E04118 豊橋鉄道 有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第149期の期首から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第148期及び第149期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第149期の期首から適用し

         ており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており

　　　　 ます。

３　第148期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最近５年間の株主総利回りの推移については、当社は非上場でありますので該当事項はありません。

５　最近５年間の事業年度別最高・最低株価については、当社は非上場でありますので該当事項はありません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。

(1) 交通事業(６社)

(2) 不動産事業(３社)

(3) レジャー・サービス事業(１社)

(4) 保守・整備・建設事業(２社)

(注) １　①は親会社

２　②は連結子会社

３　上記部門の会社数には、当社及び豊鉄観光バス㈱並びに名古屋鉄道㈱が重複しております。

以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１　有価証券報告書の提出会社であります。

３　※２　特定子会社に該当しております。

４　豊鉄バス㈱及び豊鉄タクシー㈱及び豊鉄観光バス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５　豊鉄観光バス㈱は2021年４月に豊鉄観光サービス㈱を吸収合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、豊橋鉄道労働組合(組合員数165名)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しており、労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月29日）現在において判明しているものであります。

当社は将来に亘って健全な経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、「安全運行」「安定運行」の推進と旅客サービス向上に取り組むことを経営方針としております。当事業年度は依然として新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の収束が見通せない状況が続き、移動を伴う社会経済活動が抑制されるなど事業環境は厳しい状況で推移しました。このような状況の中、特に公共交通機関である電車やバス、旅行や観光バス事業など当社及びグループ会社に甚大な影響が発生しております。その収束までには相当な期間が必要と推測される状況下、ご利用者及び従業員の継続した感染防止対策、ご利用者減少に伴う営業体制の見直し、流行期間中の投資抑制と経費節減、落ち込む観光需要に対するグループ対応などに重点を置き課題解決に取り組んでまいります。

当社が事業基盤とする東三河地域では人口減少や少子高齢化が進展しており、沿線の学校への通学生徒の減少により通学定期乗車券が減収となるなど、今後も電車・バス等の公共交通利用者の確保に苦戦することが予想されます。さらに感染症流行により、テレワークやオンライン授業、ＷＥＢ会議の導入などが急速に進むことが見込まれ、事業環境はますます厳しくなると思われます。

こうした中、安定した収入を確保するため、地域との連携を強化し、公共交通利用に結び付けた事業展開による価値向上と利用促進に着実に取り組んでまいります。

また、安全で安心してご利用いただける環境を整えていくため、渥美線の駅や市内線電停における駅施設の改良やバリアフリー化の推進に加え、現代社会における環境保全への適応など、社会的要望や企業責任の達成に向けた推進など行政とも連携し取り組んでまいります。

さらに、安全輸送の取組として、施設の耐震化や車両更新などの整備を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め事故防止体制の構築、従業員への安全教育の強化を図ってまいります。
　不動産事業では、引き続き自社用地を中心に駐車場等を開発していくほか、レンタルスペースや、契約・代金収納・解約までのオンライン化など新たな需要に合った取り組みを行ってまいります。
　レジャー・サービス事業では、ＷＥＢやＳＮＳを活用した情報発信や、オンラインを活用した営業スタイルの推進のほか、いずれ回復する旅行需要に対応できるようグループを通じた業務効率化に取り組んでまいります。
　上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動、効率的な業務運営をより一層進め、グループ企業一体となって業績向上に注力するとともに、地域や行政と連携し「安全・安心」で信頼される企業づくりを継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において判明しているものであります。

(1) 法規制について

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けております。

(交通事業)

鉄軌道事業　：鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など

バス事業　　：道路運送法

タクシー事業：道路運送法

(不動産事業)

宅地造成等規制法、宅地建物取引業法など

(レジャー・サービス事業)

旅行業　　　：旅行業法

(保守・整備・建設事業)

建設業法、道路運送車両法など

当社グループでは関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合及び法令に違反した場合に、交通事業における新規路線の開設制限を受けるなど、グループ各事業の展開に影響を受ける可能性があります。

(2) 経営環境の変化について

当社グループの交通事業では、鉄軌道事業に大量の電力を消費するほか、バス等営業用車両の燃料として軽油等を使用しておりますが、これらの価格が大きく上昇した場合、また、消費動向及び人口の変化などによってグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応として、社内外への感染症拡大防止と従業員の安全確保を最優先に考え、３密回避強化のため、接触機会の削除、対人距離の保持、密閉空間の開放等、施策を講じてまいりました。新型コロナウイルス感染症で緊急事態宣言の下、外への出控えと沿線の大学・高校が休校になり、沿線行事も中止になります。当社では営業体制及び従業員の感染防止対策をはじめ、投資抑制と経費節減の見直しのほか、多大な影響を受ける観光事業を含むグループ会社の対応が急務であると考えております。それらによってグループにとって経営成績及び財政状態に影響を及ぼしております。

(3) 少子化問題について

当社の鉄軌道事業における輸送は年々減少傾向にあります。またバス事業においても同様の状況にあります。

これは、首都圏や関西圏と比較して人口密度が希薄かつマイカー利用率が高い地域であることの他、少子化により学生数自体が減少傾向にあること等を原因とするものであり、今後も定期利用者の長期的な減少傾向が見込まれております。

こうした事業環境の悪化に対して、鉄軌道事業では沿線における駐車場、駐輪場の整備により通勤通学旅客を増やすことに努めております。またバス事業では不採算バス路線の見直し及び新規路線の開拓等を行うことで収益性の改善に努めておりますが、運賃収入の減少が見込まれ、グループ各事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事故・耐震対策について

地震、台風等の自然災害やテロ等不法行為、重大な事故等が発生した場合には、設備等への被害によって安全かつ正確な鉄軌道運行やバス運行の継続に困難が生じるなど、事業運営に支障をきたす可能性があります。

また当社グループは豊橋市を中心とする東三河地区を拠点としており、当該地区の大部分は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に含まれております。そのため、当社では大規模災害を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、運用しております。また駅軌道施設の改良による被害の軽減対策にも努めております。

しかしながら、今後の被害想定等の見直しにより耐震対策の強化に係る追加投資等の発生が見込まれる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場等の変動に関するリスクについて

鉄軌道事業、不動産事業などを展開する当社グループでは、不動産等多額の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合は、減損損失等の計上により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、鉄軌道事業等の交通事業を中心に継続的な設備投資を実施しており、その資金を自己資金及び借入金等により安定的かつ効率的に調達しております。対応策として名鉄グループ内資金の効率的運用(キャッシュマネジメントシステム)などによる財務体質改善などを行ってまいります。しかしながら今後の金利変動により資金調達コストが上昇した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) グループ経営及び関係会社の業績等について

当社グループでは、選択と集中を念頭とした、関係会社の再編成によるグループ事業のさらなる効率化が当社グループの経営強化に資するものと認識しております。

しかしながら、サービス産業を主体とするグループ事業の効率化の成果は景気の動向など外部環境の変化に影響されます。また、事業再編を行う場合、事業構造改善に係る費用を追加計上することもあり、これら外部環境の変化や構造改善費用の追加計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業の中には、交通事業や不動産事業などのように多額の設備投資を必要とする事業があり、収益性の低い事業の縮小や資産の有効活用による収益性の向上に努めるものの、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失等の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業遂行に関するリスクについて

当社グループでは、今後採用環境の変化により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報については、鉄軌道事業のICカード発行等各事業において多くの個人情報を保有しております。情報セキュリティーポリシーや個人情報保護規程の制定など情報管理体制を整備しており、対応策として定期的な監査並びにチェックなどの対応をするほか従業員への周知徹底を行っております。漏洩した場合、社会的信用の低下、損害賠償による費用の発生などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、多くの情報システムを使用しており、各事業の情報システムが様々な要因で故障した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システム復旧等に係る費用の発生などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の収束が見通せない状況が続き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、厳重警戒措置等が繰り返し発出され、移動を伴う社会経済活動が抑制されるなど事業環境は厳しい状況で推移しました。

当社グループが事業基盤とする東三河地域においても、主に交通事業において新しい生活様式の浸透による在宅勤務や、大学ではオンライン授業の増加、沿線イベントの中止が重なり利用者が大幅に減少するなど厳しい経営状況が続きました。

そのような中、将来に亘る健全経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、安全性の向上による安定輸送の確保や、従業員の感染症対策として名鉄グループワクチン職域接種を推進したほか、お客様に安心してご利用いただけるよう電車・バス車内や駅施設等の定期的な消毒、車内換気など感染予防に努めるとともに、従業員のマスク着用、手洗い、「３密」回避と日々の体調管理を徹底しました。

また当社グループの組織強化として、旅行業の低迷に伴う効率化及び、新たな観光需要に対して機動性のある組織を構築するため、豊鉄観光バスを存続会社、豊鉄観光サービスを消滅会社とする吸収合併を行いました。

このような状況の中、当社グループでは着実な営業活動を展開し、営業収益は5,090,706千円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。営業損失は471,241千円（前連結会計年度営業損失1,090,740千円）となり、経常損失は82,440千円（前連結会計年度経常損失713,231千円）となりました。また親会社株主に帰属する当期純損失は175,886千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失780,898千円）となりました。
　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照下さい。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　交通事業

交通事業におきましては、感染症の影響により、大半の期間において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、社会活動と人流の抑制が長期間続いたことに加え、少子化に伴う沿線の学生数減少や、電力料、軽油などの燃料費が急騰するなど、交通事業者において大変厳しい事業環境で推移しました。営業面では３月から運用が開始された「名鉄CentX」において、これまでのモバイル乗車券の他、渥美線、市内線、路線バスの豊橋市内区間が１日乗り放題の新たな乗車券「いこまい豊橋電車バス１日フリー乗車券」を加え、発売を開始しました。また、利便性向上のための分かりやすい定時刻運転やご利用状況に応じて運行本数を一部削減するなど効率化を図りました。さらに渥美線では新たな取組施策として、鉄道ファン向けに複数ツアーを企画・開催し、好評を博したほか、市内線では、豊橋市まちなか図書館のオープンを記念し連携した子供読み聞かせ電車企画「おはなしでん」の運行を行いました。自動車運送事業においては、乗合事業では豊橋市内における沿線のワクチン接種会場への増便対応、観光バス事業では同会場への無料シャトルバスを受注するなど、時代のニーズに合った輸送を実施しました。タクシー事業では、新たに新城市でタクシー事業を開始したほか、観光庁の補助を受けた各市町での観光タクシーの運行等が収入確保に大きく寄与しました。これらの結果、営業収益は4,034,542千円（前連結会計年度比14.9％増）、営業損失は535,325千円（前連結会計年度営業損失1,055,585千円）となりました。
提出会社の運輸営業成績及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(提出会社の運輸営業成績表)

(鉄軌道事業）

(業種別営業成績表)　

②　不動産事業

不動産事業におきましては、貸駐車場部門で契約から代金収納・解約までオンラインによる受付を開始し、営業面では24時間・非接触による利便性の向上と受注機会の増大を図るとともに、管理面で業務の効率化と省力化を図りました。

しかし、在宅勤務やマイカー通勤の増加により月極駐車場は減収となり、営業収益は462,653千円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。しかしながら、減価償却費、賃借料の減少などにより営業利益は132,221千円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

(業種別営業成績表)

③　レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業におきましては、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出自粛の反動増により旅行需要が増加したほか、新収益認識基準の適用などにより増収となりました。営業収益は287,172千円(前年同期比156.9％増)、営業損失は120,211千円(前連結会計年度営業損失236,586千円）となりました。

なお、前連結会計年度営業収益計は2020年9月30日を以て営業を終了した豊鉄ターミナルホテルの収益を含んでおります。

(業種別営業成績表）

④　保守・整備・建設事業

保守・整備・建設事業におきましては、自動車整備事業は堅調に推移しましたが、建設事業では主に鉄軌道事業における修繕の見直しなどにより減収となりました。営業収益は835,952千円(前年同期比7.0％減)、営業利益は47,029千円(前年同期比37.8％減）となりました。

業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ656,555千円増加し、1,516,707千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、767,546千円(前年同期比1,832,958千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の縮小のほか、仕入債務の増減額が増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△358,045千円(前年同期比64,815千円減)であります。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したほか、工事負担金等受入による収入が減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、247,054千円(前年同期比589,373千円減)であります。これは主に、短期借入金の純増減額が減少したことなどによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映されることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

①固定資産の減損

当社グループは、交通事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前年の外出自粛等の反動増を受け、収益は若干回復したものの、引き続き感染症の影響を受け、沿線学校の休校や各種イベントの中止、新しい生活様式の浸透などにより利用は低迷しております。その結果、営業収益は5,090,706千円(前連結会計年度比15.3％増)となり、営業損失は471,241千円(前連結会計年度営業損失1,090,740千円)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載しております。

営業外収益は、前連結会計年度に比して13,292千円増加し、400,589千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して2,001千円増加し、11,788千円となりました。これらの結果、経常損失は82,440千円(前連結会計年度経常損失713,231千円)となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比し54,688千円減少し、66,892千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し182,935千円減少し、167,928千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は183,476千円(前連結会計年度税金等調整前当期純損失942,514千円)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は175,886千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失780,898千円)となりました。

当連結会計年度末の資産の合計額は15,516,042千円で、前連結会計年度末に比し39,772千円増加しました。これは、主に有形固定資産が362,417千円減少したものの、預け金が635,034千円増加したことなどによります。

負債の合計額は、10,100,206千円で、前連結会計年度末より439,750千円増加しました。これは主に短期借入金が250,000千円増加したことに加え、再評価に係る繰延税金負債が197,358千円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産の合計額は5,415,836千円で前連結会計年度末に比し、399,978千円減少しました。これは主に土地再評価差額金が197,387千円減少したことに加え、利益剰余金が173,745千円減少したことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払いに充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,516,707千円で、前連結会計年度末に比し656,555千円増加しました。

当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債を削減する所存であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

     特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の実施した設備投資(無形固定資産を含む)の総額は、415,672千円(前連結会計年度比38.2％減)であります。セグメントの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。

交通事業については、鉄軌道事業では渥美線コンクリート柱化工事、渥美線車両電動発電機絶縁工事、自動車運送事業では車両の更新等を行うなど、あわせて305,198千円(前連結会計年度比51.9％減)を実施しました。

不動産事業については、豊鉄タクシー蒲郡営業所用地を取得するなど97,361千円(前連結会計年度比198.0％増)、レジャー・サービス事業については8,284千円（前連結会計年度 投資なし）、保守・整備・建設事業については4,829千円(前連結会計年度比8.0％増)をそれぞれ実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２　上記中土地欄の（外書）は、保有土地の面積であります。

３　上記中土地欄の＜内書＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。

４　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。

５　上記中の従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員であります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 交通事業(従業員数 593名　うち提出会社 183名)

①　鉄軌道事業

(イ)線路及び電路施設

(提出会社)

(注) １　軌間は全線1,067mmであります。

２　軌条は主として50kg／ｍ、40kg／ｍを用いております。

(ロ)車両

(提出会社)

(注)　車庫及び工場

②　自動車事業

(国内子会社)

 (注)　在籍車両数の(外数)は、リース契約により使用している車両数であります。

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

③　タクシー事業

(国内子会社)

(3) 不動産事業(従業員数 16名　うち提出会社 8名)

(提出会社)

(※１)　豊鉄観光バス㈱などへ建物を賃貸しております。

(4) レジャー・サービス事業(従業員数 23名)

(国内子会社)

(※１)　提出会社から建物を賃借しております。

(※２)　旅行事業

(5) 保守・整備・建設事業(従業員数 44名)

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

(※２)　建設業

(※３)　自動車整備業

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2021年６月16日開催の定時株主総会における資本金の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は50.06％であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、創業以来長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、安定した配当を維持することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としております。

当期につきましては、今後、感染症による減収や鉄軌道の基盤整備・老朽化施設の改良更新、想定されている大規模地震に対する防災対策にも力を注がねばならず、内部留保の資金がさらに必要となりますので、配当を見送らせていただき将来に備えてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。

２　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備

(1) 会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、５名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。

(2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。

なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。

さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。

(3) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。

当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。

(4) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　　47,854千円

監査役の年間報酬総額　　　 1,440千円

（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額3,981千円を含んでおります。

３　取締役の定数等に関する定款の定め

(1) 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

４　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性７名　女性─名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　 　３ 当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しました。執行役員は次の２名であります。

        執行役員　田辺 征也　　　執行役員　坂野 慎

(3) 【監査の状況】

(内部監査及び監査役監査、会計監査の状況)

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は、監査役２名で構成されております。事故防止や財政面などの意見を求めるほか、取締役会より事業の報告を受け、独立、客観的な立場から、計算書類及び附属明細書類の監査を実施しております。

当事業年度において当社取締役会は年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）岩切道郎氏は2022年６月15日開催の定時株主総会において辞任いたしました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制室を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務、会計及び情報システムの合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。

③　会計監査

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

50年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である名古屋 第一監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

岸田　好彦

稲垣　吉登

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等６名、その他４名となります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価については、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに必要な専門性を有することについて検証しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

     (監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)

         該当事項はありません。

     (その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

         該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査日数等を勘案した上で決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、名古屋鉄道株式会社が主催するグループセミナーに参加し、適正化に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　　7社（前連結会計年度 8社）

　　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において、連結子会社であった豊鉄観光サービス㈱は、豊鉄観光バス㈱との合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　　  持分法を適用した関連会社数

　　  持分法を適用すべき関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等
　主として移動平均法による原価法

   (ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　　　①親会社

　　　　建物：定額法

　　　　その他の有形固定資産：定率法

　　　　　但し、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。　

　　　　　なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。

　　　②連結子会社：定率法

　　　　　但し、一部連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。

　　　　　なお、定率法によっている連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　親会社及び連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま 　す。

　　(ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

　鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して計上しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　　①　一般債権

　　　　　貸倒実績率法によっております。

　　　②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　　　　財務内容評価法によっております。

　　(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　　(ハ)役員退職慰労引当金：当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

企業の重要な事業における主な履行業務の内容について、交通事業は、鉄軌道・バスによる旅客輸送を行っております。不動産事業は、主に土地・建物の賃貸を行っております。レジャー・サービス事業は、旅行商品を企画・販売・催行しております。保守・整備・建設事業は自動車整備のほか、鉄軌道における設備工事等を行っております。

これらの履行義務を充足する通常の時点について、商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については、主に役務提供完了時点で収益を認識しております。なお、サービスの提供において、一定期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 （7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①定期券販売に係る収益認識 

交通事業における、鉄軌道事業の定期券販売に係る収益について、従来は、販売月からの月割りで収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を通用開始月からの月割りに変更しております。

②本人・代理人取引に係る収益認識

レジャー・サービス事業における、旅行業の企画旅行に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業収益は212,910千円増加しましたが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び連結貸借対照表並びに連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,122千円増加しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「旅行券等引換引当金」及び「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額（△は減少）」△8,953千円、「その他」△70,100千円は、「その他」△79,053千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かうことで、国内の経済活動は2022年度中頃に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。

(連結貸借対照表関係)

※１　

※２　固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。

※３　担保資産及び担保付債務

　(1) 担保資産

　(2) 担保付債務

  該当事項はありません。

※４　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号最終改正平成13年３月31日)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その他の金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

　　　再評価を行った年月日　2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費

　　  ※３ 引当金繰入額

 　特別損益の内訳

※４ 固定資産売却益の内訳

※５ 補助金収入の内訳

※６ 固定資産除却損の内訳

※７ 固定資産売却損の内訳

※８ 固定資産圧縮損の内訳

※９ 割増退職金

　　　 （前連結会計年度）

 　　　　該当事項はありません。

　　　 （当連結会計年度）

　　　　 希望退職者募集による、退職者への割増退職金等であります。

※10  減損損失

　前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

　　　(1) 減損損失を計上した主な資産グループ

　    (2) 減損損失を認識するに至った経緯

　本社建物の用途変更や、旅行業において当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しました。

　　　(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額

　　　(4) 資産のグルーピングの方法

　賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごとに、それ以外の事業の資産についても管理会計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

　　　(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産事業物件は不動産鑑定評価額を基に、レジャー・サービス事業物件は実際の売却見込額及び固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

　　　(1) 減損損失を計上した主な資産グループ

　    (2) 減損損失を認識するに至った経緯

　タクシー事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことなどから、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しました。

　　　(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額

　　　(4) 資産のグルーピングの方法

　賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごとに、それ以外の事業の資産についても管理会計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

　　　(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については実際の売却見込額及び固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

※11  法人税等還付税額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） 

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　  ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

　　(借主側)　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

無形固定資産

主として、保守・整備・建設事業における自動車整備業システム、及び交通事業におけるバスダイヤシステムのソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引

  (借主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に交通事業などを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に㈱名鉄マネジメントサービスから調達しております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなど、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　満期保有目的の債券

　当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：千円)

(注)  投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

３　連結会計年度中に売却した投資有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　満期保有目的の債券

　当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：千円)

(注)  投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

３　連結会計年度中に売却した投資有価証券

 当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社６社において、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社である豊鉄タクシー株式会社では、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　   

                                                                                         (単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                                                                         (単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度10,434千円　　当連結会計年度6,763千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,545千円、当連結会計年度66,794千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）２．評価性引当額が、108,651千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金315,860千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89,472千円を計上しており

　　ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい

　　ては評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金390,310千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産103,881千円を計上しており

　　ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい

　　ては評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を

　　　省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併)

１．取引の概要

 (1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　豊鉄観光バス株式会社

事業の内容　　　　旅客運送業

被結合企業の名称　豊鉄観光サービス株式会社

事業の内容　　　　旅行業

 (2)企業結合日

    2021年４月１日

 (3)企業結合の法定形式

豊鉄観光バス株式会社を存続会社、豊鉄観光サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

 (4)結合後企業の名称

豊鉄観光バス株式会社

 (5)その他取引の概要に関する事項

新型コロナウイルス感染症により旅行業に大きな影響があり、豊鉄観光サービス株式会社を縮小した上で、豊鉄観光バス株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、新たな観光業に対応していくことを目的としております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

（１）当該資産除去債務の概要

鉄軌道車両に含有するアスベストの撤去費用や、不動産事業施設の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の算定方法

使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.000%～1.929%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、豊橋市その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等（土地を含む）を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,508千円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,105千円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　前連結会計年度の主な増加は、変電所用地の用途替えなどによるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加は、豊鉄観光バス㈱の旅行センターの用途替えなどによるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

  (単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　 (１)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：千円）

契約資産は、主に建設事業における顧客との工事請負契約について、期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄軌道事業及び自動車運送事業における定期券販売に伴う顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,478千円であります。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、不動産、レジャー、設備の保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「保守・整備・建設事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。　

(1) 交通事業…鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

(2) 不動産事業…不動産の分譲・賃貸、清掃業

(3) レジャー・サービス事業…旅行あっ旋

(4) 保守・整備・建設事業…設備の保守・整備、建設 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「交通事業」の営業収益は290千円減少、「レジャー・サービス事業」の営業収益は213,201千円増加しております。またセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額1,115千円は、セグメント間取引消去額です。　

　　　（2）セグメント資産の調整額△426,166千円には、当社の全社資産250,125千円、債権債務相

　　　　　殺△499,821千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金

          (現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。　 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額5,046千円は、セグメント間取引消去額です。　

　　　（2）セグメント資産の調整額677,268千円には、当社の全社資産961,410千円、債権債務相

　　　　　殺△111,403千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金

          (現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

        該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃借料については、毎期交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については担保の提供はなく、借入利息については市場金利を勘案し交渉の上決定しております。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　 　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　名古屋鉄道株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃借料については、毎期交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については担保の提供はなく、借入利息については市場金利を勘案し交渉の上決定しております。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　 　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　名古屋鉄道株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の欄に記載しておりません。

     ２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　商品及び製品

移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却方法

重要な減価償却資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産　(リース資産を除く)

　　　建物

定額法

　　　その他有形固定資産

定率法

なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。

　    鉄軌道事業取替資産

取替法

　(2) 少額減価償却資産　(リース資産を除く)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(3) 無形固定資産　(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

４ 工事負担金等の会計処理

　鉄軌道事業における工事負担金に採用された会計処理

　鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して計上しております。

５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

　(3) 役員退職慰労引当金

　当社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　鉄軌道事業収益

主に鉄軌道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄軌道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄軌道輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの経過に伴い収益を認識しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

定期券販売に係る収益認識 

鉄軌道事業の定期券販売に係る収益について、従来は、販売月からの月割りで収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を通用開始月からの月割りに変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の営業収益は290千円減少しましたが、営業損失、経常利益、税引前当期純利益及び貸借対照表に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,670千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受運賃」及び「前受収益」の一部は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「新型コロナウイルス感染症による助成金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた20,389千円は、「新型コロナウイルス感染症による助成金」14,700千円、「雑収入」5,689千円として組み替えております。

 (追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かうことで、国内の経済活動は2022年度中頃に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外収益の内訳

※２　固定資産圧縮損の内訳