E04639 仙台カントリークラブ 有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益の金額については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第58期から第62期まで潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　非上場会社であるため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　全社(共通)は、総務、経理、庶務等の管理部門の従業員であります。

５　臨時従業員には、パートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておらず労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。

(2) 会社が対処すべき課題と経営戦略

ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数や価格の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、令和元年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の状況は、収束の見通しが立たないまま２年を経過し、鈍化傾向にはあるものの日常に戻るにはまだ時間がかかりそうです。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇が顕著となり、コスト増を通じ収益の大幅な減少の懸念が生じております。この２つの影響が長期化した場合には、当社の業績にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

このような事業環境のもと、当社は、「安定的かつ継続的な経営」を目指し、「収益力の強化」、「集客力の向上」、「新型コロナウィルス感染症への対応」を重点課題として取り組んでまいります。

また、競争優位性の高い商品を開発し、競合ゴルフ場との差別化を図り、スピード感を持った企業運営を行ってまいります。施設関連につきましては、快適なプレー環境の維持向上を図るため、今後も継続して改修、更新等を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症については、発生後２年を経過したものの未だ収束の兆しが見えない状況です。このまま影響が長期化した場合には、入場者の大幅減少に伴う収入の減少等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営環境について

ゴルフ場の事業は、景気の変動や個人消費の動向が、入場者数及び営業収益に大きく影響します。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇などによる個人消費の落込みと外資系を含むゴルフ場の低価格による集客競争の激化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候による影響について

ゴルフ場の事業は、天候等の要因により大きく左右され、トップシーズンの悪天候、夏季の猛暑、冬季の降雪によるクローズ等によって、入場者数及び営業収益が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害発生等の影響について

当社の立地する宮城県では、東日本大震災以降、今後も大きな地震が発生する可能性もあり、その影響や台風の被害、火災による事故、病害虫の大量発生等でゴルフ場全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社は、会員等及び利用者の情報を管理しております。これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

宮城県内のゴルフ場業界は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの感染者数の増加が鈍化傾向となったことにより、入場者数は新型コロナウィルス感染症発生以前の水準に戻りましたが、外資系ゴルフ場を中心とした低価格競争が以前続いており、収益面では厳しい経営環境下にあります。

このような環境の中、各種サービスデーの設定、新規オープンコンペの企画、倶楽部競技の活性化、顧客データ管理の有効活用を図り、入場者の確保に努めてまいりました。

入場者数は、上半期は新型コロナウイルス感染症の鈍化により、前事業年度比2,585人の増加となりました。下半期は12月から３月の降雪によるクローズ日数の増加により前事業年度比46人の微増となりました。この結果、年間の入場者数は44,579人(前事業年度比2,631人増)となりました。

当事業年度における営業収益は460,078千円で前事業年度比18,274千円増加となりました。これは主として入場者数が増加したことによるものであります。

営業費用は438,289千円で前事業年度比1,662千円減少となりました。これは広告宣伝費(その他の経費)の減少等によるものであります。

この結果、営業利益は21,788円(前事業年度1,853千円)、経常利益は23,242千円(前事業年度4,524千円)、当期純損益は減資に伴う法定実効税率が上昇し法人税等調整額が増加したため、26,991千円のマイナス(前事業年度662千円)となりました。

受注及び販売(入場者数及び営業日数・営業収入・プレー料金)の実績は、次のとおりであります。

①入場者数及び営業日数

②営業収入

③利用者のプレー料金(2022年３月31日現在)

基本料金 セルフ(税込)         　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　    (単位:円)

キャディフィ(税込)                  　　　　　　　    (単位:円)

貸しクラブ・シューズ(税込)                      (単位:円)

(2) 財政状態

(資産の部)

当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して25,472千円増加し2,730,187千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加(前事業年度末比43,219千円増)によるものと有形固定資産の減少(前事業年度末比12,531千円減)、投資その他の資産の減少(前事業年度末比989千円減)によるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して52,464千円増加し、457,619千円となりました。これは主に繰延税金負債の増加(前事業年度末比42,472千円増)、リース債務の増加(前事業年度末比11,646千円増)によるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して26,991千円減少し、2,272,567千円(自己資本比率83.2％)となりました。これは当期純損失によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で54,214千円の獲得、投資活動で8,283千円の使用、財務活動で2,711千円を使用しました。

この結果、資金は43,219千円の増加となり、期末残高は299,917千円(前事業年度比16.8％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は54,214千円であり前事業年度比32,354千円増加となりました。これは主に営業収入の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度は、有形固定資産の取得で8,224千円の支出、保険積立金の積立による170千円の支出、有形固定資産の売却で112千円の収入となり、前事業年度と比べ2,322千円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度は、リース債務の返済による支出2,081千円と家族会員退会４名による支出630千円で合計2,711千円の支出となり、前事業年度と比べ1,058千円の支出の増加となりました。

  (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社の資金は、主に売店販売用の仕入商品、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの必要資金は、自己資金により賄うことを基本方針としております。

なお、重要な資本的支出の予定はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の主な設備投資は、以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

　　　2022年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少(93.5％減資)し、資本準備金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

　2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

　2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

自己株式の取得等はありません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本的な方針としております。この決定機関は、株主総会であります。剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日としており、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当社の配当政策の考え方は、株主のほとんどが会員であるために、それに対する利益還元として、より快適なクラブライフを提供するという理念のもとに会員を最優先とした運営を行っており、充分な内部留保を確保するまでは配当は実施せず、コースの維持管理、施設の充実等に努め、会員により良いプレー環境を提供してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。

① 会社の機関の内容

当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。

「取締役会」は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。

また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。

その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。

なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。

また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。

④ 役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬の額は9,720千円であり、監査役に対する報酬の額は4,440千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 後藤久幸、鈴木繁雄、荒川滿政は、社外取締役であります。

２　監査役 増子敬之、千葉信博は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会においては監査役３名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。

当事業年度において当社は監査役会を年３回開催しており、個々の監査役の出席状況についてはつぎのとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、会社の内部統制についての評価や会社法改正に伴う必要な対応について意見交換を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会、その他重要な会議への出席及び中間期及び本決算時の監査の実施、監査役会の招集、監査報告書の作成、株主総会へ出席と監査報告等を行っております。

② 内部監査の状況

当社は特に内部監査組織を設けていませんが、専務取締役支配人が業務全般にわたり管理監督を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人ＭＭＰＧエーマック

ｂ．継続監査期間

2005年3月期以降。

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員：門傳基博

代表社員　業務執行社員：久保田果

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 １名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当監査役会は、会計監査人の選定にあたり監査役３名が適切な連携の下、会計監査人から提出された「会計監査人の職務の遂行に関する報告資料」を基に検討を行っております。また、過去の監査活動の状況を踏まえ、会計監査人としての専門性、経験等職務遂行能力及び独立性、監査実施体制において問題が無いため、当社の会計監査人として適任と判断しております。

なお、当監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障きたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当会社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は会計監査人監査法人ＭＭＰＧエーマックの監査方法及び結果は相当であるものと評価し、特に問題となる点はありません。

③ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特に方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ＭＭＰＧエーマックにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社では関連会社及び子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　　　　最終仕入原価法

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ゴルフ場収入に係る収益認識

ゴルフ場収入につきましては、顧客へのゴルフ場利用等に係るサービスの対価として、顧客から受け取るグリーンフィ等の総額をサービス利用時に収益として認識しております。

(2) 年会費収入に係る収益認識

年会費収入につきましては、会員資格維持のため受領するものとして、入金時に収益として認識しております。但し、期末においては期間経過により具体的請求権が発生しているので、未入金のものに関しては回収可能性を考慮のうえ収益として認識しております。

(3) 登録名義書換手数料に係る収益認識

登録名義書換手数料につきましては、名義書換等により収受した時点で会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の手続完了時に収益として認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

注) 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺して表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、来場者や売上高が減少する等、当社の業績に影響が出ております。

そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、新型コロナウィルス感染症の影響が翌事業年度末まで一定程度継続するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響の程度については不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と大幅に異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この変更による財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(表示方法の変更)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

(貸借対照表関係)

前事業年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　当事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

　前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

　当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項                                                        　　　　　　　 (株)

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項                                                        　　　　　　　 (株)

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

 　所有権移転外ファイナンス・リース取引

 　(1)リース資産の内容

 　　 有形固定資産

 　　 　コピー機、トラクターであります。

 　(2)リース資産の減価償却の方法

 　　 重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。そのため、銀行等金融機関からの借入による資金調達はありません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及び顧客のプレー費の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、その大半がクレジットによる支払いであるため２ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、期日管理及び残高管理を行い回収懸念の軽減を図っております。未収入金は、主に会員の年会費による債権であります。年会費による債権のリスクに関しては、会員ごとに期日管理及び残高管理を行い、会員の退会のときには滞留した債権を清算することにしており、回収懸念の軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、支払については自己資金で賄っており、月次資金繰書を作成し流動性リスクを管理しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰書を作成し管理しております。

デリバティブ取引は、冬季積雪に伴う営業損失の発生リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い相手先と取引を行っております。

なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い実施計画を作成し、取締役会の決裁を経た上で行うこととしております。

　２　金融商品の時価等に関する事項

現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

また、その他の金融商品については、重要性が乏しいので注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　前事業年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

　当事業年度(2022年３月31日)

天候デリバティブ取引(積雪日数コールオプション)に係る契約等の金額は、2022年３月31日をもって契約を終了しているため、未決済残高はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、給与規則に基づく退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した退職一時金制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

        (単位:千円)

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

        (単位:千円)

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度635千円　当事業年度1,407千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2021年８月１日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.4％に変更しています。

この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は41,946千円増加し、法人税調整額が41,946千円増加しております。

(持分法損益等)

前事業年度、当事業年度とも関連会社に対する投資がないため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は賃借している土地の上に給水施設を建設しており、土地の賃貸借契約を解約した場合には原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は、自動更新であり、かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低く、発生時期を合理的に見積ることが出来ないため資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)の４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

注) 契約資産及び契約負債の重要な期首残高、期末残高はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

【関連情報】

    前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額の算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は１株当たり当期純利益であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　ブロワー　　　　　　　　 1,144千円

工具、器具及び備品　　　　非常用放送設備　　　　　 2,200千円

　　　　　　　　　　　　　計量精米炊飯器　　　　　 1,529千円

　　　　　　　　　　　　　節電システム　　　　　　 1,640千円

リース資産　　　　　　　　トラクター(２台)　　　　12,480千円

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【引当金明細表】

 (注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,812千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(2022年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりである。

①　現金及び預金

②　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品及び製品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月21日

株式会社仙台カントリークラブ

取締役会　御中

監査法人ＭＭＰＧエーマック

東京都品川区

代表社員業務執行社員 公認会計士 門 傳 基 博 代表社員業務執行社員 公認会計士 久 保 田 果

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社仙台カントリークラブの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社仙台カントリークラブの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。