、海外事業においても、それぞれの進出国においてローカル社員の育成を行い、現地化を図っております。

(*)Building/Construction Information Modeling Management：

ＩＴ技術を駆使した３次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者すべてが情報共有し、業務の効率化と高度化を図る生産システム。

(5)建設資材価格及び労務単価の変動のリスク

建設資材価格、労務費などが高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合には、工事採算が悪化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場の最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化に取組み、また、発注者との請負契約において物価スライド条項を含める等の対策を実施しております。

(6)情報セキュリティに関するリスク

外部からの攻撃や社員の過失等により、営業・技術機密情報、個人情報が漏洩または消失した場合やシステム障害が発生した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報資産の重要度、脆弱性及び脅威の重大性を勘案して適宜リスク評価を行うとともに、技術的な対策及び社員へのセキュリティ教育を実施しております。

(7)海外事業におけるリスク

当社グループは、主にアジア、アフリカにおける建設事業を展開しておりますが、それら進出国における、テロ、紛争等の政情不安、経済情勢の変動、法制度の変更、為替レートの急激な変動等、事業環境に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外プロジェクトの取り組みにあたっては、当該国の政治・経済情勢、治安、資機材の調達リスク等を十分調査した上で、取締役会、経営方針会議で審議しております。

(8)新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスク

当社グループの主力事業である建設事業につきまして、土木事業は政府が打ち出す国土強靭化、防災・減災の取り組みや「大阪・関西万博2025」を始めとした大規模プロジェクト等が見込まれておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染が収束せず、建設・設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、施工中の工事において資材調達の遅延、海外事業における進出国でのロックダウン（都市封鎖）、渡航制限及び物流機能の不全等により、売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染拡大防止を徹底し、従来よりお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良サプライヤーによる調達ルートの安定化や進出国での施工体制の維持に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、半導体などの供給不足や原材料価格の高騰等による下振れリスクも顕在化しました。

建設産業におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化施策により底堅く推移しており、民間投資においても物流や製造業を中心に持ち直しの動きが見られ、概ね堅調に推移いたしました。一方で、原油・資材価格や労務費などのコスト増加による業績への影響が懸念されております。

このような中、当社グループは、中期経営計画“Being a resilient company”の２年目となる当連結会計年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けました。カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ133億70百万円減少し、1,355億82百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ173億95百万円減少し、656億82百万円となりました。

純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加し、698億99百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から50.2％となり、7.1ポイント上昇いたしました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は、前期比11.8％減の1,525億24百万円となり、営業利益は前期比32.6％減の96億16百万円、経常利益は前期比35.2％減の91億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.1％減の58億63百万円となりました。

事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。

（国内土木事業）

国内土木事業におきましては、当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上風力関連事業の強化に向けた取り組みのほか、民間及び陸上工事の受注拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、当期受注工事の減少に加え、前期と比較して大型の設計変更を獲得した工事が少なかったことなどにより前期比18.0％減の890億58百万円、セグメント利益は前期比47.7％減の60億37百万円となりました。

（国内建築事業）

国内建築事業におきましては、営業利益を安定的に確保するため、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調達力による収益力の向上及びBIM（Building Information Modeling）活用による生産性の向上に努めたほか、収益構造変革に向けた対策にも積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、前期からの繰越工事を含め受注から着工までに時間を要する設計施工案件が多く、主に2022年度以降に順次着工することなどから、前期比10.2％減の435億86百万円、セグメント利益は前期比45.3％減の15億99百万円となりました。

（海外建設事業）

海外建設事業におきましては、地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成により、各拠点が補完しあえる安定した事業の実現に向けて基盤強化に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、ケニア、インドネシアの大型港湾工事やフィリピンの河川改修工事が順調に進捗したことにより、前期比25.7％増の189億81百万円となりました。セグメント利益は、各工事において設計変更が順調に獲得できたことにより前期から採算が大幅に改善し16億65百万円となりました。

（不動産事業）

当連結会計年度の売上高は前期比32.2％増の６億76百万円、セグメント利益は前期比19.1％増の２億82百万円となりました。

（その他事業）

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比23.9％減の２億21百万円、セグメント利益は前期比49.0％減の31百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などから、222億87百万円の収入超過となりました。（前期は65億48百万円の支出超過）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出などから、11億９百万円の支出超過となりました。（前期は９億61百万円の支出超過）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払などから、74億62百万円の支出超過となりました。（前期は20億95百万円の支出超過）

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、304億85百万円となりました。(前期末残高は166億70百万円)

キャッシュ・フロー指標の推移

※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払

①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。

③生産、受注及び販売の実績

(1)受注実績 （単位 百万円）

(2)売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位　百万円）

（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．前年同期比が1,000%を超える場合は、記載を省略しております。

　なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高（契約高）及び施工高の状況

①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高

第101期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位 百万円）

第102期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位 百万円）

（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４．前期繰越高の上段（　）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当期の期首より前に遡及適用した場合の数値及び外国為替相場の変動による増減額等を反映させたものであります。

②受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 （単位 ％）

　（注）算出は請負金額比によります。

③完成工事高

（Ⅰ）完成工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第101期　請負金額10億円以上の主なもの

第102期　請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第101期　　国土交通省　28,037百万円　18.2％

第102期　　国土交通省　29,286百万円　21.5％

（Ⅱ）不動産事業売上高 （単位 百万円）

④手持工事高（2022年３月31日現在） （単位 百万円）

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

受注高 1,657億円（前期比75億円増）※当社個別

・国内土木事業は、注力していた大型案件の受注時期のずれや失注、及び前期のような大型の設計変更を獲得し

　た工事が少なかったことから362億円の減少、国内建築事業は、注力分野である環境関連施設、物流倉庫の受注

　を中心に堅調であったことから119億円の増加、海外建設事業は、最重要拠点であるフィリピンにおいて大型の

　河川改修工事を２件受注したことなどから317億の増加となりました。

連結売上高 1,525億円（前期比204億円減）

・国内土木事業では当期受注工事が減少したほか、国内建築事業では設計施工案件の着工時期のずれ込んだこと

　などにより前期から減少いたしました。

連結売上総利益 190億円（前期比41億円減）

・海外建設事業では、各工事において設計変更の獲得など大幅な増益となった一方で、国内土木事業及び国内建

  築事業において完工高が減少したことにより減益となりました。

連結営業利益 96億円（前期比46億円減）

・変動要因としては、売上総利益41億円の減少（国内土木事業の売上総利益52億円及び国内建築事業の売上総利益13億円の減少及び海外建設事業の売上総利益24億円の増加）によるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金の２つがあります。季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン（特定融資枠）設定契約によるものとし、2022年３月に金融機関１行と総額50億円、期間１年のコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2020年９月に金融機関７行と総額100億円、期間３年のシンジケーション方式によるコミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。

ｃ．財務政策

当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関からの借入による資金調達を行っております。

当連結会計年度末における長期借入金は27億22百万円、短期借入金は28億69百万円となり、有利子負債総額は前連結会計年度末比50億２百万円減の55億91百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り組んでまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５　経理の状況　２．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」の箇所に記載しております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における計画達成状況

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社はコーポレート・メッセージとして『人と地球にあたたかな技術』を掲げております。これは「技術は人のため、地球に生きるみんなのために使われるべきものであり、技術を使う我々は、それを理解して事業活動を持続していく」という精神と決意を謳っております。総合技術研究所をはじめ、本社技術部門ではこの決意に則って、研究開発に取り組む技術が地球環境に優しいこと、また生産性を向上させること、そしてより安全であることを希求して日々研鑽を積んでおります。

当連結会計年度においては「カーボンニュートラルに資する洋上風力関連事業への取り組み」「ＩＣＴおよび自動化技術の導入による生産性向上」「建設ＤＸの推進」等の社会課題に対して研究開発を推進してまいりました。主な成果は以下のとおりです。なお国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業を対象に行った研究開発活動の総額は997百万円となりました。

(1) サクションバケット基礎の施工技術実証試験

　当社は、洋上風力発電施設の着床式基礎工法であるサクションバケット基礎工法の開発を、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成を受け、日立造船株式会社と共同で開発を進めております。

　2021年度は、サクションバケット基礎大型模型(基礎重量約100ｔ、基礎高さ約20ｍ)の施工技術実証試験を実海域で実施し、施工速度や施工精度などが既存工法と同程度であること、優れた撤去性を有すること、施工中の振動騒音・汚濁などの環境負荷が極めて少ないことを確認いたしました。また、将来の大型風車(15ＭＷ級以上の風車)に対応できる基礎形式であるマルチバケットタイプの室内実験を実施し、2022年夏頃に実海域での大型模型実験を行う予定です。今後、技術認証を経て2026年頃にサクションバケット基礎の実用化を目指してまいります。

(2) ＴＬＰ方式による浮体式洋上風力発電施設の係留基礎に関する技術開発

　当社は、2020年度よりＮＥＤＯの委託を受け、洋上風力発電施設における新たな浮体係留形式として期待されるＴＬＰ（Tension Leg Platform『緊張係留』）方式の係留基礎設計手法および低コスト化施工方法の開発を実施しております。

　2021年度においては、当社並びに三井海洋開発株式会社、古河電工株式会社、株式会社ＪＥＲＡと共同で、グリーンイノベーション基金事業の『洋上風力発電の低コスト化プロジェクト』に「ＴＬＰ方式による浮体式洋上風力発電 低コスト化技術検証事業」を提案し、採択されました。本事業は、2030年代初頭の浮体式によるウインドファームの実用化を念頭に、浮体・係留システム及び海底送電システムの要素技術の確立を目指すものであり、当社はこの事業の中で係留基礎の要素技術を担当いたします。

　ＴＬＰ方式は、海底基礎との緊張係留による高い安定性により、発電コストの低減と占有面積を抑えた社会受容性が期待される係留方式であり、今後の浮体式洋上風力発電の普及に必要な技術です。当社も海洋構造物の設計と施工に関する豊富な実績を最大限に活用し、ＴＬＰ方式の実用化を目指してまいります。

(3) 「打設杭トータル施工管理システム Ｐｉｌｅ Ｔ」の開発

　当社は、杭の打設における位置誘導から支持層への打止め確認までの施工管理を合理化できる「打設杭トータル施工管理システムＰｉｌｅ Ｔ」を開発し、現場に導入いたしました。

　このトータルシステムは、当社のＮＥＴＩＳ登録技術である「３Ｄ鋼管杭打設管理システム（NETIS、CBK-150003-A）」を発展させ、ＶＲ（仮想現実）空間上に ３Ｄモデルで杭の打設状況を表示できるようにしたもので、打設中の杭だけでなく周辺の構造物や地層分布もリアルに可視化され、オペレーターの技量や経験に左右さない高精度で効率的な杭の打設が可能となりました。また、支持層での打止め確認に必要な計測員の省人化を図ることもできました。

　今後は、当システムでデジタル化した計測データをＢＩＭ（Building Information Modeling）／ＣＩＭ（Construction Information Modeling）と連携させ、更に高品質で生産性の高い杭工事を実現してまいります。

(4) ポンプ浚渫施工管理システム「ＴＯＰ ＳＹＳＴＥＭ－Ａｕｔｏ」に「運転学習機能」を搭載

　当社は、当社が開発したポンプ浚渫施工管理システム「ＴＯＰ ＳＹＳＴＥＭ－Ａｕｔｏ」に「運転学習機能」を搭載し、ポンプ浚渫作業の更なる効率化を図りました。

　「ＴＯＰ ＳＹＳＴＥＭ－Ａｕｔｏ」は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）によるポンプ浚渫船の位置情報や各種センサーにより得られるカッターヘッドの位置及び深度情報をもとに、設計値に従いラダー位置を自動制御し、浚渫状況をリアルタイムで３次元アニメーション表示するものですが、今回このシステムに熟練オペレーターの運転技術を学習・再現する機能を取り入れることで、従来の深度方向に加えて水平方向の浚渫作業においても自動化を実現いたしました。

　浚渫作業の自動運転は、オペレーターの技量や経験に左右されず、高い精度で効率的な施工を可能とします。今後も実工事での検証を重ね、自動運転のさらなる精度向上を図ってまいります。

(5) 透明ディスプレイ表示システム「スルーＮａｖｉ」の開発

　近年の港湾工事におけるＩＣＴ施工では、船舶の操船室やクレーンの操作室にレーダーやＧＮＳＳ、カメラ映像などのデータを活用するために複数のモニターが配置されており、情報を見るために操作者はその都度、視線を該当のモニター画面に移さなければなりません。そこで当社は、操作者の負担軽減と危険性の除去、さらには視認性を高めるため、施工管理・支援システムから発信される誘導や指示などの信号データをリアルタイムに透明なディスプレイへ表示させるシステムを開発いたしました。

 このシステムを当社の海上衝突防止支援システムに搭載して実際に海域を航行したところ、透明ディスプレイの透過性と、そのディスプレイへのタイムラグのない視認性の高い信号データの表示の両立を確認することができました。これにより、操作者は視界を遮られることなく、航行中のデータや海上衝突防止支援システムの情報を確認しながら、より安全に操作することが可能となりました。

　今後、このシステムを陸上機械モニターにも装備展開していくとともに、ガラスの透明ディスプレイ化やＡＲ（拡張現実）表示、海中・水中対応の透明ディスプレイ化等、多種多様な開発に取り組み、安全性確保と施工効率向上を図ってまいります。

(6) 広域俯瞰映像を表示できる「フライングビュー※」を海上工事の安全対策に適用

　当社は、沖電気工業株式会社、富士通株式会社と協働し、国土交通省四国地方整備局発注の浚渫工事において、海上運搬を行う土運船に沖電気工業株式会社のリアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー」を試験導入し、海上工事の安全対策での実用性を確認いたしました。

　今回の試験導入においては、４台の魚眼カメラを一体化したユニットを作業船に取り付け、撮影した映像を操船室のモニターに死角の無いシームレスな映像として表示し、土運船の離接舷状況、浚渫土積込中の作業員動向状況などを詳細に把握できることを確認いたしました。また、土運船の海上運搬中においては、フライングビューの広域俯瞰映像を用いたＡＩ船舶検知システムによる船舶の検出機能が、船長や見張員の目視監視を補完できることを確認いたしました。

　今後はフライングビューによる船舶画像をＡＩに追加学習させ、船舶検知システムの精度を向上し、更なる安全性の向上を図ります。また、フライングビューの俯瞰映像とＡＩを融合させ、船上作業員の動向を検知するシステムの開発など建設ＤＸを推進し、安全性や作業効率の向上を図ってまいります。

※フライングビュー：沖電気工業株式会社の登録商標です。

(7) 「カルシア改質土の土運船混合管理システム」の開発

　土運船泥倉内に投入された浚渫土にカルシア改質材を投入し、バックホウにて均一になるまで攪拌混合するカルシア改質土の製造工法では、工程の短縮と品質が求められています。そこで当社はこの攪拌混合を短時間で均一に混ぜることを目的とした「カルシア改質土の土運船混合管理システム」を開発いたしました。

　当システムは、バックホウと土運船にＧＮＳＳやチルトセンサーを複数取り付け、バケット刃先の位置と混合時間の履歴、また土運船泥倉内の混合進捗の可視化を図ったものであり、モニター上で混合作業を行う泥倉内をブロック毎に分割して進捗を色別表示していることから、オペレーターの技量差による未改良や混合不足等、品質のばらつきを改善し、均一化と施工効率の向上を図ることができました。

　また、当システムは、函館港若松地区泊地浚渫工事（当社施工）のカルシア改質による浚渫土の有効利用において優れた成果を挙げたことが認められ、第23回国土技術開発賞（入賞）を受賞いたしました。

(8) 建築物の省エネルギー性と知的生産性の両立

　当社は、効率良く一次エネルギー消費量を削減する取り組みの一環として、設計施工のオフィスビル案件において「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」（省エネにより従来の建物で必要なエネルギーを50％以下まで削減）認証を取得いたしました。

　近年、ＥＳＧ投資の考え方が急速に広まっており、オフィスビルなどにおいては、省エネルギー性に加えて執務者の知的生産性向上に対する配慮も求められておりますので、今後はビルの運用段階でのエネルギー削減量のデータを集積し、省エネルギー性と知的生産性の両立を実現したオフィスビルの提案ができる技術の修得を目指してまいります。また、当社では住宅のゼロエネルギー化にも取り組んでおり、ＺＥＢ（Zero Energy Building）プランナー、ＺＥＨ（Zero Energy House）デベロッパーの登録を済ませ、社会的なニーズに広く対応できる体制を構築いたしました。

(9) 設計施工一貫ＢＩＭプロセスの研究・開発

　当社は、これまで研究開発してきたBIM-DPX®※による「設計施工一貫ＢＩＭプロセス」の取り組みとして、初めて建築確認申請にＢＩＭを適用いたしました。

　また、熊本大学大西康伸研究室との共同研究開発で「鉄骨建方可否判定プログラム」を開発いたしました。さらに、2020年度に続き、当社のＢＩＭ連携の取り組み提案が国土交通省ＢＩＭパートナー事業として採択されました。この国土交通省ＢＩＭパートナー事業では、国土交通省が推進する都市モデル「ＰＬＡＴＥＡＵ」と連携し、アルゴリズミックデザインにより計画建物の外装ルーバーを自動生成した後、環境シミュレーションを実施するプロセスを確立いたしました。今後の展開として、これらのデジタル情報を蓄積していくことにより、隠れた価値をＡＩによって分析・見える化することが可能になります。

　今日の建設業界ではリアル空間の情報をＩｏＴで集め、仮想空間でリアル空間を再現するデジタルツイン、メタバースという手法が台頭しており、様々なデータをクラウド上のサーバで連携させ、ＡＩが分析・処理することで実際の空間で起こりうる現象をシミュレートすることが可能となってきています。当社は、これらの技術をより一層レベルアップすることで、工事監理における安全・品質・生産性の向上に繋げたいと考えております。

※BIM-DPX®：BIM–Digital Process Transformation の略で「ＢＩＭによるデジタルプロセスの浸透が、建設業の

　　　　　　 取り組みをあらゆる面でより良い方向に変化させること」と当社が新たに定義した商標登録です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は1,472百万円であり、主なものはソフトウエアなどであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2022年３月31日現在

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　2022年３月31日現在

(3)在外子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しております。

３．土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は820百万円であり、土地の面積については、［ ］内に外書きで示しております。

４．土地建物のうち貸与中の主なもの

５．リース契約による賃借設備のうち主なもの

６．在外子会社の従業員数は、海外現地採用の従業員を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

作業船、事業用運営設備及び研究開発用等の拡充更新を目的とした重要な設備投資計画は以下のとおりであります。

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2015年３月11日を払込日とする公募による有償増資により、発行済株式総数が10,000,000株、資本金が2,334百万円、資本準備金が2,334百万円増加しております。なお、発行価格は487円、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円であります。

2015年３月11日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が2,800,000株、資本金が681百万円、資本準備金が681百万円増加しております。なお、発行価額は487円、資本組入額は243.50円であります。

2015年３月24日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金が350百万円、資本準備金が350百万円増加しております。なお、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式43,284株は、「個人その他」に432単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　２．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　３．2022年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.12）において、WK 1 Limited、WK 2 Limited、WK 3 Limited及び合同会社Vpg（以下、WK 1 Limited他）は、2022年５月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　また、2022年４月５日付でWK 1 Limited他が関東財務局に提出した大量保有報告書（変更報告書No.２）において、主要株主の異動を確認し、2022年４月７日付で臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式346,300株（議決権の数3,463個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式346,300株（議決権の数3,463個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１．制度の概要

当社は、2016年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は146百万円及び346,325株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、洋上風力発電建設市場への参画に向けた設備投資や技術開発、海外事業の更なる展開等に備え、内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の配当につきましては、2022年３月期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、１株につき20円といたしました。この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は32.1％となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は34.7％となりました。

また、配当実施後の繰越利益剰余金につきましては、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すことといたしました。

なお、剰余金の配当は年１回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営理念の実現に向け、「人を育て」「問題に向き合い」「付加価値生産性を高める」ことを基本方針に定め、なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速に対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の効率性・透明性を確保することが企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

・取締役会及び取締役

当社の経営に係る重要事項については、取締役会において審議、決定され、各取締役は業務執行の監督を行っております。この取締役会は、社外取締役３名を含む全取締役と全監査役によって構成され、適正かつ迅速な意思決定を行うため、毎月１回開催する取締役会はもとより、必要に応じ臨時取締役会を招集するなど、機動的な運営を行える体制をとっております。

・監査役会及び監査役

株主に対する受託責任を踏まえ、当社や株主共同の利益のために独立客観的な立場において、取締役の職務の執行状況の監査を行っております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち３名は常勤監査役であります。

また、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。

・役員指名・報酬委員会

取締役及び執行役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に役員指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬に係る協議を行っております。委員会は代表取締役２名及び社外取締役３名で構成され、社外取締役の適切な関与・助言を得る体制としております。

・リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長の直轄機関として経営管理本部長、土木事業本部長、建築事業本部長、総合監査部長、安全環境部長及び監査役１名から構成され、経営管理本部法務部を事務局とし、コンプライアンス方針の策定、グループ全体の重要リスクの選定等を行い、関係部門へ指示を行うとともに、取締役会へその活動を報告しております。

・サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、取締役会の直轄機関として経営管理本部長、土木事業本部長、建築事業本部長で構成され、委員長はサステナビリティ担当役員が務めております。経営管理本部広報部を事務局とし、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向け、当社のサステナビリティ全体を検討し、取締役会へその活動を報告しております。

・経営方針会議

経営環境の変化に迅速に対応し、業務運営の効率化を図るため取締役会の他に、業務執行の方針を協議決定する経営方針会議を毎月２回開催しております。この経営方針会議は、全取締役、経営管理本部経営企画部長及び監査役１名によって構成されております。

・独立社外委員会

社外取締役と社外監査役間での情報交換、認識共有を図ることを目的に独立社外委員会を設置しております。委員会は社外取締役及び社外監査役の全員で構成され、うち社外取締役１名を筆頭者として選定しております。

・取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成及び委員長等は、次のとおりです。

（１）〇は構成員を、◎は議長・委員長を、△はオブザーバをそれぞれ示しております。

（２）監査役は、取締役会においては出席し、意見陳述義務があるため〇としております。

（３）リスクマネジメント委員会には表記のほか顧問として弁護士１名を選任することができます。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

(１)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役、執行役員及び使用人は、「経営理念」、「行動規範」、「行動指針」を最優先すべき基本的判断基準として職務の執行にあたっております。

ｂ．社長の直轄機関であるリスクマネジメント委員会は、「コンプライアンス方針の策定」、「リスクマネジメントの普及方針の決定」、「グループ全体の重要リスクの選定」等を行い、関係部門へ指示を行うとともに、取締役会へその活動を報告しております。

ｃ．法務部は、各部門のコンプライアンスに関する必要な教育、指導等を行っております。

ｄ．法務部長は、法令遵守上疑義のある行為等を把握した場合は、調査の上適時適切にリスクマネジメント委員会へ報告を行い、必要な指導を行うこととしております。

ｅ．総合監査部は、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、職務の執行の適正性を確保しております。

ｆ．社内通報体制として社内・社外の双方に通報窓口を持つ内部通報制度を構築しております。

(２)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．経営基本規程、組織関係規程等に基づき、取締役の職務の執行が適正に行える体制を整備しております。

ｂ．執行役員制度を採用することにより取締役の員数を少なくし、経営の意思決定の迅速化を図っております。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．リスク管理規程及び防災規程に基づき、各担当部門は定められた日常リスクの管理を行うこととしております。

ｂ．大規模災害等の非常時対応を要する事態の発生時においては、被害・損失を最小限とするため、社長を本部長とする非常時対策本部を設置することとしております。

ｃ．首都圏直下型地震の発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定しております。

(４)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．重要な会議の議事録、重要な事項に関する稟議書、契約書及びそれらの関連資料を法令、文書管理及び情報セキュリティに関する諸規程に基づき、適切に保管しております。

ｂ．文書規程に基づく文書管理責任者は、文書の管理を適切に行っております。

(５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．関連事業戦略部、土木企画部及び建築企画部は、関係会社管理規程に基づき、当社及び子会社から成る企業集団の経営計画の策定や、重要な意思決定に際し事前協議や指導を行うとともに、定期的に子会社社長を招集し、当社が関与して策定した経営計画の進捗等、経営状況のヒアリングを行っております。

ｂ．総合監査部は、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行い、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保しております。

ｃ．法務部は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスに関する必要な教育、指導、支援等を行っております。

ｄ．内部通報制度の通報窓口を当社及び子会社から成る企業集団にも構築し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を高めております。

(６)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．監査役は、当社取締役会他の重要な会議に出席することのほか、必要に応じて業務執行に関する関係資料の閲覧、提出を当社及び子会社の取締役、使用人にいつでも求めることができることとしております。

ｂ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれがあるとき及び会社に著しい信用失墜や損害を及ぼすおそれがあるときは、監査役に遅滞なく報告することとしております。

ｃ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が事業及び業務の報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応することとしております。

(７)上記(６)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への情報提供を理由とした当該報告者に対する不利益な処遇は一切行わないこととしております。

(８)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役、執行役員及び使用人は、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づく監査役の監査が、実効的に行われるよう協力しております。

ｂ．監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監査役との連携を保ち、監査の有効性を高めております。

ｃ．監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等を請求した場合は、速やかに当該費用または債務を精算することとしております。

(９)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役または監査役会より職務補助者設置の要望があった場合は、職務補助者の選任を行うこととしております。また当該補助者は監査役の指揮命令下に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとしております。

(10)財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ．財務報告に係る内部統制として、関連する規程類の整備及び適正な運用を徹底し、信頼性のある財務報告を作成しております。

ｂ．総合監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財務報告の信頼性を高めております。

・反社会的勢力排除について

(１)基本的な考え方

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することに全社を挙げて取り組んでおります。

(２)反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．総括部署を経営管理本部総務部としております。

ｂ．本社では全国暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や神田地区特殊暴力防止対策協議会、各支店においても地区の協議会などの外部団体と連携し、相談や情報収集を行い、反社会的勢力排除に取り組んでおります。

ｃ．コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する具体的な行動指針を定めており、定期的に研修を実施することにより周知徹底を図っております。

ｄ．反社会的勢力との取引を根絶するため、当社が取引業者との契約に使用する契約約款に、暴力団排除条項を明記しております。

・リスク管理体制の整備の状況

全般的なリスク管理に関する規程を定め、会社の経営に関してその信用を毀損したり、物的及び人的財産に損失または損害を与えるリスクの管理及びリスク発生時に的確に対応できる体制を整備しております。

不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、的確な対応を行うことにより、その影響を最小限に止める体制を整備しております。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(１)取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜内容の見直しを図るとともに、当社及び子会社へ周知徹底しております。

(２)「リスクマネジメント委員会」を年２回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する課題の検討、実施を行い、その内容は取締役会へ定期的な報告を行っております。

(３)総合監査部は監査計画に基づき本社のほか、当社支店、営業所13箇所及び子会社５社への業務監査を行い、監査結果は取締役会へ定期的な報告を行っております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役各氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員等の業務執行責任者であります。但し、被保険者が私的な利益または便宜供与を違法に受けたことに起因する損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。

・取締役の定数

取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議条件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

（１）自己の株式の取得要件

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が職務執行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。 

・会社の支配に関する基本方針

（１）会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、大規模な買付行為が行われる場合、当該買付行為を行う者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該買付行為が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模な買付行為の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにも拘らず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主の皆様や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社がこれまで維持・向上させて参りました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。

このような認識の下、当社は、①大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グループに、株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、②大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グループの提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては③当社取締役会が、大規模な買付行為又は当社の経営方針等に関して、大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グループと交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。

当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グループに対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求する他、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

①当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

a）経営方針

当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」の下、「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。

b）経営方針を具現化するための中期経営計画

当社は、2020年3月25日に公表した中期経営計画“Being a resilient company”において、レジリエント企業へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めることを基本方針とし、①人財への投資、②生産体制の維持、③付加価値生産性の向上、④海外建設市場における収益力の強化、及び⑤社会課題の解決による成長を基本戦略として定めております。その上で、カーボンニュートラルへの対応等の環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んで参ります。

②コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、コーポレート・ガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。

（企業統治の体制）

当社は、上記① a)「経営方針」に記載の経営理念の実現に向け、「人を育て」「問題に向き合い」「付加価値生産性を高める」ことを基本方針に定め、なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速に対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の効率性・透明性を確保することが企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えております。

当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名で構成されており、社外取締役３名は独立社外取締役です。そして、社外監査役３名を含む監査役４名も取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役はいずれも独立社外監査役です。さらに、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に役員指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬に係る協議を行っております。委員会は代表取締役２名及び社外取締役３名で構成され、社外取締役の適切な関与・助言を得る体制としております。

（監査役監査及び内部監査）

各監査役は、株主の皆様に対する受託責任を踏まえ、当社や当社の株主の皆様共同の利益のために独立客観的な立場において、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づいて、取締役の職務の執行状況の監査を行っております。また、監査の有効性を高めるため、各監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監査役との連携を保っております。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する関係資料の閲覧及び提出を当社及び子会社の取締役及び使用人に対して必要に応じていつでも求めることができることとなっております。

また、当社においては、総合監査部を設置し、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保しております。総合監査部は、監査計画に基づき、本社の他、当社支店、営業所13箇所及び子会社5社への業務監査を行い、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行っております。加えて、総合監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財務報告の信頼性を高めております。また、総合監査部は、監査結果を取締役会へ定期的に報告しております。

（その他）

上記の他、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンスの強化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社コーポレート・ガバナンス報告書（2022年6月28日）をご参照ください。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記（１）のとおり、基本方針に基づき、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。

（４）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記（２）及び（３）の各取組みは、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。

したがって、上記（２）及び（３）の各取組みは、上記（１）の基本方針に沿うものであり、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役福田善夫、吉田豊、藤谷泰之は社外取締役であります。

２．常勤監査役福田二郎、染河清剛、監査役保田志穂は社外監査役であります。

３．取締役福田善夫、吉田豊、藤谷泰之、常勤監査役福田二郎、染河清剛、監査役保田志穂は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（辞任監査役の補欠につき、前任者の任期満了までとなります）。

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2022年６月28日現在における

執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。（※は取締役兼務者を表しています）

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の活用に努め、その候補者は当社が定める「東洋建設　社外役員独立性基準」に基づき選定しております。また、当社は社外取締役３名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

〔東洋建設　社外役員独立性基準〕

社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、次の１から10のいずれにも該当しない者をもって「独立社外役員」と判断する。

１．現在または過去において、当社及びグループ各社の業務執行者であった者

２．当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者

３．当社及びグループ各社が総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する会社の業務執行者

４．過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループ及び候補者の所属する会社双方いずれかの連結売上高２％以上を占める取引先の業務執行者

５．直近の事業報告において、主要な借入先である金融機関の業務執行者

６．上記２から５について、過去３年間において該当していた者

７．当社の会計監査人である監査法人に属する者

８．当社及びグループ会社から、過去３年間の平均において500万円以上の報酬を受領している弁護士、会計士、コンサルタント等の専門家（報酬を得ている者が法人等である場合には、これに所属する者）

９．当社及びグループ各社から、過去３年間の平均において1,000万円以上の寄付を受けた大学や団体等に所属する者

10．上記１から９に該当する者の配偶者または二親等内の親族

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役とも必要に応じて意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、総合監査部との意見交換、会計監査人へのヒアリングなどを行っております。業務監査と内部統制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、提出日現在、常勤監査役３名（内、社内監査役１名、社外監査役２名）、非常勤監査役１名（内、社外監査役１名）で構成された監査役会を中心に活動しており、新型コロナウイルス感染症対策のため、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ各社への往査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。

月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、2022年３月期における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2022年６月24日開催の第100回定時株主総会において、新たに非常勤・社外監査役保田志穂が選任されております。

２．常勤監査役乙成哲は、2021年６月25日開催の第99回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

３．常勤監査役赤﨑兼仁は、2021年６月25日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。

４．社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

５．社外監査役は、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役は、数社における経営者としての実績、あるいは国内及び海外での法曹業務の実績を有しており、これらの経歴を背景として当社の経営に有益な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、それぞれの職務を適切に遂行しております。

常勤監査役乙成哲は、当社の経理部に長年在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成、税務申告業務等に従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、常勤監査役福田二郎、染河清剛は、金融機関における実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会における主な検討事項は、グループ内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の検証、事業計画の進捗状況、会計監査人の監査の相当性評価、働き方改革の進捗状況、昨年導入した基幹システムの運用状況、競業取引・利益相反取引等であります。

常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役、経営管理本部長、土木事業本部長及び建築事業本部長との意見交換、総合監査部との意見交換、会計監査人へのヒアリング、社外取締役との連携、グループ監査役連絡会への参加、不定期な執行部門からの意見聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、提出日現在、代表取締役社長の直属である４名体制の総合監査部が担っており、当社及びグループ各社に対し、直接の往査のほか、インターネット等を使用し、随時必要な業務監査と内部統制監査を実施しております。

総合監査部における監査に基づく内部統制の評価は取締役会に報告されております。

また、監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的な会合のほか、随時意見交換を行うとともに、ＥＹ新日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

20年間

c．業務を執行した公認会計士

齋藤　祐暢（業務執行社員　継続監査期間４年間）

長崎　将彦（業務執行社員　継続監査期間３年間）

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他18名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士等の選定（会計監査人の再任）に当たっては、当社の監査役会において定めている「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」に基づき、協議しております。

（注）「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」

１．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。

２．会計監査人の選任の決定の方針

監査役会は、新たな会計監査人の選任が必要な場合は、取締役及び社内関係部署と協議して候補者を選任し、当該選任候補者を評価基準に照らして評価を行い、当社の会計監査人として相応であるとの充分な確証を得られたときは、当該選任候補者を会計監査人の候補者とする議案を決定いたします。

f．監査役会による監査法人の評価

監査役会は監査法人と監査計画説明、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告などの会合を定期的に持ち、意見交換を行うほか、本社及び支店等の会計監査（TV会議によるものを含む）に立会うなど、年間を通して監査の遂行状況を把握してまいりました。

期末には会計監査人の再任協議のため、監査法人から当社に対する監査方針等のヒアリングを行い、意見交換を行うとともに、当社の監査チームが新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して、監査の有効性を損なわないような対策を適切に講じたかを確認いたしました。

また、当社の経理部門からは監査法人の監査品質の状況等について意見聴取を行いました。

更に「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」で定める評価基準に基づく評価シート（①監査品質並びに品質管理、②独立性及び職業倫理、③職業的専門性、④監査実施の有効性及び効率性、⑤監査報酬、⑥当社とのコミュニケーションで構成）を用いた評価を行いました。

その結果、監査法人は適切なチーム編成のもと、独立性を保ちながら当社経営者及び監査役会とのコミュニケーションをよく取りつつ、TV会議等も用いて当社の本支店や国内外子会社等の監査を行っており、監査品質に問題は生じていないほか、評価シートの結果も全般的に良好であったことから、会計監査人として再任を決定いたしました。

　　④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る手続きを監査公認会計士等に対し委託しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告のための助言等に対する報酬であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容と監査時間等に基づく報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかについて必要な検討を行った結果、基幹システム更改に伴う統制評価時間を含む監査時間等に対する報酬額は妥当であり、会計監査人が独立性を発揮しつつ、監査品質を保つに十分な監査を行い得る金額であると判断したものです。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当該決議に際してはあらかじめ決議する内容について役員指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員指名・報酬委員会が当該決定方針に沿うものであるか否かも含めて審議しており、取締役会は役員指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

ａ．取締役の報酬の構成及び割合に関する方針

　取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の３つから構成されており、報酬等の支給割合の決定にあたっては、取締役に対する持続的な企業価値向上への適切な動機付け、株主との価値共有並びに優秀な経営人材の獲得及び確保に資することを目的とし、会社業績向上のためのインセンティブ付与、短期的な業績向上のみに偏重した不適切なリスクテイクの防止、中長期的視点での経営実現の各要素のバランスを確保しております。

ｂ．基本報酬に関する方針

　基本報酬は固定報酬であり、その水準は社長を100とし、役位（執行役員兼務者はその役位）に応じて定められる役位別指数に基づき決定しております。

ｃ．業績連動報酬に関する方針

　業績連動報酬は、すべての役員及び社員の事業活動の成果が反映される連結営業利益などの企業業績のほか、当該取締役の業務における責任と成果が反映される部門業績及び個人業績を指標としており、それぞれ年度計画に定める目標の達成度及び寄与度により決定しております。

ｄ．非金銭報酬等に関する方針

　非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬であり、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的に、評価対象期間の毎年の連結営業利益、工事安全成績等を指標とした業績評価ポイントにより決定しております。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　取締役の基本報酬及び業績連動報酬は月額で付与し、報酬限度額は月額33百万円以内（うち社外取締役分月額３百万円以内）としております。また、非金銭報酬等は拠出金上限を最大４事業年度454百万円として信託を設定し、本信託により最大960千株を取得のうえ業績評価ポイントに応じて、評価対象期間終了後に普通株式を交付します。

ｆ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

　非金銭報酬等は、法令または当社規程の違反があった場合、若しくは任務懈怠、当社の品位を害する不適切な言動その他の事由を理由として制度対象者としての適切さを欠くと判断された場合は交付を中止します。

　また、監査役の報酬等の内容の決定にあたっては、監査役の協議結果により決定しており、その報酬は基本報酬のみとし、報酬限度額は月額６百万円以内としております。

②業績連動報酬に係る指標（連結営業利益）の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位  億円）

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．員数及び金額には、2021年６月25日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

２．業績連動報酬の業績指標及び当該指標を選定した理由は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。当事業年度を含む連結営業利益の推移は「②業績連動報酬に係る指標（連結営業利益）の推移」のとおりです。

３．非金銭報酬等の内容は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。

４．取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第98回定時株主総会において、月額33百万円以内（うち社外取締役分月額３百万円以内）とする旨の承認をいただいております。なお、決議時における取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）でありました。また、月額報酬とは別枠で取締役に対する非金銭報酬等として、2020年６月26日開催の第98回定時株主総会において、４事業年度（2020年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度まで）における業績評価対象期間に対し454百万円を上限として信託を設定し、本信託により最大960千株を取得のうえで業績評価ポイントに応じて取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に交付する旨の承認をいただいております。なお、決議時における本制度の対象となる取締役の員数は７名であり、その他に取締役を兼務しない執行役員18名も含まれておりました。

５．監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第76回定時株主総会において、月額６百万円以内とする旨の承認をいただいております。なお、決議時における監査役の員数は４名でありました。

６．その他報酬は、取締役会が特別委員会の委員として社外役員に検討を委任した事項に対する報酬です。

④当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式を「純投資目的株式（専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式）」及び「純投資目的以外の株式（いわゆる政策保有株式）」として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の株式（いわゆる政策保有株式）については、必要最低限の保有に努め、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有しますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却することとしております。

この結果、当事業年度末における純投資目的以外の株式の銘柄数は33（うち上場株式銘柄数４）、貸借対照表計上額の合計額は、前事業年度末比で71百万円増加し、1,570百万円となりました。

取締役会において、各銘柄別に株価や受取配当金による投資収益性、当社連結総資産に占める割合及び事業年度における取引状況等により総合的な検証を行い、継続保有する旨を決議しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

（注）当社が保有する純投資目的以外の投資株式（上場株式）は上記４銘柄であります。

  みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数

8社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

②主要な非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

㈱オリエント・エコロジー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の非連結子会社の数

0社

②持分法を適用していない非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

㈱オリエント・エコロジー

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりです。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

⑴．重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

②流動資産・その他（販売用不動産）

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③流動資産・その他（材料貯蔵品）

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵．重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が６～20年です。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶．重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。

ハ．工事損失引当金

当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ニ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ．株式報酬引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑷．退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑸．重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

工事契約（国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業）

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

工事契約以外の契約（不動産事業）

不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。

⑹．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑺．重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象

借入金、外貨建予定取引及び工事未払金

③ヘッジ方針

当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑻．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑼．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ．関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　前連結会計年度は、工事進行基準適用工事における完成工事高によるものです。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。

よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響

新型コロナウイルス感染症の拡大による工期や工事損益に及ぼす影響も加味した上で、上記会計上の見積りを行っておりますが、当社グループ全体には重要な影響を及ぼすものではありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は837百万円減少し、売上原価は823百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は５百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は14百万円増加しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

①制度の概要

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。

②信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度163百万円、387千株、当連結会計年度146百万円、346千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

　また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※６　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価）に合理的な調整を行って算出

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※８　減損損失

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。

　賃貸用資産は、共用資産から賃貸用資産へ変更したこと、また処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。

　賃貸用資産は、不動産価額の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首310千株、当連結会計年度末387千株）を含めて表示しております。

２．自己株式の普通株式80千株の増加は、単元未満株式の買取及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。

３．自己株式の普通株式４千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首387千株、当連結会計年度末346千株）を含めて表示しております。

２．自己株式の普通株式0千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．自己株式の普通株式40千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動リスク回避を目的とし、執行・管理についてはデリバティブ管理規程に従って行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）