5915 駒井ハルテック 有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第89期、第92期、第93期につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期、第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第90期は固定資産の減損損失を計上したことなどにより当期純損失となっております。

３　第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第89期、第92期、第93期につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期、第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第90期は固定資産の減損損失を計上したことなどにより当期純損失となっております。

３　第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。

セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

―橋梁事業―

一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。

―鉄骨事業―

高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。

―インフラ環境事業―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。

―不動産事業―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

―その他―

印刷事業等を行っております。

（事業系統図）

各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記４社は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注)１　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

今後の国内景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の防疫を図りながら経済活動の正常化を進めることにより、緩やかな回復傾向が続くと考えられます。一方、ウクライナ危機の長期化は、欧州を中心とした世界景気に大きな下押し圧力となり、世界的な資源や原材料の高騰が企業収益を圧迫し、設備投資を抑制させる可能性があり、回復途上の個人消費を冷やす恐れもあります。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備、大阪湾岸道路西伸部を始めとする大型新設橋梁計画や高速道路の４車線化工事などの発注が見込まれ、また、老朽化した高速道路等の大規模更新も順次発注される見通しでありますが、依然として厳しい受注競争が続くものと思われます。

一方、鉄骨は首都圏を中心とした大型再開発案件が今後順次発注される見込みとなっておりますが、鋼材等の価格が今後ますます高騰化する懸念があり、納期のタイト化も顕著であることに加え、輸送費等のコストも増大しつつあり、今後の企業収益が圧迫されることが懸念されます。

このような事業環境の下、当社は2022年４月からの東京証券取引所市場再編においてプライム市場を選択しました。昨年12月に策定した新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載しました施策についてしっかりと取組んでまいります。

具体的には、以下の６項目を重点課題への取組みとし、グループ一丸となってまい進してまいります。

１）環境事業の成長加速

２）既存コア事業の技術力向上

３）カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組み

４）マーケット認知の向上

５）株主還元

６）事業ポートフォリオと業績目標

これらの取組みを通じて、サステナブルな社会に貢献するとともに企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、社会とともに持続的成長を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共事業への依存

当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その殆どが公共事業であります。国、地方公共団体ともに厳しい財政事情にあり公共事業は抑制傾向が続いております。その結果受注量の減少により業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 鋼材価格等の変動

鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(3) 安全上のリスク

当社グループが取り扱う鉄構製品の橋梁・鉄骨は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業をともないます。当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置などの行政処分により受注量の減少等、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(4) 品質の保証

当社グループにおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は調査、復旧を迅速に進めると共に、再発防止にも注力いたします。また、直接的な費用だけではなく、利用者の安全確保のための交通規制等状況によっては多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(5) 金利の変動

金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(6) 労務費の変動

人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(7) 自然災害等の発生

　地震、台風等の大規模な自然災害などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(8) その他

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に稼働を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える恐れがあります。当社グループにおいてはこれらのリスクに対応するため、予防や感染防止に対して適切な管理体制を構築しております。

　新型コロナウイルスの影響につきましては現時点においては、当社グループの資金繰り及び財務の安定性に大きな影響を与える可能性は限定的と認識しておりますが、金融市場が大きく混乱した場合、資金調達コストの上昇や新規の資金調達へ影響を与える恐れがあります。また、政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に影響を与える恐れがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めにおいては、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にありましたが、昨年７月からの第５波また本年１月からのオミクロン株の感染拡大による第６波の影響により、まん延防止等重点措置の適用地域が全国に拡大し、個人消費の回復にブレーキがかかり、景気回復も足踏み状況が続きました。現状につきましては、比較的重症化リスクの低い変異株の感染が主流となり、また感染拡大も落ち着いたことで個人消費の持ち直しを中心とした緩やかな回復途上にあります。一方、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁が原油や原材料価格の一段の高騰を招き、物価上昇圧力が企業収益の圧迫要因になりつつあります。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度をやや上回りましたが、発注金額ベースでは新設工事と補修工事がほぼ半々となり、新設工事においては依然として熾烈な受注競争が続いております。一方、鉄骨の発注量は前連結会計年度を上回る水準となりましたが、鋼材価格を始めとする原材料価格は引き続き高水準で推移していることに加え、納期のタイト化も顕著となっていることから、企業収益が圧迫されることが懸念されます。

このような厳しい事業環境のなか、技術力と提案力の向上に努めつつ鋭意受注活動に注力した結果、当連結会計年度の受注高は総額514億２百万円（前期比51.9％増）と大幅に増加しましたが、売上高は、総額295億５千２百万円（同2.4％減）にとどまりました。

損益につきましては、大型橋梁工事が竣工したことによる追加変更獲得及び設備投資効果などによる生産性向上などにより、営業利益15億１千万円（同231.0％増）となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業外収益、特別利益があったことなどにより、それぞれ18億３百万円（同118.4％増）、13億４千５百万円（同73.3％増）を確保いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は３千７百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ与える影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

― 橋梁事業―

当連結会計年度の受注高は、国土交通省近畿地方整備局・大和御所道路橿原高田ＩＣ・Ｄ３ランプ橋上部他工事、中日本高速道路株式会社・東海環状自動車道山県インターチェンジＣランプ橋他３橋（鋼上部工）工事他の工事で217億３百万円（前期比54.8％増）となりました。

売上高は、国土交通省近畿地方整備局・伯母峯峠道路２号橋橋梁上部工事、国土交通省中部地方整備局・令和元年度23号北玉垣高架橋鋼上部工事他の工事で123億７千４百万円（同6.0％減）となり、これにより受注残高は255億３千１百万円（同57.6％増）となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７千１百百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ与える影響は軽微であります。

― 鉄骨事業―

当連結会計年度の受注高は、（仮称）新宿南口計画新築工事、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事他の工事で293億８千２百万円（前期比52.3％増）となりました。

売上高は、大型再開発工事にかかる売上などで164億８千７百万円（同4.5%増）となり、これにより受注残高は312億２千４百万円（同70.1％増）となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３千４百万円増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ与える影響は軽微であります。

― インフラ環境事業―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、３億１千６百万円（前期比39.2％減）、売上高は１億３千万円（同83.9％減）となり、これにより受注残高は２億３百万円（同1,013.3％増）となっております。

― 不動産事業―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千４百万円（前期比1.9%増）となっております。

― その他―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億４千４百万円（前期比17.1％増）となっております。

当連結会計年度末における総資産は525億２千６百万円（前連結会計年度末比25億８千２百万円増加）となりました。

資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が９億３千万円減少したものの、現金預金が34億１千１百万円増加したことなどにより流動資産は316億円（同28億６千８百万円増加）となりました。固定資産は209億２千５百万円（同２億８千５百万円減少）となりました。

負債の部では、支払手形・工事未払金が10億円増加したことなどにより流動負債は138億４千７百万円（同20億５千万円増加）となりました。固定負債は91億３千５百万円（同９億７千万円減少）となり、負債合計は229億８千２百万円（同10億７千９百万円増加）となりました。

純資産の部では、利益剰余金が９億９千９百万円増加したことなどにより純資産は295億４千３百万円（同15億２百万円増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ34億１千１百万円増加し123億３千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は48億１千６百万円（前連結会計年度34億９千１百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益19億２千２百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は３千７百万円（前連結会計年度25億１千６百万円の支出）となりました。これは固定資産取得による支出２億７百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入１億４千２百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は14億４千６百万円（前連結会計年度６億８千６百万円の支出）となりました。これは社債発行による収入14億７千７百万円があったものの、社債償還による支出21億６千万円があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注)　上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。

b. 受注高及び受注残高

c. 販売実績

(注)　１.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁は工事の総発注量は前連結会計年度をやや上回りましたが、発注金額ベースでは新設工事と補修工事がほぼ半々となり、新設工事においては依然として熾烈な受注競争が続いております。

一方、鉄骨の発注量は前連結会計年度を上回る水準となりましたが、鋼材価格を始めとする原材料価格は引き続き高水準で推移していることに加え、納期のタイト化も顕著となっていることから、企業収益が圧迫されることが懸念されます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高217億３百万円、売上高123億７千４百万円、受注残高255億３千１百万円となっており、セグメント利益は15億４千４百万円、セグメント資産は119億７千４百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。

鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高293億８千２百万円、売上高164億８千７百万円、受注残高312億２千４百万円となっており、セグメント利益は12億３千６百万円、セグメント資産は161億６千４百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高３億１千６百万円、売上高１億３千万円、受注残高２億３百万円となっており、セグメント損失は２億３百万円、セグメント資産は10億３千４百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億１千４百万円となっており、セグメント利益は３億１千万円、セグメント資産は12億５千万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは48億１千６百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益19億２千２百万円があったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは３千７百万円の支出となりました。これは、固定資産取得による支出２億７百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入１億４千２百万円があったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは14億４千６百万円の支出となりました。これは社債発行による収入14億７千７百万円があったものの、社債償還による支出21億６千万円があったことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は123億３千８百万円（前連結会計年度末比34億１千１百万円増加）となりました。

なお、当社は取引銀行５行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は126百万円であります。

当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。

―橋梁事業―

当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。

１．建設生産システム全体の生産性向上へ資するICT技術を活用した研究開発

　　　　　２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発

　　　　　３．新たな架設方法の開発

１．につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。昨年度の引き続き官民研究開発投資拡大プログラム（通称PRISM)予算を活用して国土交通省が実施する『建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト』に採択され、ハイブリッド計測により出来形一元管理を行う技術の実装を行うとともに、「ICTの全面的な活用」として実工事においても活用いたしました。その他、３Dモデルの活用により解析業務の効率化にも取り組んでおります。

２．につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。これまでの開発商品の更なる販売促進や適用範囲の拡充に向けた検証試験などに取り組んでおります。

 ３．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。新たな橋梁仮設用手延べ機の開発に当たり，現場引張継手部の耐荷力実験を実施・検証を行いました。今後、該当工事の応札時に提案することで、受注機会向上及び収益確保を目指しております。

当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は21百万円であります。

―鉄骨事業―

当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。

１．780N/mm2級鋼(80㎏鋼)の全層多層サブマージアーク溶接施工法の確立

２．780N/mm2級鋼(80㎏鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証

　　　　　３．板厚60ｍｍ～80ｍｍ角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験

　　　　　４．エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験

　　１．につきましては前連結会計年度以前からの継続研究であります。780N/mm2級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作で、角溶接は従来初層の割れ発生の観点から、下盛りＣＯ2のあと多層サブマージアーク溶接の施工としておりました。これを施工効率の向上のため、初層から多層サブマージアーク溶接を実施できる施工技術を確立するための研究になります。当連結会計年度では、開先形状や溶接条件を変数とした施工試験を実施し、継続中でありますが完成まで至っておりません。次期連結会計年度では、試験結果をもとに再度試験を実施し、実用化に向けた取り組みを継続してまいります。

　　２．につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。780N/mm2級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。当連結会計年度では、ミルメーカーとの共同研究にて、施工上、品質上の問題点を抽出し、溶接入熱を1100kJ/cm以下とした施工範囲での確認試験を実施しました。次期連結会計年度では、検証結果をまとめ、実用化に向けた生産体制を整えてまいります。

　　３．につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。既存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60ｍｍ～80ｍｍについて性能検証試験を実施しております。前連結会計年度では、設備の増強・改善（ワイヤ送給装置の能力向上）について設備メーカーと仕様を決定して準備を進めてきました。これとは他に表層のアンダーカットの発生原因について対策を立案し実証試験を実施し品質の安定を図りました。当連結会計年度では設備増強を進め、設備増強後の適正溶接条件の確立を目指します。

　　４．につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。エレクトロスラグ溶接の品質安定化に向けた取り組みになります。当連結会計年度ではエレクトロスラグ溶接の始終端部に発生する比較的浅い位置の欠陥を無くすための研究を進めてまいりました。次期連結会計年度では、エレクトロスラグ溶接の始終端銅製エンドタブの形状を改良し、デポ処理作業軽減による生産性向上に取り組んでまいります。

　　　当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は7百万円であります。

―インフラ環境事業―

環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。

　　　　　１．大型洋上風車用一体成型ブレード技術の研究開発

　　　　　２．風車及び蓄電池の一体制御による出力安定化システムの技術開発

１．につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業「風力発　電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車部品高度化技術研究開発」を活用し、一体成型ブレードの設計技術開発と製造技術開発を行いました。引き続き一体成型ブレードを風車実機に搭載して、運転データ収集を行う予定です。

２. につきましては、同じく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業　「風力発電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車部品高度化技術研究開発」を活用し、風力発電設備に蓄電池を取り込んだ出力安定化システムの詳細設計を行いました。引き続き風車実機による運転データ収集を行う予定です。

当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は97百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資は、既存設備の更新等を中心に総額228百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注)１　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　当社は、2016年10月１日付けで普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済み株式の減少44,754,382株は株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１　自己株式317,937株は、「個人その他」に3,179単元に含まれております。

なお、自己株式317,937株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は317,837株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式317,837株があります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行は、全て信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり70円（うち中間配当30円）としております。内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を行うことで企業価値の向上を目指すことを重要な経営課題と考えております。

そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確化し、適時適切な情報開示を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。

なお、当社グループとしては、会計システム及び監査の一貫性を確保し、業務関連部門の執行責任者が子会社の取締役を兼務することにより、業務の連携性・透明性を確保しております。

また、法令遵守に関する指導・支援を行うことにより、グループ全体としてのコンプライアンスの定着・徹底を図っております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では2002年度より執行役員制度を導入しており、取締役を少人数化することで迅速な経営判断を行えるようにするとともに、意思決定機能と業務執行機能を分離することにより責任と権限を明確にして経営効率の向上を目指しております。また、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図る目的から社外取締役３名を選任しております。

また、当社は監査役会設置会社で、社外監査役２名を含む４名の監査役が、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席しております。この他、当社監査役は、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人と会合を持ち、監査の計画、監査の実施状況等の説明を受け意見交換を行うなど、連携を図っております。また、会計監査人と代表取締役との間で会合を行っており、これに監査役も参加し、会社の事業環境、基本方針、重要な会計方針の説明を受け、意見交換を行っている他、監査業務の実施や内部統制システムの整備、あるいは経営リスク管理及び品質管理、安全管理等に関して、コンプライアンス委員会、経営リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、環境品質委員会、中央安全衛生委員会及び内部統制監査委員会等に参加し、意見交換等を行っております。

③  企業統治に関するその他の事項

ⅰ　内部統制システム整備の状況

当社は、事業活動の目的達成のため、経営者、各部門の執行責任者が、経営管理、業務管理、業務執行の状況について密接に意見・情報を交換することを基本とする内部統制システムを整備しております。

これにより業務の有効性を高め、且つ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識評価し、健全な事業活動を推進することで企業価値の向上を目指しております。

2005年４月にコンプライアンス室を設置して社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に向けた全社的取組みを開始し、2005年６月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を新設して、コンプライアンス宣言や行動規範を制定してまいりました。その後もコンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を中心に社員教育の徹底、社内監視体制の強化、法令違反に対する罰則強化を含めた懲戒制度の見直しを進めてきております。

また、2006年４月に「コンプライアンス・マニュアル」「報告・連絡・相談実施基準」「リスク管理実施基準」等の規程を制定して、内部統制の基盤となる情報管理に関する判断基準及びリスクの評価、対応、危機管理等の実施手順を明確にしてまいりました。加えて、特に当社としましては独占禁止法遵守のための取り組みを優先して「独占禁止法遵守行動指針」「独禁法違反行為に対する処分規定」及び「社内通報制度」を制定し、内部統制環境を整備してまいりました。

更に、2006年５月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の施行に伴い業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制システムの基本方針を決議してきたところですが、2010年10月１日付けで駒井鉄工株式会社と株式会社ハルテックが合併したことに伴い、同日開催の取締役会において、内部統制に係る体制並びに重要な社内規程類の見直しを行っております。
　また、2015年５月の取締役会及び2020年６月の取締役会において、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制に係る体制の見直しを行っております。その基本方針の内容は、以下のとおりです。

１)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　総務部門及び財務部門は、全社に共通する重要な規程・記録類を整備して、それぞれ適切に管理・運用いたします。

ｂ　各部門においては、部署ごとに業務標準を整備し、それぞれが管理すべき文書・記録類を明確にして、規定された手順に従って作成・保管いたします。

２) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　損失の危険を管理するために、全社規程として「リスク管理実施基準」を定め、以下の事項を実施する体制を確立いたします。

a) 損失の危険発生を予防するための措置を講じること

b) 危機的状況に陥った場合は、危険の拡大・深刻化を防ぐこと

c) 危険発生による被害を最小限に食い止めること

d) 危機的状況を正常な状態に戻すこと

e) 既に発生した危機的状況を繰り返すことがないよう、再発防止策を講じること

f) その他、リスク管理を実施することが望ましいと判断する事項

ｂ　日常的に密接に意見・情報を交換することにより危険の予兆の早期発見に努め、損失の危険が顕在化してきた場合には関係部署が総務部・コンプライアンス室等と連携して、ａのb)～e)に記載した目的の達成を図ります。

ｃ　社内通報制度の窓口を社外(外部)も含め、複数設けることで当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者がより通報しやすい体制を整備いたします。

３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　部門ごとの職務執行責任を明確にし、効率的に運営するために執行役員制度を導入しております。

ｂ　重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況などの報告・確認は取締役会、経営会議で行うものとし、取締役及び監査役に加えて執行役員も出席して意思決定の透明性を高めるとともに、情報の共有化を図ります。

ｃ　中長期的な展望に立って経営計画を策定し、年度ごとに実施する事項及び達成すべき目標を明確にすることにより、職務の執行が効率的に行われることを確保いたします。

ｄ　年度ごとに会社が到達すべき目標を定めて、それを各部門・部署に展開、ブレークダウンし、四半期ごとに目標達成度を診断することにより短期的な効率性を確保いたします。

ｅ　手順書がなければ職務の執行が効率的に行われない可能性がある業務については、部門ごとに必要な手順書類を整備いたします。

ｆ　経営全般に関わる経営資源、財務状況、受注の確保、製品品質、施工の安全などに関する事項を経営トップが年度ごとに診断し、見直しを図ることにより、経営システムの有効性及び職務執行効率性のスパイラルアップを図ります。

４) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　コンプライアンス室を設置し、専従者を配置いたします。

ｂ　コンプライアンス委員会を設置し、各部門の執行責任者を委員に任命することにより、全体的な調整を行うとともに牽制作用を有効に機能させます。

ｃ　部署ごとに業務に関連する法令等を明確にし、一覧表を作成させます。

ｄ　全部署を対象とした内部業務監査を定期的に実施する他、随時、抜き打ちでの内部業務監査を実施することで業務の執行状況の確認を行います。

ｅ　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除するとともに、有事の際は警察・弁護士などの外部機関と緊密に連携し、迅速かつ組織的に対処いたします。

５) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社において確立した内部統制システムを指導・教育し、普及を図ります。

ｂ　半期ごとに関係会社会議を開催して、業務の透明性及び密接な連携性を確保いたします。

ｃ　財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。また、それを評価するために内部統制監査委員会を設置いたします。

ｄ  会計事務のＩＴ化を進め、子会社各社の業態に鑑み、可能な限りシステムを統一化することで財務会計の透明性を確保いたします。

ｅ　子会社を担当する事業部門を明確にし、当該部門が企業統治に関する責任を負います。

ｆ　子会社の取締役として、当社の担当事業部門の執行責任者が兼務することにより、業務の連携性を確保いたします。

ｇ　子会社の監査役として、当社監査役が兼任することにより、監査の一貫性を確保し透明性を高めます。

ｈ　当社の会計監査人に連結子会社の監査を委託することにより、会計監査の一貫性、透明性を確保いたします。

ｉ　子会社の代表に財務諸表が適正に作成されたことを確認させ、確認書を提出させます。

ｊ　社内通報制度により、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備することで業務の適正を確保いたします。

ｋ　外部通報窓口を新たに弁護士に委託し、拡充させることで業務の適正を確保いたします。

６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会からの求めがあった場合、１名又は若干名の監査役補助員を配置いたします。

７) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　監査役補助員の選任及び異動は監査役会の承認を受けるものといたします。

ｂ　監査役補助員の人事考課及び労務管理は常任監査役が行うものといたします。

ｃ　監査役補助員の監査における、調査及び文書閲覧の権限は監査役に準ずるものといたします。

８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　監査役は、取締役会、経営会議、関係会社会議及びコンプライアンス委員会に出席し、重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況などの報告を受け、確認を行います。

ｂ　取締役及び使用人が当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知り得た場合は、監査役に都度報告いたします。

ｃ　監査役は、コンプライアンス室が実施した内部業務監査などの実施状況及びその結果、並びに社内通報の内容及びその対策などについて、報告を受け、確認を行います。

ｄ　監査役は、半期ごとに代表取締役と監査役会との意見交換会を開催して、経営方針の蓋然性等の説明を受け、それに対する監査役の意見を経営に反映させます。

ｅ　監査役に文書で報告すべき事項の詳細は、監査役と協議の上決定いたします。

ｆ　監査役が閲覧を求める文書・記録類は保管部署が閲覧に協力し、正当な理由なく拒否してはならないものといたします。

９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役が求めた場合、コンプライアンス室は監査役と協議の上必要な監査を実施いたします。

ｂ　監査役が求めた場合、環境品質管理部署は内部環境品質監査で得られた情報及び製品の不具合に関する情報を、安全管理部署は発生した事故の情報を提供するものといたします。

ⅱ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

１) 基本方針の改定

2020年６月26日開催の当社取締役会において、業務の適正を確保するために必要な「内部統制システムの基本方針」の一部を改定しております。

２) コンプライアンス・リスク管理

ａ　社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、対象期間において実施した内部統制監査・コンプライアンス研修など諸施策の効果確認を行うとともに、さらなる改善に向けた対策などの検討を行っております。

ｂ　コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画（ＢＣＰ）」「社内通報制度」などリスク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。

３) 企業集団の内部統制

ａ　当社役員及び子会社代表者をメンバーとする関係会社会議を定期的に開催し、業務執行状況及び営業成績・財務状況などの重要情報の報告を受けるとともに、情報の共有を図り、業務の透明性及び密接な連携性の確保に努めております。

ｂ　子会社に対する監査などを通じた監督・指導により、当社グループ全体として業務の適正を確保しております。

４) 監査役の職務の実効性確保

監査役が取締役会及び経営会議などに出席することにより、取締役及び使用人などから必要な情報を得るほか、内部統制部門が監査役と適宜会合を持ち、必要な報告を行っております。

ⅲ リスク管理体制の整備の状況

当社は、重要な会社情報を管理組織を通じて社内トップに集約すると同時に情報管理責任者である総務部担当役員にも報告される社内体制を構築しております。

また、2021年6月に社長を委員長とする経営リスク管理委員会を新設し、経営リスク項目について一元的に管理、評価、議論し、経営リスク項目の見直しを行い、取締役会に上程し、取締役会からのフィードバックを受け、以降の経営リスク管理に反映する社内体制を構築しております。

グループ各社に対しては、当社役員が各社の役員を兼務するとともに、当社役員・監査役と各社代表者による関係会社会議及び各社ごとの個別会議を定期的に開催しており、情報の早期収集・共有を図り、適切な経営指導を行うよう努めております。

ⅳ 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ⅴ 役員等賠償責任保険契約

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について補償対象とするもので、保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

ⅵ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ⅶ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ⅷ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

１) 自己株式の取得

当社は、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ⅸ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役寺澤豊、同本井敏雄及び同国崎肇は、社外取締役であります。

２　監査役吉松均及び同清水一朗は、社外監査役であります。

３　取締役田中進、同駒井恵美、同平見勝洋、同駒井寛、同本井敏雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役中村貴任、同飯塚勉、同寺澤豊、同国崎肇の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役大森元、同松岡成行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役吉松均の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役清水一朗の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、上記取締役兼任の４名(駒井恵美、平見勝洋、駒井寛、飯塚勉)及び以下の７名であります。

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役寺澤豊氏は、寺澤豊公認会計士事務所代表の要職にあり、また、長年大手監査法人に勤務し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加え、監査法人の代表社員として経営にも携わっており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。

同氏は、当事業年度開催の取締役会全12回のうち11回に出席し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験に基づいた助言・提言等を行っております。

また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しております。

この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っております。

なお、当社と同氏及び寺澤豊公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。

なお、当社は寺澤豊氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、当社は寺澤豊氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外取締役本井敏雄氏は、奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長並びに兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリング部担当部長の要職にあり、また、長年兵庫県庁で勤務し、技術士、工学博士として土木等に関する豊富な知識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。

同氏は、社外取締役就任後開催の取締役会全９回すべてに出席し、技術士、工学博士として土木工学に関する豊富な知識と経験に基づいた助言・提言等を行っております。

また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しております。

この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っております。

なお、当社と同氏及び奥村組土木興業株式会社、兵庫奥栄建設株式会社との間には特別の利害関係はありません。

なお、当社は本井敏雄氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、当社は本井敏雄氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外取締役国崎肇氏は、株式会社三井住友銀行常務執行役員及び株式会社日本総合研究所取締役兼副社長執行役員などの要職を歴任され経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式（自己株式を除く）総数の4.67％を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。

なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

なお、当社は国崎肇氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、当社は国崎肇氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役吉松均氏は、株式会社三井住友銀行専務取締役・三井住友カード株式会社代表取締役副会長などの要職を歴任され、経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式（自己株式を除く）総数の4.67％を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
　なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

なお、当社は吉松均氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、当社は吉松均氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役清水一朗氏は、日本生命保険相互会社執行役員、アロマ スクエア株式会社代表取締役社長などの要職を歴任され、現在は公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長の職にあります。経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。日本生命保険相互会社は、当社の発行済株式（自己株式を除く）総数の3.71％を保有する株主であり、当社は同社との間で借入れ等の金融取引があります。
　なお、当社と同氏及び公益財団法人ニッセイ緑の財団との間には特別の利害関係はありません。

なお、当社は清水一朗氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、当社は清水一朗氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、取締役会における建設的な議論への貢献が期待でき、当社の経営に対し的確・公正な業務を遂行する見識・能力を持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主との利益相反が生じる恐れのない 者を選定しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名によって構成されており、各監査役はそれぞれ総務部門、法務部門、海外部門、金融機関等で長年にわたる勤務経験があり、それぞれの分野における相当程度の知見を有しております。
　監査役は取締役会、コンプライアンス委員会に出席し経営の監視を行っている他、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換し、代表取締役と相互の認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互に連携を図っております。また、常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議にも可能な限り出席し、議案及び報告事項についての意見交換並びに質疑応答を通じて経営の健全性、透明性を監視しております。
 当事業年度において当社は監査役会を７回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、コンプライアンス室、環境品質管理室（合計６名）が担当しており、社内各部門に対して定期的及び抜き打ちにて業務監査を実施し、内部統制システムが適切に機能しているか、不正な行為が行われていないかなどを検証しております。この監査を通じて顕在化した問題点は、その場で改善指導が行われ、被監査部門は改善結果を報告書として提出することとなっております。

また、内部監査部門は監査役及び会計監査人との連携を図り、内部監査の充実を図っております。

尚、これらの監査結果については、別途代表取締役に報告し、改善に向けた積極的な意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

　　1961年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　笹山　直孝

　　指定有限責任社員　業務執行社員　須藤　公夫

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、その他８名であります。

　会計監査人は、四半期、期末だけでなく期中においても適宜監査を実施しており、会社からも経営に関わる重要な事項につき適宜報告を行っております。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、会計監査人の独立性、専門性、監査実績並びに財務経理部門、内部監査部門とのコミュニケ－ションが適切に行われているか等を総合的に検証し、会計監査人の選定及び再任を決定しております。
　また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査品質に関する報告等を受け、検討し、総合的に評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ. を除く）

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、工事件数、業務の特性等を勘案し合理的に決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「非金銭報酬」の３つで構成され、以下の対応方針に基づいて決定することについて、取締役会で決議しております。

ⅰ　割合方針

・固定報酬部分　　　　　    100%

・業績連動報酬部分（※１）　0%から20%

・非金銭報酬部分　（※２）　0%から20%

　（※１）役員賞与（※２）譲渡制限付株式報酬

ⅱ　決定方針

・固定報酬部分の個人別報酬については、代表取締役に一任し、決定しております。

・業績連動部分については、業績及び財務状況等を踏まえ、支払総額及び支払時期を取締役会に付議します。支払総額については、株主総会に決として付議し、株主の承認を得ることとしております。個人別報酬については、代表取締役に一任し、決定しております。

・非金銭報酬部分については、前期の業績目標に対する実績、貢献度及び当期の業績見込みを考慮し、代表取締役に一任し、決定しております。

取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額24百万円以内）と決議されております。取締役の員数は定款の定めにより10名以内となります。

また、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額は、2021年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。
　監査役の報酬決定に際しては、株主総会において決議された報酬限度額内において、各役員の職責、就任年数などを総合的に勘案の上、監査役会で協議し決定することとしております。監査役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第89回定時株主総会において年額72百万円以内と決議されております。監査役の員数は定款の定めにより４名以内となります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の他、使用人兼務取締役の使用人部分の報酬等の総額は３名で30百万円であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

取引先との関係構築・維持・強化を図ることは事業活動上重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断できる場合は、他社の株式を保有する方針であり、その内容は、定期的に経営会議にて検証しております。

2022年５月23日開催の経営会議において、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。

２　当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が開催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

上海駒建鋼結構技術有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社（上海駒建鋼結構技術有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

＜市場価格のない株式等以外のもの＞

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

＜市場価格のない株式等＞

移動平均法による原価法

②棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法によっております。なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　10年～50年

機械・運搬具　４年～10年

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

③工事損失引当金

当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上しております。

(4)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

主に長期の工事契約を締結しています。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度末までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建て金銭債務

金利関連

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2020年度４月１日　至　2021年３月31日）

１.　工事進行基準の適用

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用しています。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額、及び工事進捗度を合理的に見積り、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。

　② 主要な仮定

工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量（材料の使用量など）及び同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等が今後も同水準で推移するとの仮定を置いて算定しております。

　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。また一般的に施工期間が長期にわたることから、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。このため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　② 主要な仮定

課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３.　固定資産の減損

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額10,465百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年度４月１日　至　2022年３月31日）

１.　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 算出方法

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。

　② 主要な仮定

工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量（材料の使用量など）は今後も同水準で推移すると仮定を置く一方、同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等は価格の上昇基調にあるとの仮定を置いて算定しております。

　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。また一般的に施工期間が長期にわたることから、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。このため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　② 主要な仮定

課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３.　固定資産の減損

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額8,872百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の完成工事高は３千７百万円、完成工事原価は４千２百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）

COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２ 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する株式金額は、次のとおりであります。

※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。括弧内は仮登記であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５ 有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６ 未成工事支出金及び工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加85,324株は、単元未満株式の買取請求による増加597株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加92,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少7,673株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の減少6,363株は、単元未満株式の買取請求による増加530株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少6,858株、単元未満株式の買増請求による減少35株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致しております。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たにKHファシリテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKHファシリテック株式会社株式の取得価額とKHファシリテック株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械・運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び契約資産、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金は、全て１年以内の支払期日であります。このうち一部は、外貨建てのものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスについて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避し債務の固定化を図るために、為替予約をヘッジ手段として利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)                                                        （単位：百万円）

(*1) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」「１年以内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)                                                        （単位：百万円）

(*1) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」「１年以内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)                                               （単位：百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日)                                               （単位：百万円）

（注）２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)                                               （単位：百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日)                                               （単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額287百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額287百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　（単位：百万円）

(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　（単位：百万円）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額には重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金406百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高257百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金150百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社ほか１社における税務上の繰越欠損金の残高30百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした土地等を所有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は308百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は304百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動
期中増減のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は主に減価償却費であります。

３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく（指標等を用いて調整を行ったものを含む）金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

（単位：百万円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

（注）１．契約資産は主に、工事契約において進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。

２．契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で56,675百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。なお、前連結会計年度において、KHファシリテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、前連結会計年度より「鉄骨事業」に追加しております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載の通り当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により従来の方法に比べて当連結会計年度の「橋梁事業」の売上高は71百万円減少、「鉄骨事業」の売上高は34百万円増加しております。なお、セグメント利益への影響はそれぞれ軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)　１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,323百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額19,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４  当社は当連結会計年度において、KHファシリテック株式会社を連結範囲に含めております。

　５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。  

  当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)　１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,347百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額22,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度にKHファシリテック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「鉄骨事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,529百万円増加しております。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】