6018 阪神内燃機工業 有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第153期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当15円を含んでおります。

５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第153期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。

なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。

（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、ＪＡＭに加盟しております。

2022年３月31日現在の組合員数は221人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。

この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。

(2）経営戦略等

昨年４月より２ヵ年の新中期経営計画「Ｇ－３～２０２２～（ジースリー２０２２）」をスタートしております。コロナ禍後のニューノーマルな世界を見極めて着実に準備を行い、速やかに離陸ができるように短期集中型の計画としております。今回より、特に、ＳＤＧｓへの貢献を重視し、長期経営ビジョンも刷新いたしました。中期目標は「ピンチをチャンスに変えるための手を打つ」をスローガンに、「指名買いされる＜ORIGINAL HANSHIN＞ブランドのブラッシュアップと定着」「高い生産技術力による＜NEW HANSHIN＞ブランドの開拓」「カーボンフリー技術等への取組を目指した＜FUTURE HANSHIN＞ブランドへの布石」を３本の柱として設定しております。外的環境はますます厳しくなると予想されますが全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。

なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。

(3）経営環境

当期におけるわが国経済は、昨秋から年末にかけてコロナ禍が小康状態となり個人消費と輸出が伸びましたが、年明けからのオミクロン株のまん延により個人消費や生産が下押しされました。

世界経済については、オミクロン株の収束が見込まれインフレ懸念を抱えながらも回復基調でありましたが、突発的なウクライナ危機に伴う資源高によるインフレの加速が個人消費を減退させ、コロナ禍後の経済回復シナリオに影を落としております。

外航海運業界は、コンテナ船社を中心に多くの会社が過去最高の業績を上げるなど活況を極めている状態ですが、新造船建造に関しては、環境規制を考慮した新燃料船の開発・発注は進められているものの、鋼材価格の急騰やマーケット先行きの不透明さから、大量発注という動きには繋がっておりません。明るい兆しとしましては、当社２サイクルエンジンの対象である近海船市場の市況が大きく回復しており、久々に新造船建造の機運が高まってきていることがあげられます。一方、当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、「内航海運暫定措置事業」の終結により建造納付金が不要になったことから新造船建造の伸びが期待されましたが、鋼材価格急騰による船価上昇や製鉄所の集約、タンカーにおいてはエネルギー転換の見極め等の要因により建造隻数は伸び悩んでいる状態であります。そのような中でも、一部、貨物船を中心に代替建造の計画が散見されるようになってきており、今後の商談進展に期待したいところであります。海外案件につきましては、コロナ禍により東南アジア地区でのほとんどの案件が停滞しております。東アジア地区ではタンカーや漁船などの代替建造計画が浮上しつつありますが、多くの船主様が鋼材価格の推移を見極めるべく様子見されており、しばらくは大きな伸びは期待できない状況であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①営業活動

国内、海外ともに鋼材価格上昇による船価高により建造隻数の大幅な伸びは期待できない状況でありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく丁寧な営業活動を展開してまいります。国内においては、主機関のさらなる低燃費化や機関監視システムのブラッシュアップなどで付加価値を高めながら、老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船における主機関のトップシェアを堅持し、部分品販売についても全ての顧客と全ての船を網羅した、アクティブな部分品営業を充実いたします。

海外においては、コロナ禍による各国の入国規制が徐々に緩和されつつありますので、それらの状況を見極めながら、現地での活動を再開し、人と人との繋がりを深める対面での営業やＰＲ活動に努めてまいります。

②生産活動

生産面におきましては、主機関生産量の減少と短納期化に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。特にコロナ禍で発生した海外調達品の遅延等を鑑み、サプライチェーンの機能不全にも対応が可能なように購入部材の内製化への注力を強めております。加えて昨年７月より生産統括本部に、ＣＭＲ（Ｃａｓｔｉｎｇ-Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ-Ｒｅｐａｉｒ）推進室を設け、大物部品加工技術を活用した加工サービス（特販）展開や鋳物部品の外販、機械修理等をひとつの事業の柱として育てていくための活動を行っております。また、資材価格の上昇に対応するため、内製化が困難な部材につきましてはこれまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減を徹底し、加えて、聖域のない経費節減や作業の標準化によるムダの排除と品質の向上に引き続き鋭意努めてまいります。

③新製品の開発・販売

商品開発面では、信頼性の高い低速４サイクルのＬＡシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した４サイクル及び２サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速４サイクルガスエンジンの開発・市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大、機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の市場投入を拡大し、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。さらに、ＧＨＧ排出削減対応として、重油以外の各種燃料の活用技術の開発も鋭意進めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内内航船業界偏重による主機関受注減少リスク

現在の内航海運業界ではここ数年の稼働隻数は5,200隻前後で推移しておりますが、１隻当たりの平均総トン数が10年前に比べ約２割増加し船が大型化する結果、従来の小型船の隻数が減少するとともに、船員の高齢化や若手船員の減少等による内航船員の慢性的な不足により、トータルとしての緩やかな隻数の減少傾向が継続しております。一方、内航船を建造できる造船所は38社しかなく、そのすべての建造能力を合わせても建造可能隻数は年間100隻に満たないとされています。その市場に対して国内の舶用４サイクルエンジンメーカー５社が存在し受注競争が一層激化しております。このようななかで、当社は新しい技術に裏打ちされた付加価値によりお客様に満足を提供し、国内内航船業界のシェアの拡大を図るとともに、海外、特に東アジアを中心としたマーケットの開拓に注力してまいります。

(2) 低速４サイクルディーゼルエンジン偏重による主機関受注減少リスク

当社の主力商品は、低速４サイクルディーゼルエンジンであり、その特長はロングストローク化と機関回転数を低くすることにより燃焼を確実に行うことができる結果としての、中速エンジンに比べた高い熱効率であります。また低回転が必要なプロペラと複雑な減速機を介さず直接に結合できることと、機関回転数が低いことが相まって高いシステム信頼性を有しており、その結果メンテナンスコストを含めた生涯コストが低くなっています。この特長が内航海運用途で評価され高いシェアを誇っております。しかし、この特長による中速機関への優位性が認められにくくなる、又は、環境対応としてディーゼルエンジンそのものに対する風当たりが強くなれば、受注減少のリスクがあります。まずは、その優位性を確保するため現有ディーゼルエンジンの継続的な性能改善を進めております。また、付加価値の向上として、高度船舶安全管理システムや機関モニタリングシステム「HANASYS 5」等ソフト面でのサポート機能の充実も図っております。加えて、昨今の環境対応に対しましては新たにガスエンジンを開発しており、今後のＧＨＧ削減に対しては脱炭素エンジンを視野に入れて研究開発を進めてまいります。

(3) ＩＭＯ規制（国際海事機関により採択された地球環境保全に対する規制）への未対応リスク

当社に関連のある規制としましては、ＮＯｘ３次規制、ＳＯｘ規制、ＥＥＤＩ規制（ＣＯ２規制）、船内騒音規制等があります。現時点で、将来直接的に対応が必要と考えられる規制はＮＯｘ３次規制であり、規制に適合できるエンジン又は技術が開発できない場合は当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策のひとつとして規制に適合できるガスエンジンの開発を鋭意進めております。ＳＯｘ規制は燃料油、ＥＥＤＩ規制と船内騒音規制は船舶全般に関わる規制となりますので、それらに対する関係各社の対策技術が開発されない場合、新船建造に歯止めがかかり、当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。可能な限りの各種技術データ提供等によりお客様のご要望に応えさせていただくことにより最大限の協力をさせていただいております。しかしながら、地球環境保全に対する積極的な貢献が当社の使命でもあり、ビジネスチャンスを掴み取る機会でもありますので、主機関を含めた推進システムの総合メーカとして課題解決に向けて技術的可能性を追求してまいります。

(4) 新卒人材採用の困難継続リスク

日本の少子高齢化に伴い新卒の人材採用が困難になってきております。現時点では採用計画をほぼ充足させるに足る新卒者数程度の応募があるのみとなっており、状況がさらに厳しくなり計画数に満たない状況が継続すれば、技術やノウハウの社内伝承が進まず事業機会を失うことにより、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策としましては、大学との個別コンタクトや積極的な会社説明会への参加、通年採用や中途採用のオープン化、初任給のアップ、マイナビ等のツールの活用、そしてホームページでの当社の魅力発信等を行っていきたいと考えております。加えて、一定の経験を得た中途採用人材の活用も進めるため、転職サイト等の有効活用も図ってまいります。

(5) 感染症パンデミックの影響による損失拡大リスク

社内で感染者が多発した場合、操業停止等による経営成績や財政状態への大きな影響の可能性があります。現時点では流行中の新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的です。感染リスクのコントロールにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、情報収集・発信等の一元化を図っております。感染そのものに対する対策としましては、通勤や職場での密閉・密集・密接を避ける各種工夫、テレワークや時差出勤などを行っております。また、生産上の影響としましては、部材調達に関わるサプライチェーンの機能不全がリスクとなるため、内製化の拡大、遅延品の臨時補完対策、リードタイムの確実な把握と生産調整管理の迅速化等の施策を進めてまいります。

(6) ＳＤＧｓ対応に貢献できなかった場合のリスク

ＳＤＧｓへの貢献は、既に一般企業、一般社会人の果たすべき当然の義務という位置づけです。その義務を果たさなければ、ビジネス社会の責任ある一員と捉えてもらえない大きなリスクがあります。今回の新中期経営計画では、長期経営ビジョンについて、ＳＤＧｓへの貢献を基軸に据え、中期目標においてもＳＤＧｓに貢献できる具体的な目標を設定いたしました。地球と人を大切にする企業活動に邁進してまいります。

(7) ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク

リスクの一つ目は、ロシアとの直接取引の停止があります。金額的には少額ではありますが、受注後発送予定のエンジン部品の発送を停止しております。二つ目は、エネルギーや原材料等の資源高騰のリスクであります。重油・天然ガス等の高騰によりエンジン価格の引き下げ圧力や新船建造の延期等の影響が出る可能性があります。また、金属材料や部品の二次的な高騰により、エンジンの原価に悪影響が及び、利益の圧縮に至る可能性もあります。いずれにせよリスク状況をよく見極め、可能な限りの対策を実施していく所存であります。

(8) 重要な会計上の見積りによるリスク

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、財務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、製品保証引当金及び受注損失引当金の見積りには一定の不確実性が含まれております。製品保証引当金については、不具合の予測発生台数及び過去の費用実績を基に見積っておりますが、本質的に将来の不具合発生の予測は不確実なため、見積費用が変動することがあります。受注損失引当金については、契約ごとの仕様及び販売基準価格表から算出した総費用等を基に見積っておりますが、契約仕様は顧客の要求に基づくものであり個別性が強く、また作業工程の遅れ等、当初予定していない事象により見積費用が変動する場合があります。これらの状況変化に伴い結果として、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、増減率については組替え前の前事業年度の実績に対する数値を記載しております。

①財政状態の状況

（資産）

資産合計は、19,786百万円(前事業年度末比589百万円増)となりました。

流動資産の増加（同542百万円増）は、棚卸資産の減少（同417百万円減）があったものの、現金及び預金の増加（同542百万円増）、売掛金の増加（同479百万円増）が主な要因となっております。

固定資産の増加（同46百万円増）は、投資有価証券の減少（同45百万円減）があったものの、無形固定資産の増加（同90百万円増）が主な要因となっております。

（負債）

負債合計は、6,320百万円（同263百万円増）となりました。

流動負債の増加（同194百万円増）は、支払手形の減少（同191百万円減）、買掛金の減少(同44百万円減）、受注損失引当金の減少（同45百万円減）があったものの、電子記録債務の増加（同476百万円増）が主な要因となっております。

固定負債の増加（同69百万円増）は、退職給付引当金の増加（同68百万円増）が主な要因となっております。

（純資産）

純資産合計は、13,465百万円（同325百万円増）となりました。

株主資本の増加（同288百万円増）は、利益剰余金の増加（同281百万円増）が主な要因となっております。

評価・換算差額等の増加（同37百万円増）は、その他有価証券評価差額金の増加（同37百万円増）が主な要因となっております。

②経営成績の状況

当期の経営成績につきましては、受注高はコロナ禍の影響で主機関・部分品とも減少し、前期比9.3％減の9,422百万円となりました。売上高は部分品については海外市場でのコロナ禍の影響が引き続きあったものの主機関の売上がカバーし、前期比7.5％増の10,142百万円となりました。受注残高は主機関の受注高が減少したため前期比18.9％減の3,084百万円となりました。

損益面につきましては、部分品の売上減少の影響を受けましたが、主機関の生産高増加、コロナ禍の影響による販売関連費用の減少等により、営業利益は549百万円（前期比16.2％増）、経常利益は594百万円（前期比16.7％増）となり、当期純利益は394百万円（前期比9.9％増）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも増加し、6,210百万円（前期比27.4％増）となりました。部分品・修理工事は国内販売の微増に対し輸出が減少し3,931百万円（前期比13.9％減）となりました。主機関の先物受注の減少傾向と価格改善の停滞の状況は依然として好転せず、海外市場の停滞と原材料の高騰もあり、今後はさらに厳しい状況に向かうと見ております。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,442百万円増加し、当期末は4,352百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、892百万円となりました。これは主に、売上債権の増加430百万円があったものの、税引前当期純利益593百万円、減価償却費275百万円、及び棚卸資産の減少417百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、667百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,800百万円及び、有形及び無形固定資産の取得による支出331百万円があったものの、定期預金の払戻による収入3,700百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、118百万円となりました。これは主に、配当金の支払額112百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は平均販売価格により示しております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、　第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」及び以下の記載のとおりであります。

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の変異型オミクロン株の世界的再拡大により、国内はもとより、特に海外での営業活動が引き続き極めて困難な状況であります。部分品については輸出販売の落ち込みがさらに拡大しましたが、主機関については国内販売・輸出販売とも若干の回復が見られました。その結果、売上高は前事業年度を若干上回る結果となり、利益につきましても若干の改善が見られました。しかしながら、全般的な事業状況としては依然として厳しい状況となっており、翌事業年度においても業績回復のトリガーが見出せない状況が継続するものと見込んでおります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

５【研究開発活動】

当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。

現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは６名であります。

当事業年度における研究開発費の総額は58百万円であります。

なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。

(1) 主機関

・主機関の開発

高性能、高信頼性を有する現低速４サイクルディーゼルエンジンをベースにメタノールを燃料としたメタノールエンジンを開発しており、2024年の出荷を予定しております。

ガスエンジンについては更なる燃費低減、メタンスリップ削減に向けて活動に取り組んでおります。

(2) 部分品・修理工事

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、長尺ＮＣ旋盤並びに複合加工機等に全体で357百万円の設備投資を実施しました。

なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は下記のとおりであります。                                 2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．当社では、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。詳細は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表」の注記事項に記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（  )外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当事業年度末現在における設備の新設等の計画について特に記載すべきものはありません。

（2）重要な設備の除却等

当事業年度末現在における設備の除却等の計画について特に記載すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。

２．①  新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦  新株予約権の行使の条件

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑧  新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年６月29日開催の第152期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったため、当社の発行済株式総数は12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　1,816円

資本組入額　　908円

割当先　　　取締役４名、上席執行役員３名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,872株は、「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日

までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題として位置付け、企業体質強化並びに新規事業活動のための内部留保とのバランスを保ちながら、株主の皆様への適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。なお、配当の回数につきましては、期末での年１回配当を基本としております。

当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を総合的に勘案し、2022年５月13日開催の取締役会の決議により、１株につき40円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的・継続的に株主価値の最大化を実現することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年６月26日開催の第155期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

(a) 取締役会

取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しており、法令で定められた事項や経営に係る重要事項の意思決定や業務全般の業況報告及び監督を行っております。また、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行うことで、業務執行と監督機能の分離を推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ってまいります。

(b) 経営会議

経営会議は、業務執行取締役及び上席執行役員で構成し、取締役会が決定した経営に係る重要事項に基づく、業務執行の主要事項の審議及び決裁を行い、迅速な経営活動を推進しております。

(c) 監査等委員会

監査等委員会は提出日現在において４名（うち社外取締役３名）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力を強化し監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じ指示を行うなど連携し、監査等委員会の機能強化も図っております。

会社の機関と内部統制の関係を模式図によって示すと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム

内部統制システムの構築と機能は、コーポレート・ガバナンス充実のための重要な構成要素と位置づけております。内部統制システムにおいて、「業務の適正を確保するための体制」を構築し、体制の維持及び継続的な改善を図っております。

整備状況は次のとおりであります。

〈業務の適正を確保するための体制〉

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「良品主義」「親切第一」「人格の修養と技術の練磨」をモットーに企業価値を高めていくことを経営目標として事業活動を行うため、取締役及び使用人が業務遂行にあたり守るべき阪神内燃機工業行動規範により、法令順守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組む。

・役員、使用人による阪神内燃機工業行動規範の徹底と実践的運用を行うため、法令等に対する違反となる事例集等により周知徹底を図る。

・コンプライアンスに係るリスクについては、コンプライアンス部会の活動を通じて、コンプライアンスに係るリスク管理の実施状況を定期的に確認し、リスク管理委員会への報告を行う。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、企業の目的、目標の達成に関連して発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し対応策をとることでリスクを回避、低減させるリスク管理を行う。

・リスク管理委員会により、事業機会、事業環境等に係る全般的なリスクの認識と事業活動の遂行における統制活動の実施状況を定期的に確認することにより、実効性のあるリスク管理を行う。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に係わる重要事項の意思決定と業務全般の業況報告により経営の方向性確認を取締役会が行う。

・経営の執行に関しては社内決裁規程により階層間の責任、権限を明確にするとともに、主要事項は業務執行取締役及び上席執行役員による経営会議で審議し、社長が決定を行う。

・業務運営については全社的な各年度予算及び目標を社長が決定し、職務を分担する取締役の指揮・命令下において、各部門長が目標に向けた具体策を立案し、実行するとともに定期的に開催する全体会議においてその進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書保存管理規程に基づき管理担当部門が取締役の職務執行に係る情報の保存、管理を行う。

(e) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・内部監査室に監査等委員会の職務を補助する監査等委員担当者を置き、必要な人員を配置する。

・当該使用人の人事等については監査等委員会と事前協議のうえ実施する。

・当該使用人がその業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、監査等委員会に係る業務を優先して従事することができる体制を整備する。

(f) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び従業員は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は遅滞なく報告を行う。

・前項に係る報告を監査等委員会に行った取締役及び従業員に対して、内部通報者保護規程を準用し、報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない体制とする。

(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査等委員は定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに取締役会、経営会議、全体会議など重要会議に、監査等委員全員又は監査等委員会の指名した監査等委員が出席する。

〈運用状況の概要〉

取締役の職務の執行につきましては、取締役会を10回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。また経営会議を毎月１回以上開催し、中期経営計画に沿った経営合理化目標の進捗状況を会社全体で共有しております。

損失の危険の管理につきましては、「リスク管理規程」に則り、「リスク管理委員会」を原則半期に１回開催し、経営リスクの洗い出しとその影響度の評価を行い、リスクを回避・低減させる対応策をとることでリスク管理を行っております。

コンプライアンスにつきましては、「リスク管理規程」に則り、「コンプライアンス部会」を原則四半期毎に１回開催し、コンプライアンスに係るリスク管理、各部に対する周知徹底とモニタリング状況、内部通報制度の運用状況などについて調査・監督し、必要に応じ迅速な対応処置を執っております。

内部監査につきましては、内部監査計画に基づき、執行部門から独立した内部監査室が業務遂行状況、コンプライアンスの状況などについて内部監査を実施しております。

監査等委員の監査体制につきましては、監査等委員会を14回開催し、監査方針及び監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査等委員が経営会議などの重要会議に出席、決裁書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査等委員会などを通じて社外取締役との情報共有を行っております。また会計監査人、内部監査室と定期的に連携を図り監査の実効性を高めております。

ロ．リスク管理体制

経営会議メンバー、関連部長からなるリスク管理委員会を設置し、年２回の定例会議のほか随時会議を開催しております。発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し、対応策を策定し、リスクの回避、低減を図っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役である者を除く。）に対し、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令に定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役（初年度契約の保険期間の初日以降に退任した者も含む）及び執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、すべて累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役等の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名  女性1名  （役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．小曽根佳生は、社外取締役であります。

２．小越芳保、羽田由可、前田晴秀は、社外取締役（監査等委員）であります。

３．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2020年６月開催の定時株主総会において、監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため監査等委員会設置会社に移行しました。執行役員は10名で、取締役４名（社長執行役員 木下和彦、専務執行役員 川元克幸、常務執行役員 藤村欣則、同 中川 智）、その他６名（上席執行役員 田中孝弘、同 横山功一、同 安福隆志、執行役員 大原真一郎、同 西田敦詞、同 辻岡幸司）で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役　小曽根佳生氏が代表取締役社長を努める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、その金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。

小曽根佳生氏は、事業会社における経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。

小越芳保氏及び羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通しており、公正かつ客観的な立場から適切な監査を行っております。

前田晴秀氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての豊富な経験と実績から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。

当社は社外取締役４氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

当社の社外取締役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的かつ経営者としての経験又は財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。その選任基準に方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

③社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査結果報告会への出席や代表取締役と取締役会以外の定期的な会合開催により情報・意見を交換するほか、事業拠点の視察を行い当社事業に関する理解を深めております。

また、常勤の監査等委員は内部統制部門である企画部・総務部、内部監査室、会計監査人との情報共有や意見交換により連携強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、うち社内出身取締役の１名を常勤監査等委員として選定しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。

常勤監査等委員は、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っております。また、内部監査室からの報告を受けるとともに、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。なお、当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しております。

②内部監査の状況

内部監査室は２名によって構成され、内部統制システムの検証及び有効性の評価、内部監査を行っております。年度初めには年度監査計画書及び個別監査計画書を、年度監査終了後には遅滞なく監査報告書を作成し、社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

内部監査室と常勤監査等委員は、相互に年度の監査計画を確認し、四半期毎に計画の進捗状況及び監査結果について意見交換しております。また、内部監査室は監査等委員会の職務の補助を行っております。

監査等委員会は会計監査人より監査方針や監査計画について説明を受け、相互に意見交換しております。また四半期レビューにあたって随時意見交換し、会計監査に立会い、連携を図っております。

内部統制部門である企画部・総務部は、管理諸規程を整備し、全般的な統制活動を行うとともに、業務部門に対して統制活動の方針を指示しております。また、内部監査の補助、会計監査の窓口として、相互に連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

ひびき監査法人

ロ．継続監査期間

２年間

ハ．業務を執行した公認会計士

坂東　和宏

田中　郁生

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額などを総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。

ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ト．会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の監査が適切であるかについて、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に従い評価を行っております。企画部・総務部等の業務執行部門の意見及び監査等委員会の監視・検証を通して評価を行った結果、ひびき監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

チ．監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々事業年度　有限責任監査法人トーマツ

前事業年度　ひびき監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

ひびき監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

2020年６月26日（第155期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2020年６月26日開催予定の第155期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について他の公認会計士等と比較検討しました結果、新たにひびき監査法人を会計監査人として選任したものであります。

(6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。 

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模・業務の特性や監査日数等を合理的に勘案し、経営会議において監査公認会計士等に対する監査報酬額を審議し、監査等委員会で同意を得た後、監査契約を締結しております。

ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることであります。具体的には、業務執行取締役に対しては基準報酬の支給に加え、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）を付与し、非業務執行取締役に対しては基準報酬のみの支給としております。

また、その決定方法は、監査等委員を除く取締役への配分については、取締役会において代表取締役社長に一任する旨を決議した上で、管理統括本部長が原案を作成し、経営会議での報告を経て、代表取締役社長が決定しており、監査等委員である取締役への配分については、監査等委員会の協議で決定しております。非金銭報酬（譲渡制限付株式）については、譲渡制限付株式報酬規則において役職別に報酬基準額を定め、取締役会で決議しております。

当社の役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長木下和彦であり、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのは代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役が参加している取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。

当社の役員の報酬等に関しては、2020年６月26日開催の第155期定時株主総会において決議されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬について、年額180百万円以内（うち社外取締役年額32百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の金銭報酬について、年額42百万円以内としております。また、2021年６月29日開催の第156期定時株主総会において、上記の金銭報酬とは別枠の株式報酬について決議されており、年額12百万円以内、株式数の上限を年14千株以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外。）としております。

当社の役員の報酬等は、金銭報酬と非金銭報酬により構成されており、業務執行取締役の金銭報酬は、基準報酬（固定部分）と業績連動報酬により構成されております。

基準報酬については、役位・職責に応じて、他社水準、従業員給与の水準に加え当社の業績推移を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。

業績連動報酬については、年度業績連動報酬と半期業績連動報酬を設定しております。

年度業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、基準報酬に業績貢献評価と比例した評価係数を乗じて算出された金額としております。評価係数は、株主に対する透明性の確保及び利害関係の共有化のため、経常利益の実績及び部門業績評価ランクの２項目を指標とし、役位に応じて前者と後者の比率を100％：0％から60％：40％までの重みづけをした上で配分しております。半期業績連動報酬は、半期毎の季節変動の影響の大きい当社の実態に即しての業績向上に対する意識向上を図るため、半期毎の売上高経常利益率が設定の基準値を上回った差分に比例して決定されます。

非金銭報酬については、当社普通株式（譲渡制限付株式）を取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に2,920株割り当てております。

なお、非業務執行の取締役については基準報酬（固定部分）のみとしております。

業績連動報酬に係る指標について、当社は経常利益の実績及び部門業績評価ランクに連動した業績連動報酬体系としております。当事業年度における年度業績連動報酬に係る指標の実績は、当事業年度の経常利益594百万円及び当事業年度の各担当部門業績評価ランクの結果であります。また、当事業年度における半期業績連動報酬に係る指標の実績は、売上高経常利益率の基準値に対し上期・下期いずれも達しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与

は含まれておりません。

２．業績連動報酬等には、当事業年度に係る業績連動報酬としての支給予定額を記載しております。

３．譲渡制限付株式報酬には、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、政策保有等を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、地域社会との関係維持等を目的とし、中長期的に当社企業価値の向上に資すると判断した場合、政策的に必要な株式を保有する方針であります。

保有の合理性については、保有方針に沿った保有の適否を管理統括本部長が検証し、保有効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、保有継続の適否及び株式数の見直しを行っております。

政策保有株式として中長期的な経済合理性を踏まえ、毎期取締役会において個別の銘柄毎に当社の期待する保有目的に見合っているか、また、取引関係や株式保有により当社が得られる利益と投資額等を精査したうえで保有の妥当性を検証しております。当事業年度につきましては、2021年７月末を基準として、管理統括本部長が保有の適否について検証し、その結果を2021年９月開催の取締役会に報告しました。下記の政策保有株式については全て保有意義があると判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、地域社会との関連性、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

２．㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。

３．㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算（但し、一部粗材製造部門においては総合原価計算等）であり、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１.  主な内訳は次のとおりであります。

※２.  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法（一部総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                       ７～60年

機械及び装置並びに車両運搬具         ２～９年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失等に備えるため、一般債権については貸倒等実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

(1）主機関及び部分品の販売

当社は、主機関（船舶用ディーゼル機関。以下、同様）及び部分品の販売において顧客との契約に基づき、製品等を引渡す義務を負っております。当該履行義務は、顧客に製品等の支配が移転した時点で充足され、その時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

(2）主機関及び部分品に係る役務提供

①一時点で認識するもの

当社は、販売した主機関の据付工事に伴う立会役務の義務を負う場合、主機関の引渡しと当該主機関の据付工事に伴う立会役務を、別個の履行義務として識別しております。また主機関及び部分品の修理工事等においても、これを別個の履行義務として識別しております。これらは工事期間がごく短期間であることから、役務提供の完了時点で収益を認識しております。

②一定期間にわたり認識するもの

当社は、販売した主機関の保守管理サービスを提供しており、顧客との契約における当該履行義務の充足に伴い、契約期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

１．製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

売上製品の保証等の費用に充てるため、過去の実績に基づく見積額に加え、個別の不具合案件に対する将来の負担見積額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を製品保証引当金として計上しております。

過去の実績に基づく見積額については、過去の一定期間の製品売上に対応する保証実績を基に算定しております。また、個別の不具合案件に対する見積額は、対象となる部品個数に１台当たりの修理単価を掛けて算定しております。修理単価については過去の実績を基に見積りを行っておりますが、それらの見積りには一定の不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入れが必要となる可能性があります。

２．受注損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主機関（船舶用ディーゼル機関）の受注案件において、当該製品の製造及び販売に係る見積総費用が受注した販売価額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。

製品ごとの損益は、契約金額から見積総費用を差し引いて算定しております。見積総費用は販売基準価格表を基に算定した見積原価と据付指導費、荷造費、運賃等の販売直接費であります。受注損失引当金は上記のとおり算定した結果、損失となった製品案件のみを合計した金額であります。見積原価は過去の実績に基づく一定の率により、販売直接費は過去の実績を基に算出しておりますが、それらの見積りには一定の不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入れが必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社は、主機関の販売において、主機関の引渡しと当該主機関の据付工事に伴う立会役務を別個の履行義務として識別し、前者については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98条に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷した時点で、後者については据付工事が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来、販売費として計上していた販売手数料について、一部を除き、当事業年度より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。その結果、当事業年度の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、それぞれ430,261千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、流動負債の「未払金」に含めて表示していた顧客に支払うことが見込まれる負債については、流動負債の「返金負債」として表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。なお、これによる財務諸表への影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記工場財団に係る資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２  土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金等相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,078株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引の決済代金は全額円建て契約とし、為替変動リスクを排除しております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売業務規定により、営業債権について、営業部が取引先の情報収集を実施し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、代理店等との取引にあたっては、与信限度額を取引先の経営状況を勘案し設定する他、契約に基づいて、預り営業保証金を受領することで保全を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、販売契約において、決済は全額円建て契約とし、為替変動リスクを抑制しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

２．長期預り保証金については、決済期間が予想できず変動金利によって利息を付しており、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2022年３月31日）

（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

２．長期預り保証金については、決済期間が予想できず変動金利によって利息を付しており、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

４．長期預り保証金の決算日後の返済予定額

長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 50,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 50,543千円）については、市場価格がない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,278千円、当事業年度30,516千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 （注）株式数に換算して記載しております。

 （注）株式数に換算して記載しております。

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」及び以下のとおりであります。

主機関の履行義務に対する対価について、顧客との契約に基づき、対価の一部を前受金として受領し、履行義務の充足後１年以内に残額を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。主機関及び当該主機関の据付工事に伴う立会役務の取引価格の配分について、前者は独立販売価格で、後者は過去の据付工事に係る費用実績に基づき算出した見積販売価格にて計上しております。

部分品（修理工事等含む）について、履行義務の充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額又は過去の実績に基づく期待値を用いて、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内で収益を認識しております。

顧客との契約に基づき顧客に支払う対価（販売手数料等）は、当該顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高の減額としております。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：千円）

（注）当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は646,412千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は61,000千円で、うち収益の認識時期が１年を超えると見込まれるものは20,500千円であります。なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が１年以内の取引価格を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。

２．長期預り保証金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２．製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(a）流動資産

（ア）現金及び預金

（イ）受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

（ウ）電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

（エ）売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（オ）製品

（カ）仕掛品

（キ）原材料及び貯蔵品

(b）流動負債

（ア）支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

（イ）電子記録債務

相手先別内訳

（ウ）買掛金

(c）固定負債

（ア）再評価に係る繰延税金負債