4218 ニチバン 有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。

２．2018年３月期の１株当たり配当額40円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。

５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社およびその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープおよび接着剤ならびにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界および文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

メディカル事業

メディカル……… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売および半製品の仕入を行っております。

テープ事業

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社および関連会社の名称および業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

　2022年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有または[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究所に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員数であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究所に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数496名)であります。その他特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。
　当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープⓇ」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。
　今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、今後の企業価値および株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目指してまいります。

(3) 経営環境および対処すべき課題

今後の経済の見通しは、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響は続き、原材料・物流費コストの上昇など、先行きは引き続き不透明であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、当社グループはTCFD提言に基づいた情報開示などサステナビリティへの取り組みを推進し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。あわせて、中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」を推進し、以下の重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいります。

 　① 中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出

「マーケットイン開発による新製品の早期上市実現、次世代大型製品群の探索・創出」
　顧客を機軸とした事業推進の一環として、BtoC（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）での開発マーケティング、BtoB（医療材・工業品）での顧客現場ニーズを起点とした新規提案による開発を推進し、新製品・新カテゴリーでの事業探索と新規創出を進めてまいります。

「コア技術の深化と進化、新しい発想で新たな事業展開に向けたオープンイノベーション・協業による新規創出」

新製品のスピーディーかつタイムリーな上市を実現するために、当社グループが持つコア技術の深化・進化と共有を進めます。またオープンイノベーションなど社内外のリソースを活用した研究開発の取り組みにより新規事業・新製品カテゴリーの創出を図るとともに、将来に向けた技術人財の育成を確実に実践してまいります。

② グローバル市場へのスピーディな展開・拡大

「３拠点体制での海外販売の拡大、および支援体制の強化」
　販売３拠点体制（日本・タイ・ドイツ）による事業拡大に向けて、現地戦力の充実と新規開拓活動をスピーディーに推進してまいります。海外市場での主要品目（ケアリーヴTM、止血製品、和紙マスキングテープ、セロテープⓇ）とともに、新規育成品目（ロイヒつぼ膏TM、医療用ドレッシング“カテリープラスTM”シリーズ、術後ケア“アスカブリックTM”シリーズ）の取り組みを強化してまいります。また海外事業の推進体制強化のため、サプライチェーン・開発・薬事規制関連の支援を強化し、あわせて販売面・生産面での業務提携・M&Aの活用を検討してまいります。

③ 事業推進体制の見直しと収益改革

「顧客を機軸とした新たな事業推進体制での戦略遂行」
　BtoC事業であるコンシューマー営業本部（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）は、多様化する顧客の様々なニーズ・チャネル・コミュニケーション機会を的確にとらえるためのブランドマーケティング戦略のもと、プロモーション施策と販売・流通施策を積極的に推進、実行してまいります。

一方のBtoB事業である工業品および医療材は、顧客の現場課題の探索をベースとした営業活動を推進し、更なる新規案件・新規ユーザー開拓を推進してまいります。
　「サプライチェーンマネジメントの最適化と品質管理強化」
　2022年度より設置したサプライチェーン本部のもと、原材料・商品調達および工場生産、販売、物流のプロセスの最適化に向けて、適時適量の供給・輸送と品質の安定化およびコストダウンを図ります。
 「サステナブル社会への貢献」
　サステナビリティ委員会を中心とした体制のもと重要課題の抽出を行い、医療・健康などに関わる社会課題、CO2排出抑制などの環境課題の解決に向けた製品開発と事業戦略施策を推進します。また東京証券取引所のプライム市場への移行にあわせたコーポレート・ガバナンスの充実化と企業情報の発信力の強化を図ります。

④ 事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用

「行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上」
　中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に向けて、ニチバングループの理念に掲げる行動指針を実践するための人財評価および育成を行います。またマネジメント力および業務遂行能力の向上を図るとともに、次世代経営層の育成を進めてまいります。
　「社内外データの見える化、活用の推進」
　DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えて、戦略的データ活用・業務プロセス変革・デジタル技術の積極活用を推進し、販売拡大施策と事業運営の効率化を進めてまいります。

⑤ 将来の持続的成長を担う人財育成

「行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上」
　中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に向けて、ニチバングループの理念に掲げる行動指針を実践するための人財評価および育成を行います。またマネジメント力および業務遂行能力の向上を図るとともに、次世代経営層の育成を進めてまいります。
　「健康経営とエンゲージメント向上策の強化」
　従業員の健康、安全を基本とした健康経営の取り組みを推進し、エンゲージメント向上による組織風土改善を進め、モチベーションアップのための施策を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

(1) リスクマネジメント体制

当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。
　損失の危険の全社的な管理や対応については「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が総括的に担当し、全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等および全社総括部署として必要な措置を講じております。
　個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置を講じております。
　また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化および復旧に向けた対応を行うこととしております。

(2) 認識している重要なリスク

当社グループでは、(1)リスクマネジメント体制のもと、全社的なリスクのアセスメントを実施し、事業や社会環境の変化に合わせて定期的にリスクの確認や見直しを行っております。その結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減のための取り組みを実施しております。

また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下のように定義しております。

(3)気候変動に関するリスク

当社グループは、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。(2)認識している重要なリスクとは別に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの内容について検討を行い、以下の通りリスクの認識をしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における経済環境は、国内では変異株による新型コロナウイルス感染症患者数が高止まりし、減少が緩やかであるなど、先行きは依然不透明であります。さらには、世界的な半導体不足の長期化懸念や原材料・エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化などについても、より一層動向を注視する必要が出てきております。
　このような状況のなか、サステナビリティ委員会を設置しサステナブル社会への対応を進めるとともに、指名・報酬委員会の設置などコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営課題に積極的に取り組んでまいりました。あわせて、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて、以下の中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を推進してまいりました。

①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出

・イノベーティブな研究開発、製品設計の確立に向けた研究開発組織の再編

・スタートアップ企業との協業プログラム推進

②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大

・日本本社、タイ・ドイツ販社の３拠点体制による重点地域（東アジア・アセアン・欧州）の新規市場開拓・育成

・重点地域における戦略的パートナー探索・選別（業務提携・M&A）

③事業推進体制の見直しと収益改革

・顧客機軸をベースとした事業推進に向けた販売・マーケティング組織の再編

・サステナブル（持続可能）な社会への貢献に向けたSDGsの取り組み推進

④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用

・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入、活用

⑤将来の持続的成長を担う人財育成

・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進

・中期人財育成体系の再整備

以上の取り組みを実施いたしました結果、

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向けた取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加、ワクチン接種需要の拡大等、コロナ禍で一部の製品の需要が増加したこと等により、431億３千４百万円（前年同期は415億２千８百万円）となりました。
　営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加およびナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価増がありましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、24億５千万円（前年同期は20億円）となりました。

経常利益は、主に営業利益の増加により、25億６千１百万円（前年同期は20億７千万円）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響に加え、当期は特別損益項目が発生しなかったことにより、18億９百万円（前年同期は13億５千万円）となりました。前年同期は、当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用を特別損失として計上しております。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は７億２千７百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ１千９百万円減少しております。

自己資本当期純利益率は前年同期比1.1ポイント上昇の4.7％となりました。

（連結業績の概要）

（営業利益の増減）

（フィールド別売上高、前期比増減）

当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメディカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。

・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、ＥＣ特販営業部から独立した「ＥＣ営業統括部」を置いております。

・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」は独立した営業統括部としております。

また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメントは前連結会計年度から変更はございません）。

「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

メディカル事業

（ヘルスケアフィールド）

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、本年２月の東京における気温低下や新型コロナウイルス感染症予防の手洗い・消毒習慣により、手荒れ・あかぎれ需要の増加など回復傾向がありましたが、依然として変異株による新型コロナウイルス感染症患者数は高止まりしており、先行き不透明な販売環境が続いております。
　このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズや高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のための販促キャンペーンなどのPR活動を行うとともに、継続した試供品配布を行ったことにより、それぞれ売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

（医療材フィールド）

医療機関向け医療材料市場におきましては、本年３月に入り変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大はピークを過ぎたものの、依然として医療施設において重症病床使用率は高い水準にあり、不急の手術が延期されるなど、先行き不透明な販売環境が続いております。
　このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”の売上は、ワクチン接種需要拡大に伴い、「チューシャバンTM」や「インジェクションパッド」を中心に安定供給を実施したことにより、前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

（(メディカル事業にかかる）海外フィールド）

海外市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が、依然として社会経済に大きな影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。
　このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズや止血製品シリーズ“セサブリックTM”を中心に、パートナーとともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。特に“ケアリーヴTM”シリーズは主に韓国や台湾にてラインアップ拡大が進み好調に推移し、アセアンおよび欧州における医療材製品も堅調に推移いたしました。その結果、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。

　以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、189億１千９百万円（前年同期は176億９千２百万円）となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴い、メディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、営業利益は、43億２千７百万円（前年同期は36億２千９百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は５億２千８百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ５千４百万円減少しております。

テープ事業

（オフィスホームフィールド）

文具事務用品市場におきましては、出社率の緩やかな上昇が一転し、変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大の影響でテレワーク実施率が急上昇するなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境でありました。
　このような状況のなか、「セロテープⓇ」については「セロテープⓇ大巻 ハンドカッター（まっすぐ切れるタイプ）」を発売し、ラインアップの拡大を進めるとともに、両面テープ「ナイスタックTM」については、インテリア関連サイトと連動し認知度向上のための販促キャンペーンを実施いたしましたが、需要低迷の影響は大きく、ともに売上は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。

（工業品フィールド）

産業用テープ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による行動制限に伴い外食やレジャーなどのサービス消費が低迷するとともに、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続いております。
　このような状況のなか、「セロテープⓇ」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホームページやパンフレット等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきました。

また、食品スーパー向けの売上は、新型コロナウイルス感染症による中食・内食化需要の継続により、お弁当・お惣菜の蓋固定に使用する「セロテープⓇフードパックテープTM」が好調に推移し、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

 （ECフィールド）

EC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、人との接触を減らすオンライン購買への期待は依然として高く、その購買行動に対するWEBマーケティングを強化してまいりました。
　オフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境のなか、特にEコマースにおいて、お客様が選びやすい・分かりやすい買い場へ改善したことにより、フィールド全体としての売上はほぼ前年並みとなりました。

((テープ事業にかかる）海外フィールド）

海外市場におきましては、半導体不足により苦戦していた一部の自動車向け製品に回復の兆しが見られたものの、自動車業界におけるウクライナ情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープの市場開拓や用途拡大を推進してまいりました。特に「PanfixTMセルローステープ」はインドネシア市場への取り組みを強化し、塗装用和紙マスキングテープについては、欧州市場での取り組みを強化するなど販売チャネルの構築と製品育成に注力した結果、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。

　以上の結果、テープ事業全体の売上高は242億１千５百万円（前年同期は238億３千５百万円）となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、ナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価増があったことにより、営業利益は、20億６千６百万円（前年同期は22億６千６百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は１億９千９百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ３千４百万円増加しております。

（トピックス　コンシューマー営業本部）

（トピックス　医療材フィールド）

（トピックス　工業品フィールド）

（主要製品別　前期比推移）

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②　受注実績

当社グループは需要見込による生産方式をとっております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比（％）を記載しておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億１千２百万円増加し、644億２千７百万円となりました。流動資産は15億４千４百万円の増加、固定資産は16億６千７百万円の増加となりました。
　流動資産の増加は、メディカル事業における売上の増加により売掛債権が５億３千１百万円、生産増により商品及び製品が４億４千８百万円、旧大阪工場跡地の譲渡に係る手付金の受け取りにより現金及び預金が２億９千９百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産の増加は、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備および当社の埼玉工場における粘着液製造設備等への投資により建設仮勘定が23億２千２百万円増加したこと等によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

メディカル事業

当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前年同期と比べ３億７千万円減少し、259億５千５百万円となりました。

テープ事業

当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前年同期と比べ８億６千６百万円減少し、195億６千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ23億２千９百万円増加し、254億６千５百万円となりました。流動負債は、15億７千７百万円の増加、固定負債は、７億５千２百万円の増加となりました。
　流動負債の増加は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により返金負債が８億１千７百万円、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備等への投資により未払金が６億８千２百万円、課税所得の増加により未払法人税等が５億４千６百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債の増加は、退職給付に係る負債が３億７千３百万円、見積り変更に伴い資産除去債務が４億１百万円増加したこと等によるものです。
　純資産は前連結会計年度末と比べ８億８千３百万円増加し、389億６千１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が11億７千６百万円増加したこと等によるものです。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント低下し、60.5％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億９千９百万円（3.7%）増加し、138億４千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億４千６百万円（31.2%）減少し、40億６千４百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、税金等調整前当期純利益25億６千１百万円の計上、減価償却費25億４千５百万円の計上等によるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、税金等調整前当期純利益が６億６千１百万円、返金負債の増減額が６億１千７百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が18億３千５百万円、未払費用の増減額が11億５百万円減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億６千８百万円（5.5%）減少し、28億９千８百万円となりました。これはニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備および建屋の新設等による有形固定資産の取得による支出24億１千１百万円、基幹システム刷新等に伴う無形固定資産の取得による支出５億８千３百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８千１百万円（10.5%）減少し、６億９千１百万円となりました。これは配当金の支払額６億２千１百万円等によるものです。

当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。

資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。

なお、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と40億円の貸出コミットメント契約(借入未実行残高40億円)を締結しております。

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場および製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。

2022年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。

(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。

なお、当社の子会社および関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,057百万円であります。

セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。

（メディカル事業関連）

当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向けおよび医療機関向けの医薬品・医療機器および衛生材料の製品開発、ならびにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。

なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に先端応用研究所、製品設計部および工場との連携による新製品開発活動を展開しております。

当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は590百万円であります。

（テープ事業関連）

当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向けおよび業務向けテープ関連製品の開発、ならびにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。

なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に、先端応用研究所、製品設計部および工場との連携による新製品開発活動を展開しております。

当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は466百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で3,981百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投資を実施しております。これらの設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(1)メディカル事業

主な設備投資といたしましては、生産増強に伴う医薬品および医療衛生材料の製造設備、裁断・包装設備を中心に2,490百万円の設備投資を実施しております。

(2)テープ事業

主な設備投資といたしましては、粘着テープの製造設備、裁断・包装設備を中心に827百万円の設備投資を実施しております。

(3)全社共通

主な設備投資といたしましては、基幹システム刷新に伴うソフトウェアを中心に664百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３．上記の他、主要なものとして本社オフィスビルを連結会社以外から賃借しており、当該年間賃借料は146百万円、延床面積は2,307㎡であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物２百万円および土地907百万円、ニチバンテクノ㈱の建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具０百万円および土地408百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び構築物53百万円および土地48百万円は、提出会社が賃貸しているもので、その帳簿価額は提出会社の金額によっております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を2,412百万円としておりましたが、2,612百万円に変更しております。

２．建屋については2021年12月に完成いたしました。製造設備の本稼働時期については、2022年７月を予定しております。

３．前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を2,300百万円としておりましたが、2,430百万円に変更しております。

４．前連結会計年度の設備の新設の計画において、完了予定年月を2022年８月としておりましたが、2023年３月に変更しております。

５．テープ安城工場の既存の同設備および建屋について、耐震不足、老朽化が進んでいたことおよび最適生産体制の構築の一環として、これを埼玉工場に移管するものであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数が20,738,006株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式16,847株は「個人その他」の欄に168単元および「単元未満株式の状況」の欄に47株それぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口のほか、退職給付信託口に198千株を保有しております。

２．株式会社日本カストディ銀行は上記信託口のほか、信託口４に28千株、信託Ａ口に22千株、証券投資信託口に13千株、年金特金口に８千株、年金信託口７千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度における取得自己株式25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。

当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株あたり30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は34.3％となりました。

内部留保金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に増大させ、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念の実現を目指しております。そのため、経営体制および内部統制システムを整備・運用し、効率的で且つ健全で透明性の高い経営を行い、信頼され期待される企業になるべく、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みを進めてまいります。

当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役会の構成員として、複数名の社外監査役を置き、グループ経営の職務執行状況の監督・管理を適切に行えるようにしております。また、投資家や株主の皆様に対するIR活動として決算説明会の開催、事業報告や当社ホームページを通じた財務情報等の各種情報の提供、等を実施しており、それらIR活動をはじめとする様々な施策により、各ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めております。

 ②　企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

提出日現在、当社の取締役会の人員は８名(うち社外取締役は４名)にて構成されており、業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。
　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針および諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、取締役、常務執行役員および上席執行役員が出席する経営執行会議を月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項の確認を行っております。

（経営戦略会の議長、構成員の氏名）

議長　  代表取締役社長　　　　　　　　高津　敏明

　　　  専務取締役　　　　　　　　　　酒井　寛規

　　　  取締役常務執行役員　　　　　　原　秀昭、髙橋　泰彦

　　　  常務執行役員　　　　　　　　　伊藤　暁、浅井　渉

　　　　上席執行役員　　　　　　　 　 小林　英治、藤川　智、片桐　真人、岡井　和久、小久保　武政

　　　　監査役　　　　　　　　　　　　髙橋　一徳、富岡　和彦

事務局　総務部担当部長　　　　　　　　田口　晴美

（経営執行会議の議長、構成員の氏名）

議長　  代表取締役社長　　　　　　  　高津　敏明

　　　　専務取締役　　　　　　　　  　酒井　寛規

　　　　取締役常務執行役員　　　　  　原　秀昭、髙橋　泰彦

　　　　常務執行役員　　　　　　　  　伊藤　暁、浅井　渉

　　　　上席執行役員　　　　　　　  　藤川　智、片桐　真人、岡井　和久、小久保　武政

　　　　監査役　　　　　　　　　　    髙橋　一徳、富岡　和彦

　　　　執行役員 埼玉工場長　　　     早川　正人

　　　　執行役員 メディカル安城工場長 古澤　高志

　　　　執行役員 テープ安城工場長　　 小柏　美孝

　　　　ニチバンメディカル㈱社長　    関谷　信行

　　　　ニチバンテクノ㈱社長　　　    竹中　勇雄

　　　　ニチバンプリント㈱社長　　    山田　隆文

事務局　上席執行役員　　　　　　 　   小林　英治

なお、取締役の指名・報酬等に関して、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から取締役会の決議によって選定いたします。

（指名・報酬委員会の議長、構成員の氏名）

議長　  社外取締役　　　　　　　　　　清水　與二

　　　　社外取締役　　　　　　　　　　石原　達夫、佐藤　彰紘

　　　　代表取締役社長　　　　　　　  高津　敏明

　　　　専務取締役　　　　　　　　　  酒井　寛規

事務局　上席執行役員　　　　　　　　  小林　英治

当社は監査役制度を採用しており、監査役会の人員は４名(うち社外監査役は２名)にて構成されております。また社長直轄の組織として、内部監査室(３名により構成)を設置しております。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行について監査を行っております。

内部監査室は、社内規定「内部監査規則」により経営に関する業務全般の監査を管掌し、経営上避けるべき欠陥の発見と経営能率の増進ならびに会社財産の保全に寄与すべく、会計・業務・能率について子会社を含め定期的な監査を行っております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務、執行役員の業務執行について、現状の事業の内容および規模、組織の人員構成等から、取締役会および監査役会による統制が適正かつ機動的に行われるためには、上記に記載した企業統治の体制が適していると判断しております。

ハ  内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと、取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制を構築しております。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、適宜見直しを行っております。

ニ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、各子会社社長は経営執行会議にて定期的な事業報告を行っております。また当社取締役会は、当社グループ各社の経営についてその自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については事前協議を行っております。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等、当社グループ一体となった内部統制の維持・向上を図り、「グループ会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。

監査役は、定期的に各子会社取締役による業務執行状況を確認するほか、各子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視しております。

内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容および当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役、監査役に通報することとしております。

ホ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務上のコンプライアンスルールおよび想定される各種リスクの管理ルール、経営方針に基づく運営ルールとして「社内標準」を策定し、組織体制、決裁の権限および手続、基本的な業務の処理方法等について、基本的指針あるいは遵守すべき規則等を設定しております。内部監査室は、社内の各部署に対し、業務遂行の状況が「社内標準」に定められている各種の規則等に準拠したものであるかについて、定期的な監査を行っております。
　また、損失の危険の管理に関する規則その他の体制として、「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理体制および個々のリスクに対する管理体制を構築しております。
　なお、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、損失の極小化および復旧に向けて対応する体制を構築しております。

ヘ  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
　当該定款の定めにより、当社と社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏および真田弘美氏ならびに社外監査役である児玉安司氏および福田厚氏は、当該契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト  役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。

当保険契約は被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補する契約であり、保険期間を1年として毎年契約更新しております。

・被保険者の範囲

１．取締役

２．監査役

３．執行役員

被保険者の実質的な保険料負担割合は無く、全額を当社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、

・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由

・被保険者の犯罪行為

・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由

など、保険会社の約款に抵触する場合には填補の対象としないこととしております。 

③　取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

また当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式取得に関する事項について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　　女性1名 　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．取締役　清水　與二氏、石原　達夫氏、佐藤　彰紘氏および真田　弘美氏は社外取締役であります。

２．監査役　児玉　安司氏および福田　厚氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

９．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

10．取締役および監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏および真田弘美氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

また、社外取締役である佐藤彰紘氏は佐藤綜合法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

また、社外取締役である真田弘美氏は石川県立看護大学学長でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外取締役である清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である佐藤彰紘氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である真田弘美氏は、金沢大学医学部保健学科の教授に就任後、東京大学医学系研究科健康科学・看護学・老年看護学分野で初代教授に就任し、褥瘡や糖尿病足等の予防や早期回復に向けた様々な研究活動を精力的に進められてきました。また、日本褥瘡学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、看護理工学会、日本看護科学学会の理事長を歴任されました。これまでの豊富な経験を活かし、創傷医療現場のQOLの向上と産学連携促進のための意見、および当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、社外取締役に選任しております。

社外監査役である児玉安司氏および福田厚氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

なお、社外監査役である福田厚氏は、㈱三陽商会の社外監査役でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、当社監査体制の中で、有益な発言、指摘を行っております。

社外監査役である福田厚氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、企業会計ならびに会計監査に関する豊富な経験、実績、見識を活かして、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場にて適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役および社外監査役を指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役および社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室および会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役４名(うち社外監査役は２名)が実施しております。監査役は取締役会への出席に加え、経営戦略会および内部統制委員会に出席し、発言を行える仕組みを採用しております。また、会計監査において、監査役は監査法人による具体的監査手続の内容確認を行い、会計監査終了後に開催される監査報告会においては、監査法人から監査の概要とともに会計に関する助言・要望等について報告を受け、また、「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人との協議を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．2022年６月28日に退任しております。

監査役会における主な検討事項として、年度監査方針・監査計画の審議、内部統制方針の確認、常勤監査役の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価および選解任の決定、会計監査の相当性の審議、監査報告書の作成、活動年間レビュー、監査役会の実効性評価ならびに監査上の重要な検討事項についての監査人との協議等を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、代表取締役との定期会合(年４回)、取締役・執行役員とのヒアリング(年１回)、重要な決裁書類等の監査、本社を含む各事業所への往査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証、会計監査人との連携、子会社取締役との意思疎通、監査役等への内部通報制度の対応等を行っております。

なお、監査役である横井直人氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室(３名により構成)を設置し、当社の財産および業務全般に対して適正かつ効率的な業務遂行がなされているかについて、「内部監査規則」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役および監査役に報告を行っております。

なお、監査役と内部監査室は、内部監査計画の策定および具体的監査手続の内容について協議し、監査の実施に当たり共同監査を行う等、監査情報の共有化を行っております。また、監査役、内部監査室および会計監査業務を執行する公認会計士は、当社と監査法人との監査契約の締結時にそれぞれ監査計画概要、重点監査項目について、内容確認および意見の交換を行い、情報の共有化を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

２年間

c. 業務を執行した公認会計士

矢定　俊博

鈴木　博貴

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制、 独立性および専門性の有無、当社グループの事業への理解度などを考慮し、監査法人を選定することとしておりますが、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任することとしております。また、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合も、監査役会は、監査法人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

f. 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況および品質管理体制等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認し評価しております。

g. 監査法人の異動

　　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第116期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）（連結・個別）　清明監査法人

第117期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名または名称

①　選任する監査公認会計士等の氏名または名称

　　EY新日本有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の氏名または名称

　　清明監査法人

(2)異動の年月日

2020年６月25日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日

1970年６月１日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定または異動に至った理由および経緯

当社の監査公認会計士等である清明監査法人は、2020年６月25日開催予定の当社第116回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

当社グループにおいては、2019年度より新たな『ニチバングループの理念』を策定するとともに、快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を目指した「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて、その基盤を構築するための新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」の推進を掲げております。

このような状況のなかで、新中期経営計画の推進にあわせ、継続監査期間の長期化を解消し、新しい視点での監査が必要と判断し、新たな監査公認会計士等を選定するに妥当な時期と判断いたしました。

これに伴い、当社は、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の監査公認会計士等の候補者として適任であると判断いたしました。

(6)上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査証明業務に基づく報酬の額は、同業務の履行に必要と判断された監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を基礎として協議のうえ決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

当社は，2022年５月11日開催の当社取締役会において，取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬制度の見直しをおこない，譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し，2022年６月28日開催の当社第118回定時株主総会で承認可決されました。

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることが、当社グループの持続的な成長と企業価値向上につながるものと考えております。このような方針のもと、取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成を以下のようにしています。

基本報酬

月例の固定報酬とし、変更前の運用を踏襲します。役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業規模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定された固定報酬を支給いたします。また、変更前では、基本報酬の一定割合を自社株取得目的の報酬とし、役員持株会において毎月一定額を自社株式の取得に充てておりましたが、変更後はその部分を中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度に移行いたします。

中長期インセンティブ

対象期間は中期経営計画を踏まえた一定の期間に１回、「役職別基準交付株式数」と「中長期全社業績係数「中長期ビジョン（新製品比率・海外比率）および株式成長率の達成度に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を、譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給する仕組みに改定いたします。

賞与（短期インセンティブ）

変更前の業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結および単体の営業利益率（中期経営計画のKPIの一つ）に応じて算出した額を従業員賞与実績も考慮しながら、賞与として毎年一定の時期に支給しておりました。変更後は、「役位別標準額」と１事業年度の「全社業績係数「連結営業利益額および連結営業利益率水準に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、「役位別標準額」以下の支給額部分は金銭にて支給し、「役位別標準額」を超えた金額部分については、譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給する仕組みに改定いたします。

上記で割り当てられた譲渡制限付株式については、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当該時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限が解除されます。

また、上記に係る基本報酬・中長期インセンティブ・賞与（短期インセンティブ）は、2007年６月28日開催の当社第103回定時株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内（年額２億４千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）で決定します。また、中長期インセンティブ・賞与（短期インセンティブ）の株式報酬は、当該報酬額の総額の範囲内で、かつ2022年６月28日開催の当社第118回定時株主総会で決議された株数の範囲内（当社普通株式の総数年間５万株以内）で決定しております。

なお、2022年３月期については、以下のとおりとなっております。

基本方針

当社は役員の報酬等について、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております(取締役年額２億４千万円以内、監査役年額６千万円以内)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は４名です。

その体系は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとし、個々の取締役の報酬決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、基本報酬（自社株取得目的報酬を含む）、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、業務執行取締役の報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報酬が含まれております。

基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業規模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、業務執行取締役の報酬には自社株取得目的の報酬が含まれております。

業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結および単体の営業利益率(中期経営計画のKPIの一つ)に応じて算出した額を従業員賞与実績も考慮しながら、賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、また、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、基本報酬の一定割合を自社株取得目的の報酬とし、役員持株会において毎月一定額を自社株式の取得に充てることで、非金銭報酬等としての効果をもたらすことといたします。

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上記にもとづき算定された業績連動報酬の額により決定されております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬(自社株取得目的報酬を含む)：業績連動報酬＝7：3（2019年度の実績に基づく概算値）であります。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項および取締役会の活動内容

取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議をしたうえで、取締役会に提言をし、取締役会にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与30百万円（取締役６名に対し30百万円）が含まれております。

3.上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標（連結および単体の営業利益率）に関する実績は次のとおりです。

   ・売上高営業利益率（連結）：4.8％

　 ・売上高営業利益率（単体）：3.1％

4.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(4)の①の方針に沿って決定しているものであると取締役会は判断しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、政策保有株式を保有しております。当社への影響を継続的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

また、重要な政策保有株式の議決権行使については、議案内容が当社との関係性向上あるいは当該企業の企業価値向上に繋がるかを勘案し、取締役会にて判断しております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社への影響度合により検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読ならびに出版社等の主催する研修へ参加する等の取り組みを行っております。
　また、監査法人主催の研修会等にも参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するための取り組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱、ニチバンメディカル㈱、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.およびNICHIBAN EUROPE GmbHの5社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社3社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.、㈱飯洋化工および大東化工㈱)に対する投資についてすべて持分法を適用しております。

(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.およびNICHIBAN EUROPE GmbHの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　15～38年
　機械装置及び運搬具　　12年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社および国内連結子会社３社にて、役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当社は2009年６月開催の定時株主総会において、また国内連結子会社は2020年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益および費用の計上基準

　当社グループの商品および製品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界およびオフィス・ホーム業界向けの粘着テープ等であり、当社の販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。

　商品および製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契約に基づいて商品および製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３～４か月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりです。

①国内販売における収益認識時点

　国内販売において、当該履行義務は、商品および製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

②海外販売における収益認識時点

　海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

③返品権付きの販売

　季節性のある商品および製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品および製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

④特売費等

　期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）および売上割戻しを支払うことがあります。

　販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

　なお、特売費（リベート）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

　売上割戻しは、当連結会計年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当該支払額を収益から減額しております。

⑤販売後に発生する売上値引

　販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社グループの商品および製品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。

　当社は、当社グループの商品および製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

　なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

　2022年３月31日現在、予想される売上値引に関して249百万円を対価である売掛金から控除して表示しております。

　当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としております。

⑥売上割引

　商品および製品にかかる債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

　なお、売上割引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

⑦有償支給取引

　当社グループが、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という。）を外部（以下「支給先」という。）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ。）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という。）。

　有償支給取引について、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  特定借入金の支払金利

③ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

(退職給付に係る負債関係)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 金額の算出方法

当社および連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。

(2) 金額の算出に用いた主要な仮定

割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当連結会計年度末における割引率は、0.42％であります。

期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

(国内販売における収益認識時点)

国内販売について、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。

(返品権付きの販売)

返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していましたが、当連結会計年度より、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(特売費等)

従来、販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、その見込額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、 取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、特売費（リベート）および売上割戻しに係る負債については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、当連結会計年度より、「返金負債」として「流動負債」に表示しております。

(販売後に発生する売上値引)

従来、商品および製品の販売後に販売代理店に対し発生する売上値引の支払いに備えるため、その見込額を収益の減額として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

なお、従来から、予想される売上値引を対価である「売掛金」から控除して表示しております。

(売上割引)

従来、売上割引については、売上代金の回収時に収益の減額として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、予想される売上割引を対価である「売掛金」から控除して表示しております。

(有償支給取引)

従来、有償支給取引について、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

これにより、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」に１億８千８百万円計上しておりましたが、当連結会計年度の連結貸借対照表上は、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に２億３千８百万円計上しております。また、特売費（リベート）および売上割戻しに係る負債については、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度の連結貸借対照表上は、「返金負債」として「流動負債」に５億７千９百万円を計上しております。

当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は７億２千７百万円減少し、売上原価は１千５百万円減少し、販売費及び一般管理費は６億９千２百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ１千９百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は１千９百万円減少し、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返品調整引当金の増減額（△は減少）」に１億８千８百万円計上しておりましたが、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返金負債の増減額（△は減少）」に３千８百万円計上しております。また、特売費（リベート）および売上割戻しに係る負債については、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「未払費用の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返金負債の増減額（△は減少）」として５億７千９百万円を計上しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は１千１百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取り扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」111百万円、「その他」8百万円は、「その他」119百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」、「預り保証金の増減額（△は減少）」および「預り金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の履行による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」38百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」3百万円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」△11百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」9百万円、「預り金の増減額（△は減少）」1百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「資産除去債務の履行による支出」△432万円、「その他」0百万円は、「その他」△431万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化の推進、当連結会計年度における大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、工場建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第１四半期連結会計期間において、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は３千７百万円減少しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けております。

従来、このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の譲渡および特別利益の計上について)

当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する旧大阪工場跡地の譲渡を決議し、2022年３月18日に譲渡先と当該譲渡にかかる契約をいたしました。

（1） 譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

（2） 譲渡資産の内容

(注)　譲渡価額につきましては、譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。

（3） 譲渡先の概要

譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

（4） 譲渡の日程

①　契約締結日      2022年３月18日

②　引渡し日(予定)  2023年３月末　(注)

(注)　当該土地については、土壌汚染対策法および大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりますが、現在は、土壌汚染の状況が、当該基準値以下となっていることを地下水のモニタリング調査により継続的に確認中であり、モニタリング調査が完了次第、2023年３月に「要措置解除」を大阪府に申請する予定です。

なお、モニタリング調査により、当該基準値を超える土壌汚染物質が存することが確認されたときは、改めて土壌汚染物質の除去とモニタリング調査が必要となり、当該土地の引渡し時期が2024年３月期(第120期)以降に延期される可能性があります。

（5） 今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約16億円は、引渡し日の属する翌連結会計年度において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。

担保資産に対応する債務

４．提出会社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、各事業所別かつ事業の種類別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。

事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

また、電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を零として減額し、当該減少額３百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

　該当事項はありません。

※７．固定資産撤去費用

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

　主に当社の旧大阪工場（藤井寺市）における解体工事にかかる費用であります。

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売および生産、設備投資に関する計画を策定し、必要となる運転資金および設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、金利および為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュ・フローを変動化させる取引および投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。

未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。

また、これらの債務は、長期借入金および長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されておりますが、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、事業統括本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日および残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものとしております。

有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャル・ペーパー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認を得て行っております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、販売および仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性および柔軟性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債権」「未払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債権」「未払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)２．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は45百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　投資有価証券

　上場株式および債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

　長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

　長期預り保証金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額144百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額148百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。

また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度97百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場建物に含まれるアスベストの除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

工場建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しており、当該事業フィールドに基づき、報告セグメントごとに収益を分解しております。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　契約及び履行義務に関する情報

（履行義務に関する情報）

履行義務に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社は、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品および製品の返品を受け入れる商習慣があります。当該商品および製品が返品された場合、当社はその対価を返金する義務があります。

（重要な支払条件に関する情報）

顧客との契約における対価は、商品および製品の引渡し後、概ね３～４か月以内に受領しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債（前受金）を計上しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合があります。変動対価の主な内容は、返品権付きの販売、販売実績等に基づく特売費（リベート）や売上値引、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に債権金額の一部を免除する売上割引であります。

詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

②　取引価格の算定に関する情報

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。変動対価の見積額は、過去の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

③　履行義務への配分額の算定に関する情報

当社グループの商品および製品は、通常、それぞれ別個の契約として独立して販売しているため、履行義務への配分は行っておりません。なお、特定の商品および製品に対して値引き販売を行う場合には、当該商品および製品個々に値引後の対価にて収益を認識しております。

④　履行義務の充足時点に関する情報

履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑤　本会計基準の適用における重要な判断

本会計基準の適用における重要な判断については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益および費用の計上基準」および上記(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の①から④に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

①契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　契約負債は、主に海外フィールドにおける顧客との販売契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24百万円であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間はすべて１年以内であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメディカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に営業統括部を設置しております。

また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメントは前連結会計年度から変更はございません）。

「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造および販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等の製造および販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実績価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディカル事業」の売上高が５億２千８百万円減少、セグメント利益が５千４百万円減少し、「テープ事業」の売上高が１億９千９百万円減少、セグメント利益が３千４百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額3,895百万円には、セグメント間取引消去179百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,715百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,457百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額632百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額3,943百万円には、セグメント間取引消去410百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,906百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産および１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.24円および0.67円減少しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】