8226 理経 有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第62期、第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第62期、第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。

　事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５　経理の状況 １ (１)連結財務諸表　注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権比率の（　）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。

３．連結子会社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資を2021年７月に行っております。

４．株式会社エアロパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　3,967,440千円

(2) 経常利益　　157,286千円

(3) 当期純利益　119,601千円

(4) 純資産額　　397,034千円

(5) 総資産額　1,116,349千円

５【従業員の状況】

　　(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。

その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。

（2）経営戦略等

当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。

①事業基盤の強化と安定化

②組織の再編成と経費の最適化

③人材育成と職場環境の改善

④認知度向上と社会貢献

当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。

①事業基盤の強化と安定化

旧来の枠にとらわれずに新たな事業領域への取り組みや、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図り、連結での売上高で100億円、営業利益で２億円の規模になり、事業基盤の強化と安定化の基礎ができました。

注力事業として掲げたVRにつきましては、自動車の自動運転化に向けての開発環境の提供（VR空間でのシミュレーション応用）や、消防、防災の訓練体験型シミュレーションでの活用が広がり、次の中期経営計画で大きく飛躍が見込めるソリューションとしての土台作りができました。

②組織の再編成と経費の最適化

市場環境の変化に応じ、事業の選択、集中、効率化を行ってまいりました。コロナ禍でビジネスモデルも大きく変化しており、更なる効率化で、各事業部間、グループ間の組織再編成が次の中期経営計画の課題となっております。

また、当面Withコロナ環境が続く想定で、勤務形態を出社およびテレワークによるハイブリッド化、サテライトオフィスの活用を進めながら、2021年５月に本社移転を行い、経費削減を図りました。

③人材育成と職場環境の改善

次世代の管理職育成のため、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行を行いました。職場環境におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を機に、書類等の電子化の加速、社内決裁の電子化を実行いたしました。また、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進いたしました。

加えて、本社オフィスの移転で、グループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション向上およびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。

④認知度向上と社会貢献

業容がBtoB（企業間取引）であるため、世間一般からの認知度が低い面を指摘されております。そのため、2021年４月に、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。

各商材のニュースリリースでの照会回数増や、VRに関しては、メディア等にも数多く取り上げて頂き、知名度向上の環境が少しずつ現れてまいりました。

（3）経営環境

今後の経済状況につきましては、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高等により、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によりインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上述のような経営環境下、当社グループは以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。

①構造改革

２年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の中、業務運用形態をテレワーク主体に、また、商談をオンライン主体に変えて市場変化に対応してまいりましたが、Withコロナの状況の長期化、更にはAfterコロナを見据えて、引き続き当社グループ会社の事業内容につき適宜見直しを行い、事業の選択と集中により限られた人材リソースを注力事業に集約させていくことで、更なる収益改善に努めてまいります。加えて、グループ内の重複事業の統合、相乗効果による新規ビジネス創出も積極的に推し進めてまいります。

②基盤強化

当社グループ会社個々の強化に加えて、コロナ禍の影響により十分に進められなかった基盤強化につきましても、他社との業務提携、資本提携、M&A等により事業領域の補完を積極的に行ってまいります。加えて、人材面におきましても、社内教育の充実による管理職者の育成を図り、多様性を考慮した人材採用により、社内活性化と人財層の強化を図ってまいります。

③企業価値

当社の証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き構造改革、基盤強化を推し進めていくことで業績を拡大し、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図ってまいります。

また、投資家、株主の皆様に、当社グループにつき、より一層の理解を深めて頂くために、情報の適時開示とIR活動の充実を図り、認知度の改善に努めます。

④社会貢献

当社は既に、内閣府で推進する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参加や、経済産業省のカーボンニュートラル施策「GXリーグ基本構想」への賛同表明を行っておりますが、サステナビリティへの対応を含め、現在の事業領域の中で、実現可能である内容から具体的に進めてまいります。

加えて、当社及びグループ会社内におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に引き続き、お客様へ提案できる事業モデルの創出を行い、積極的な社会貢献に努めてまいります。

これらの課題を克服することにより、業績の更なる拡大を図るとともに、社会に貢献する製品やソリューションを提供する企業体への変革を目指します。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標としては、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としておりましたが、2021年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を２億２千万円に修正いたしました。

その結果、2022年３月期の業績は、連結売上高は108億６千２百万円、営業利益は２億４千８百万円となり、2021年５月13日に発表した目標数値に対し、連結売上高は若干下回りましたが、営業利益は上回る結果となりました。

この結果を踏まえ、当社グループの新たな経営指標として2022年６月に開示いたしました中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）においては、2025年３月期の目標として連結売上高118億６千万円、連結営業利益３億２千万円、連結当期純利益２億３千万円、ROE（自己資本比率）５％を設定いたしました。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵

　当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、または製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。また、製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。

②販売代理店契約の終了

　当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。

　このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。

③価格競争

　当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があり、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。

　このため、当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。

④在庫

　当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。ライフサイクルが短くなることで在庫の陳腐化リスクがあり、在庫の陳腐化による売却可能性の低下が発生した場合には当社グループの業績に影響を与えます。

　このため、当社グループが保有する在庫品については、毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しております。また、年２回開催する不動在庫評価委員会で売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。

⑤為替の影響

　当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しておりま す。

⑥人材確保及び育成

　当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業 員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。

　このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。

⑦景気動向によるリスク

　当社グループの属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新、価格競争が激しく納期が短い中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。

　このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。

⑧大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク

　東日本大震災級の大地震や台風などの自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルスのように世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

　このため、従来は大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP対策でしたが、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。

⑨顧客の海外展開による影響

　製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう努めております。

⑩情報セキュリティ事故によるリスク

　毎年多種多様になっている新たな脅威に対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループでは、情報セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を整備しており、また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、社員に対する啓発と教育を徹底するなどの情報セキュリティ強化策を講じております。

⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの顧客及び仕入先とのコミュニケーションを始め、顧客の購買の意思決定や仕入先の製品製造スケジュール、輸入貨物の物流等に影響を与えており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは社員の時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しておりますが、今後社員が罹患した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症が収束するまでに要する期間は見通せず、依然として不透明な情勢が続いており、当社グループの業績に与える影響を具体的に予想することは困難です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、従来の処理方法と比較して、当連結会計年度における売上高は減少しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異ウイルスの出現により、収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いております。

また、半導体不足や原材料価格動向、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクの高まりによる下振れリスクもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続いております。

このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指してまいりました。

当連結会計年度は中期経営計画の最終年度でありましたが、連結売上高は108億６千２百万円（前年同期は101億３千９百万円）となりました。損益面では、営業利益は２億４千８百万円（前年同期は２億１千６百万円の営業利益）、営業外費用として主に子会社減資に伴う為替差損を計上し、経常利益は２億４百万円（前年同期は２億２千６百万円の経常利益）、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３千９百万円（前年同期は１億５千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、2021年５月に修正公表いたしました中期経営計画の目標数値を売上は若干下回ったものの、営業利益は上回る結果となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、総務省運用保守案件の減少により、売上高は31億７千９百万円（前年同期は40億８千８百万円）、営業利益は４千８百万円（前年同期は１億１千４百万円の営業利益）となりました。

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信案件および保守案件の増加により、売上高は14億１千１百万円（前年同期は10億９千３百万円）、営業損失は８千９百万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品および防衛省向け案件の増加、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省等の売上の増加があったため、売上高は62億７千２百万円（前年同期は49億５千７百万円）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期は１億４千９百万円の営業利益）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は71億２千２百万円（前連結会計年度末71億６千５百万円）となり、４千２百万円減少しました。これは主に、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が２億４千９百万円、前渡金４千１百万円増加しましたが、現金及び預金１億８百万円、商品及び製品１億５千７百万円、主に未収還付消費税等の回収によりその他が１億４千５百万円減少したことにより、１億２千万円減少しました。一方、固定資産は、主に投資有価証券が８千５百万円増加したことにより、７千７百万円の増加となりました。

（負債）

　負債は26億８千９百万円（前連結会計年度末28億７千４百万円）となり、１億８千４百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金９千４百万円、短期借入金７千３百万円が増加したものの、前受金４億３百万円減少によるものです。

（純資産）

　純資産は44億３千３百万円（前連結会計年度末42億９千万円）となり、１億４千２百万円の増加となりました。これは配当金の支払４千５百万円の減少があったものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益１億３千９百万円、為替換算調整勘定が４千３百万円増加したものによります。この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、29億７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は６千７百万円（前年同期は２億９千６百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億９千４百万円、棚卸資産の減少１億５千７百万円、未収消費税等の還付による収入１億２千１百万円があったものの、売上債権の増加１億４千６百万円、前受金の減少４億６千万円、法人税等の支払い１億５百万円の支出があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は６千５百万円（前年同期は９千２百万円の支出）となりました。これは主に、本社等の移転による差入保証金の回収１億１百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出６千７百万円、投資有価証券の取得による支出８千５百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は１千６百万円（前年同期は３億４千７百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払４千５百万円の支出、子会社の運転資金のための短期借入金の増加７千３百万円によるものです。

③受注及び販売の実績

a.受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の期首受注残高は67,322千円減少し、ネットワークソリューション事業の期首受注残高は38,732千円増加しております。

b.販売状況

　当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上高は69,666千円減少し、ネットワークソリューション事業の売上高は4,912千円増加しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度は、前連結会計年度に続き新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たず、年間を通じて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される状況下での業務遂行となりました。

このような環境下で、上半期は受注残の前倒し売上も寄与して営業利益が黒字となりましたが、下半期に入ると、オミクロン株の世界的な感染者急増の影響によるサプライチェーンの崩壊で、納期遅延や顧客の予算計画縮小、凍結、案件失注も重なり、年度末まで通期業績の見通しが立たない状況となりました。一方、コロナ禍の長期化による様々な自粛が、結果的に経費削減につながったことから、通期でも計画を上回る営業利益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションにおいては中央省庁向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。

ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場合、売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、文教向けのリモート環境構築需要が、前期同様に好調に推移いたしましたが、製造業向け３次元CADビジネスは前期同様、中央省庁向けビジネスは案件縮小で前期を下回り、IoT関連、３次元画像撮影・解析システム等の新規ビジネスにおいても、予算凍結や失注もあり、計画を未達となりました。

東日本でのビジネスにおいては、新たな注力事業分野として捉えるAI、画像認識、VR/AR等のビジネスを拡大することを企図しておりますが、特にVR/ARビジネスが着実に成長しています。

西日本でのビジネスにおいては、従来の文教向けシステムや３次元CADビジネスに加えて、引き続き民間向けビジネスモデルの創出に注力しております。

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信案件の予算執行の遅れ、放送局、CATVの設備投資予算の削減、映像配信のインターネット配信化で競合が増え、計画から大きく乖離する結果となりました。

伝送・配信システムのビジネスにおいては、低軌道衛星分野でのビジネスに参入するとともに、デジタルビデオ配信分野でのSaaSビジネスを拡大し、大型案件に依存しない体質に変革することが課題と捉えています。

FWA（固定無線アクセス）システムのビジネスにおいては、民間大手ゼネコン向けに無人化施工システムの拡販を推し進めるとともに、鉄道向けビジネスへの参入、映像関連製品とFWAパッケージビジネスの立ち上げなど、当社独自のソリューションで高収益化の実現を目指すことが重要だと考えます。

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、産業用ロボティクスや半導体製造装置などの市場の好調を受け、サーボモータ等で使用されるLED製品の需要が前期を上回り好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策の背景も相まって、導電性接着剤が非接触カードの需要で大きく貢献しました。グループ会社の株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向けビジネスは、コロナ禍の影響を受けることなく、連結業績の向上に貢献いたしました。

防衛省向けビジネスは、前述のように入札方式であること、また、近年多年度に亘る契約案件が増えていることから、事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。

電子部品および材料のビジネスにおいては、長期化するコロナ禍の影響で非接触カードの需要が増え、関連商材も順調に推移いたしました。今後はAfterコロナを見据えて、新たな市場開拓と商材の拡大に注力することが重要と考えます。

中国・香港でのビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた顧客の需要が回復し、順調に推移しました。しかしながら、いまだ収まらない新型コロナウイルス変異株のアジア地域への拡大に加え、欧米諸国によるロシアへの経済制裁の影響などの不確実性もあり、今後とも市場動向を見極め、適切な収益体制で臨むことが課題と考えております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

a.契約債務

2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

b.財政政策

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

主な販売代理店契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　各事業所の有効活用及び当社グループ会社を含めた相乗効果をあげるため、人事交流、組織統合・再編等を検討し、最適化を図っており、経費削減及び職場環境の改善も兼ね、本社オフィスを現在地に移転いたしました。

　移転に伴う投資金額は58百万円であります。その主な項目は建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品25百万円であります。

　　また、その所要資金については、自己資金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

　（注）本社、大阪支店、各営業所（日本橋、東北、名古屋、九州）及び沖縄出張所は事務所を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は125,282千円であります。

(2) 国内子会社

株式会社エアロパートナーズ（電子部品及び機器）は、東京、名古屋に事務所を賃借しており当連結会計年度の賃借料は11,669千円であります。

(3) 在外子会社

リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド（電子部品及び機器）は事務所を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は2,337千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式395,158株は、「個人その他」に3,951単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しておりま

　　　　す。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は上記のほか、自己株式395,158株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  　当社は、企業活動の「質」、「速度」、「量」を高め、「技術革新」の追求を通して「社会」に貢献することを理念とし、社会変革を先取りした発想と先端技術で、顧客のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
  当社は、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを経営の基本方針とし、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は代表取締役社長猪坂哲、常務取締役古畑直樹、取締役古田耕児、取締役長谷川章詞、取締役小柳誠、社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、社外取締役越野純子の８名で構成されております。取締役会は月に１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、併せて業務執行状況の監督を実施しております。
　社内取締役５名は役員連絡会議を随時開催し、会社の経営に関する重要事項につき、事前に協議しております。また、社外取締役３名は、客観的な視点から会社の経営に対する助言と監督を行っております。
　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役石橋信一郎、社外監査役秋元創一郎、社外監査役古谷伸太郎の３名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時必要な調査を実施し、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。
　当社では取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を求めることを目的とし、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当該委員会は何れも、委員長である社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、代表取締役社長猪坂哲、常務取締役古畑直樹の４名で構成されております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    提出日現在

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、取締役による迅速な意思決定を執り行う一方、監査役、会計監査人による社内・社外からの経営監視を受けることで会社経営の適法性の確保に努めております。また、複数の社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行に対する監督、チェック機能の実効性を高め、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することを目的として現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、経営基本方針に則した「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ会社における取締役、使用人の職務が法令及び定款に適合するための基準としております。
　また、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスを経営の方針としております。
　当社取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努め、業務の決定が適正に行われることを確保する体制を構築、維持、整備しております。
  反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を構築、維持、整備しております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令及び稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録保管しております。その他重要な情報に関しても、各部署にて規程に従って管理しております。また電子記録方法の重要性と社外への情報漏洩が企業に及ぼす影響を鑑み、電子情報を含めた統一的な管理体制を構築、維持、整備しております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、常勤取締役で構成するリスク管理委員会を設け、定期的に当社及び当社グループ会社における全般的なリスクの状況を把握しております。特に通常の業務で発生する取引先の倒産による損失については、与信に関する規程を定め、管理しております。また、在庫の陳腐化を避けるため、不動在庫評価委員会を定期的に開催しております。当社グループ会社における資産管理については、当社で一括管理し、損失のリスクを回避しております。

　その他リスク管理の観点から、必要に応じて規程の制定もしくは特別な委員会を設け、対処しております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、併せて業務執行状況の監督を行っております。また、年度予算は取締役会において策定、承認され、月次もしくは四半期ごとに業績の管理を行っております。
　当社の経営に関する重要事項については、事前に協議する機関として、常勤取締役が出席する役員連絡会議を随時開催しております。
　当社は執行役員制度を導入し、取締役以外の従業員が執行役員の任にあたり、取締役の監督下、業務執行を担っております。また、常勤取締役と執行役員及び幹部社員によって構成された幹部会議を月１回以上開催し、取締役会にて決定した事項につき伝達、指示を行うとともに、事業戦略、運営につき討議を行っております。

5. 当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループ会社の管理について、関係会社管理規程を定め、業務上重要な事項については当社の承認を要するものとし、その他必要に応じて当社へ報告し監督を受ける体制としております。またコンプライアンスに関する「行動規範」は、グループ全体で遵守するよう当社監査室が指導しております。
　子会社の営業活動状況については、子会社の責任者が月に１回以上当社の会議に出席するか必要に応じてITを有効に活用することにより速やかに情報を交換し、当社グループの業務の適正を確保しております。また、財務、経営情報については当社経理部がグループ会社の月次報告、年次報告を精査し、当社取締役会に四半期ごとに報告しております。
　財務報告に係る適正性を確保するために内部統制委員会を定期的に開催し、必要な内部統制を構築、維持、整備しております。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことといたします。その使用人の任命、解任、評価、人事異動など人事権に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人は、専ら監査役の指示に従って監査役の職務を補助するものとします。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、監査役に都度報告しております。監査役は当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、必要に応じて当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めております。

　なお、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、常勤監査役に重要な事項を通報することができます。

　当社及び当社グループ会社は、常勤監査役に上記の通報をした者に対して、当該通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は会計監査人及び当社監査室と適時打合せを持ち、監査の実効性を確保しております。

　監査役は、その業務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとします。

　また、その他監査役の職務の執行について発生する費用の前払い又は償還、その他債務の処理は、監査役職務の執行と関係しないものを除き、全て当社で負担するものとします。

ロ．リスク管理体制の整備状況

　　当社及び当社グループ会社のリスク管理体制は、前記の「内部統制システムの整備の状況」に含めて記載しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　　当社と各取締役（業務執行役員等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行役員等を除く）及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　被保険者の範囲は、当社及び当社の全ての子会社の取締役及び監査役です。また、保険契約の内容の概要は

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約

　を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における

　損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしており

　ます。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

ヘ．取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

チ．自己株式の取得

　　当社は、自己株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ヌ．中間配当の決定機関

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役伊達雄介、取締役滝澤明久及び取締役越野純子は、社外取締役であります。

２．監査役秋元創一郎及び監査役古谷伸太郎は、社外監査役であります。

３. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４. 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役伊達雄介は２千株、社外取締役滝澤明久は８百株、社外監査役秋元創一郎は４千株、社外監査役古谷伸太郎は１千株を所有しております。その他の利害関係はありません。
　社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、社外取締役越野純子、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は過去から現在に至るまで、当社とは全く利害関係がない立場におり、当社経営陣からの独立性が非常に高いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．当社の企業統治において果たす役割

　当社の社外取締役及び社外監査役については、独立的及び専門的な知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たし、企業統治の有効性を高めることをその役割としております。

ハ．選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役の選任に関しては、他の会社経営の経験や会社法務・会社財務・会計等の専門知識を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に対する監督、チェック及びサポートを期待して選任することを基本としております。
　社外監査役の選任に関しては、会社財務・会計・監査実務等に関する専門家としての立場から、専門的アドバイスを期待して選任することを基本としております。なお、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針としては、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から監督又は監査を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、常勤監査役と会計監査人及び監査室が連携し、必要の都度、資料の提供や事情説明を行う体制を

とっております。
　社外取締役は、他の取締役との意見交換や常勤監査役及び監査室等からの資料や情報を受けて、取締役への提案並びに指導を行うことにより監督を行っております。
　社外監査役は、常勤監査役と協力し、内部監査及び内部統制担当部門である監査室と適時打合せを持ち、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内容を確認して意見を述べるなどの連携をはかり、情報を共有しております。また、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見を述べ、監査結果や会計監査人が把握した財務報告を含めた内部統制システムの状況及びリスク評価等に関する意見交換を適宜行うとともに、監査の品質管理体制について文書等による詳細な説明を受けてその妥当性を確認するなど、緊密な連携をもって監査を行っております。
　当社は、これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　当社は、監査役会設置会社であり、監査役は３名選任されています。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会議長の常勤監査役石橋信一郎は、長年の社内における業務経験があります。社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は各年度の監査方針及び監査計画に基づき、各々の役割分担を決定し、監査を実施しております。

　　監査役が監査を行うにあたり、取締役会及びその他の重要な会議(事業統括会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、幹部会議等)への積極的な出席と会計監査人、社外を含む各取締役及び監査室と会計監査の実施状況、取締役の職務の執行状況や内部統制監査の状況について情報交換を行っております。監査役会は年間４回以上実施し、監査役は全員出席しております。常勤監査役は、年間の監査計画に基づきリスク管理体制、ガバナンス体制、企業集団の内部統制についての重要な会議への出席、取締役へのヒアリング、重要な稟議決裁書類の閲覧、海外取引の契約状況などの調査、支店・子会社への往査等を行いました。非常勤監査役は取締役会・監査役会に出席し、積極的に意見表明するほか、社外取締役との連絡会に出席し、意志の疎通や意見の交換を行っております。

②内部監査の状況

　　代表取締役社長の直轄機関として監査室を設置しており、人員は２名になっております。監査室は内部監査計画を立案し、財務報告の信頼性、業務の適正性、法令遵守の観点から、効率的で適切な監査を行い、業務の適正性の監査を行い、監査結果を代表取締役社長、取締役及び監査役に報告し、改善すべき事項がある場合はその指導も実施しております。監査室、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を開催し、監査計画、監査実施状況の報告等を行い、相互連携を図っております。

③会計監査の状況

　会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に委嘱し、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。

a.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　　35年間

c.業務を執行した公認会計士

　　田島　一郎

　　鯉沼　里枝

　　継続監査については、７年以内であるため記載を省略しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他13名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、会計監査人について、当社の定める会計監査人の評価及び選定基準に基づきその専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し、選定します。
　また、監査役会は、当社の都合による場合の他、会計監査人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合は、解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める各項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を説明いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査役会の定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を実施いたしました。評価は、会計監査人の品質管理体制の構築・運用に問題がないか、また、監査チームの専門性、独立性、監査活動の適切性、監査報酬や監査品質レビュー結果等について確認いたしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持し、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から監査方針・重点的監査項目及び監査計画並びに監査品質の確保体制、監査チームの構成・能力・経験・独立性等について説明を受け、当社「会計監査人の評価及び選定基準」に従って、その妥当性を確認いたしました。さらに、監査報酬見積額の算定根拠としての監査日数・時間及び報酬単価並びにそれぞれの前期からの変動について説明を受け、その合理性について確認し、折衝等のプロセスを含む執行部の見解も聴取した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受
けております。
　また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
　ａ．基本報酬に関する方針
　　　各役員の経験及び能力に基づき定めた固定報酬とする。また、その固定報酬は、月毎に固定額を支払う
　　こととする。ただし、本決定方針には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととする。
　ｂ．業績連動報酬等に関する方針
　　　中長期的な視点で経営に取組むことが重要との考えから、固定報酬の水準と安定性を重視しており、イ
　　ンセンティブを高めることを目的とした業績連動報酬等はこれを定めないこととする。
　ｃ．非金銭報酬等に関する方針
　　　ｂ．と同様の考えから非金銭報酬等はこれを定めないこととする。
　ｄ．報酬等の割合に関する方針
　　　中長期的な視点で経営に取組むことが重要との考えから、固定報酬の水準と安定性を重視しており、こ
　　のことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し報酬の額を決定する。
　　　そのため、固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めることとする。
　ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
　　　ａ．に含まれるため、重ねての決議は行わないこととする。

　　　ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
　　　役員の報酬決定に関する基本方針である本方針は、報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定す

　　　　る。
　　　また、取締役の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績の評価に基づき報
　　酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会から答申を受けた取締役会から一任された代表取締役社長猪坂
　　哲が当該答申に基づき株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、決定することとす
　　る。
　ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
　　　これを特段定めないこととする。

　　　取締役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額300百万円以内（ただ

　　　　し、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第38回定時株主総会にお

　　　　いて年額25百万円以内と決議いただいております。
　　　なお、当社は2010年６月29日開催の第53回定時株主総会の決議において役員退職慰労金制度を廃止して

　　　　おります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２. 上記には、2021年６月29日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含

　　　　　んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととし、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況及び市況を勘案した上で売却を進めることとしております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的、保有意義等を検証し、保有の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である株式

該当事項はありません

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  4社

  連結子会社の名称

リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド

株式会社エアロパートナーズ

株式会社ネットウエルシステム

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  当連結会計年度より、連結子会社であるエアロパートナーズ・アメリカ, Inc.の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

  なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

イ  商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築

　当社及び連結子会社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売や航空機器部品の販売などを行っております。

これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。

ロ  保守サービス

  当社及び連結子会社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等案分し、収益を認識しております。

  また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

  なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　イ ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

　る場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

　　主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動によ

　る相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当該スタートアップ企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で、非上場株式を取得しております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。

投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する必要があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示することといたしました。

ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が15,644千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,352千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　全社で使用するパソコン等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関より提示された価格等にもとづいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　  当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度4,348千円　当連結会計年度4,221千円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,027千円、当連結会計年度12,701千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が74,932千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の

繰越欠損金の期限の到来に伴うものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

　契約資産は、主に一部ライセンス使用者とのライセンス使用契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のライセンス使用に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ライセンス使用契約に関する対価は、ライセンス使用契約に従い、契約約定日に請求し、約１ケ月以内に受領しております。

　契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、579,286千円であります。主に、官公庁向けの販売による収益によります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識の額は46,209千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては97,315千円であります。当該履行義務は、システムソリューション事業及びネットワーク事業の保守サービスに関するもので、期末後１年以内に32.9％、１年超２年以内30.4％、２年超３年以内で9％、残り27.7％が３年超で収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/AR コンテンツ、IoTシステムなどを販売しております。

　「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなどを販売しております。

　「電子部品及び機器」は、材料・接着剤、電源、ディスプレイなど各種電子部品や機器、防衛・災害救護用機材、航空機及び航空機部品の販売・リース・カスタマーサポートなどを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上高は69,666千円減少、セグメント利益は17,532千円減少し、ネットワークソリューション事業の売上高は4,912千円増加、セグメント損失は1,887千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（1）前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額194,449千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 投資有価証券702千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

（2）当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額320,777千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 投資有価証券86,280千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

　　　日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ91銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、固定負債のその他に含まれております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（1）商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築

　当社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売を行っております。

　これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。

（2）保守サービス

　当社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等案分し、収益を認識しております。

　また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額