E04735 グレイスヒルズカントリー倶楽部 有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

ゴルフ場の概況は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は27,271,656千円であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。

４　リゾートトラスト株式会社の状況については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。業務を運営委託しておりますので平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は記載しておりません。

２　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。

ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。

今後の日本経済は、情勢悪化や市況高騰が景気回復に影響を及ぼす可能性はあるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、景気回復が明確化する見通しです。

このような見通しの中、乗用カート５か年計画の３年目はカート10台の入れ替えと乗用カートナビゲーションシステムの導入をいたしました。

コース整備では行き届いた手入れとコンディション向上、細部まで美観に意識を高め、ご来場される皆様が益々満足いただける魅せるコースメンテナンスの強化を図って参ります。

当倶楽部メンバーにとっての利用価値が向上するよう提案し、ブランド力を強め、メンバーシップとしての魅力を発信して参ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社関係会社との取引について

当社は、リゾートトラスト株式会社の100%出資子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社との間で、グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理及び会員募集、会員管理、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりますので、将来契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) ゴルフ場用地に係る賃貸借契約が未了のもの

当該ゴルフ場関係の営業譲り受けに含まれるゴルフ場用地賃貸借契約について、当社との新しい賃貸借契約を交渉中のものが１件（2022年３月31日現在）あります。

(3) ゴルフ場用地に係る賃借権設定登記が未了のもの

上記(2)に係る当社との新しい賃貸借契約を交渉中（１件）のもののうち賃借権設定に必要な同意書が未入手で現在交渉中のものが１件（2022年３月31日現在）あります。

(4) 減損会計について

当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。

このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているグレイスヒルズカントリー倶楽部の業況は、当事業年度の来場者数44,719名（前期比2,973名増）となりました。会員来場者数は942名増加の19,874名（前期比5.0％増）、ゲスト来場者数は2,031名増加の24,845名（前期比8.9％増）となりました。

当事業年度は例年になく降雪が多く、積雪によるクローズが2021年12月～2022年２月の間で延べ13日となりました。

３組以上のコンペ総数は前期より徐々に増加しており、また、来場者数を押し上げた要因は、リピーターや新規入会会員の利用頻度が高く、女性来場者数も20％を超えて好調だったため過去最高来場者数となりました。

当社の売上高は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、運営委託手数料は101,000千円（前期比1.5％増)、利益配分手数料収入は8,600千円（前期比61.0％増)、売上高は109,681千円（前期比4.6％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は93,474千円（前期比1.0％増）となり、この結果、営業利益は16,206千円（前期比30.9％増)、経常利益は20,007千円（前期比20.6％増)、当期純利益は13,470千円（前期比23.1％増）となりました。

前事業年度に比べ、資産は11,534千円増加の1,162,520千円、負債は1,936千円減少の24,379千円、純資産は13,470千円増加の1,138,140千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ12,229千円増加し、280,952千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は、28,539千円（前事業年度は、40,774千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益を20,416千円計上したほか、減価償却費が28,097千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、16,310千円（前事業年度は、20,240千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が16,719千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした（前事業年度も、資金の増減はなし）。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。

販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は20,007千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。

資産合計は、1,162,520千円となり、前事業年度と比べて11,534千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加12,229千円があったこと等によるものです。

負債合計は、24,379千円となり、前事業年度と比べて1,936千円の減少となりました。これは未払金の減少2,184千円があったこと等によるものです。

純資産合計は、1,138,140千円となり、前事業年度と比べて13,470千円の増加となりました。これは当期純利益の計上によるものです。

経営成績については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、当事業年度末における現金及び同等物の残高は280,952千円であり、有利子負債はありません。

キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、26,631千円となりました。主として電磁誘導式カート12,305千円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は36,076千円であり、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式の内容

(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

２　優先株式の内容

(1) 当社は、毎決算期において優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、１株につき年100円を限度として優先株式の発行に関する取締役会決議で定める額の利益配当金（以下「優先配当金」という）を支払う。

(2) 優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては配当を受ける権利を有しない。

(3) 当社は、特定の営業年度における優先配当金の全部又は一部が支払われないときは、その不足額を翌営業年度以降に蓄積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを優先株主に支払う。

(4) 当社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、その優先株式１株につき、80万円を限度として分配を行う。

(5) 優先株式の株主は、(4)の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(6) 優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、下記の場合を除くものとする。

ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があったときは、次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主総会の時から、議決権を有する。

イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があったときは、次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時株主総会終結の時から、議決権を有する。

(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式である。

３　当社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。

４　当社は、単元株制度を採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　優先株式・有償一般募集

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2022年３月31日現在

優先株式

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１　所有株式数第６位にあたる84株を所有する株主の数が10名となっておりますので、上位５名のみの記載としております。

２　(内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、所有議決権数別の記載は省略しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当のみの１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため当期は配当を実施しないこととなりました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。

① 会社の機関の内容

当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

④ 役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬はありません。

監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 種類株式の状況

当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。

⑨ 企業統治に関するその他の事項

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役加藤祐次及び宇佐美公朗は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。

社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。

なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。

当社の監査役は２名であり、監査役監査は定款第28条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに限定しております。

各監査役は、取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締役会に出席し、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。

なお、監査役宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、監査役及び監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。なお、継続監査期間は６年間であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

３　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

運営委託契約等による手数料収入

リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員の来場動向及び利用方法などが変化しております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だに不透明な状況であることから、当社は、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項　（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において減損損失は発生しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産及びその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社への余剰資金の預託で行っております。デリバディブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はそのほとんどがゴルフ会員権であり市場価格の変動リスクに晒されております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。

③ 流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日)

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　３　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

※１ 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１ 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社が議決権の100％を直接所有しております。

※２ ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

※１ 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１ 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社が議決権の100％を直接所有しております。

※２ ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

（１株当たり情報）

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 関係会社短期預け金

③ 売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④ 差入保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第18期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月29日東海財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第19期中（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）2021年12月24日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月28日

株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部

取締役会　御中

篠藤公認会計士事務所

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。