7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングス 有価証券報告書－第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

２  2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３  第174期、第175期及び第176期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第174期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第173期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第174期、第175期及び第176期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

３  2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４  第173期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額10.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計であります。2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額10.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。

５　第174期の１株当たり配当額60.00円は、創業120周年記念配当20.00円を含んでおります。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第173期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社207社及び持分法適用関連会社29社(2022年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(2022年３月31日現在)

(2022年３月31日現在)

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ※１：特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は Toppan Merrill USA Inc.、Toppan Merrill LLCであります。

３  ※２：有価証券報告書の提出会社であります。

４  ※３：台湾証券取引所において株式を上場しております。

５　※４：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

６　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

７  トッパン・フォームズ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2022年３月31日現在における組合員数は13,710名であります。凸版印刷労働組合は当社の連結子会社である株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（組合員数1,964名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,853名）、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（同1,047名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,176名）、トッパンプラスチック株式会社（同244名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同266名）、株式会社トッパン・コスモ（同48名）、株式会社トッパンメディアプリンテック関西（同48名）のそれぞれの組合員もその構成員としており、上記の組合員数にはこれらの組合員を含んでおります。

現在の労働協約は、2020年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。

その他の連結子会社の労働組合として、トッパン・フォームズ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（2022年３月31日現在における同社組合員数1,190名）、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合（同773名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。

凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。

21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。

「TOPPAN VISION 21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

トッパングループは、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢を踏まえ、BCPのさらなる強化を進めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強化、③ESGへの取り組み深化とし、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。

① 事業ポートフォリオの変革

「事業ポートフォリオの変革」につきましては、DX事業、海外生活系事業、フロンティアビジネスを重点事業と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。

DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X(エルへートクロス)」とし、ビジネスのあり方や生活者の嗜好、行動が大きく変容しデジタル化が加速するなか、マーケティングテクノロジーを活用した企業ブランド・製品・サービスのCX（カスタマー・エクスペリエンス）提供支援、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドBPOの構築、海外におけるセキュア事業の拡大などを図ってまいります。

海外生活系事業については、M&Aを活用したグローバルネットワークの構築により地産地消体制をさらに強化し、国内で培った技術とのシナジーを創出してまいります。また、世界的にサステナブルニーズが高まるなか、バリアフィルムを活用したサステナブル包材を武器に、グローバルな需要を獲得してまいります。

フロンティアビジネスについては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、サステナブル関連や5G・6G関連、ヘルスケア関連など、マクロトレンドの変化により生み出される事業機会の獲得を目指します。

また、事業ポートフォリオの変革を実現すべく、トッパングループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とするため、持株会社体制への移行を検討してまいります。

② 経営基盤の強化

「経営基盤の強化」につきましては、DXを軸に自社競争力のさらなる強化を図り、システム基盤のモダナイゼーション、スマートファクトリーの推進、研究開発機能の強化、人財の育成・活用によって、事業変革の基盤を形成してまいります。

システム基盤のモダナイゼーションについては、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データドリブン型の経営を実現し、ビジネスモデル改革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグループシステムの構築を目指してまいります。

スマートファクトリーの推進については、AIを活用した自動化・少人化、次世代MES（製造実行システム）を活用した全体最適の実現により、「安全・安心、高品質で少人化された持続可能なスマートファクトリー」を目指します。さらに、カーボンニュートラルと循環型工場の構築にも積極的に取り組み、持続可能な工場の実現を目指してまいります。

研究開発機能の強化については、技術起点の新事業を創出することで事業ポートフォリオの変革を牽引すべく、デジタル技術を活用したツール導入などによる研究開発の効率化や、グローバルな研究開発体制の構築を図ると同時に、知財戦略も強化してまいります。

人財の育成・活用については、社会のデジタル化やグローバル化に対応するため、採用チャネル拡大による新たなタレント獲得、リスキル教育プログラムの充実、人財シフトといった複合的な施策により、人員の最適化を推進します。また、「トッパン版ジョブ型人事処遇制度」の導入をはじめとした人事諸制度の改革や、2021年10月に策定した「トッパングループ人権方針」の浸透、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進などにより、社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。

③ ESGへの取り組み深化

「ESGへの取り組み深化」につきましては、社会的価値創造企業として、ESGへの取り組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

気候変動への取り組みとしては、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050」を策定しています。本ビジョンに沿った活動を強化し、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現を目指してまいります。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同を表明しました。リスクと機会の両面からその影響についてさらなる情報開示を進めてまいります。

SDGsへの取り組みとしては、SDGsが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」のもと、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してまいります。

■参考情報　気候変動への対応（TCFDに基づく情報開示）

　当社は、中期経営計画の重点施策の一つとして「ESGへの取り組み深化」を設定し、ESG課題のガバナンスを強化しています。気候関連課題に関してもTCFDが提言する４つの要求事項に基づく情報開示を実施しております。今後も情報開示の強化と経営戦略への統合を推進していきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害

（リスクの概要）

当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事業継続計画（BCP）を策定しています。また、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを行っています。事業継続マネジメント（BCM）活動を進めるにあたっては、本社法務本部内に設置されたBCP推進室が中心となり、本社各本部及び全国の事業（本）部に配置したBCP推進担当者と活動を行っております。また、BCPにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年に１回開催しております。なお、厳格な事業継続が必要とされる事業については、ISO22301の認証を取得し、継続的なPDCA活動に基づき改善を進めております。

(2) 気候変動リスク

（リスクの概要）

前項の「■参考情報 気候変動への対応(TCFDに基づく情報開示)」にも示しましたように、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理リスク」それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策のとりまとめを行っています。「移行リスク」については、環境規制の要求水準より高いレベルの温室効果ガス排出抑制としてSBT認証を受けた削減目標を設定し、省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAを回しています。「物理リスク」については、BCP対策として罹災に対する備え、被害の軽減策（防風、防水）、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っています。

気候変動リスクに対しては、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。

(3) 印刷事業の特性

（リスクの概要）

印刷業は、情報技術とネットワーク化の進展による市場環境変化の中で、新事業領域の創出と価格競争力の強化が求められております。新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

新事業領域の創出に向けては、事業ポートフォリオの変革として、DX事業、海外生活系事業、フロンティアビジネスを３つの重点事業に掲げ、推進しております。DX事業では、マーケティングテクノロジーを活用したCX（カスタマー・エクスペリエンス）提供支援やデジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドBPOの構築、海外セキュア事業の拡大などを図ってまいります。海外生活系事業では、世界的なサステナブルニーズの高まりを受け、国内で培ったバリアフィルムを活用したサステナブル包材を、M&Aも視野にグローバルに展開してまいります。フロンティアビジネスでは、成長分野であるサステナブル関連や5G・6G関連、ヘルスケア関連などに注力し、収益モデルの早期確立を目指してまいります。

価格競争力の強化に向けては、DXを軸とした競争力強化に取り組み、営業面、業務面の効率化・高度化を図ります。また、スマートファクトリーを推進し、AIを活用した自動化・少人化と、次世代MES（製造実行システム）を活用した全体最適を実現し、コスト競争力を高めてまいります。

(4) 戦略的提携、投資及び企業買収に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループは、他社との戦略的提携、合弁事業、投資を通して、多くの事業を推進しており、将来におきましても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、各投資の実行に際しては、少額出資検討会、投資契約検討会、経営会議等の承認プロセスを経て投資判断を行っており、出資等の実行後も定期的にモニタリングを実施しております。また、特に出資先がスタートアップ企業や海外の企業等の場合は、必要に応じて外部の調査機関も活用し、十分なデューデリジェンスを行った上で投資を実行しております。しかしながら、当初想定通りの効果（回収）が得られないと判断された投資案件は、改善プランを策定し、改めてリスク等の精査に基づく挽回策を実施しておりますが、その上でなお成果が得られないと判断した場合は、株式売却や清算等もやむなく実施してまいります。こうしたケースは知見やノウハウを蓄積するための重要な機会であり、内容の精査・原因分析を通じて次の投資検討案件へのリスク低減と成功確率を高める活動へ繋げてまいります。

(5) 研究開発に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループの研究開発活動につきましては、「第２　事業の状況　５　研究開発活動」に記載のとおりであります。当社グループは、各事業分野の新商品開発をはじめ、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けた研究開発、さらに産官学との連携を図りながら中長期の収益の柱となる新規事業の創出のための研究開発にも投資をしております。しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミングの遅れなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に行っております。研究開発テーマに関しては、中長期スケジュールの下、細かな進捗確認、ステージアップ判断、リスク把握などを行い、課題遂行の遅延の防止を図っております。また、市場環境や技術動向、競合他社特許などの調査・分析を定期的に行い、研究開発テーマの方針変更の要否や投資を適切に判断しております。

(6) 事業の発展を支える人材の確保

（リスクの概要）

当社グループが将来にわたり事業を発展していくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、新卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。また、社内の人材開発プログラムを常に更新し、基礎的能力から実践的スキルまで一貫して習得する場を提供し、事業を牽引する人材を育成しているほか、人事処遇や働き方の改革により従業員のエンゲージメント向上に努めています。さらに、重点事業への人材シフトやローテーションにより、人材面からの事業基盤強化を進めております。

(7) 円滑な資金調達

（リスクの概要）

当社グループは事業の拡大や急速な技術革新に対応するために、事業投資や設備投資を必要としております。これらの投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散しています。

また、有事の際においても事業継続に必要な資金調達を可能とするため、格付けの維持にも資する健全な財務体質の維持・強化に努めています。さらに、金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。

(8) グループ統制に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しております。そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用をしておりますが、事前の承認なくグループ会社が重要な決定をしたり、法令違反や巨額の損失が発生したりした場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。

また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「トッパングループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。そのために、本社法務本部コンプライアンス部を中心に、グループ会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立を図るとともに、行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開しております。

さらに、当社の内部監査部門が、定期的に当社各事業部及びグループ会社における業務執行状況を監査し、その結果を当社及びグループ会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告をしております。

(9) 海外ビジネスに関するリスク

（リスクの概要）

当社グループは、米国をはじめ中国、東南アジア地域、欧州など数多くの国や地域で事業活動を行っております。将来的にも、開発途上国を含む海外の国で新たに事業を展開する可能性があります。事業展開する国や地域における政治及び経済面における不安定さ、疫病及び大規模な災害の発生、労働争議や紛争の発生などにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社におけるガバナンス不全や社内管理の不備により、法規制への違反、外国公務員への贈賄や国際カルテルなどの不法行為、現地従業員による着服、不正会計、税制の変更や不適切な税務申告などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

海外ビジネスに関するリスクを低減するためには、各海外子会社におけるガバナンス体制の構築と、その実効性の高い運用が重要であると考えております。そこで、当社グループでは、マネジメント全般、コンプライアンス、情報セキュリティ、人事、安全衛生、会計、税務、品質、環境、調達などについて「あるべき姿」を目指して「海外子会社オペレーティングガイドライン」を策定し、それに基づき各海外子会社で体制・仕組みの構築と遵守・運用・実践を一体となって進めております。また、社内監査や会計監査などを実施し、指摘事項に対する改善指導を行い、より効果的なガバナンス体制の構築に努めております。

さらに海外での事業開始前に、第三者機関が提供する事業環境リスク評価システムを活用したリスク評価を行うなど対応を強化するとともに、海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育やリスク管理・危機管理研修を実施しております。

(10) 厳しい市場競争及び価格競争

（リスクの概要）

当社グループは、継続的に新製品や新サービスを開発・販売するとともに、既存製品のコストダウンに努めております。しかし、競合関係にある企業との製品開発競争や価格競争が近年激しくなっており、当社グループの製品及びサービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

あらゆる分野でデジタル化が加速していく中、当社グループはDX事業領域へのリソース投入を進め、当社保有技術の棚卸やアライアンスも含めた開発力の強化を推進してまいります。マーケティングテクノロジーを活用したCX（カスタマー・エクスペリエンス）提供支援やデジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドBPOの構築など、得意先のバリューチェーン全体に対して積極的に参入する機会を創出し、市場競争力の維持・向上を目指してまいります。また、世界的なサステナブルニーズの高まりを受け、優位性を保持しているバリアフィルムなど、サステナブル包材のモノマテリアル化を進め、グローバル市場での販路拡大を図ります。

一方で、既存事業や構造改革事業は、AIを活用した自動化・少人化設備の導入などのスマートファクトリーを推進する他、拠点の集約、設備の圧縮などを進めてまいります。また、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）やAIを活用した営業部門、間接部門の業務効率化や、不採算取引の見直し等、総合的な改善活動を進めてまいります。なお、改善が進まないと判断された不採算、低収益事業は、撤退・縮小も見据えた事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

(11) 資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等

（リスクの概要）

環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や、経年劣化した場合は、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上、及び棚卸資産の品質と管理状況の定期的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。

(12) 債権関連事故（不良債権発生・得意先倒産等）

（リスクの概要）

当社グループは、多種多様な業界の得意先と取引をしておりますが、各業界の業況悪化を通じた得意先の経営不振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直しも行っております。加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めております。

(13) 市場性のある有価証券における時価の変動

（リスクの概要）

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクの対応策）

当社は、保有する政策保有株式について、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、保有の合理性について定期的に検証を行うとともに、保有先の財務状況等を把握することでリスクの低減に努めております。

また、その状況については取締役会へ報告するとともに、取締役会においては検証結果を基に保有継続、売却の判断を行っており、保有意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図る方針としております。

(14) 外国為替相場の変動

（リスクの概要）

国内印刷市場の成熟化が進んでいるなか、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。

また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、現地生産品の製造・調達コストや、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、為替相場の変動について、リスク管理のガイドラインを制定し、グループ全体で為替リスクの軽減に努めております。事業の中で発生する為替変動リスクは取引の中で極力吸収することに努めるとともに、為替予約等のヘッジ手段も適宜活用しながら為替変動リスクを最小化することに努めております。

(15) 情報の漏洩、情報の不適切な取扱いなどによるブランドイメージの失墜

（リスクの概要）

当社グループでは、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。特に、BPO事業につきましては、政府・地方自治体や企業等のアウトソーシング需要の取り込みにより、取り扱う情報量が増加しております。また、当社グループが推進するDXにおきましては、データの収集・分析を通じた製品・サービスの提供をビジネスモデルとして実施しており、個人情報を含む情報の利活用を進めております。万一、外部からの悪意を持ったサイバー攻撃並びに当社グループ社員もしくは業務の委託会社等の不正行為等により、情報の不適切な取り扱いや情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理しております。具体的には、当社グループにおいては、トッパングループ情報セキュリティ基本方針の下、国内外の法規制及び情報セキュリティに関する規格を基にした規定を定め、法改正等に合わせた規程類の改定整備を適宜行っております。

なお、従業員等に対しては定期教育により当該規程類の周知を図るとともに、内部監査及び委託先監査による遵守状況の確認、改善指導を行っております。また、外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩対策としては、端末上におけるウイルス等の振る舞い検知システムの導入やネットワーク監視を実施する等の技術的な対策のほか、重要情報を取扱うエリアを限定しかつ業務監視を行うなど漏洩対策を実装し、適宜強化・最適化を行っております。

(16) サイバー攻撃による事業への悪影響

（リスクの概要）

当社グループでは、DXにより、データの利活用において、そのデータの収集から分析・価値化、そしてサービス提供までを一体化させ、プラットフォームとして提供し、お客様に利用して頂くというビジネスモデルを推進しております。

DXを推進する当社グループにとって、サイバー攻撃は特に重大なリスクであると認識しております。標的型メールやフィッシングをはじめとして、最近ではテレワークやオンライン会議の脆弱性をついたサイバー攻撃が急増し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。万一サイバー攻撃が顕在化し情報漏洩やデータの破壊・改ざん、システム停止、サービス停止などの被害が生じた場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

サイバー攻撃によるリスクの低減に向け、端末やネットワーク、クラウド等に対する技術的な防御対策をはじめ、標的型攻撃メールや各種インシデントへの対応及び、開発部門や製造部門等の特定部門での対応力強化のための訓練や教育を実施しています。またサイバー攻撃を検知し、未然もしくは迅速に対処するための体制強化を進めております。

さらにサイバー脅威情報を収集・評価・分析し対策に反映させる運用体制を整備するとともに、インシデント対応のためのCSIRT機能(Computer Security Incident Response Team)として「TOPPAN-CERT」を設置しております。

(17) ICTインフラ起因の生産ライン・デジタルサービス事業などの停止による社会的信頼の失墜

（リスクの概要）

当社グループでは、当初より電子出版を始めとした印刷のデジタル化を推進してまいりました。そのノウハウをコンテンツ制作に活かし、デジタルとリアルが融合したソリューション提供や社会インフラのデジタル化など、さまざまなデジタルサービス事業を展開しております。また、製造工程においても、多様な生産装置やIoTデバイスからのリアルタイム情報を分析・活用することでスマートファクトリーを実現し高レベルな品質管理を行っており、ICTの役割は極めて重要であると考えております。

当社グループでは、生産ラインを稼働させる重要な環境として、またデジタルサービス事業の提供環境としてICTインフラの安定稼働に向けた強化を図るとともに、万一の障害や事故に備え、システムの冗長化やバックアップ体制の整備などを行っております。しかしながら、安定稼働していたシステムにおいても、機器故障や人的ミスの発生、そのバックアップシステムが正常に稼働しない等により、生産ラインやデジタルサービス事業などの突発的な停止が引き起こされることがあり得ます。万一このような事態が生じた場合には、社会的信頼を失うばかりか、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、重要インフラ構築時のガイドラインを策定し、ICTインフラが停止しないための対策を講じるとともに、業務影響範囲の確認、復旧優先度や復旧手順の確認及び訓練の実施など、ICTインフラが万一停止した際の被害の最小化並びに復旧対応に向けた取り組みを定期的に実施しております。

(18) 社会問題化する可能性のある品質事故、製品の自主回収事故

（リスクの概要）

生産活動におきましては、品質管理上、十分な注意を払い全ての製品について製品事故やクレームを発生させないための対応を図っておりますが、将来にわたっては製品事故が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新工場の立ち上げや移設に伴う製造ラインの変更・改善に際し適切に対応できなかった場合には、得意先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下により、販売の落込みにつながる可能性があります。

また、当社グループでは、医療医薬、食料品向けの包材を製造しております。これらの製造にあたっては、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理に努めておりますが、万一法令違反や品質上の欠陥が発生した場合には、社会的な信用を失うばかりか、多額の自主回収費用や賠償費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

本社製造統括本部品質保証センターが、全国品質保証部門会議を開催し、製品の品質保証・安全管理に関する課題を集約し、重点施策の進捗状況をフォローアップすることにより、品質ロスの削減と品質向上に努めております。また、全事業所で品質マネジメントシステム（ISO9001）に基づき、継続的な改善を推進しています。

特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関連事業に対しては、食品関連事業品質保証ガイドライン及び品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、製造を許可する認定制度を採用しております。

(19) 原材料調達におけるリスク

（リスクの概要）

当社グループは、事業に使用する用紙、インキ、ガラスといった原材料を外部の取引先から調達しております。事業活動を維持するためには、十分な量の原材料を適正な価格で安定的に確保することが重要ですが、取引先の被災や倒産、事故や人権問題、環境規制違反、地政学リスクによる混乱などにより、供給の中断、供給量の大幅な不足や納期の遅延、原材料価格の高騰などが起こる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、社会の要請や国際規格などを鑑み、安定し持続可能な調達（サステナブル調達）を行うためのガイドライン「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。サプライヤーの皆さまと密接に連携し、このガイドラインの浸透を図るとともに大規模災害発生時の事業継続の取り組み状況や、人権・労働・環境・腐敗防止への取り組み状況等を定期的に確認し、サステナブル調達を推進しています。

さらに当社グループの調達に関わるサプライヤーからの通報窓口として「サプライヤーホットライン」を当社のコーポレートWebサイト上に設置し、サプライヤーとの信頼関係を構築し安定した調達の実現に努めております。

(20) 有害物質の漏洩・汚染リスク

（リスクの概要）

国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌汚染、大気汚染、水質汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性があります。当社グループの製造工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用し、廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての傷害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

偶発的な汚染や放出の原因となる有害物質の貯蔵タンクの管理、保全を実施しております。日常での運用管理や設備点検を徹底するとともに、自社で設定した管理ガイドラインに基づき、使用年数に応じて劣化診断や計画的な更新を行っております。さらに、貯蔵タンク設置場所には防液堤を設置し、漏洩流出の未然防止を図っております。また、薬液類の給油、貯留、運搬、廃棄等の取扱い時における偶発的な汚染や漏洩流出を想定し、あらかじめ緊急事態対応手順を整備し、その手順に則り定期的に訓練も行うことで、影響を最小限に抑えられるように備えております。これらの管理状況は本社製造統括本部エコロジーセンターによる環境監査の中でも確認し、状況に応じて改善指導も行っております。

(21) 廃棄物に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活・産業の事業分野を中心とした事業所から出る紙くずが最も多く、総排出量の約60％を占めております。これに生活・産業事業分野の廃プラスチック類、エレクトロニクス事業分野の廃酸が続きます。これらの廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理事業者に委託しておりますが、万一これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの社名等が公表されるほか、当社印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信頼を毀損する可能性があるなど、社会的な信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、委託業者による不法投棄や不適切処理対策として、マニュフェスト管理の徹底、自社評価シートによる産廃業者の適正処理の評価、本社製造統括本部エコロジーセンター及び各事業所による現地視察などを行っております。

また、廃棄物の適正処理とともに、中長期環境目標に廃棄物の最終埋立量、廃プラスチックのマテリアルリサイクル率を設定、管理することにより、事業活動に伴って生じる廃棄物の排出抑制、並びに排出される廃棄物の再使用・再資源化にも取り組み、近年注目されている海洋プラスチック問題、サーキュラーエコノミーに対しても、対応を強化してまいります。

(22) 人権リスク

（リスクの概要）

当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマだと捉えています。

しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを始めとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化に止まらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、「トッパングループ人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である「行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本的人権を尊重することを定めています。また「トッパングループ　サステナブル調達ガイドライン」においても人権を重視する姿勢を明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しています。

推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている「コーポレートESGプロジェクト」が人権尊重の取り組みを主管し、グループ全体への浸透を進めあらゆる人権リスクに対する対応基盤の構築を目指します。

またハラスメントに対しては、トッパングループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じて徹底しております。また、総務部門への啓発活動、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを行っております。各種ハラスメントに関する相談体制を拠点単位で設置するとともに、内部通報制度「トッパングループ・ヘルプライン」にも通報することができるようにし、早期に発見し適切に対処する機能を果たしております。

さらに、労使でハラスメントの問題を認識し、労使協力してその行為を防止し、ハラスメントの無い快適な職場環境の実現に向け、「ハラスメント防止に関する取扱い」の労使協定を締結しております。

(23) 火災及び労働災害

（リスクの概要）

当社グループは、事業活動を行うにあたり、「安全は全てに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火方針」を制定し、労使一体となり、安全衛生・防火活動に取り組んでおります。不測の事態により火災及び労働災害が発生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、安全衛生・防火の管理において不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などを配置するとともに、職場で働く全ての人々を対象に、リスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の徹底などを進めております。安全に対する意識と危険に対する感受性の向上を目指すため、「挟まれ・巻き込まれ」や「発火・爆発」などを実際に体感することができる「安全道場」を国内外の主要な製造拠点に開場しております。

さらに、VR技術を活用し、ヘッドマウントディスプレイを用いてバーチャル映像と音を通じて事故の疑似体験をするデジタルコンテンツによる教育も開始しております。これにより、「安全道場」に足を運べない多くの社員の安全教育の受講を実現させております。

(24) 労務問題に関するリスク（労働法規違反、労務トラブル等）

（リスクの概要）

当社グループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が「やる気」、「元気」、「本気」の３つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切であると考えております。それを実現するために、従業員の労働については、国の政策や法制度の動向を踏まえ、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しております。しかしながら、基準を超える長時間労働が行われたり、規定の有給休暇が取得されなかったりするなど、労働法規違反により当局から行政処分などを受けた場合や、労務トラブルが発生した場合には、当社グループ従業員の業務パフォーマンスの低下に加え、当社グループのブランド価値が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、経営協議会や労使委員会の中で、さらなる残業時間短縮施策、また法改正への対応に関して意見交換及び協議を行うとともに、残業実態の分析、新たな勤務制度の導入・活用状況の検証を行っております。１ヶ月単位で包括的に労働時間を管理し自律的に業務を行う「スマートワーク勤務制度」、各人の年間の労働時間や年次休暇の取得状況を日々把握できる勤怠管理ツールなどを導入し、生産性の向上と労働時間の短縮を目指しております。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「リモートワーク制度」を導入し、従業員の自宅やサテライトオフィスなどの会社が認めた勤務場所において、会社が指定した情報通信機器を利用し、従業員が自律的に業務を行える環境を整備しております。さらに、各拠点に労務相談に係る窓口担当を設置し、労務トラブルの未然防止にも努めております。

(25) 特許権や著作権等の知的財産権の侵害

（リスクの概要）

当社グループでは、事業戦略と知財戦略をマーケット志向と研究開発活動により、一層密着させ、戦略的な知的財産ポートフォリオの構築に取り組んでおり、創出された知的財産により事業競争力の確保、維持、強化しております。

しかしながら、当社グループの技術等が、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。また、他者が当社グループの知的財産を不正使用することを防止できない可能性や、侵害を防ぐための対応が成功しない可能性があります。

さらに、当社グループは、お客さまに印刷物や商品パッケージのデザインを提案する業務において、著作物を日常的に取り扱っております。そのため、当社グループが取り扱う著作物の権利について、事前かつ十分に処理状況を確認できなかった等の理由により、他者の著作権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、新事業や新商品、新技術の研究・開発にあたり、グローバルな視点も含めて、他者の知的財産権を継続的に調査・経過観察することにより、他者の知的財産権を侵害するリスクを未然に防止してまいります。当社グループは、事業展開する国や地域に合わせた権利取得を行って、強固な知的財産ポートフォリオを構築することにより、当社グループの知的財産権が他者に侵害されるリスクを回避しております。

また、知的財産に関する階層別の社内教育を定期的に実施して、他者の知的財産権の尊重とその重要性について社内に周知徹底しています。さらに、著作権教育についても社内をはじめ、委託先である外部デザイナーに向けて定期的に実施し、事前かつ適切な著作権処理を徹底することにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止しております。

(26) 不祥事（重大な不正、不適切な行為等）・コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）

（リスクの概要）

当社グループは、国内外で多くの拠点を持ち、多種多様な業界にわたる多くの得意先と取引をしていることから、関連する法令や規制は多岐にわたっております。事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、独占禁止法、下請法、贈賄関連諸法などの法規制に従うほか、免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。万一、従業員による重大な不正や不適切な行為等の不祥事があった場合、あるいはコンプライアンス違反があった場合には、法令による処罰、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、得意先や取引先の離反などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、従業員一人ひとりの遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「トッパングループ行動指針」を制定し、この行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えております。そこで、行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸透・徹底を図っております。

また、談合・カルテル、下請法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプライアンス意識向上のための施策を実施しております。

当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報制度である「トッパングループ・ヘルプライン」を設置しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株の影響もあり一部で弱さもみられています。また、足元ではウクライナ情勢や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少、原材料の供給面での制約や価格高騰など厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。

このような環境のなかで当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」によって、ワールドワイドで社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。また、2021年５月に公表した中期経営計画（2021年４月～2023年３月）では、①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強化、③ESGへの取り組み深化を中長期の経営課題と位置付け事業変革を図るとともに、経営基盤の強化に取り組んでおります。

以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.5％増の１兆5,475億円となりました。また、営業利益は25.0％増の735億円、経常利益は31.5％増の763億円、親会社株主に帰属する当期純利益は50.2％増の1,231億円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は229億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ２億円減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a   情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ICカード製造は減少したものの、セキュアソリューションが好調に推移し、前年並みを確保しました。海外では、企業における顧客接点構築とサプライチェーン管理を可能にするID認証サービスを欧州や中国の市場に展開するとともに、アフリカを中心とした新興国地域に顧客基盤をもつシステムインテグレーターのFace Technologies社を買収するなど、海外セキュア事業の拡大に取り組みました。また、EC需要増などで拡大する物流業界のDX需要を取り込むため、デジタル技術の活用により物流効率化を推進する株式会社アイオイ・システムを買収しました。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進による窓口帳票の減少などがあったものの、ワクチン接種関連帳票の取り込みや運輸ラベルの増加により、前年並みとなりました。データ・プリント・サービスは、ワクチン接種関連通知物の取り込みや、金融機関、通信販売を中心としたダイレクトメール（DM）需要の回復がありましたが、経済対策関連の縮小などにより、わずかに減収となりました。また、グループ経営における両社のリソース活用を最大化し競争優位性を強化すべく、トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化しました。

コンテンツ・マーケティング関連では、チラシをはじめとした商業印刷の減少があったものの、ゲームカードなどの出版印刷、デジタル化の需要を取り込んだコンテンツ・マーケティングソリューションの増加や、昨年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け急減したSP関連ツールの反動により、前年を上回りました。DXの取り組みとしては、製造DX支援ソリューション「NAVINECT®」における生産実績管理や金型管理などの機能拡充、顧客の行動をリアルタイムで解析できる販促支援ツール「未来のチラシ」の拡販などを推進しました。また、メタバース市場の拡大を見据え、現実空間を仮想空間へ正確に取り込み、その中で商談などのビジネスコミュニケーションが可能なメタバースサービス基盤「MiraVerse®（ミラバース）」を開発しました。電子書籍関連では、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社BookLiveは、クリエイターとファンに向けたコミュニティプラットフォーム、「Xfolio（クロスフォリオ）」をリリースするなど、差別化を図りました。

BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しました。
  以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ2.9％増の9,035億円、営業利益は0.2％増の512億円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は88億円減少し、営業利益は０億円減少しております。

b   生活・産業事業分野

パッケージ関連では、軟包材は、国内では、トイレタリー・外食向けの需要が回復傾向にあるほか、海外ではインドネシアを中心に販売が拡大し、増収となりました。紙器も、海外での売上が増加し、前年を上回りました。環境配慮の機運が高まるなか、SXの取り組みとしてサステナブル包材の拡販に注力しており、世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」の新しいラインナップとして、遮光性を有する「GL-ME-RC」を開発しました。なお、「GL BARRIER」はその高い環境適性が評価され販売が拡大しており、昨年度はアルミ箔を用いたパッケージに比べ、CO₂排出量約63,000トンの削減効果を実現しました。また、ライフサイクル全体のCO₂排出量を個別の製品ごとに自動計算するシステム「SmartLCA-CO₂™」の運用や、油性バイオマスインキと水性パックニスを組み合わせた環境対応オフセット印刷「エコラスター®」の生産を開始しました。グローバル市場においては、米国包装材メーカーのInterFlex社、インド大手フィルムメーカーのMax Speciality Films社を買収し、サステナブル包材の現地供給体制を強化しました。

建装材関連は、国内では、コマーシャル市場はコロナ前の水準には届かないものの、住宅市場の緩やかな回復や、高意匠・高機能化粧シートの販売拡大により、増収となりました。海外では、巣ごもり需要の拡大が落ち着きつつある一方、家具等インテリア向け化粧シートの販売が好調に推移し、増収となりました。DXの取り組みとしては、健康意識の高まりを受け、建装材とIoT機器を組み合わせることで、住まいの生活動線で個人の健康情報を収集・蓄積するサービス「cheercle™(チアクル)」を開発しました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、既存のテーブルやタッチパネルなどに貼付可能な「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発し、第三者機関であるSIAA（抗菌製品技術協議会）の認証を取得しました。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ4.3％増の4,442億円、営業利益は3.0％増の285億円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は111億円減少し、営業利益は１億円減少しております。

c   エレクトロニクス事業分野

半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、データセンターや車載向けなど幅広い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。また、これまで以上の技術開発・設備投資を想定し、自ら資金調達し機動的な意思決定を行うべく、将来的なIPOを視野に、株式会社トッパンフォトマスクを新設しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大型・高多層の高付加価値品を取り込み、増収となりました。また、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）通信規格「ZETA」を活用し、工場やビルの環境保全業務の効率化・省人化を可能にするなど、IoTの本格普及に向けた取り組みを強化しました。

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が回復基調にあるものの、事業譲渡の影響により前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要によりノートPC、モニター向け需要が拡大し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、マレーシアにおけるロックダウンの影響を受けたものの、車載や産業機器向けなどの需要回復により、前年を上回りました。また、衛生配慮による非接触ニーズが高まる中、パネルと並行に空中に映像を出現させる新方式の空中タッチディスプレイをオフィスビル向けに提供するなど、新たな事業の拡大に取り組みました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ20.6％増の2,215億円、営業利益は150.8％増の300億円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は29億円減少し、営業利益は１億円減少しております。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ753億円減少し２兆2,881億円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が342億円、のれんが161億円、原材料及び貯蔵品が146億円、機械装置及び運搬具が103億円それぞれ増加したものの、投資有価証券が1,064億円、現金及び預金が760億円それぞれ減少したことなどによるものです。
  負債は、前連結会計年度末に比べ593億円減少し8,509億円となりました。これは長期借入金(１年内返済予定を含む)が548億円減少したことなどによるものです。
  純資産は、前連結会計年度末に比べ159億円減少し１兆4,372億円となりました。これは利益剰余金が1,081億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が696億円、非支配株主持分が582億円それぞれ減少したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ829億円（16.7％）減少し、4,142億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,809億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、647億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を行った一方、投資有価証券の売却及び償還による収入があったことなどにより、328億円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得や長期借入等の返済、自己株式の取得、配当金の支払を行ったことなどにより、1,869億円の支出となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２  相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  （1）連結財務諸表 注記事項  （追加情報）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、5.5％増の１兆5,475億円となりました。情報系印刷物は減少したものの、企業や政府・地方自治体等からのBPO受託、建装材や海外パッケージが伸長したほか、半導体市場の旺盛な需要を取り込んだフォトマスクや市況回復に伴うTFT液晶の増加により、全体として増収となりました。

売上原価は前期比4.1％増の１兆2,127億円、売上原価率は1.1ポイント低下して78.4％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上原価は226億円減少、売上原価率は1.5ポイント低下しています。この結果、売上総利益は、前期比11.1％増の3,347億円となりました。総合的なコスト削減策が奏功し、売上原価率は2020年３月期に80％を切った後、さらに２期連続で低減しています。引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでいきます。

販売費及び一般管理費は、前期比7.7％増の2,612億円となりました。対売上高比率は16.9％で、前期の16.5％から0.4ポイント上昇しました。当社グループでは現在、収益力強化に向けた事業構造改革を進めており、最適な人員配置による外部委託費の低減、総労務費圧縮などを引き続き推進していく方針です。

営業利益は前期比25.0％増の735億円となり、売上高営業利益率は4.7％と、前期の4.0％から0.7ポイント上昇しました。当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、今後もその拡大に向けた施策を積極的に講じる方針です。

税金等調整前当期純利益は前期比39.2％増の1,809億円となりました。これは、減損損失の計上など一連の保有資産価値見直し施策が一段落したことや、政策保有株式の売却益を計上したこと、また2020年末以降の株高を受けて、投資有価証券評価損や投資有価証券売却損が減少したことなどによるものです。

以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比50.2％増の1,231億円となり、１株当たり当期純利益は、前期の237円16銭から365円21銭に増加しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の１株当たり当期純利益は57銭減少しています。

利益率は、総資産当期純利益率（ROA）が前期の3.6％から5.3％へ、また自己資本当期純利益率（ROE）が前期の6.5％から9.2％へ、それぞれ上昇しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

情報コミュニケーション事業分野の総資産は382億円（4.8％）増加し、8,402億円となりました。生活・産業事業分野の総資産は639億円（14.5％）増加し、5,055億円となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は171億円（8.3％）増加し、2,249億円となりました。

なお、セグメント別の経営成績については「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理経費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるため、将来の成長事業と構造改革への投資財源へ充当してまいります。

また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を実施しており、必要な流動性資金は充分に確保しております。これらの資金をグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金運用を図っております。

これらの方針により、成長に向けた積極投資を継続しながらも、持続的な安定配当により株主還元とのバランスをとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術供与契約

該当事項はありません。

（注）従来記載しておりました、当社と上海普麗盛包装股份有限公司(中国)との技術供与契約につきましては、重要性判断の結果、記載を省略しております。

(3) 技術導入契約の終了

(4) 株式譲渡契約

  当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（以下「TEP」という。）が営む半導体用フォトマスク事業（以下「本事業」という。）を当社の完全子会社として新たに設立する株式会社トッパンフォトマスク（以下「新設会社」という。）へ簡易吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により移管し、その上で、新設会社の株式の49.9%をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンド（以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」という。）へ譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）に係る株式譲渡契約及び新設会社の運用、株式の取扱い等に係る株主間契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。

① 本吸収分割及び本株式譲渡の目的

本事業の今後の拡大・成長のため、これまで以上に迅速かつ柔軟に研究開発投資及び設備投資を実行可能とするため会社分割を行い、独立企業体とした上で将来的には株式上場を目標として掲げ、そのための上場支援経験及びネットワークの豊富なインテグラルが事業パートナーとして相応しいと判断し、本吸収分割及び本株式譲渡を決定いたしました。

② 本吸収分割及び本株式譲渡の方法

当社及びTEPを分割会社とし、新設会社を承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）を行い、その上で、新設会社の株式49.9%をインテグラルへ譲渡するものであります。

③ 本吸収分割及び本株式譲渡の効力発生日

2022年４月１日

④ 本吸収分割に際して新設会社が発行する株式及び割当て

新設会社は、本吸収分割に際して普通株式50,000,000株を発行し、その全てを当社に割当ていたしました。

⑤ 本吸収分割に係る割当株式数の算定根拠

新設会社は、当社の完全子会社であり、本吸収分割により新設会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と新設会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。

⑥ 本吸収分割にて分割する事業部門の概要

a 事業内容

半導体用フォトマスクの製造及び販売等

b 分割又は承継する資産・負債の帳簿価額

⑦ 吸収分割承継会社の概要

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けた開発を各研究開発部門と進めています。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,081百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、環境配慮型ICカードの新たなラインアップとして、日本で初めてカードの主材料にリサイクルされたPET-G（非晶性ポリエチレンテレフタレート）樹脂を使用し、接触型と非接触型の両方の通信が可能なデュアルインターフェースICカードを開発しました。本製品を通してリサイクルプラスチックの活用を推進し、資源循環型社会に貢献します。

自動認識技術関連では、高級感を表現できる金属調加飾を施しながらもNFCタグに求められる通信性能も維持した、高意匠NFCラベル（※１）を開発しました。金属調加飾による高い意匠性の実現に加え、NFCが金属による通信影響を受けやすいという課題に対応し、印刷加飾技術や箔のデザインパターン、アンテナ設計等の技術を組み合わせることで通信性能の維持を実現しました。パッケージに高いデザイン性が求められる高級酒、高級化粧品などのブランド製品における、NFCラベル採用時の意匠課題を解決するとともに、NFC機能を活用した製品のID管理や顧客サービスの提供が可能となります。

AI技術関連では、AIで一人ひとりの顔を瞬時に分析し、分析結果に合わせてパーソナライズされた複数の化粧品を組み合わせて、その場で自販機のように提供できる什器「AIレコメンドベンダー™」を開発しました。本製品は顔の印象分析をもとに、利用者に最適化された複数の化粧品を組み合わせることができるうえ、名入れ機能も実装されており、パーソナライズされた世界で１つだけのオリジナルパレットを非接触で提供することができます。これにより、新たな顧客体験価値を創出し、AI技術を使った顔印象分析から商品提供までをワンストップで行えるソリューションを実現しました。

DXの取り組みとしては、これまで店頭POPといったリアルでの販促支援を行ってきたノウハウを生かし、店頭プロモーションをしながら購買行動データを取得し、企業の効果的な店頭プロモーションを支援する「リアルDATAサイネージ™」を開発しました。サイネージに搭載したカメラを用い、来店者の性別や店内での行動といった購買行動を可視化し、より効果的な店頭プロモーションを実現します。また、医療機関やコロナ禍における事業活動に大きな影響を受けている事業者の課題解決に向けて、新型コロナウイルスワクチンの接種履歴をはじめ、PCR検査・抗原検査・抗体検査の結果などの情報を一元管理できるアプリ「PASS-CODE®（パスコード）」を開発しました。本製品では、アプリで接種履歴などを一元管理すると同時に、証明用QRコードを発行することができます。来店・来場者管理が必要な事業者は、専用アプリをインストールしたスマートフォンで証明用QRコードを読み取ることにより、来店・来場者の感染症に関する情報を即座に確認することが可能となります。また、昨今のメタバース（※２）への社会的な関心の高まりを受け、株式会社ラディウス・ファイブと協同で、メタバース上でサービスを開発・運用する企業向けに、１枚の写真からフォトリアルな3Dアバター（※３）を自動生成できるサービス「メタクローン™アバター」を開発しました。本サービスでは、「メタクローン™アバター」にアップロードした自分自身の顔写真１枚と、入力した身長と体重の情報を元に再現した、フォトリアルな3Dアバターを自動生成することができます。AI技術の活用により、低解像度の写真データの再現や、架空の人物を自動生成し、肖像権フリーの3Dアバターを利用することなどが可能です。

(2)  生活・産業事業分野

パッケージ関連での軟包材においては、強密着接着剤「TOPMER™（トップマー）」を使用することでデジタルプリントによるレトルト殺菌対応パウチを開発、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第45回木下賞新規創出部門」を受賞しました。本パウチは、レトルト殺菌に耐える性能を有し、ボイル殺菌や電子レンジ加熱にも対応できるようになりました。また、デジタルプリントの特長である小ロット・多品種生産により、商品の活用範囲が広がり、生活者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供が可能となります。

紙器では、高い密封性を有する電子レンジ対応可能な紙製一次容器「ピタッと紙トレー®」を開発しました。当社は「価値あるパッケージ」で、よりよい社会と心豊かで快適な生活に貢献する「TOPPAN S-VALUE® Packaging」を掲げ、「ちきゅう」に価値ある「サステナブル バリュー パッケージ®」を提供していますが、本製品はそのラインアップの１つです。高い密封性を有する構造のため、今まで紙トレーでは製品化が難しかった水分を多く含んだ加工食品及び、MAP包装（※４）しているチルド食品の製品化も可能になり、プラスチック使用量の削減だけでなく、食品の賞味期限延長によるフードロス削減にも貢献します。また、世界トップシェアの透明蒸着バリアフィルムブランド「GL BARRIER（※５）」シリーズとして展開してきたフィルム製品に、新たに紙製品のラインアップとして、高い水蒸気バリア性と優れた耐屈曲性を有し、幅広い内容物と包材形状に対応できるバリア紙「GL-X-P」を開発しました。本製品は、高い水蒸気バリア性を有することで、湿度による内容物の変質を防ぐことが可能であり、優れた耐屈曲性を持つため、幅広い包材形状への対応も可能です。紙を使用した従来包材からの置換えにより、鮮度保持に伴う消費期限の延長が実現できることでフードロス削減に貢献します。また、「GL-X-P」自体がヒートシール性を有するため、紙単体での構成を実現しており、従来のプラスチックを使用した積層構成の包材からの切替えにより、プラスチック使用量の削減を実現するとともにCO₂排出量を最大で約35%削減可能です。

建装材関連では、表面に付着した特定のウイルスや菌の増殖を抑制・減少させることが可能な、再剥離性透明粘着シート「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発しました。本製品は、第三者認証機関であるSIAA（抗菌製品技術協議会）より、抗ウイルス・抗菌加工の認証を取得しており、既存のテーブルやカウンター、手摺、スイッチ、タッチパネルなど接触が気になる部分に手軽に貼り付けることが可能です。また、当社は建装材に各種センサーなどIoT機器を組み合わせることで、居住者の見守りなどの社会課題解決に貢献するまったく新しい建装材を提供する「トッパンIoT建材®」事業を展開しています。このたび、住まいの生活動線上で自然に健康情報を収集・蓄積し、個人の健康状態の確認や、様々なヘルスケアサービスに連携が可能な「cheercle™（チアクル）」を開発しました。第一弾として、住まいの生活動線で健康情報を可視化、健康意識を高めるサービスを開始し、今後、個人向けのヘルスケアサービスや地域施設との連携など、様々な企業の共創により提供サービスを順次アップデートし、住まいを起点とした健康で安心な社会づくりに貢献します。

(3)  エレクトロニクス事業分野

昨今高まりを見せる非接触で操作可能なタッチパネルのニーズに応えるべく、視野角の大幅な拡大と空中映像の明瞭度を改善した空中タッチディスプレイの次世代モデルを開発しました。当社はウィズコロナ時代を見据え、オフィスビルを始めとする様々な施設や装置における非接触オペレーションのキーデバイスとして、空中タッチディスプレイの本格普及を推進します。

当社は次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（ゼタ）（※６）を活用した、様々なサービスの開発を推進していますが、最長で約2,000m離れていても通信が可能な資材管理向けアクティブタグ「ZETag®（ゼタグ）」と、100万個以上の「ZETag®」の位置情報を管理するクラウド型システムプラットフォーム「ZETagDRIVE™（ゼタグ・ドライブ）」を開発しました。従来のパッシブ型RFIDタグで必要とされていたリーダーでタグを読み取る作業やアンテナを内蔵したゲートの通過をすることなく、広い倉庫や屋外でパレットやカゴ車などの所在を自動で管理することが可能となります。「ZETagDRIVE™」は、基地局が検知した「ZETag®」からの情報を収集・記録・管理するクラウド型システムプラットフォームで、同時に100万個以上の「ZETag®」を管理することができます。また、ZETAネットワークを活用し、入り組んだ構造の工場内に「死角のない通信ネットワーク」を敷設することで、様々な場所に設置されているセンサーをつなぎ、自動的にデータを収集するシステムを構築しました。第一弾として導入を開始した自社工場においては、1,000以上の点検項目の内、約10％についてセンサーをZETAネットワークに接続し、排水の水位や水素イオン濃度などを始めとする環境データの自動収集を開始しており、2022年度中に同工場の全ての環境データの収集を自動化していきます。

(4)  その他

ヘルスケア関連では、医療ビッグデータを活用した健康・医療に関する研究開発の推進や、健康長寿社会実現を目的に国を挙げて医療ビッグデータの利活用が促進されています。このような中で、当社は「健康・ライフサイエンス」領域を今後の成長領域と定め、事業拡大を推進するべく、医療情報の匿名加工を行う次世代医療基盤法の「認定医療情報等取扱受託事業者」であるICI株式会社と資本業務提携を行い、治療結果を含む電子カルテデータの利活用事業に取り組んでいます。今回、医療機関から収集した電子カルテデータを基にした、診断患者数・処方患者数・性別・年代などの情報を、直感的な操作で分析できるツール「DATuM IDEA®（デイタム イデア）」を開発しました。「DATuM IDEA®」を活用することで、疾患における治療実態の把握や、医薬品使用に関する有効性・安全性の分析などの目的のため、製薬会社は定量的かつ実際の医療行為に即したデータを参照・分析することが可能となります。これによって、より効果的・効率的な医薬品開発や治験モデル構築、個別化医療実現に貢献することを目指します。また、地方自治体における、ライフスタイルの変化や平均寿命の延伸による、医療費の適正化や健康増進対策に対し、地域特性に合わせて実施する保健事業の効果最大化・効率化を支援するべく、「自治体向けBIツール」を保健師の意見を取り入れて開発しました。本製品の導入により、自治体の保有する健診結果や医療レセプト情報などと、自治体独自の施策で得たヘルスケアデータなどを１つに集約し分析することが可能となります。蓄積されたデータによる疾病予測や介護状態の予測などAIによる分析機能などのアップデートを進め、2022年度までに30自治体への提供を目指しています。

また、大阪大学等との共同研究にて、培養肉の複雑な組織構造を自在に再現可能な3Dプリントによる「独自組織造形技術」を開発しました。これまで報告されている培養肉のほとんどは筋線維のみで構成されるミンチ構造であり、肉の複雑な組織構造を再現することは困難でしたが、本研究により、肉の複雑な組織構造を個別の特徴に合わせた形で構築できるようになりました。今後、3Dプリント以外の培養プロセスも含めた自動装置を開発できれば、場所を問わず、より持続可能な培養肉の作製が可能となり、SDGsへの大きな貢献が期待されます。本研究成果は、科学誌「Nature Communications（ネイチャー・コミュニケーションズ）」（オンライン）に掲載されました。

（※１）NFC（Near Field Communication）：ISOで規定された国際標準の近接型無線通信方式。タイプA、タイプB、Felicaの通信方式に対応し、非接触ICカード機能やリーダ/ライタ機能、機器間通信機能などが利用できる。

（※２）メタバース：メタ（超越した）とユニバース（宇宙）の合成語で、インターネット上に構築される仮想の三次元空間の総称。利用者はアバターと呼ばれる分身で空間内を移動し、他の参加者と交流することができる。

（※３）3Dアバター：ゲームやインターネットの中で登場する自分自身の「分身」を表すキャラクターの名称。3Dモデルで構成され、頭や手足、表情などを動かせるように制作している。

（※４）MAP包装（ガス置換包装）：密封したプラスチックなどの包装内の空気を除去し他のガス（窒素、二酸化炭素（炭酸ガス）、酸素あるいはこれらの混合気）を充填する包装技術。食品の酸化防止、微生物の繁殖の抑制、静菌あるいは殺菌などを目的とする。

（※５）GL BARRIER：当社が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルムの総称。独自のコーティング層と高品質な蒸着層を組み合わせた多層構造でバリア性能を発揮。

（※６）ZETA：超狭帯域（UNB：Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において582億円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。

当連結会計年度に完成の主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1) 情報コミュニケーション事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は240億円であり、主な内容は次のとおりであります。

・当社は、嵐山工場（埼玉県）や滝野工場（兵庫県）においてICカードを中心としたセキュア系商材の生産設備の合理化や増強を行いました。

(2) 生活・産業事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は179億円であり、主な内容は次のとおりであります。

・当社の連結子会社であるP.T.Indonesia Toppan Printingにて、ASEANの軟包材市場拡大に伴う受注増加に対応するため印刷機の増設を進めました。

(3) エレクトロニクス事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は94億円であり、主な内容は次のとおりであります。

・新潟工場（新潟県）において半導体需要の取り込みと高付加価値製品へのシフトを早期に実現するために、新規生産ラインの立上げを加速させ、生産能力を拡大しました。

当連結会計年度における除売却損の金額は16億円であり、主な内容は次のとおりであります。

・当社は、製造拠点の再構築に伴う、設備の除却や建物の除却を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2022年３月31日現在)

(2022年３月31日現在)

(2022年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2022年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2022年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。

２  土地の[  ]内は、賃借中の面積で外数です。

３  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件です。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

６  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2022年３月31日現在)

(注) １  自己株式13,782,716株は、「個人その他」に137,827単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2022年３月31日現在)

(注) １　当社が当期末において保有している自己株式13,782千株については、上記の表中から除いております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び株式会社日本カストディ銀行信託口の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

(注) １  「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。

② 【自己株式等】

(2022年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１　上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。

      ２　上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月22日の取得をもって終了しております。

会社法第155条第３号による取得

（注）１　上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。

      ２　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注)　譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30％以上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。

このうち内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施策に充てる方針です。

第176期の期末配当につきましては、価格競争力が激減するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、2022年５月26日の取締役会において１株につき普通配当24円と決議しました。これにより中間配当（１株当たり20円）と合わせて、第176期の１株当たり配当金は44円となりました。

当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として期末配当を、また毎年９月30日を基準日として中間配当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第176期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりとしております。

Ⅰ  株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主の適切な権利行使に係る環境整備に努める。

Ⅱ  ステークホルダーとの協働

当社は、株主、株主以外の顧客企業、生活者、取引先、社会・地域社会、従業員をステークホルダーと認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。

Ⅲ  適切な情報開示と透明性の確保

当社は、当社のディスクロージャーポリシーに従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、当開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努める。

Ⅳ  取締役会等の責務

当社は、透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。

Ｖ  株主との対話

当社は、持続的な成長の方向性を決算説明会等で示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。

②  企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。

取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、経営の重要な意思決定及び各取締役の職務執行を監督しております。

監査役及びその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。

また、取締役の人事並びに報酬の客観性・透明性の向上のため、「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置しております。

さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用しております。

加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ内で互いに連携をとりながら連結経営を実施し、当社グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開しております。

(イ)  取締役・取締役会・各種会議（株主総会・経営会議）

当社の取締役は、2022年３月31日現在、15名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

当社の取締役会は、2022年３月31日現在、取締役９名で構成されており、提出日現在においても構成に変更はありません。

また、2016年４月27日の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しております。提出日現在においては、取締役を兼務する執行役員に加え、32名が取締役を兼務しない執行役員に就任しております。

当社は、原則として月に１回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役からの報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計18回の取締役会を開催しました。

また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っております。当事業年度においては、合計19回の経営会議を開催しました。

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。

加えて、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(ロ)  監査役・監査役会

監査役会は、2022年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、常勤監査役久保薗到氏は、当社における長年にわたる経理部長及び資金部長の経験から、社外監査役重松博之氏は、会計検査院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在においても人数に変更はありませんが、常勤監査役髙宮城實明、社外監査役重松博之の両氏が退任し、新たに萩原正敏、河戸光彦の両氏が選任されました。なお、社外監査役河戸光彦氏は、会計検査院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

詳細については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりです。

(ハ)  取締役の指名・報酬に関する諮問委員会

当社では、2016年５月26日の取締役会の決議によって、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しております。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図ることとしております。なお、本委員会には、当社の独立性判断基準の要件を充たした社外取締役を含むこととしており、その数は、社内取締役・社内監査役による委員の数を上回るものとしております。また、これに独立性判断基準を充たした社外監査役を加えることができるものとしております。提出日現在においては、社内取締役２名、社外取締役３名、社外監査役１名にて構成されております。
　本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名（代表取締役を含む）・報酬に係る原案について審議し、取締役会又は取締役会の一任を受けた者が当該事項を決定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割としております。

(ニ)  会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

・監査役と会計監査人の連携状況

定期的な会合(６回/年)を持つほか、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。

・監査役と内部監査部門の連携状況

定期的な会合(８回/年)を持つほか、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

定期的な会合(２回/年）を持つほか、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。

③  現企業統治体制を採用する理由

上記②に述べるような体制を採ることにより、十分なガバナンスが達成できると認識しているため、現状の体制を採用しております。

④  企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、創業100周年に当たる2000年に、21世紀のあるべき姿として「TOPPAN VISION 21」を策定いたしました。なかでも「企業理念」は、当社の企業活動の根幹を形づくる基本的な価値観を示すものであり、当社のあらゆる活動は、この「企業理念」に基づいて実施しなければなりません。そのためには、全ての事業活動を自ら監視・統制する仕組みを構築し、経営環境の変化に対応した取り組みを継続的に実施することが重要です。

そこで、当社は当社及び子会社の業務執行に関する体制及び監査に関する体制を当社取締役会において決定し、この体制に基づく活動を通じて「企業理念」の実現を図ってまいります。

内部統制の基本方針、業務執行に関する体制及び監査に関する体制については、当社ウェブサイトに公表しております。

https://www.toppan.co.jp/ir/management/control.html

(ロ) リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ)  危機管理体制

当社では、総合リスクマネジメント体制の構築にあたって、まず顕在化した場合に経営に深刻な影響を及ぼす可能性のあるリスクを、危機管理を要するリスクとして捉え、リスク内容毎に本社主管部門を中心に対応する体制を整備しております。また、2007年１月の取締役会において「危機管理に関する規程」を策定するとともに、グループ各社において体制の再構築を行い、運用しております。

(ⅱ)  コンプライアンス

当社では、「トッパングループ行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立に向けた取り組みを積極的に展開しております。その一環として、2004年10月より行動指針推進活動を職場のなかで率先垂範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、2022年３月31日現在、グループ各社を含め約700名のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底を図っております。また、コンプライアンスをより機能させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用しております。

(ⅲ)  環境マネジメント

当社では、「トッパングループ地球環境宣言」を基本理念に、全社の環境マネジメントシステムを構築し、事業活動に伴う環境負荷低減を推進しております。統括する製造統括本部・エコロジーセンターの活動は経営層によるレビューが継続的に実施されています。気候変動におけるリスクについては、移行リスクに関する法規制動向の把握、分析を行い、温室効果ガス排出量を把握、削減目標の管理を行っております。物理リスクにおいてもハザードマップなどを基に激甚災害への事前準備、サプライチェーンの多重化などにも努めております。

(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。

また、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化を図っております。

(ニ) 責任限定契約

当社は、当社定款第28条第２項及び第39条第２項の規定に基づき、2022年３月31日現在、社外取締役及び監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

なお、提出日現在においても、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

(ホ) 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者たる役員が役員としての業務に関し行った行為に基づき保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、法律上負担すべき損害賠償金及び防御費用を填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社及び重要性の高い当社の子会社の役員であり、その保険料は、当社役員については当社が全額負担し、子会社の役員については、当該子会社が全額負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、当該保険契約上に保険金額の上限、免責事由を設定するなど、一定の措置を講じております。

⑤ 会社の支配に関する基本方針

当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。

当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。

一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。

当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることとします。

なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものとします。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性 11名  女性 3名  （役員のうち女性の比率 21％）

(2022年６月29日現在)

(注) １　取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子は、社外取締役であります。

２　監査役垣内惠子、笠間治雄、河戸光彦は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４  監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。  

②  社外役員の状況

2022年３月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を３名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありません。

社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、直近３事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の0.5%未満であります。なお、同社は当社株式6,710,836株を保有し、同氏は34,543株を保有しております。

社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、2022年３月31日現在、社外監査役を３名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はありません。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っております。

また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等に当たらない、当社取締役会からの独立性が十分担保された社外監査役を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役会決議によって、「凸版印刷株式会社  社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することとなります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。

https://www.toppan.co.jp/ir/management/governance-policy.html

なお、社外取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子の各氏及び社外監査役垣内惠子、笠間治雄、河戸光彦の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役会、経営会議、投資検討会などの重要な会議や、各事業部が開催する事業部幹部会等に出席し、また、代表取締役との意見交換を実施するとともに、取締役などからその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、さらには連結子会社から事業の報告を求めるなどの方法により監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。

さらに常勤監査役は、国内外の事業部門の幹部会議への出席や研究所や工場、営業所等への往査、ヒアリング等を実施しており、業務執行状況の把握に努めました。なお、当期は、現地往査に加え、Web等を活用したリモート監査を実施しました。

グループガバナンスの状況を把握し、内部統制等の運用状況を確認するため、グループ会社監査役と密接に連携し、情報交換・意見交換を行っております。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当年度においては、16回開催されました。

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

当事業年度においては、各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

当期は以下を主な監査項目として取り組みました。

　・会社法その他法令、当社定款及び社内規則並びに当社基本方針の遵守状況

　・法令等遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムの整備・運用状況

　・金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の整備・運用状況

　・中期経営計画初年度の執行状況

　・サステナビリティ経営の推進状況　等

監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフ２名を常置しております。

②  内部監査の状況

経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2022年３月31日現在、監査に従事する者は22名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、当社及び子会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1978年以降

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員：  小林礼治、櫻井清幸、山下誠

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：  11名

その他    ：  17名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。

監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（全体像）

当社の役員報酬は、金銭による固定報酬及び業績連動型の賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されており、その決定方針については、取締役会の決議によって決定しております。一方、各取締役の個別の報酬等の内容については、代表取締役社長麿秀晴氏に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏まえ、代表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定しております。代表取締役社長は、当社の経営全般を監督する立場にあり、当社は、同氏が各取締役の実績・能力を評価し、各取締役の個人別の報酬等の額を決定することが最も合理的かつ適切と判断しております。

取締役の報酬総額は2021年６月29日開催の第175回定時株主総会の決議により「年額14億円以内（うち社外取締役１億円以内）」と定められております。なお、当該決議における取締役の報酬総額には、使用人分の給与は含まないものとしており、係る決議の時点においては取締役９名（内、社外取締役３名）であります。また、上記に加え、社外取締役を除く取締役に対して付与する譲渡制限付株式報酬について、2019年６月27日開催の第173回定時株主総会の決議において本制度により支給される金銭報酬債権の総額は「年額３億円以内」（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と定められており、係る決議の時点においては取締役13名（社外取締役を除きます。）であります。監査役の報酬総額は2010年６月29日開催の第164回定時株主総会の決議により「年額１億8,000万円以内」と定められており、係る決議の時点においては監査役５名であります。

社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報酬、業績連動型の賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を、７：２：１を目安として、役割及び責任に応じて他企業の水準等を総合的に勘案して決定しております。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。

また、当社では、取締役の報酬等の決定に関する透明性・客観性を担保するため、2016年５月26日開催の取締役会の決議により、取締役の「指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）」を設置しております。

諮問委員会では、報酬の決定方針や個別の報酬等の内容について審議し、代表取締役社長に答申する機能を有しており、代表取締役社長は、諮問委員会における答申内容を十分に斟酌した上で、これらの内容を決定しております。

（固定報酬）

当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み職位別に基準報酬額を設定しており、固定報酬は当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。本制度により同一の職位であっても各取締役個人の前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっております。

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

（業績連動報酬）

業績連動型の賞与につきましては、短期的な業績及び企業価値向上のために一定の指標を用いて年度毎の業績と連動する制度設計としております。主たる評価指標としては連結営業利益の対前年伸び率等を採用しておりますが、取締役個人の業績に対する貢献度を適切に反映するために、その他「TOPPAN SDGs Statement」に掲げる目標値の達成度合いや、セグメント別連結営業利益の目標達成率等を総合的に勘案して個人ごとの業績評価を決定しております。 

（譲渡制限付株式報酬）

譲渡制限付株式報酬は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる制度です。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権（役位毎の固定額）の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた当社の普通株式（以下「本株式」という。）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。

この方針に則り、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。

検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。

３  当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

     ２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。  

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
  に、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規程やインフラの整備を進めておりま
  す。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 全ての子会社を連結の範囲に含めております。

(2) 連結子会社数   207社

主要な連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式の取得等によりInterFlex Investment Holdings, Inc. 他21社の計22社を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、合併等により㈱トッパンキャラクタープロダクション 他９社の計10社を連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) 全ての関連会社に対して持分法を適用しております。

(2) 関連会社数     29社 

主要な関連会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式の取得により㈱EnglishCentral JAPAN 他１社の計２社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、株式の追加取得に伴う連結子会社化によりMax Speciality Films Limited 他１社の計２社を持分法適用の関連会社の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

㈱やなせスタジオ

(関連会社としなかった理由)

出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Toppan Leefung Pte. Ltd. 他92社の決算日は12月31日、㈱アイオイ・システム 他４社の決算日は２月28日であり、それぞれ連結決算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

㈱Lentrance 他１社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

Toppan Photomasks Company Ltd.,Shanghai 他５社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

なお、連結子会社のおかぴファーマシーシステム㈱の決算日は従来７月31日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同日となっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。

 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

    満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）

    その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

　市場価格のない株式等

… 主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ｂ  デリバティブ        

… 時価法

ｃ  棚卸資産

商品、製品及び仕掛品   … 主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料                 … 主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品                 … 主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    …８～50年

機械装置及び運搬具…２～15年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(１～10年)に基づく定額法を採用しております。

ｃ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ｄ  使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｄ  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給付企業年金制度については主として１年、退職一時金制度については主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ａ  製品及び商品の販売に係る収益認識

国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ｂ  一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識

BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

ｃ  代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ｄ  有償支給取引に係る収益認識

有償支給した支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

ｅ  有償受給取引に係る収益認識

原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る資産を認識しております。

ｆ  返品権付きの販売に係る収益認識

返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ａ  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ｂ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ｃ  ヘッジ方針

主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現期間（３年～15年）にわたり規則的に償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ  繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

ｂ  消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損損失の認識の要否）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。

減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいております。将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、中長期の事業計画は、当該品種の直近の経営成績、外部調査機関から入手した市場予測データ、得意先から提示を受けた製品調達に係る計画及び原価削減施策等を踏まえ、経営者が合理的と考える将来の市場動向及び今後の投資計画等に基づいた成長率等により見積っております。割引率は当社の過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐に渡っております。このような将来の不確実な市場環境の変動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 

（退職給付債務及び退職給付費用）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の連結子会社は、各種の退職給付及び年金制度を有しており、将来の従業員に対する退職給付の支払いに備えるため、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計上しております。これらの制度に係る退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率及び死亡率等が含まれております。割引率については、年金数理人の提供する固定利付国債のイールド情報に基づいて決定しており、年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び見込みの資産配分に対する見込長期収益率を考慮して決定しております。また、昇給率、退職率及び死亡率については年金数理人の提供する統計情報を踏まえたものとなっております。

経営者は各条件が決算日において十分に合理的と考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。

（1）製品及び商品の販売に係る収益認識

従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

（2）一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識

BPOサービスや、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務等について、従来は、主に財・サービスの提供終了時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、スペースデザイン・施工業務等の工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（3）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（4）有償支給取引に係る収益認識

従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識する方法に変更しており、有償支給に係る負債を流動負債のその他に含めて表示しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

（5）有償受給取引に係る収益認識

従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る資産を認識する方法に変更しており、有償支給に係る資産を流動資産のその他に含めて表示しております。

（6）返品権付きの販売に係る収益認識

従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,928百万円、売上原価は22,602百万円、販売費及び一般管理費は37百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は288百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた11,373百万円は、「のれん」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」及び「段階取得に係る差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に記載していた15,017百万円は、「のれん償却額」1,882百万円、「段階取得に係る差益」△135百万円、「その他」13,270百万円として組替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期の予想が極めて困難であり、また事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度以後においても一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかし、その影響が仮定と異なった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４  その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係　１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)

当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定には割引率9.0～10.1％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額20,191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

＊１ 三重県津市のディスプレイ関連事業用資産は、事業譲渡の意思決定を行ったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡契約における売却価額まで減額しております。

＊２ 熊本県玉名市の半導体関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

＊３ 米国テキサス州の半導体関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊４ 埼玉県川越市の出版及び商業印刷関連工場は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊５ 熊本県玉名市のディスプレイ関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊６ 台湾桃園市のディスプレイ関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

なお、減損損失の内訳は、ディスプレイ関連事業用資産6,985百万円、半導体関連事業用資産3,702百万円、半導体関連製造設備2,225百万円、出版及び商業印刷関連工場603百万円、その他の事業用資産3,472百万円、その他の工場2,221百万円、その他の製造設備778百万円、遊休資産200百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物6,994百万円、機械装置及び運搬具7,229百万円、土地2,951百万円、建設仮勘定1,117百万円、有形固定資産その他306百万円、無形固定資産その他1,561百万円、投資その他の資産その他29百万円であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)

当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は7.6～15.0％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額5,601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

＊１ 埼玉県川越市の遊休資産は、使用方針の見直しを行い、建物等の除却を決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊２ 静岡県掛川市の遊休資産は、売却方針の見直しを行ったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

なお、減損損失の内訳は、遊休資産2,488百万円、事業用資産2,050百万円、製造設備761百万円、その他の遊休資産231百万円、工場68百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物3,110百万円、機械装置及び運搬具1,110百万円、土地275百万円、建設仮勘定174百万円、有形固定資産その他117百万円、無形固定資産その他756百万円、投資その他の資産その他56百万円であります。

※６  関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

主としてレンゴー・トッパンコンテナー㈱の株式譲渡に伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

主としてToppan Excel Printing (Guangzhou) Co., Ltd.の株式譲渡に伴い発生したものであります。

※７  退職給付信託返還益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部返還を行っております。

これに伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

※８  関係会社清算益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

      主としてShenzhen Leefung Printers Co.,Ltd.の清算結了に伴い発生したものであります。

※９　関係会社株式売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

主として東洋インキＳＣホールディングス㈱の株式譲渡に伴い発生したものであります。

※10　環境対策費の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至  2022年３月31日)

主として福崎工場の土壌汚染対策費用であります。

※11　段階取得に係る差益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

持分法適用会社であった㈱ブルックマンテクノロジの株式を追加取得した結果、連結子会社となったことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至  2022年３月31日)

主として持分法適用会社であったMax Speciality Films Limitedの株式を追加取得した結果、連結子会社となったことに伴い発生したものであります。

※12　関係会社清算損の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至  2022年３月31日)

主としてShenzhen Giantplus Optoelectronics Display Co., Ltd.の清算結了に伴い発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加4,612千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,602千株、単元未満株式の買取請求による増加７千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少492千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分424千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少67千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2020年６月19日開催の取締役会決議による１株当たり配当額40円00銭は、創業120周年記念配当20円00銭を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加8,075千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,064千株、単元未満株式の買取請求による増加８千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加１千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

３  非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を利益剰余金から減額しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（InterFlex Investment Holdings, Inc.）

株式の取得により新たに連結子会社となったInterFlex Investment Holdings, Inc. 他４社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（Max Speciality Films Limited）

株式の取得により新たに連結子会社となったMax Speciality Films Limitedの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３  重要な非資金取引

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

退職給付信託資産の一部返還により、投資有価証券が59,878百万円増加しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要な非資金取引はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物、機械装置及び運搬具であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  使用権資産

(1) 使用権資産の内容

有形固定資産

主として、建物及び土地使用権であります。

(2) 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４  会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をしております。

保有する有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、保有の是非について見直しを行っております。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、財務担当取締役は、デリバティブ取引の状況を四半期末及び決算期末に経営会議で報告をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

 ※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 ※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)