2816 ダイショー 有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔　〕内は外数で、パートタイマー(７時間勤務)及び嘱託社員であります。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。
 
　以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員の定年は満60歳であります。ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。

４　当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。

(2) 経営環境及び中期経営戦略

長期化するコロナ禍と共存環境下における「新しいライフスタイル」の定着により、今後も「内食」へのシフトやネット販売市場のさらなる拡大などを含む食品市場の変化が加速していくものと予想されます。加えて、お客様の生活防衛意識や節約志向、食の安全への要求の高まり、食品ロスなどの環境・社会問題、さらには原油や原材料価格の上昇など、数多くの環境への対応を求められています。

このようななか、当社は、2022年度から2024年度までの３ヵ年における新中期経営計画を策定しました。次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上をめざして、成長を持続させてまいります。

小売用調味料市場に対しては、主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促・広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。

また、業務用調味料市場の開拓に向け、スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど販売チャネルごとの専任部署によるメニュー開発・提案を強化しラインアップの拡充に努めます。さらには、順調に推移している海外販売体制を一層強化し、売上の拡大に努めます。

その他、鍋スープ群に代表される定番製品や新製品の販売好調を受け、さらなる持続可能な成長投資として、工場の拡張計画など、着実に進めてまいります。

これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、組織マネジメント、及び次世代人材育成への投資を積極化すること、さらには、「認知度・満足度・生産性の向上」「商物分離」などの喫緊の経営課題の解決と、中長期的には事業分野の「選択と集中」、それにともなう新たな主力製品の開発、販売チャネル戦略の立案など事業再編や機会創出の機能を強化してまいります。

[中期経営計画の概要]

 中期計画テーマ　〈「ダイショーらしさ」を追求し、企業価値の向上へ〉

①  方針

コーポレートマークに込められた思いを体現することで、

次世代を切り開く「企業ブランド＝ダイショーらしさ」を確立

②  戦略の柱

◇創造

“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する

　　⇒　新たな顧客・ニーズ開拓による認知度向上への挑戦

　　⇒　選択と集中による重点領域への深耕

◇躍進

　　強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める

　　⇒　プロセス・イノベーション推進による業務効率化、コミュニケーションの質的向上

　　⇒　グローバル事業の拡充

　◇信頼

　　社会・社員から信頼される企業体制を構築する

　　⇒　多様な人材が活躍できる仕組みづくり

　　⇒　サステナブル経営（ＳＤＧｓ）の実践

③　数値目標

2023年3月期～2025年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　売上の継続的成長

・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。

・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。

②　食の安心・安全

・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。

③　事業基盤の強化

・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。

・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。

・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。

・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。

④　新型コロナウイルス感染症への対応

・新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たない状況が続いております。
当社は、引き続き厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づく感染防止策を着実に実行し、感染拡大に対し万全を期すとともに、堅実に業績を確保できるよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。

当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＨＡＣＣＰ及びＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追求します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。

しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場動向に伴うリスクについて

当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の価格変動の影響について

原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害に伴うリスクについて

当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気象変動に伴うリスクについて

当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制に伴うリスクについて

当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報・管理システムのリスクについて

当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電や災害、ソフトウェアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピュータウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に際し、当社は、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に沿　い、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワーク・時差出勤の導入や出張・会議の制限等の対応を実施しております。

しかしながら、今後、さらなる感染拡大により、製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や活動制限の緩和等により、一時期に持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染再拡大、原油や原材料価格が上昇するなど、先行き不透明な状況となりました。

食品業界におきましては、昨今の生活スタイルの変化や消費者の購買行動の変化を背景として、家庭内で消費される食品に対する底堅い需要に支えられている一方で、当社を取り巻く経営環境については原材料価格の高騰に加え、原油高や円安といった複合的な要因によって物流費などの各種コストが上昇基調にあることもあり、引き続き厳しい局面が続くものと予想しております。

このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画の最終年度にあたり、「主力製品の集中販売」、「業務用製品のさらなる飛躍」、「新製品の開発」、「次世代の組織づくり」という４つの基本方針に沿い、その実現に向けた重点施策に取り組み、収益構造の改革と持続的成長を追求してまいりました。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群の小売用製品においては、新型コロナウイルス感染症拡大による家庭内での食事機会の高まりが継続するものの、前年の同時期に見られた需要急拡大の反動の影響を受けました。そのようななか、ロングセラー製品『焼肉一番』の復刻版『焼肉一番 ＣＬＡＳＳＩＣ』が積極的なプロモーションやＷｅｂＣＭの展開等により、売上を牽引いたしました。鍋スープでは、通年製品化に向け「春鍋」「夏鍋」をキーワードとし、季節に合わせたメニュー提案やＳＮＳキャンペーンの展開を推進いたしました。また『博多もつ鍋スープ』が発売30周年を迎えたことから、さらなる拡販及びブランド認知度向上を目的に、有名タレントを起用したＷｅｂＣＭ、テレビＣＭ、ＳＮＳキャンペーンなどのプロモーションを積極的に展開いたしました。新製品では、人気ラーメン店の監修による「名店監修鍋スープ」、もつ鍋の本場・福岡の有名店の監修によるもつ鍋スープ、野菜ソムリエの資格を有する当社社員の監修による「野菜ソムリエ監修」の鍋スープなど、「監修」をキーワードとした創意に富んだアイテムを投入し、ラインアップを拡充いたしました。このなかでも、濃厚なとんこつと辛味噌の旨みで人気のラーメンを鍋スープで再現した『名店監修鍋スープ 一風堂博多とんこつ赤丸新味』などの「名店監修鍋スープ」が好調に推移し、大きく売上を牽引しました。業務用製品では、新規開拓への取り組みを継続するなか、家庭内の食事機会の高まりの継続と惣菜市場の回復の影響もあり、精肉向け・惣菜向けのソースやたれが伸長しました。この結果、売上高は164億20百万円（前期比105.8％）となりました。

粉体調味料群においては、惣菜向けの業務用製品が好調に売上を伸ばしましたが、『味・塩こしょう』を中心とした小売用製品は前年度の需要急拡大の反動の影響を受けました。この結果、売上高は38億58百万円（前期比98.2％）となりました。

その他調味料群においては、「スープはるさめ」シリーズの新製品『機能性表示食品 ＧＡＢＡ配合スープはるさめ』に加え、栄養豊富なオートミールを用いた、お湯を注ぐだけで簡単に作れる「オートミールde」シリーズ2品を投入し、即食製品群は一層ラインアップが充実し、業務用製品も好調に推移しました。この結果、売上高は23億94百万円（前期比101.3％）となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、226億73百万円（前期比103.9％）となりました。利益につきましては、営業利益は８億61百万円（前期比107.8％）、経常利益は８億70百万円（前期比105.2％）、当期純利益は５億61百万円（前期比105.3％）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

　当社は、受注見込による生産方式をとっております。

③　販売実績

　当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

(注)　販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ5億49百万円増加し、156億64百万円となりました。固定資産が総資産の53.7％を占め、流動資産は総資産の46.3％を占めております。資産の変動は、主に「売掛金」が２億３百万円、「現金及び預金」が１億85百万円、「機械及び装置」が１億49百万円、「構築物」が１億32百万円増加し、「建設仮勘定」が１億77百万円減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ１億74百万円増加し、67億15百万円となりました。流動負債が負債合計の71.4％を占め、固定負債は負債合計の28.6％を占めております。負債の変動は、主に「未払金」が３億48百万円増加し、「１年内返済予定の長期借入金」が１億24百万円、「未払法人税等」が１億３百万円減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ３億74百万円増加し、89億49百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益５億61百万円の計上により「利益剰余金」が３億88百万円増加したことによるものです。自己資本比率は57.1％となり、前事業年度末に比べ0.4ポイント上昇しました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、28億31百万円となり、前事業年度末に比べ１億85百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益８億60百万円、減価償却費６億50百万円、未払金の増加額１億４百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額４億32百万円、売上債権の増加額１億97百万円等による資金の減少により、前期比で８億63百万円収入減の11億２百万円の純収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億41百万円等による資金の減少により、前期比で２億80百万円支出減の３億54百万円の純支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済２億22百万円、配当金の支払１億73百万円、長期借入金の返済１億66百万円の支出により、前期比で１億８百万円支出減の５億62百万円の純支出となりました。

(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕(1）〔財務諸表〕の〔注記事項〕（重要な会計方針）に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。コロナ禍において内食需要が高まる中、家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」を理念に商品開発活動を行っております。

当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用・業務用ＮＢ商品の企画・開発及びリニューアルを担当するＮＢ商品開発課（福岡13名)・東京企画開発課（東京12名）、得意先ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課（東京17名）・特注品開発課（九州11名）、パッケージのデザイン作成・改版作業を行う商品デザイン課（東京６名）、調理加工品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡５名）、味覚センサーを用いた検証業務やラインへの落し込み・量産化業務等、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（６名）です。

お客様・販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。

商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加え、レンジ対応包材など新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。その中で、小売用商品開発においては「おいしさで・しあわせをつくる」を具現化する取組の一環として、独自の視点で消費者の“健康”に貢献できるパッケージ作成を行い、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化することで、企業理念とブランド価値の向上を目指しております。また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や、（野菜・お肉・シーフード）ソムリエの資格を有する社員が監修した商品など、オリジナリティのある開発を行っております

当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。

小売用商品では「名店監修シリーズ」「ソムリエ監修シリーズ」「オートミール　中華粥」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」等をリリースしました。

今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。

当事業年度の研究開発費総額は、311百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、750百万円となり、生産拡大に備えた生産設備の

増設、更新並びに合理化投資であります。

設備投資の主な内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　提出会社の設備につきましては、全て食品事業に係るものであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は227百万円であります。賃借している主な土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

５　従業員数の〔　〕は臨時雇用者数を外書きしております。

６　埼玉支店管内の茨城営業所は関東工場内にありますので、設備につきましては、関東工場に含めて記載しております。

７　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ストックオプションの行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　個人その他には、単元未満株式買取制度による当社所有の自己株式2,160単元が含まれております。

２　単元未満株式の状況には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の見通し、配当性向などを総合的に判断しつつ、長期安定的な配当の継続を基本方針とし、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図る貴重な資金として捉え、今後の事業展開等に柔軟かつ効果的に活用させていただく予定であります。

当社の剰余金の配当は、従来通りの第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続し、変更しない予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分に関する基本方針を基準に2022年6月29日の第56期定時株主総会において、１株につき９円と決議されました。中間配当（１株当たり９円）と合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は18円となりました。

なお、第56期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業倫理に根ざした透明性のある公正で迅速な企業活動を推進することが、全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。

　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレートガバナンスの充実に努めています。会社の重要事項の審議決定は「取締役会」「経営会議」を通じて行われております。

「取締役会」は、取締役社長 阿部孝博が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役会長 松本洋助、取締役副社長 松本俊一、専務取締役 中西昌至、常務取締役 坂田恵補、取締役 矢野宏一、取締役 根岸宏樹、社外取締役 本夛伸介の取締役８名（うち社外取締役は１名）で構成され、定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵守と適切なリスク管理の下で業務を執行しております。

「監査役会」は、監査役 牛塚良信、社外監査役 成清一郎、社外監査役 馬場正宏の監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等の監査を行っております。原則として取締役会に合わせて開催しております。

当社は経営の効率化、意思決定の迅速化及び経営監督機能を考慮し、現在の体制を採用しております。そのため、社長及び役付役員である代表取締役会長 松本洋助、取締役社長 阿部孝博、取締役副社長 松本俊一、専務取締役 中西昌至及び常務取締役 坂田恵補により構成する経営会議を設けることにより意思決定の迅速化を図っており、また、取締役会８名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。

当社は、急速に変化する経営環境、市場環境に対応するためにも現在の体制が最適と考えております。

（参考）コーポレート・ガバナンス体制の模式図

　　③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制の体制

当社の財務報告に係る内部統制は、専任の担当を配置し、監査室と連携しながら、独立性を確保し、内部統制状況の評価にあたっております。また取締役会及び監査役会に対し、適宜実施した評価の報告を行い、協議・連携をとることにより内部統制の運用・評価・改善を効率的に推進しております。

ロ．業務の適正性を確保するための体制

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役及び使用人の職務執行は、「業務分掌規程」により各担当部署の業務分掌を明確化し、「組織管理規程」及び「職務権限決裁基準表」に基づき、各職位の責任と権限を定めており、この規程に則った運営で業務の効率性と法令、定款に適合した業務運営を行う。

ｂ．当社はコンプライアンスの基本原則に基づいて制定した「ダイショー企業倫理５つの視点」を順守する。

ｃ．監査室は、適切な業務運営体制を確保すべく、「内部監査規程」に基づき専任者を設け内部監査を実施する。

ｄ．当社は、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、別途定める「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。

ｂ．保存及び管理されている文書等は、取締役ならびに監査役がいつでも閲覧できるようにする。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．取締役及び使用人は、当社の損害を防止するため、別途定める「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」、「内部情報管理及び内部取引防止規程」、「民事暴力対策規程」等に従い業務運営を行う。

ｂ．危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は経営に関する重要事項の決定ならびに各取締役の職務執行状況の監督を行う。

ｂ．職務執行の効率化のため、「組織管理規程」、「稟議規程」の整備・運用により、役割・責任を明確にし、権限委譲を図る。

5.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、協議のうえ、補助使用人を配置するものとする。

ｂ．要請を受け配置する場合の補助使用人は、その属する組織が取締役の下にある場合でも、独立性確保のため監査役補助職務の専任とし、その補助使用人の人事異動・評価等は予め監査役に相談し、これを決定する。

6.　取締役及び使用人が監査役(会)に報告するための体制その他の監査役(会)への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人は、法令違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知った場合、「内部通報規程」に則り速やかに報告・相談し、通報責任者は、その報告・相談事項について重要と判断した場合には監査役に報告する。

ｂ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項の説明をすることとする。

7.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は各部門等で開催される各種会議にいつでも出席できる。

ｂ．監査役は会計監査人及び監査室と緊密な連携を保ちつつ、相互補完、相互牽制の立場に立って効率的な監査が実施できる体制を整備する。

ハ．取締役の定数・選任要件

当社は、取締役の定数については15名以内とする旨、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、業績の動向により株式への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
　当該定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では当社と社外取締役、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性11名　女性 0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注)　　１　取締役本夛伸介は、社外取締役であります。

２　取締役副社長松本俊一は、代表取締役会長ＣＥＯ松本洋助の長男であります。

３　監査役成清一郎及び馬場正宏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行なうために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、営業副本部長松岡栄治、営業副本部長兼広域営業部長兼北日本営業部長佐藤強、営業本部特販部長松永竜明、経営企画室長兼物流部担当三浦和信、生産本部九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長中野俊明の５名であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであり、予選の効力は2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役本夛伸介氏、社外監査役成清一郎氏及び社外監査役馬場正宏氏につきましては、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役本夛伸介氏は本夛知財総合事務所の所長、社外監査役成清一郎氏は福岡県警察本部の出身、社外監査役馬場正宏氏は馬場正宏公認会計士事務所の所長であります。当社は、これらの会社等との人的、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない等、独立性の確保に問題がないことを重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、主に学識経験者として専門的見地からの発言を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、審議に関しての質問及び財務・会計の専門家としての経験を生かした発言を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会その他の面談の場において監査の状況の報告を受け協議し、社外取締役、社外監査役の視点から情報を提供するなどにより常勤の監査役と相互に連携しております。

監査室、内部統制担当等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。

会計監査の経過及び結果については、取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し定期的な報告が行われております。　

(3) 【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役 牛塚良信、社外監査役 成清一郎、社外監査役 馬場正宏の３名の監査役（１名は常勤）で構成され、うち監査役２名は社外監査役であります。なお、社外監査役馬場正宏氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また常勤監査役の活動として、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時における会計監査人との会合に出席し、計画書・報告書の説明を聴取し、受領するとともに意見交換を実施している他、会計監査人監査への立会を実施しております。

　　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室を設置し、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり89回の定期監査及び追加監査を実施しております。

内部統制担当は、監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士それぞれに対し、必要に応じ随時打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。

監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人も、内部統制担当を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。

監査役と内部監査部門については、必要に応じて随時打合せを実施し、監査室の監査結果の報告を受け、意見交換を実施しております。

内部監査部門と会計監査人については、必要に応じて意見交換を実施しております。

　　③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

26年間

1996年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

池田　徹

岡部　麻子

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が確立されていること、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言、指導業務及びサイバーセキュリティ対策強化に関する助言業務についての対価であります。

当事業年度の非監査業務の内容は、サイバーインシデント発生時の対応体制構築に関する助言業務についての対価であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

前事業年度の非監査業務の内容は、ランサムウェアに関する情報流出の調査についての対価であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や　 事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意　 の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針を2021年2月2日開催の取締役会において以下の通り決議いたしました。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、及び退職慰労金により構成し、支払うこととする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し妥当な水準を決定するものとする。

３．業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

業績連動金銭報酬等は、当該年度の業績水準（経常利益）及び年度業績目標の達成度に基づき、各取締役の担当事業部門の業績及び重点施策の推進状況を反映した現金報酬とし、算出された支給額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標は、業績に関わる重要な経営指標（売上高、経常利益等）とする。

４．退職慰労金の額の算定方法の決定に関する方針

退職慰労金は、役員規程に従い、報酬月額及び在任年数等に基づき、引当計上する。

５．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、適切に決定する。取締役会（６の委任を受けた代表取締役会長）は当該事業年度の各取締役の業績評価を行い、その結果を反映して取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

７．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

経営環境の変化に対応し、報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。

なお、当事業年度に係る各取締役の基本報酬及び業績連動報酬は、2021年6月29日開催の取締役会において代表取締役会長 松本洋助に委任する旨の決議をしており、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うにあたり最も適任であるからであります。

また、報酬の構成および水準について審議を行った結果、役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、これは2021年2月2日開催の取締役会において決議した当該方針に沿うものであると取締役会において判断しております。

監査役の報酬については、監査役会にて協議の上、職位別の定額報酬を支給しております。賞与及び退職慰労金については、取締役と同じ基準で支給、計上しております。

　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．支給額には当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額53百万円を含んでおります。

３．取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は１名）です。

４．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

５．上記業績連動報酬等は、当該年度の業績水準（経常利益）及び年度業績目標の達成度に基づき、各取締役の担当事業部門の業績及び重点施策の推進状況を反映した現金報酬とし、算出された支給額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標は、業績に関わる重要な経営指標（売上高、経常利益等）といたします。

　　③　役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 

　　④　使用人兼務役員の使用人給与

　　　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを基本とし、取引先の株式を取得し、保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、収益性や将来の見通し等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。

みなし保有株式

(注)１  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、

　　　検証しております。

　　２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　原価計算の方法は組別工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　38～50年
　機械及び装置　　10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。また、顧客に支払う対価として販売費及び一般管理費にて計上していた一部の費用については、売上から減額しております。商品又は製品の販売に関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社に影響のある主な変更は顧客に支払う対価の会計処理方法であり、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（１）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約

　　　について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（２）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約

　　　に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用い

　　　て比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ５億86百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、１株当たり情報及び利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
　　該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　a.有形固定資産

　　　主として、調味料製造設備、ネットワーク機器等の電子機器及び車両であります。

　　b.無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

　① 金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

　② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　(単位：百万円)

　　当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　(単位：百万円)

（注１） 金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注２） 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　

　　当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

               た時価

レベル3の時価：重要で観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　当事業年度（2022年３月31日）　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　(単位：百万円)

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当事業年度（2022年３月31日）　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　(単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り

引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利で割り引

いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。

当事業年度（2022年３月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、確定給付型の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２　確定給付制度　　　　　　　

　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(5)　年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

　　(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度97百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

            機械装置　　　　　　九州工場　      排水処理施設増設工事　　　　        182百万円

　　　　　　構築物  　　　　　　九州工場    　　排水処理施設増設工事　　　　   　   181百万円

　　　　　  建物　　　　　　　　九州工場　　　　排水処理施設増設工事　　 　　　 　　134百万円

　　　　　  リース資産　　　　　九州工場　　　　ユニバーサルＡライン充填機更新　　 　38百万円

　　　　２　長期前払費用は、定額法により償却しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額17百万円及び個別引当対象債権が回収されたことによる戻入額０百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　商品及び製品

⑤　原材料

⑥　買掛金

⑦　未払金

⑧　リース債務

　　　　 (注)  (  )内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「リース債務」

               にて表示しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないと定款に規定しております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月29日

株 式 会 社  ダ イ シ ョ ー

取  締  役  会   御  中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイショーの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイショーの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ダイショーが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。