4021 日産化学 有価証券報告書－第152期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第152期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第152期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。

創業以降の変遷は次のとおりであります。

3【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社30社、関連会社11社により構成されております。
　事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　2．日星産業㈱については、特定子会社に該当しております。

3．日星産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

2．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があり、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,512名)から構成されております。

なお、最近の労使関係は極めて安定しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

当社グループは、2016年4月に2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」並びに6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」を始動しました。Vista2021の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡでは、基本戦略である「成長の源泉となる製品の利益拡大」、「新製品創出力の強化」、「社会および市場の変化への対応力向上」に基づく諸施策を着実に実行し、多くの成果を獲得してきました。そして、最終年度となる2021年度の営業利益は、目標を80億円上回る、510億円となり、8年連続で最高益を更新、Progress2030で掲げた目標営業利益を、9年前倒しで達成しました。足元の業績は好調ですが、Progress2030のあるべき姿を実現する新規事業の創出には、未だ至っていないと言わざるを得ません。加えて、新型コロナウィルスの世界的感染拡大、カーボンニュートラル社会の実現への取り組み等により、社会構造、事業環境は急激に変化しています。

そこで、大きな事業環境変化を踏まえ、企業理念に立ち返り、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」を、本年4月よりスタートさせました。

まず、当社グループが目指す方向性と存在意義を明確化するため、企業理念（存在意義・パーパス）の表現を見直し、次の通り再定義しました。

「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」

「Atelier2050」では、カーボンニュートラルの達成、食糧問題の解決をはじめ、社会からの様々な要請に応え、次の100年に向けて成長し続ける企業グループを目指します。更に、企業発展の原動力として、社内外の知を融合し、挑戦し続ける企業文化を醸成します。これらを踏まえ、2050年のあるべき姿を次の様に描きました。

「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」

「強い情熱で変革に挑む共創者集団」

事業領域は、「情報通信」、「ライフサイエンス」、「環境エネルギー」の成長事業に、基盤事業である「素材・サービス」を加えた４つとします。新しいコア技術を獲得し既存コア技術と融合、深化させることで、新製品、新規事業を創出、成長路線を築きます。また、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡大に加え、地球環境への負荷軽減に根差した経営により、地域を含め社会全体からの信用と評価の獲得を図ります。そして、あるべき姿を実現していく当社グループ社員の基本姿勢を定め、未来の創出に挑みます。

「Vista2027」では、前半3ヵ年をStageⅠ、後半3ヵ年をStageⅡとし、それぞれの最終年度の数値目標を、2024年度は売上高2,550億円、営業利益585億円、2027年度は売上高2,850億円、営業利益670億円と定めました。

そして2050年の企業像実現に向け、4つの基本戦略を次の通り設定しました。

1．事業領域の深掘りとマーケティング力の向上

2050年のあるべき姿の実現に向けた研究開発力と企画力の向上

2．サステナブル経営の推進

サステナブルに関わる取り組み・施策の組織的推進、関連情報の社内外への発信強化

3．価値創造・共創プロセスの強化

社員の意思疎通、業務効率の改善等に寄与する新たな価値の創造・共創を促す基盤・環境づくり

4．現有事業のシェア・利益の拡大

成長源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成等による収益性の向上

主要指標については、従来の主要財務指標に加えて、社会に貢献する製品・サービスを明確化した日産化学サステナブルアジェンダの拡大、2030年目標を2027年度に前倒したGHG排出量削減目標など、非財務指標を掲げます。サステナブル経営を強力に推進することで、事業、研究、製造、それらを支える堅実な事業基盤、全ての事業活動の総合力向上を図ります。

当社グループは、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念に基づき、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。

自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期は達成しております。

なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」では、主要指標を以下のように定めております。

財務指標（2022年～2027年）

非財務指標（2027年）

2【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメント体制
　リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。
　本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。
　リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。

(2) リスクアセスメント
　各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。

(3) グループ重要リスク
　当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。

1. 事業ポートフォリオ戦略の失敗
   ①化学品事業部
   　工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努めており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機能化学品などを市場に投入しています。
   　これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料価格の影響を受けるほか、中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。
   　また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。

②機能性材料事業部
　「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、スマート社会の実現に貢献しています。
　ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配向材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タブレット向けに供給していますが、今後はTVなどの大型ディスプレイ向けにも展開してまいります。一方で、液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機ELが、スマートフォン、高画質・大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL関連材料、有機ELに続く次世代自発光ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達となるおそれがあります。
　半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV（極端紫外線）露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しかし、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。

　無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、シェールオイル・ガスの採掘効率向上剤などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。
③農業化学品事業部
　新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ラインアップの拡充を通じて、安定した食料の供給に貢献しています。2018年には殺虫剤を上市・発売、2019年、2020年には殺菌剤を他社より買収し、製品ポートフォリオを充実させました。現在は殺菌剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けています。一方で、増加する原体ラインナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しておりますが、完了までに時間を要した場合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。

④医薬品事業部
　当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界28ヵ国で承認を受け販売されていますが、国内の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳しい状況が続いています。新薬創出が急務となっていますが、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要することから、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2. 新製品の開発、外部の技術革新
   　当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の5つのコア技術をもとに、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「基盤」の事業領域で、グローバルな課題の解決に寄与し、社会の発展とともに企業価値の向上を図るべく、新製品の開発を積極的に進めています。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当社では、近年、年間売上高の8～9％を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40％を研究に従事させるなど、研究開発に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続または改廃などを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひいては経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

3. 原料調達、製品供給
   　当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託する際には、事前にCSR調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めています。
   　さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、CSR活動、とくに、環境・健康・安全（EHS）への取り組みを詳細に確認し、サプライチェーン・マネジメントの推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、調達先所在国における突如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4. 法的規制、法令違反
   　当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
   　また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コンプライアンスマニュアルの周知などを通じて、知識向上、啓蒙に努めておりますが、法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を取った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。

5. 労働災害、事故災害、自然災害
   　当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うレスポンシブル・ケア（RC）活動に、取り組んでいます。
   　RCマネジメントシステムを通じて、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。また、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、必要な設備投資を行うとともに、各種訓練を毎年実施し、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えております。
   　地震をはじめとする自然災害に対しては、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
   　しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

6. 製品品質
   　当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるとともに、顧客の商品に関する声（苦情情報）を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネットワークを構築するなど、品質保証体制の確立に努めています。しかし、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生、品質への影響が生じ、顧客または当社材料が使用された製品ユーザーにて人的・物的損害が起こった場合、損害賠償請求を提起され、経営成績および財務状態のみならず、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

7. 知的財産
   　当社は、研究成果と知的財産が事業の根幹であるとの考えのもと、知的財産権保護は極めて重要な経営課題と認識し、知的財産の取得にとどまらず、訴訟による権利行使も実施しています。当社は国内外で事業を展開し、世界各国で特許を出願・申請、取得していることから、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しております。
   　しかし、他社との間で知的財産を巡って係争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害した場合、当事者間での和解交渉、法定での係争結果次第では、一時金の支払い、ライセンス契約の締結に至り、当初想定していた売上・利益を達成することができず、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

8. 情報セキュリティ
   　当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有しています。また、将来的に予想される労働力不足に備え、IoT、AIなどのデジタル技術を工場に導入することで、生産性の引き上げ、保全体制の確立を進めています。
   　当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定め、社員に遵守徹底するなど、ハード、ソフト双方のセキュリティ対策を実施しておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

9. 人材確保
   　当社グループでは、多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、研究開発力の強化や製品品質の向上に取り組むとともに、多様で優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどの取り組みを通じて、事業基盤の強化を目指しています。
   　人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあるとの考えのもと、望む社員のために、さまざまな人材育成制度を整備しています。
   　また、多様な人材が、生産性の高い働き方を実現し、仕事と生活の調整（ワーク・ライフ・バランス）を図るとともに、職場で多様な意見を発信し、才能を最大限に発揮できるよう、各種取り組みを推進しています。
   　しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

10. 海外展開
    　当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    　また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の悪意あるいは重大な過失による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響が生ずる可能性があります。

11）気候変動
　気候変動の深刻化に伴い、同変動による事業活動への影響について、投資家等ステークホルダーからの関心が高まっています。当社は、金融安定理事会により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、対策としてインターナルカーボンプライシングの導入検討、主要製品のBCPの策定、BCPの随時見直しおよび重要原料の複数購買等を実施しています。
　しかし、当社グループが事業展開する各国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入された場合、また当社グループの拠点がある地域にて気候変動による自然災害が増加した場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
12）日韓貿易摩擦
　日本政府が2019年7月1日に発表した、韓国向け電子材料輸出規制強化対象3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）につき、当社はこれら材料の韓国向け出荷実績はありません。

13）新型コロナウイルス
　当社グループでは、社員およびその家族の身の安全の確保を最優先に、事業継続の観点から各種対策を検討・実施してまいりました。各事業所は、各国・行政区および各社で策定した感染防止方針に従い、操業を続けています。万が一、当社グループの事業所内で感染者が発生した場合は、各国・行政区の専門機関とも連携の上、適切に対処し、状況に応じて事業継続計画（BCP）を発動するなど、事業への影響最小化を図ります。
　状況は刻々と変化しており、現時点で新型コロナウイルスが直近の業績に与える影響を想定することは困難でありますが、感染収束の兆しが見えず、サプライチェーンが突如として寸断、または各国政府が講じる移動制限が長期化し、世界経済および個人消費がさらに悪化した場合、経営成績および財務状態に影響が生じる可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の国内景気は、個人消費の一時的な回復基調がみられましたが、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の再発令等の影響で本格的な回復に至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品とファインケミカルともに売上が増加しました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドが全て順調に推移しました。農業化学品セグメントは、増収となりました。医薬品セグメントは、「ファインテック」（課題解決型受託事業）は増収でしたが、創薬事業は減収となりました。

この結果、当期間における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は8年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は9年連続で、それぞれ過去最高益を更新し、2月に発表した業績予想値を上回りました。

(単位：百万円、百万円未満切捨て)

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況　1（1）連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品セグメント

基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）や尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の売上が増加しました。ファインケミカルにおいても、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）や環境化学品のシアヌル酸（消毒・殺菌剤原料）が好調でした。

この結果、当セグメントの売上高は376億48百万円（前年同期比57億39百万円増）、営業利益は37億96百万円（同23億13百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円、営業利益は6億円の上ぶれとなりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を上回りました。

* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

機能性材料セグメント

ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のノートPC、モニター向けが好調でした。半導体材料は、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）、オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）ともに順調でした。

この結果、当セグメントの売上高は816億65百万円（前年同期比100億16百万円増）、営業利益は277億19百万円（同53億2百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は4億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。

* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

農業化学品セグメント

フルララネル（動物用医薬品原薬）は、ロイヤリティ収入は好調でしたが、顧客在庫影響等により出荷が減少し、減収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）が堅調な売上となりましたが、「アルテア」（水稲用除草剤）や「グレーシア」（殺虫剤）の出荷が減少しました。海外向け農薬は、「グレーシア」の販売が減少しましたが、「タルガ」（除草剤）、「サンマイト」（殺虫・殺ダニ剤）や「クィンテック」（殺菌剤）が好調に推移しました。加えて、昨年度第3四半期に買収した「ダイセン」（殺菌剤）が国内外ともに売上に貢献しました。

この結果、当セグメントの売上高は658億19百万円（前年同期比19億71百万円増）、営業利益は183億38百万円（同1億35百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は7億円、営業利益は10億円の下ぶれとなりました。

医薬品セグメント

「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内では増収となりましたが、海外では後発品の増勢の影響を受け減収となりました。「ファインテック」は、ジェネリック原薬が増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は66億30百万円（前年同期比22百万円減）、営業利益は9億47百万円（同5億90百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は2億円、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。

卸売セグメント

当セグメントの売上高は804億37百万円（前年同期比106億16百万円増）、営業利益は29億3百万円（同4億4百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は31億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。

その他のセグメント

当セグメントの売上高は235億95百万円（前年同期比1億68百万円減）、営業利益は6億92百万円（同1億39百万円減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

② 受注実績

当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、長期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比141億78百万円増の2,796億87百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末比67億30百万円増の716億78百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末比74億47百万円増の2,080億9百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント減少し、73.6%になりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、419億49百万円の収入（前連結会計年度は399億39百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に123億95百万円の支出（前連結会計年度は128億54百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済などにより278億68百万円の支出（前連結会計年度は256億29百万円の支出）となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額5億91百万円を調整した結果、346億58百万円（前連結会計年度末は323億80百万円）となり、前連結会計年度末に比較して22億77百万円増加しました。

当社グループの資本の財源は、安定した事業活動から生みだされる営業キャッシュ・フローを主な源泉としております。2022年度においては、研究設備の充実や製造設備の増強等の資本的支出を予定しており、さらに毎年継続的に行っている自己株式の取得等の株主還元により資金の有効活用を図ると同時に流動性を保っていきます。

以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡにて掲げた以下の経営目標に対しほぼ順調に推移致しました

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況　1(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社は本年度、新長期経営計画Atelier2050、および、新中期経営計画Vista2027を開始いたしました。「未来のための、はじめてをつくる。」をコーポレートスローガンに据え、精密有機合成、機能性高分子設計、微粒子制御、生物評価、光制御の5つの従来のコア技術にさらに磨きをかけるとともに新たなコア技術の取得、新事業領域へ挑戦していきます。当社の研究活動は、物質科学研究所、材料科学研究所、生物科学研究所の3つの国内の研究所を中心に、韓国、台湾、中国のR&Dセンターで行っています。それぞれの研究所、R&Dセンターが連携し、既存事業拡大に向けた開発や新技術開発を進めております。

最近では、材料分野を中心に、機械学習、人工知能を用いたマテリアルズ・インフォマティクスの導入検討を進めており、研究開発の高速化と高度化を図っています。また、オープンイノベーションとして、特色ある企業とのアライアンスや大学との共同研究で外部機関との連携を強化、当社技術と融合をはかることで、新たな技術の創製を推進しております。

2021年度の研究進捗につきまして、化学品分野では、自社製品や技術をベースとして独自エポキシの半導体実装用途や高周波基板用途に展開しております。また、SDGsへ貢献可能な微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」は、優れた油脂分解力で食品工場の産業廃棄物削減に寄与しております。

機能性材料分野では、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドで既存製品の高品質・高性能グレードに向けた検討が、また、多様化する顧客ニーズに答えた将来の主要事業とすべく新規材料の研究開発が進展しております。ディスプレイ材料では光配向材のさらなる高性能化に加えて、有機ELやマイクロLED、フレキシブルデバイス用材料の開発、半導体材料では既存製品の高品質化とともに今後の世代で必要になる微細加工技術や実装技術の検討に注力、無機コロイドではシリカゾルの持つ強みを活かした研究を、それぞれ検討しております。

農業化学品分野では、当社オリジナルの殺虫剤原体フルキサメタミドを含有する製品において、野菜、茶、芝向けに続く、果樹用のフロアブルを開発中です。スマート農業関連では、ドローン散布への農業登録の拡大やAI病害虫雑草診断でスマートフォン用アプリケーションへの参加など、各種IT企業とスマート農業に向けた検討も進んでおります。

医薬品分野では、独自の核酸構造を利用した創薬基盤技術について、数社の製薬企業との共同研究の進捗に加え、国内外のアカデミアとの共同研究がスタートし、核酸創薬研究を広く展開しております。ペプチド医薬品原薬の供給に当たり、新たな製造技術SYNCSOL™を開発しました。これにより、高品質なペプチド製造が可能になります。本技術を活用し、希少疾病用医薬品など社会課題に向けたソリューション提案を通して事業の拡大を図ってまいります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は16,023百万円であります。

セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。

(1) 化学品セグメント

化学品セグメントでは、成長分野の市場ニーズを見据え、自社製品・技術をベースとした新しいファインケミカルの創出、高機能化、用途拡大に取り組んでおります。機械物性と耐熱信頼性を両立する液状エポキシ「TEPIC®-VL」「TEPIC®-FL」を半導体実装用途に、低誘電正接エポキシ「FOLDI®」を高周波基板用途に展開しております。樹脂添加剤「スターファイン®」は金属基材との密着力を高めることができ、塗料、接着剤、樹脂成型品など採用シーンが拡がっております。

また、SDGsへ貢献可能な製品の市場開発も進めております。油脂分解力に優れる微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」の採用件数を増加させており、食品工場から出る産業廃棄物の削減を達成しております。

当セグメントに係る研究開発費は290百万円であります。

(2) 機能性材料セグメント

機能性材料セグメントでは、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドの研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。

ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、高性能化、多様化に対応した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材では、各種用途での要求に応じ、さらなる高性能化を進めております。また、中国R&Dセンターの解析および評価技術の充実に向けた設備拡充により、拡大する中国市場での顧客対応力のさらなる強化を図っております。

半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化を進めるとともに、次世代あるいは次々世代の微細加工技術、および実装技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、このような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組んでおります。

無機コロイドでは、シリカゾルの持つ機能を活かし、研磨、金属表面処理、ハードコート等への製品開発、市場開拓を展開しております。シリカゾル以外にもジルコニアやチタニアのゾルを開発し、スマートフォンやタブレット用の光学フィルムの屈折率調整や、眼鏡用のハードコートに使用されております。また近年はオイル＆ガス分野での製品開発に取り組んでおり、米国のみならずアジア地域等への展開を図っております。

新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させると同時に、社内外の共同研究を活用して、本格的な市場拡大が進んでいる有機ELや、ディスプレイの表示性能を向上させる材料、およびフレキシブルデバイス向けの材料など、次世代につながる材料の研究開発を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は7,037百万円であります。

(3) 農業化学品セグメント

当社が独自に創薬開発した殺虫剤原体「フルキサメタミド」を含有する製品は、日本において野菜および茶向けの「グレーシア®乳剤」、芝用の殺虫剤「イザナミ®フロアブル」に続いて、果樹用のフロアブルも現在開発中です。海外では、2018年に韓国で発売以降、2020年にサウジアラビア、2021年にアラブ首長国連邦、インドネシア及びイランの3カ国で、そして2022年2月にはインドで登録されるなど、製品の販売国は着実に拡大しています。その他東南アジア諸国並びに中東アフリカ地域での評価や登録申請も順次進めており、さらなる販売エリアの拡大、拡販を目指します。

抵抗性、難防除雑草防除に優れる水稲用除草剤、NC-653（原体名：ジメスルファゼット）は国内開発に加えて、韓国での開発を継続、米国では適用性・市場性を確認すべく性能評価を開始しました。グローバルな展開が期待される新規水稲用除草剤化合物NC-656についても、2019年度からアジアを中心に評価・開発を進めております。

水稲用除草剤「アルテア®（原体名：メタゾスルフロン）」は、高性能な混合剤「ディオーレ®」および「流星®」を一発処理剤第3世代製品として開発、2021年より販売を開始しました。2022年はラインナップを充実させ、販売を本格化します。海外においては、2021年度に本格上市した台湾では、抵抗性カヤツリグサを対象として、販売は順調に推移しています。中国では、新剤型となる水和剤の登録を2021年12月に取得し初出荷を達成致しました。2022年2月には水稲面積が400万ヘクタールを超えるバングラデシュで登録を取得し、2022年後半の販売開始を目指します。更にインドでは近く登録申請予定、東南アジア諸国ならびに中東地域では評価試験を継続します。

非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ®マックスロード」は、ULV5（Ultra Low Volume 5Litter）散布技術の開発を進め、「ラウンドノズル®ULV5セット 動力用」「ラウンドノズル®ULV5セット バッテリー・人力用」「ラウンドノズル®ULV5ブームスプレーヤー用」を販売しております。

その他海外開発では、殺菌剤「ライメイ®」、除草剤「タルガ®」及び除草剤「パーミット®」等の製品の登録について、インドやタイに加えアゼルバイジャン、そしてペルーで認可されました。また、スマート農業関連では、ドローン用散布への農薬登録拡大を進めるとともに、AI病害虫雑草診断「レイミ―*」にも参加しており、各種IT企業とスマート農業への参画も検討しています。

当社発明化合物フルララネルを含む、MSD Animal Health社（またはMerck Animal Health社）の製品は外部寄生虫ノミ・マダニ防除用のイヌ・ネコ用経口投与錠剤（ブランド名：Bravecto®**）を中心に日本を含め世界100か国で販売しており、近年では内部寄生虫薬とのネコ用混剤「Bravecto® PLUS」や8週齢以上の子犬向けの「Bravecto® 1-Month Chews」等ペット向け製品ラインアップを充実させています。家畜であるニワトリのワクモ(吸血ダニの一種)防除用飲水添加剤「Exzolt®**」は欧州、南米、アジア、アフリカ、中東、更に日本でも「エグゾルト®**」として承認され、登録国数は70か国を超えました（2022年4月現在）。

当セグメントに係る研究開発費は4,204百万円であります。

*レイミ―：日本農薬株式会社発表のスマートフォン用アプリケーション。当社は他2社と共に参加。

**ブラベクト®、Bravecto®、Exzolt®ならびにエクゾルト®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet

Inc.の登録商標です。

(4) 医薬品セグメント

「NTC-801」（不整脈治療薬）については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による革新的医療シーズ実用化研究事業に採択され、共同研究先である大阪大学において遺伝性徐脈性不整脈を対象とした医師主導治験を完了しました。本治験結果をもとに、引き続き提携先を検討してまいります。

モジュラス㈱との低分子医薬品に関する戦略的業務提携において、モジュラス㈱の開発化合物について当社の原薬開発・製造技術およびノウハウを提供し、協働してその開発を推進しています。今後、共同で製薬企業に導出を目指します。

当社独自の核酸構造を用いた創薬基盤技術につきましては、製薬企業数社との共同研究が順調に進捗しており、2019年の研究開始から複数のプロジェクトにおいて開発候補化合物の選定ステージに到達しております。2021年度、新たに製薬企業との共同創薬を開始した他、国内外のアカデミアと新規標的遺伝子に対する共同研究を開始し、当社技術を活用する核酸創薬の提携先を拡大しています。ルクサナバイオテク㈱との核酸医薬品開発協業につきましては、希少疾患に対する創薬プロジェクトが順調に進捗すると共に、高い安全性と幅広い疾患領域において有効性を示す核酸医薬品を効率的に創製するプラットフォームの構築に取り組んでおります。また、ルクサナバイオテク㈱の保有する修飾核酸群（XNA）について創薬研究利用に関するライセンス許諾を受けるなど、その提携の範囲を拡げています。

安価で高品質なペプチド医薬品の製造技術SYNCSOL™の実用化を目的としてペプチド医薬品原薬の安定的な供給体制の確立に着手しました。本技術をペプチスター㈱との協業に活かしていくとともに、顧客の抱える課題を解決することで事業の拡大を図ってまいります。

当セグメントに係る研究開発費は2,125百万円であります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、機能性材料事業を中心に総額10,951百万円の設備投資を実施いたしました。

機能性材料事業におきまして、富山工場における半導体材料製造設備の増強と袖ケ浦工場におけるディスプレイ材料製造設備の増強を中心に、5,725百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、化学品事業、農業化学品事業、医薬品事業、卸売事業およびその他の事業におきまして、重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2022年3月31日現在)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。

(2) 国内子会社

(2022年3月31日現在)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

(3) 在外子会社

(2022年3月31日現在)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

2.連結会社以外から賃借している23千㎡を含んでおります。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、拡充

(2) 重要な設備の改修、除却等

経常的な設備の更新のための改修、除却等を除き、重要な設備の改修、除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．自己株式の消却による減少であります。

2．2022年4月26日開催の取締役会決議により、2022年5月10日付で自己株式1,000,000株の消却を行いました。

(5)【所有者別状況】

2022年3月31日現在

(注) 1．自己株式1,219,611株は、「個人その他」に12,196単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれております。

(6)【大株主の状況】

2022年3月31日現在

(注) 1．上記のほか当社所有の自己株式1,219千株があります。

2．前事業年度末現在主要株主であった小野薬品工業株式会社は当事業年度末では主要株主ではなくなり、JP MORGAN CHASE BANK 385781が新たに主要株主となりました。

3．2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2020年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

4．2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2020年7月1日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

5．2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2021年3月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

6．2022年1月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2022年1月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

7．2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2022年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年3月31日現在

(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式164,000株（議決権1,640個）が含まれております。

2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年3月31日現在

　(注)　株式給付信託（BBT）が所有する当社株式164,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2019年度より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じています。

1.本制度の内容　
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2.対象者に給付する予定の株式の総数(当事業年度末現在)

　164,000株

3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による普通株式の取得

(注) 1.  当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

2.  株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式164,000株及び当期間末に所有する当社株式159,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注) 1.  当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2.  株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式164,000株及び当期間末に所有する当社株式159,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1.  当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

  2.  株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式164,000株及び当期間末に所有する当社株式159,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。
　なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、配当性向を2022年3月期に向けて45％まで段階的に引き上げることに加え、総還元性向75％の維持を目標とし、2022年3月期にて達成しております。

なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅠでは、配当性向を2027年度に55%、総還元性向を2027年度に75%とすることを目標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき72円(中間配当金を含めた年間配当金は122円)を2022年6月28日開催の定時株主総会で決議いたしました。

当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、2021年11月10日に、第152期の中間配当についての取締役会決議を行いました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、企業理念を「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」とし、全てのステークホルダーからの信頼の獲得、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に総力をあげて取り組んでおります。
　この取組みの一環として、当社は、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ長期的利益実現のために、経営を健全にし、効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、並びに経営責任及び業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査役会のもと、経営の監視機能、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制システムの強化を推進しております。
 
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
　当社は、経営の透明性及びコンプライアンスを重視し、全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指しております。このため、取締役会、監査役会の機能の充実を図り、事業環境の変化に応じて、経営組織、制度の改革を進めてまいります。
　当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役（10名、うち4名社外取締役）、監査役（4名、うち3名社外監査役）が出席し、毎月定期的に開催されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また監査役は、取締役会、業務監査において必要な場合に意見陳述を行っております。
　当社は、経営の迅速な意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図るとともに、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、経営責任及び業務執行責任を明確化しております。

a．取締役会
　当社の取締役会は、10名（うち4名社外取締役）の取締役で構成し、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決議するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。経営に関する重要事項につきましては、取締役会又は経営会議において慎重に審議し決定することで、事業リスクの排除・軽減に努めております。
　また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議において決定した内容及び取締役会等での決定に基づく職務執行の結果については、取締役会に報告しております。さらに、取締役会全体の実効性評価を毎年度行うことで、取締役会の役割・責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとしております。2022年6月28日現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。 

・木下小次郎（取締役会長）

・八木晋介（取締役社長） 

・本田卓（取締役副社長）
・石川元明（取締役専務執行役員）
・松岡健（取締役常務執行役員）
・大門秀樹（取締役常務執行役員）
・大江忠（社外取締役）
・大林秀仁（社外取締役）
・片岡一則（社外取締役）

・中川深雪（社外取締役）
 
b．監査役会
　当社の監査役会は、4名（うち3名社外監査役）の監査役で構成しております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他重要な会議への出席、本社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施すること等により、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、常勤社外監査役鈴木規弘氏及び同竹本秀一氏は金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2022年6月28日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。
・鈴木規弘（常勤社外監査役）
・竹本秀一（常勤社外監査役）
・生頼一彦（常勤監査役）
・片山典之（社外監査役）

c．指名・報酬諮問委員会
　当社は、取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、2019年4月1日から「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。委員長は、委員の中から同委員会の決議により、取締役会長が選定されております。同委員会は、取締役・監査役候補者や経営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画及び取締役の報酬などにつき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会へ答申します。2022年6月28日現在の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。
・委員長：木下小次郎（取締役会長）
・委員：大江忠（社外取締役）
・委員：大林秀仁（社外取締役）
・委員：片岡一則（社外取締役）
・委員：中川深雪（社外取締役）
・委員：八木晋介（取締役社長）

d．リスク・コンプライアンス委員会
　当社は、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、取締役会が指名するチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長として、各部門、箇所及び国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者により構成されております。リスクマネジメント及びコンプライアンス推進に関する重要事項、対策計画等は、同委員会の審議を経て取締役会の決議により決定しております。2022年6月28日現在の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。

・委員長：松岡健（取締役常務執行役員、CRO）

・委員：石川元明（取締役専務執行役員）

・委員：大門秀樹（取締役常務執行役員）

・委員：遠藤秀幸（常務執行役員）

・委員：佐藤祐二（常務執行役員）

・委員：高子康（執行役員）

・委員：野村正文（執行役員）

・委員：畑利幸（執行役員）

・委員：青木篤己（執行役員）

・委員：川島渡（執行役員）

・委員：沖川敏章（執行役員）

・委員：中川明浩（執行役員）

・委員：石綿紀久（執行役員）  

②企業統治の体制を採用する理由
　当社は、経営の効率性及び健全性を向上するために現在の体制を採用しております。
　また、社外監査役（3名、うち2名常勤）の監査により、客観的・中立的な経営の監視が十分に機能しております。
　さらに、社外取締役を選任しており、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めてまいります。
 
3)企業統治に関するその他の事項
a．サステナビリティ委員会
　当社は、グローバルな社会課題により戦略的に取り組むため、サステナビリティに関する重要な事項を審議する機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、経営管理部門統括担当役員（欠員のときは、サステナビリティ・IR部担当役員）を委員長として、部門担当役付執行役員により構成されております。同委員会は、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）の選定、長中期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2022年6月28日現在の同委員会の委員長は、大門秀樹取締役常務執行役員（サステナビリティ・IR部担当役員）です。

b．気候変動対策委員会

当社は、気候変動対策強化のため、気候変動に関する重要な事項を審議する機関として、気候変動対策委員会を設置しております。同委員会は、年1回定期的に開催され、取締役社長を委員長として、部門担当役付執行役員により構成されております。同委員会は、気候変動に関するリスク・機会、対策、長中期および年次計画、課題等について審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2022年6月28日現在の同委員会の委員長は、八木晋介です。

c．環境安全・品質保証委員会
　当社は、レスポンシブル・ケア（RC）活動及び品質保証活動を全社的に推進するための機関として、環境安全・品質保証委員会を設置しております。同委員会は、年1回定期的に開催され、環境安全・品質保証部担当役員を委員長として、各事業部長、企画本部長、購買部長、経営企画部長、サステナビリティ・IR部長、人事部長、生産技術部長、環境安全・品質保証部長、各箇所長により構成されております。同委員会で審議されたRC活動結果、品質保証活動結果等については、経営会議にて妥当性評価及び見直しを受けております。次年度のRC、品質保証に関する目的及び目標等につきましては、経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2022年6月28日現在の同委員会の委員長は、大門秀樹取締役常務執行役員（環境安全・品質保証部担当役員）です。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 (注) 1. 取締役大江忠、同大林秀仁、同片岡一則、同中川深雪の4氏は、社外取締役であります。

2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。

3. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、浜本悟、高子康、野村正文、畑利幸、松村光信、青木篤己、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久の10名で構成されております。 

②社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は4名です。

　社外取締役の大江忠氏は、大江・田中・大宅法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所弁護士及び中央大学法科大学院教授です。それぞれの兼職先と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　当社の社外監査役は3名です。

　社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
　社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

　当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

　なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
　当社の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）当社又は当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（6）当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）当社又は当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況
  当社の監査役会は4名（うち3名社外）の監査役で構成しております。常勤社外監査役鈴木規弘氏及び同竹本秀一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役片山典之氏は、弁護士としての長年の経験があり、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。

  監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査計画の審議・決定、往査結果の報告、会計監査人の評価、株主総会への付議議案の審議、監査報告書の作成等を主な議題としております。2021年度は12回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を行っております。具体的には取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、定期的に内部監査部門やリスク・コンプライアンス部門等との情報交換や、社外取締役との意見交換などを実施しております。また、会計監査人から監査の実施状況等について定期的に報告を受け、確認や協議を行っております。

常勤監査役は、経営会議やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、監査役会における社外監査役との意見交換、代表取締役との意見交換、本社各部門・工場・研究所・子会社等への実地調査などを実施しております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部を設置し、公正かつ独立の立場で当社グループを対象とした内部監査を実施しております。内部監査の結果については、取締役社長および担当役付役員に報告するとともに、取締役会に報告しております。また、会計監査人および監査役と情報を共有し、意見交換を中心に連携を行っております。

③会計監査の状況
     a．監査法人の名称
    　 八重洲監査法人

   b. 継続監査期間

     47年間

   c．業務を執行した公認会計士
       三井　智宇
       白濱　拓
       井口　智弘

   d．監査業務に係る補助者の構成
       当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、日本公認会計士協会準会員2名であります。

   e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、ｆに記載した評価基準に基づき会計監査人の評価を行い、当社の会計監査人としての適切性を判断し、選定しております。
　また、会計監査人が会社法340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。

f．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っております。具体的には、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、品質管理、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうかについて検証しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

　該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めたチェックリストに基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

A．役員の報酬を決定するに当たっての方針

　当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。
　取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。

B．報酬体系

(a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このうち、金銭報酬は、基本報酬と従業員賞与の変動等を考慮して定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。
(b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。 

C．報酬決定の手続き

(a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
(b) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。

(c) 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っております。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
　報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2019年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬等の種類ごとの比率は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬）：業績連動型株式報酬＝68：25：7（業績指標の達成率が100％の場合）としております。

(d) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。
　なお、2021年度（第152期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2021年6月25日開催の取締役会において授権を受けた代表取締役が決定しております。
(e) 取締役の個人別の金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い答申をし、取締役会から委任を受けた代表取締役も基本的にその答申に従って報酬等の内容を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の業績連動型株式報酬の内容は、決定方針に沿った所定の算定方法に基づいて決定されておりますので、決定方針に沿うものであると判断しております。

(f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

(g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

D.業績連動型株式報酬制度

　当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。

(a) 対象者

取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。

　　・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること
　　・一定の非違行為がなかったこと
　　・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件

(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容

当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。

(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

一．付与ポイントの決定方法

イ．ポイント付与の時期

Ⅰ．2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。

Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。

Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。

ロ．報酬等と連動する業績評価係数

本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。

業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率)係数×10%)+(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)係数×20%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10%)

Ⅰ．親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均
会社の最終損益であり、短期・中長期ともに意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。

対前年度増減率の過去3年平均の算出：X年の評価は、X－2年・X－1年・X年の3年平均

Ⅱ．EBITDA：対前年度増減率
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却費を加えたEBITDAで業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用。

Ⅲ．ROE：当年度実績
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績評価指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷2｝×100

自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

Ⅳ．当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率

株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。

騰落率＝当年度平均終値÷前年度平均終値×100

平均終値は毎日の終値の平均値

定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。

ハ．付与するポイント数

Ⅰ．次の算式により算出します。

（算式）

職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数

Ⅱ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

(算式）

Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12

Ⅲ．役員退任時に付与するポイント

 （算式）

Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

Ⅳ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

次．の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。
 (ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント

変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12

 (ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント

変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12

Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。

Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。

ニ．役位ポイント

三．給付する株式数および金銭額

イ．任期満了により役員を退任する場合

Ⅰ．株式

次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。
（算式）

 株式数＝｛退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)｝（以下「給付株式数」という。）×75%（単元株未満の端数は切り捨てる。）

Ⅱ．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

金銭額＝｛給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注）

ロ．任期満了以外の事由により役員を退任する場合

「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。

ハ．役員が死亡した場合

役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）
  遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）

（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(d)留意事項
  法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数

②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る2022年度からの変更点

当社は、2022年5月の取締役会決議を経て、以下の通り、報酬体系および報酬決定の手続きを一部改定することとしました。

A．役員の報酬を決定するに当たっての方針

  当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。

取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。

B．報酬体系

(a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このうち、金銭報酬は、基本報酬と、利益指標およびESG指標の変動に応じて定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。
(b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

C．報酬決定の手続き

(a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会にて決定しております。

(b) 取締役の金銭報酬のうち、業績報酬については、利益指標連動部分90%(親会社株主に帰属する当期純利益およびEBITDA等)とESG指標連動部分10%(外部機関評価および温室効果ガス排出量削減等)により算出します。
(c) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率の過去3年平均)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。

(d) 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っております。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
　報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2022年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬等の種類ごとの比率は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬のうち利益指標連動部分）：金銭報酬(業績報酬のうちESG指標連動部分)：業績連動型株式報酬＝65：25：3：7（業績指標の達成率が100％の場合）としております。

(e) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。
　2022年度（第153期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2022年6月28日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経た後に決定いたします。

(f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

(g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

D．業績連動型株式報酬制度

　当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。

(a) 対象者

取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。

　　・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること

　　・一定の非違行為がなかったこと

　　・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件

(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容

　　当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。

(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

一．付与ポイントの決定方法

イ．ポイント付与の時期

Ⅰ．2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。

Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。

Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。

ロ．報酬等と連動する業績評価係数

本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率の過去3年平均)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。

業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益係数×30%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10%)

Ⅰ．親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率の過去3年平均

会社の最終損益であり、中長期に意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。

対前年度増減率の過去3年平均の算出：X年の評価は、X－2年・X－1年・X年の3年平均

Ⅱ．EBITDA：対前年度増減率過去3年平均

当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却費を加えたEBITDAの過去3年平均での業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用。

Ⅲ．ROE：当年度実績

当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績評価指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷2｝×100

自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

Ⅳ．当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率

株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。

騰落率＝当年度平均終値÷前年度平均終値×100

平均終値は毎日の終値の平均値

定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。

ハ．付与するポイント数

Ⅰ．次の算式により算出します。

（算式）

職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数

Ⅱ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

(算式）

Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12

Ⅲ．役員退任時に付与するポイント

 （算式）

Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

Ⅳ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。

 (ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント

変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12

 (ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント

変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12

Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。

Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。

ニ．役位ポイント

二．給付する株式数および金銭額

イ．任期満了により役員を退任する場合

Ⅰ．株式

次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。

（算式）

 株式数＝｛退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)｝（以下「給付株式数」という。）×75%（単元株未満の端数は切り捨てる。）

Ⅱ．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

金銭額＝｛給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注）

ロ．任期満了以外の事由により役員を退任する場合

「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。

ハ．役員が死亡した場合

役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。

遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

  遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）

（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(d)留意事項

  法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数

役位 上限となる株式数

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注）上記人数および報酬等には、2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

④役員ごとの連結報酬等の総額

⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

イ　政策保有に関する方針

政策保有株式については、毎年取締役会において、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討します。保有の合理性が認められない場合は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却いたします。

ロ　政策保有株式に係わる議決権行使に関する方針

投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、その議案が当社の保有方針に適合するか、当該企業の中長期的な企業価値の向上、株主還元の向上に資するか等を全ての議案ごとに確認のうえ、賛否を総合的に判断し、行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 1.  「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

       2.  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2021年7月に上記政策保有に関する

           方針により検証しております。新規取得した銘柄については、取得時に同様の検証をしております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

  当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数       8社

主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社は、Nissan Bharat Rasayan Private Limited、NCアグロ函館㈱他であります。

なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数       2社

持分法適用の関連会社の名称　　サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱

なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（Nissan Bharat Rasayan Private Limited、NCアグロ函館㈱他）および関連会社（日本燐酸㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物                    2～50年

機械装置および運搬具                2～12年

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　5年

無形固定資産その他　　　　　　　　　5～16年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④  事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑤  関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社では、化学品、機能性材料、農業化学品、医薬品、卸売及びその他の事業における製造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。

①  商品及び製品の販売

履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

②  ライセンスの供与

ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

各社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

1．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（注）当連結会計年度の減損損失784百万円は、連結損益計算書において営業外費用その他に9百万円、事業構造改善費用に775百万円計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。

・主要な仮定

減損損失の認識の要否の判断や、使用価値の算定には将来キャッシュ・フローを用いており、その根拠となる割引率、経済成長率、売上高成長率、陳腐化率等が主要な仮定となります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

2．退職給付

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

・主要な仮定

期待収益率を2.0％、割引率を年0.8％と仮定しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。

3．企業結合

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

・「キノキシフェン」事業

・「マンゼブ」事業

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

企業結合はパーチェス法で処理しております。パーチェス法では、取得した全ての資産を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュフローの予測、割引率及び永久成長率等の重要な見積りを伴います。

・主要な仮定

公正価値の決定の根拠となる割引後将来キャッシュフロー、割引率及び永久成長率等が主要な仮定となります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上につながる可能性があります。

4．棚卸資産評価損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（注）事業構造改善費用に計上している121百万円を含んでおります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。

・主要な仮定

製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

1．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2) 変動対価

顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

(3) ライセンスの供与

ライセンスの供与に係る収益について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が22,730百万円減少し、売上原価は22,807百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ77百万円増加しています。

また、連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が0百万円増加し、流動負債のその他が77百万円減少しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前当期純利益は77百万円増加し、売上債権の増減額は0百万円増加し、その他は77百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,548百万円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち当連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,485百万円は、「長期貸付金」2百万円、「その他」3,483百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた431百万円は、「固定資産売却損」4百万円、「その他」426百万円として組み替えております。

(追加情報)

（株式給付信託(BBT)）

当社は、2019年7月30日の取締役会議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は788百万円、株式数は164,000株です。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※3 担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

※4 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

  5 保証債務

従業員および連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※6 貸出コミットメント

当社および連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目

※3 販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発費

※4 事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

化学品セグメントのメラミン停止を意思決定したことに伴う費用であり、その内訳は解体撤去費用等895百万円、減損損失775百万円及び棚卸資産評価損121百万円であります。

なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。近年、世界的にメラミンの生産能力が需要を大きく上回り、海外メーカーとの競争が激化しており、当事業の採算性は著しく悪化しております。また、プラントは経年劣化が進み、維持更新に必要な費用が増嵩することから、中長期的な収益確保が困難と判断し、メラミンの生産停止を決定いたしました。この生産停止の決定に伴い当社グループは当連結会計年度において、メラミンプラントの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775百万円）として特別損失に計上いたしました。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加1,829,710株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,829,200株、単元未満株式の買取による増加510株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,000,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付による減少400株であります。

4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首166,200株、当連結会計年度末165,800株）が含まれております。

2．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 1．2020年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2．2020年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2021年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加2,033,547株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,032,900株、単元未満株式の買取による増加647株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,001,824株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,000,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付による減少1,800株、単元未満株式の売却による減少24株であります。

4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首165,800株、当連結会計年度末164,000株）が含まれております。

2．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 1．2021年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2．2021年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2022年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 連結貸借対照表上の現金および預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の期末残高との関係

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

殺菌剤「マンゼブ」事業の譲受に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

      (百万円)

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

(金融商品関係)

　1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　短期貸付金および長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
　また、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金等を利用してヘッジしております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

(1)金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

(注)1．「現金及び預金」、「受取手形および売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形および買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(注)1．「現金及び預金」、「受取手形および売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形および買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

（3）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の評価に分類しております。

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,497百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,346百万円）につきましては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式等の売却(売却額1百万円、売却損の合計額0百万円)は上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式等の売却(売却額73百万円、売却益の合計額54百万円、売却損の合計額3百万円)は上表には含めておりません。

3．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度においては、有価証券については477百万円（その他有価証券の株式477百万円）の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）