6315 ＴＯＷＡ 有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第44期の１株当たり配当額には記念配当10円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期事業年度及び第42期事業年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社の従業員数には、関係会社への出向者（第40期 39名、第41期 43名、第42期 44名、第43期 44名、第44期 50名）を含めずに表示しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社17社の合計18社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．東和半導体設備（南通）有限公司に対する当社の出資比率は90％であります。

４．2021年９月26日付で中国江蘇省に東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司を設立いたしました。

５．2022年１月26日付でFine International Co., Ltd.（2022年３月30日付でＴＯＷＡファイン株式会社に社名変更）の株式を取得いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２．従業員数が前連結会計年度末と比べて184名増加した主な要因は、半導体製造装置事業における生産体制の強化及びＴＯＷＡファイン株式会社を連結対象の子会社としたためです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、すべて半導体製造装置事業に従事しているものであります。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  (3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＴＯＷＡ労働組合と称し、所属上部団体はありません。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、今後もさらなる成長と企業価値の向上を目指し、世界において他社の追随を許さない唯一無二の企業となるため、2022年３月に新たな長期ビジョン「ＴＯＷＡビジョン2032」と、その達成に向けた第一次中期経営計画を発表いたしました。

「ＴＯＷＡビジョン2032」は「変革で世界の頂へ」をテーマに、10年後に売上高1,000億円、営業利益率25％を目指します。また、今後、ＴＯＷＡがどのような企業であるべきかを改めて問い直すとともに、10年後のありたい姿を定めました。

《ＴＯＷＡビジョン2032》

１．テーマ

変革で世界の頂へ

２．ありたい姿

◎パッケージングプロセス提案により顧客価値を創出し続ける世界のリーディングカンパニー

◎ＴＯＷＡの技術でサステナブルな社会を実現する会社

◎積極的な情報発信で知名度の高い会社

◎企業文化の伝承と多様な価値観を尊重する笑顔で働ける会社

３．目標とする経営指標（長期ビジョン）

当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。

これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

（単位：億円）

「ＴＯＷＡビジョン2032」の達成に向けた第一次中期経営計画の基本方針及び各分野の課題に対する取組み内容は次のとおりです。なお、第一次中期経営計画は、“「世界の頂」への基盤強化”を行う期間と位置付け、新技術の開発や生産設備への投資に加えて、ＴＯＷＡの技術を次世代へ伝承するための人材育成や、事業規模拡大に向けた人材の獲得を積極的に行います。また、事務作業や生産現場の効率化に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資なども行うため、第一次中期経営計画は一時的に利益率が低下しますが、第二次中期経営計画以降はこれらの投資効果により、営業利益率は改善する予定です。

《第一次中期経営計画》

１．テーマ

ＴＯＷＡが創り出すプロセスイノベーション

２．基本方針

①パラダイムシフトにより保有する技術・品質・プロセス（ノウハウ）の付加価値をビジネス化し収益力を高める

②ＤＸの活用によりスループットを最大化し市場競争力と財務基盤の強化を図る

③コア技術を根幹に新たな事業と収益の拡大を図る

④多様性に富んだ挑戦思考を持ち次世代をリードする人材の育成を図る

⑤ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの積極的取組みにより企業価値の向上を図る

３．事業戦略

［半導体事業］

①付加価値を活かしたプロセスビジネスの展開により半導体事業の収益力を強化する

②リードタイム短縮及び在庫削減を目的とするMIP（Minimal Inventory & Period）により生産体制・財務基盤の強化を図る

③開発リソースへの積極的な資源投入により顧客ニーズの先取りやＳＤＧｓ・ＥＳＧ投資に適った製品の開発をスピード感を持って実行する

④シンギュレーションとブレードの連携による市場獲得

［化成品事業］

①化成品事業で培ったコア技術をもとにＴＯＷＡブランドの付加価値を高め事業規模を拡大する

②品質・コスト・納期を更に追求し安定した収益体質を構築する

③医療機器のライセンスを活かし商品の多様化を図る

［新事業］

①コア技術の応用展開により新たな柱となる事業を独立させポートフォリオの変革を図る

②ＴＯＷＡオリジナル商品の創出により新たな事業化を実現する

③TSS事業を通じてお客様の安定稼働に貢献し、長期的関係を確保する

④グローバル生産拠点を活用した原価低減により競争力強化とシェア拡大を図る

［レーザ事業］

①アプリケーション強化により新商品を創出し、「価値創造」と「価値獲得」を図る

②ＴＯＷＡグループの生産・販売拠点を活用し生産能力アップ・原価低減と販売体制・サービスの強化を図る

③顧客プロセスを徹底追求し、課題解決型ビジネスができる企業へ成長する

４．機能別戦略

［販売戦略］

①プロセスサポートを強化し当社技術でしか生産できないビジネスモデルの構築による販売拡大と収益力の向上

②当社独自技術のコンプレッション装置による活用範囲の拡大

③グローバル販売・管理体制・サービス体制の強化による顧客満足の向上

［生産戦略］

①グローバル生産・購買体制の最適化による原価低減及びリードタイムの短縮

②生産技術の向上により品質の信頼性を高める

③ＤＸを活用した高付加価値の製品生産に取組む

④変化する環境（リスク）に対応できる人材の育成と事業構造の構築

［開発戦略］

①パラダイムシフトによりお客様のニーズに沿った新製品を開発する

②モールドプロセス開発と次世代モールディング革命によりデファクトスタンダードを確立

③ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した環境型開発の推進

［人材・組織戦略］

①プロセス開発からソリューション提案まで行うＴＯＷＡ拠点のグローバル展開

②次世代をリードするグローバル人材の育成

③ＤＸによる業務効率化により働き方改革を推進

④ＴＯＷＡ技術の伝承のためのＴＯＷＡ学校の創設

５．目標とする経営指標（第一次中期経営計画）

当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。

これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

（単位：億円）

《気候関連情報開示の新しいフレームワーク（ＴＣＦＤ）への対応》

気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループにとって、重要な経営課題の一つとして認識し、2022年５月にＴＣＦＤ「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同を表明しました。提言に基づき、気候変動関連情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を行ってまいります。

［ガバナンス］

取締役会による監視・経営の役割

環境経営の推進体制において、取締役会にて、少なくとも年１回、気候変動に関する基本方針等を審議・決定しています。

2022年度は、気候変動が当社に与えるリスク・機会、それを踏まえたシナリオ分析の内容について審議を行いました。今後も気候変動が当社へ与える影響について適宜議論してまいります。

［戦略］

当社グループは、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めております。2021年度は評価対象について、半導体関連製品を含むサプライチェーン全体とし、将来の気候変動が当社グループ事業へもたらすリスク・機会を整理し、1.5℃シナリオを含むシナリオ分析を定性的・定量的に実施することにより当該リスク・機会の影響を評価いたしました。

（リスク及び機会）

ａ．想定されるリスク

ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの二つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の洗い出しを行いました。その中で、当社グループ事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、影響を整理いたしました。

※1　短期：＜３年　中期：３～５年　長期：≧５年

ｂ．想定される機会

社会全体としての省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、ＧＨＧ排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大や、ＥＶなどの半導体需要を伴う製品の需要拡大に伴う半導体製造装置需要の拡大を事業機会と見込んでおります。

※1　短期：＜３年　中期：３～５年　長期：≧５年

※2　Global EV Outlook 2021(Sustainable Development Scenario)

ｃ．シナリオ分析

気候変動により生じる当社グループへの影響を検証するため、IEA「World Energy Outlook 2021」、IPCC第６次報告書等のシナリオを参考に、1.5℃シナリオを含む複数のシナリオを設定し、各シナリオで受ける当社事業の影響を分析いたしました。

ＴＯＷＡの描く各シナリオの世界観

上記の世界観に基づき、定量的に評価可能なリスク項目に関して、以下のとおり財務的影響の評価を行っております。

ｄ．移行リスク

炭素価格が上昇した場合の当社グループ事業への影響を試算したところ、コスト増加といった影響は限定的であると見積もっております。これらは、これまで当社グループが使用電力の再エネ転換を進めてきた結果であると考えており、今後もさらなる再エネ転換等を図ることにより、移行リスクに左右されない事業活動を行ってまいります。

ｅ．自然災害による物理的リスク

IPCC「第６次評価報告書」を参考に、現行シナリオ（４℃上昇）の世界での洪水の発生確率は、1850-1900年時点と比較し2.7倍と想定し、災害発生時の損害を試算したところ、影響は限定的であると見積もっております。

一方、万が一の災害発生に備え、他事業所やグループ会社での代替生産体制の構築といったBCP体制の整備を進め、物理的リスクにも影響を受けない事業活動を目指してまいります。

［リスク管理］

当社では社長を議長とする「リスク管理委員会」を設け、定期的に対処すべきリスクの抽出や評価を実施しています。当委員会の下には複数のリスク管理分科会が設置されており、テーマごとに内部統制、輸出管理、品質保証、災害対策等におけるリスクを毎月ウォッチしています。これらの分科会の活動状況は４半期ごとに取締役会で報告され社外取締役も内容を確認しています。

今後は気候変動関連リスクも管理すべき重要なリスクとして、把握・評価を行ってまいります。

［指標と目標］

当社グループでは、環境目標の中で「CO2排出量の削減」を目標として設定し、CO2排出量の削減を以下のとおり取り組んでいます。

●2030年度において自社（Scope1＋2）のCO2排出量を2020年度比42%削減

●2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す

また、その中でScope1,2に関するCO2排出量の測定・開示を行っており、活動実績の公表をしてまいります。なお、当社におきましては、事業に関わるGHGはCO2のみとなります。

2030年度CO2排出量削減目標につきましては、売上の大きな成長計画を盛り込んだうえで総量削減に取り組むものです。

                  CO2排出量実績と目標                                売上高とCO2排出量目標

◆2021年度の削減の主な取り組み（Scope1,2）

2021年度は、自社で消費する燃料や電力(Scope1,2)の再生エネルギーへの転換を大きく図る取り組みに着手しました。2022年度にかけて、順次、CO2削減の効果が現れます。

ＴＯＷＡ本体の国内生産拠点すべて（本社・工場、京都東事業所、九州事業所）で使用する電力を電力会社の再生エネルギープランに切り替え（2021年７月）ました。加えて、本社・工場のガス空調機器の電力化（2022年３月）などの取り組みを行っており、2022年度はＴＯＷＡ本体で使用するエネルギー(Scope1,2)について2020年度比で99％近いCO2排出量が削減できる見込みです。

また、海外グループ会社においては、TOWAM Sdn. Bhd.及びＴＯＷＡ半導体設備(蘇州)有限公司において、太陽光発電の導入を行っており、2022年度は各々の工場で使用する電力の約30%を賄う計画です。

引き続き、再エネ活用、省エネなどによりCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

ＴＣＦＤ提言に基づく開示事項の詳細については、当社ウェブサイトで開示しておりますのでご参照ください。

https://www.towajapan.co.jp/jp/company/environment/

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見できないリスクが存在し、当社グループの事業や経営成績及び財政状態は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）販売に関するリスク

① 経済及び半導体市場の動向によるリスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、スマートフォン、サーバー、自動車等の最終製品の需要やその消費地の景気動向、半導体の需給バランスによる半導体価格の変動等に基づき、各半導体メーカーが実施する設備投資に大きな影響を受けます。

当社グループは、市場の浮き沈みに大きく左右されず安定的な収益が期待できる、改造・修理やパーツ販売、中古機販売を行うトータル・ソリューション・サービス（TSS）の拡大や、半導体製造装置事業で培ったコア技術を他の分野に応用展開するなど、変化の激しい半導体市場においても安定的に収益が確保できるよう努めております。

しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する等の事態が考えられ、結果的に当社グループにおいても受注高・売上高が急減する可能性があります。

② 価格競争に関するリスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後、他社と競合する製品群においてはさらに製品価格の低下が進むものと予想されます。市場シェアの維持・拡大のため、製品原価の低減やコスト削減により価格低下に対応していくとともに、ＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術を活用できる範囲の拡大や、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして新たなデファクトスタンダードを確立するなど、当社製品の付加価値を高めることで、価格以上の価値を顧客へ提供する方針ですが、極端な競合状況や急激な製品の市場価格の低下は、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

③ 販売先や地域の集中に関するリスク

当社グループは世界各国の半導体メーカーと取引を行っておりますが、各半導体メーカーの設備投資動向によっては、特定の半導体メーカーとの取引金額が大きくなり、当該半導体メーカーに対する売上債権等の金額が一時的に大きく膨らむことがあります。また、特定の半導体メーカーが短期間に大規模な設備投資を行う場合や、限定された数少ない半導体メーカーのみが設備投資を行う場合等には、極端な競合状況が発生し、製品価格の低下や短納期対応等によるコスト増加により、事業の収益性が低下する可能性があります。また、当社グループは、大手OSATが集中する台湾地域や、半導体国産化を推し進める中国地域での売上の比率が必然的に高くなる傾向があります。そのため、これらの地域の経済状況や政治情勢等の変化は、当社グループの受注高・売上高に影響を及ぼす可能性があります。

（２）生産に関するリスク

① 海外展開に伴うリスク

当社グループは、国内工場のほか、韓国（忠清南道天安市、京畿道安山市）、中国（江蘇省蘇州市、江蘇省南通市）、マレーシア（ペナン州）においてグローバルに生産活動を展開しております。したがいまして、当社グループの各拠点や活動する市場において、戦争やテロ等により経済や政治が混乱するリスクや、予期しない法律・規制・税制等の改正に起因するリスクがあります。また、文化や商慣習等の違いから、労務問題や社会的な非難を受ける等の事態も考えられ、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等のリスク

地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産活動が大きな影響を受け、その復旧や代替のために多額の費用が必要となるリスクがあります。そのため、当社グループではBCPの観点から、自然災害等の発生により主要な生産拠点の操業が困難になった場合に備え、他の生産拠点で代替生産が出来る体制を構築しております。

しかしながら、大規模災害や世界的な伝染病の発生等により複数拠点が同時に操業停止となった場合は、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料等の調達に関するリスク

当社グループは、当社グループの各種製品を構成する部品や材料等を多くの外部供給先から購入しております。そのため、供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループへの部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、当社グループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必要な部品や材料等において、市場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事態が想定されます。

当社グループでは、受注動向に応じた適量な在庫を確保するとともに、供給先が１社のみとならないよう２社購買の実施や、内製化への切り替え等の取り組みを行っておりますが、大規模災害や世界的な伝染病の発生、戦争やテロ等により、世界規模でサプライチェーンに混乱が生じた場合には、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

（３）開発に関するリスク

① 新製品の開発リスク

当社グループは、超精密金型やモールディング装置、シンギュレーション装置などの半導体製造装置や、レーザ加工装置などにおいて、市場や顧客が求めるニーズを形にする研究開発活動を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入することにより市場シェアを獲得してまいりました。しかしながら、変化の激しい半導体業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新たな技術や製品を開発し続けることは容易ではありません。また、予測を上回るスピードで技術革新が進行し、既存技術の陳腐化が激しく進んだ場合や、当社グループの新製品の開発が著しく遅れた場合等には、当社グループの収益力が低下すると共に、市場シェアを失う可能性があり、受注高・売上高の減少や将来の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産に関するリスク

当社グループは、各事業を遂行する上で多くの知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持等が予定通りに行われなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業に係る知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、多額の費用等が発生し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（４）人材の採用や育成に関するリスク

当社グループは、競争の激しい半導体業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人材や、経営戦略・組織運営等のマネージメント能力に優れた人材の確保と育成が必須であると考えております。しかしながら、有能なエンジニアやキーパーソン等の人材を今後も常に確保できる保証はなく、人材採用や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来的な競争力の低下や事業活動の制限など、当社グループの収益確保や成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

（５）財務に関するリスク

① 為替リスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、海外売上高比率が高く、為替リスクを回避するために可能な限り円建てによる取引を行っております。しかしながら、やむを得ず外貨建てによる取引とする場合もあり、その比率は上昇する可能性があります。また、取引そのものは円建てであっても、商談において外貨換算後の価格による交渉となる場合には、実質的に販売価格の低下という形で為替リスクを受ける場合があります。そのほか、当社グループは効率的な資金運用の観点から、当社が一括して資金調達し子会社へ運転資金及び設備投資資金を貸付するグループ金融を行っております。そのため、海外子会社において工場建設や大規模な設備増強などを行う際は、当社から海外子会社への円建ての貸付（親子ローン）が一時的に多額となることがあり、為替レートの変動によっては、それらに対して為替差損が発生する場合があります。したがいまして、急激な為替変動は、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債に関するリスク

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約14.6％であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と総額120億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損処理に関するリスク

固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、当社製品に関わる技術情報などの機密情報や、個人情報などを電子データで管理しており、それらはサイバー攻撃などによる不正アクセスや、コンピューターウイルスの侵入などにより、外部へ流出する可能性があります。そのため当社グループでは、通信ネットワーク監視などを通じた外部からの攻撃への対応やメール受信時のウイルス対策ソフトによるマルウェア判別の検知などの対策に加え、情報の取扱いに関する関連規程を定め、すべての役員及び従業員への教育や、情報機器の操作ログ記録など、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。

しかしながら、想定を超える水準のサイバー攻撃や、予期せぬ不正使用があった場合には電子データが外部へ流出する可能性があり、被害の規模によっては当社グループの将来の見通しや収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（７）気候変動に関するリスク

気候変動はグローバルに展開する当社グループにとって重要な経営課題の一つであると認識し、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った分析と対策を実施しております。

当社では、気候変動関連リスクを移行リスクと物理リスクの二つのカテゴリに分類し、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、その影響を整理するとともに、環境目標（CO2排出量削減）を設定し、その達成に向けた様々な取組みを行っております。また、社会全体として省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、温室効果ガスの排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大、電気自動車（ＥＶ）の需要拡大などに伴う半導体製造装置需要の拡大などを事業機会と見込んでおります。

ＴＣＦＤ提言に基づく開示事項の詳細については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況及び分析

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心にワクチン接種による行動制限の緩和等により、持ち直しの傾向が見られたものの、変異株の感染拡大による新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な資源や部材の供給不足による価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済への影響など、先行き不透明な状況が続きました。

半導体業界につきましては、高速通信規格（５Ｇ）関連製品やPC、データセンター、車載、家電など幅広い分野で、半導体の旺盛な需要が続きました。当社の属する半導体製造装置業界につきましても、世界的な半導体不足解消に向けた生産能力増強や、中国における半導体内製化に向けた積極的な投資、経済安全保障観点からの半導体のサプライチェーン見直しに向けた投資などにより、力強い市場環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループは拡大を続ける中国市場における事業活動をさらに強化するため、当社初の海外開発拠点である東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司を設立し、設計・開発から生産、販売、アフターサービスまでを中国国内のみで完結できる体制を整えました。また、シンギュレーション装置の消耗部品であるブレードを製造・販売するFine International Co., Ltd.（2022年３月30日付でTOWAファイン株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化や、切削工具や受託加工ビジネスの拡大に向けた生産能力増強のために、京都東事業所新棟を竣工するなど、主力のモールディング装置以外での収益機会の拡大に向けた取組みも行いました。業績につきましては、事業規模拡大を見据えた積極的な設備投資を行っていたことが奏功し、急激な需要の増加に対応できたことから、通期の受注高、売上高、各段階利益全てにおいて、過去最高となり、ＴＯＷＡ１０年ビジョン（2014年４月～2024年３月）及び第３次中期経営計画（2020年４月～2024年３月）の目標数値である売上高500億円、営業利益80億円（同率16％）を２年前倒しで達成いたしました。

新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、変異株の感染拡大により経済活動に制限が残る地域はあるものの、現時点において当社事業への影響は軽微であります。

また、ロシア・ウクライナ情勢による影響につきましては、現在当該地域での取引はなく、当社事業への直接的な影響はありませんが、引き続き今後の状況を注視する必要があります。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　506億66百万円（前連結会計年度比209億59百万円、70.6％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　115億５百万円（前連結会計年度比 78億86百万円増、3.2倍）

経常利益　　　　　　　　　　　　117億24百万円（前連結会計年度比 79億５百万円増、3.1倍）

親会社株主に帰属する当期純利益　 81億29百万円（前連結会計年度比 54億66百万円増、3.1倍）

当連結会計年度の営業利益の主な増減要因（対前連結会計年度）は次のとおりであります。

売上高の増加による影響額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　76億38百万円増

工場稼働率の改善などによる影響額　　　　　　　　　　　　　　　　13億98百万円増

販売管理費の増加による影響額　　　　　　　　　　　　　　　　　　11億49百万円減

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、半導体内製化を推し進める中国地域でモールディング装置・金型及びシンギュレーション装置の売上が大幅に増加したこと、また、高速通信規格（５Ｇ）関連製品や車載向けを中心に台湾やその他アジアでも売上が大きく伸長した結果、売上高467億15百万円（前連結会計年度比201億79百万円、76.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加にともなう利益の増加と、工場稼働率の改善にともなうコスト削減効果などにより、営業利益110億７百万円（前連結会計年度比76億74百万円増、3.3倍）となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高17億23百万円（前連結会計年度比83百万円、4.6％減）、営業利益３億12百万円（前連結会計年度比76百万円、19.7％減）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、自動車や産業機械向けなど幅広い用途での電子部品の需要回復を背景に、レーザトリマの売上が増加した結果、売上高22億27百万円（前連結会計年度比８億63百万円、63.3％増）、営業利益１億84百万円（前連結会計年度は営業損失１億３百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、受注環境が非常に好調なことから売掛金及び棚卸資産等の流動資産が増加したことに加え、国内及び海外の事業会社において事業拡大へ向けての生産設備の導入等により固定資産が増加したため、前連結会計年度末に比べ195億42百万円増加し713億33百万円となりました。

負債総額は、急激な受注増による仕入債務及び前受金並びに借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ99億24百万円増加し302億11百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ96億17百万円増加し411億21百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末比3.1ポイント減少）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増加し、122億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、64億３百万円の収入（前年同期は53億11百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加にともなう資金の減少が84億94百万円（前年同期は21億90百万円の資金の減少）あったものの、税金等調整前当期純利益を116億95百万円（前年同期は38億14百万円の利益）計上し、仕入債務の増加にともなう資金の増加が14億17百万円（前年同期は30億78百万円の資金の増加）あったことに加え、減価償却費を19億49百万円計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、66億円の支出（前年同期は27億68百万円の支出）となりました。これは主に国内の新工場建設及び生産設備の導入等により有形固定資産の取得による支出が50億94百万円（前年同期は26億49百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億25百万円の収入（前年同期は22億40百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が13億40百万円（前年同期は11億36百万円の支出）、安定配当の施策を基にした配当金の支払いによる支出が４億円（前年同期は４億円）となったものの、短期借入金の純増額が38億円（前年同期は23億円の純減）となったこと等によるものです。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2022年３月31日現在、長期借入金の残高は46億10百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行６行と総額120億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高53億円、借入未実行残高67億円）。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売金額によっております。

② 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．当社グループ製品はすべて受注生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、高度化する半導体製造やレーザ加工技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門及びINNOMS推進室を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は585百万円であります。

（１）半導体製造装置事業

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、558百万円であります。

（２）レーザ加工装置事業

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、27百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において4,772,441千円の設備投資を実施いたしました。

　半導体製造装置事業においては、生産工場の建物や工作機械等を中心に4,674,769千円の設備投資（ソフトウエアの取得金額126,849千円を含む）を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

（2022年３月31日現在）

(２) 国内子会社

（2022年３月31日現在）

(３) 在外子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、借地権、ソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の臨時雇用者数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の金額には、連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物442,056千円、その他238,495千円が含まれております。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、総合的に判断して策定しております。設備投資計画は原則的に各連結子会社が個別に策定しておりますが、最終的な意思決定はグループ会議等において当社を中心に行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式13,221株は「個人その他」に132単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単元及び76株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係るものです。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2020年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

３．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2021年１月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

４．2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2021年３月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、継続的な安定配当を基本方針として、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施いたします。

当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、2022年５月12日開催の取締役会にて、当初予想から27円増配した１株当たり50円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は、普通配当40円とＴＯＷＡ１０年ビジョン（2014年４月～2024年３月）の目標値である、売上高500億円、営業利益80億円（同率16％）を２年前倒しで達成したことによる記念配当10円を合計した１株当たり50円となります。

当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と実践に努めております。

・当社グループの行動が法と社会倫理に基づいていること

・経営の透明性、客観性を確保し維持すること

・環境の変化に迅速に対応できる組織・体制を構築すること

・株主の権利の保護や平等性の確保など株主重視の公正な経営を徹底していくこと

・ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値や雇用を創造すること

経営理念

産業社会が最も求める「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。

社訓

当社は1979年４月17日に東和精密工業株式会社として設立し、創業にあわせて「五つの力」を社訓として掲げました。

「ものづくり」への熱い想いと社訓「五つの力」を胸に刻み、ステークホルダーの方々やお客様に一層の信頼とご満足をいただけるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

五つの力

・創造の力を培励（つちか）い

・技術の力を涵養（やしな）い

・実践の力を具現（あらわ）し

・信念の力を堅固（かた）め

・総和の力を結合（あわ）す

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

〔取締役会・監査等委員会・経営会議等〕

当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等を設置しております。取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、浦上浩、石田耕一、柴原信隆の４名と監査等委員である取締役小林久芳、桑木肇、和氣大輔、後藤美穂の４名（うち桑木肇、和氣大輔、後藤美穂の３名は独立社外取締役）で構成されており、代表取締役社長岡田博和を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。

監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役小林久芳の１名と社外取締役桑木肇、和氣大輔、後藤美穂の３名で構成されております。監査等委員会は、取締役小林久芳を委員長とし、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監査しております。なお、重要な会議等に出席し情報収集の充実を図り、内部監査室との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、小林久芳を常勤の監査等委員として選定しております。

経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、浦上浩、石田耕一、柴原信隆の４名及び常勤の監査等委員である小林久芳並びに議題に合わせて代表取締役が指名したメンバー（執行役員等）で構成されております。議長は代表取締役社長岡田博和が務め、経営方針に基づく中期経営計画・年度計画やその他の重要な業務の執行状況について報告され、また課題等については協議を行い、その方向性を決定しております。取締役会付議事項については、事前に経営会議において協議することにより、迅速かつ効率的な経営の意思決定を行える体制を確立しております。

リスク管理委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、浦上浩、石田耕一、柴原信隆の４名及び常勤の監査等委員である小林久芳並びに各本部長等で構成されており、委員長は代表取締役社長岡田博和が務めております。当委員会は、当社グループ全体のリスク管理を行う機関として、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定しております。

〔取締役の定数〕

当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は３名以上で、その過半数は社外取締役とする旨定款に定めております。

〔取締役の選任の決議要件〕

当社は、取締役の選任決議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

〔取締役の責任免除〕

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであります。

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の企業統治の体制を採用することにより、経営・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速な意思決定と業務執行機能の強化が可能になると考えております。また取締役として、取締役会で議決権を行使できる監査等委員が、取締役会の監査・監督を行うことによって経営監視機能の客観性及び透明性が確保されると考えております。

c. 会社の機関・内部統制の関係模式図

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。当該基本方針に基づく内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりです。

(ⅰ) コンプライアンス規程において、当社及び子会社が事業活動を行う上で取締役及び従業員が遵守すべき普遍的事項並びに日常業務の中で具体化するための行動基準を明記しております。また、インサイダー取引管理規程、個人情報保護規程、公益通報（内部通報）取扱規程等を制定し、コンプライアンス体制を整備・構築すると共に、社内への浸透を図るため、全社員を対象とした研修教育の実施や社内報への記事掲載等を行っております。公益通報（内部通報）については、従業員や子会社からの通報に対応するため、社内に複数の窓口を設置しており、十分な通報体制となっております。

(ⅱ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては、毅然たる態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切関わりを持たない旨を、コンプライアンス規程及び証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書に明記しております。

(ⅲ) 子会社における特に重要度の高い業務の執行については、最終決裁を親会社とする等、企業集団としての内部統制が適切に機能する体制を整えております。

(ⅳ) 組織・職務分掌規程及び関係会社管理規程に基づき、グループ会社統括担当部門及び各本部は、それぞれの所管業務を通じて、子会社の事業における内部統制システムの構築・整備・運用について指導・管理するとともに、子会社の決算書類及びその他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。また、内部監査室は、国内外事業会社内部監査規程の定めるところに従って、子会社における法令遵守及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について監査しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制として、当社は、リスク管理委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定いたします。リスク対策は、リスク管理委員会の下部組織であるリスク対策分科会にて実施しており、その実施状況については定期的に取締役会へ報告を行っております。

なお、金融商品取引法への対応につきましては、財務報告の信頼性・正確性を担保する内部統制システムの構築を目的とした内部統制部会を設置し対応しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為や、私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと等に起因するものについては、免責事由として損害を填補しないこととしております。

当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役です。

保険料は、全額当社負担としております。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

 　　(1) 2022年６月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．取締役（監査等委員）桑木肇、和氣大輔及び後藤美穂は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小林久芳、委員　桑木肇、委員　和氣大輔、委員　後藤美穂

３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は11名であります。

６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、2022年３月31日時点の状況を記載しております。

 　　(2) 2022年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

（注）１．取締役（監査等委員）和氣大輔、後藤美穂及び田中素子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　蒲生喜代重、委員　和氣大輔、委員　後藤美穂、委員　田中素子

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は９名であります。

６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、2022年３月31日時点の状況を記載しております。また、西村一洋氏、三浦宗男氏及び蒲生喜代重氏の所有株式数につきましては、ＴＯＷＡ社員持株会における本人持分を含めて記載しております。 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（桑木肇、和氣大輔、後藤美穂）であります。いずれも監査等委員であり、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、2022年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該決議が原案どおりに承認可決された場合、桑木肇氏に代わって田中素子氏が社外取締役に加わる予定です。また、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

社外取締役桑木肇は、2007年８月から2009年７月まで当社の監査公認会計士等である京都監査法人（現ＰｗＣ京都監査法人）に在籍しておりましたが、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役和氣大輔は、和氣公認会計士事務所の所長であり、シライ電子工業株式会社の社外取締役監査等委員でありますが、当社とこれらの法人等との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

社外取締役後藤美穂は、後藤総合法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

当社は、当社の社外取締役の選任においては、会社法第２条第15号の定めに加え、企業経営や専門分野において豊富な経験と見識を有し、尚且つ、当社及び当社の取締役会、業務執行者等からの独立性が明確な者を選任しております。独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、現在及び過去の属性や、人的関係、資本的関係又は取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立性を総合的に判断しております。なお、当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

2022年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該決議が原案どおりに承認可決された場合、当社の独立社外取締役は、和氣大輔、後藤美穂、田中素子の３名となる予定です。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、取締役会への出席に加え、監査等委員会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

１．監査等委員会の組織・人員

監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役小林久芳の１名と社外取締役桑木肇、和氣大輔、後藤美穂の３名で構成されています。

常勤監査等委員小林久芳は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。また、監査等委員である社外取締役桑木肇は公認会計士の資格を、和氣大輔は公認会計士及び税理士の資格を、後藤美穂は弁護士の資格を有しており、財務、会計及び法律に関する相当程度の知見を有しております。

また、内部監査室２名が兼任スタッフとして監査等委員会の職務遂行をサポートしております。

２．監査等委員会及び監査等委員の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を年間17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人に関する評価、監査等委員である取締役以外の取締役の人事・報酬についての意見形成、常勤監査等委員の職務執行状況報告等であります。なお、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、内部監査室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しております。

常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門、連結子会社に対する実地監査を実施するとともに、取締役及び執行役員に対するヒアリングを行いました。また、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査等委員とともに一部の連結子会社への往査を行いました。また、代表取締役と定期的に意見交換の場を持っており、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室（有価証券報告書の提出日現在、人員２名）が実施しております。内部監査は、毎年期初に監査方針、重点監査項目等を代表取締役社長が承認の上、決定した内部監査基本計画書に基づき実施され、実施後、速やかに代表取締役社長及び監査等委員会へ結果を報告しております。内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命による監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分されており、内部監査室が定期的に各部門及び子会社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、より適切な業務の運営に向けた意見や助言等を行っております。なお、内部監査室は効率的且つ有効性の高い監査を実施できるよう、内部監査の結果等について、監査等委員会と定期的に情報共有を行っております。また、内部監査室は当社の内部統制部門も担当し、リスク管理委員会内部統制部会と連携し、当社及び当社グループの内部統制の整備及び評価を実施しております。

③ 会計監査の状況

a．会計監査人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

b．継続監査期間

1994年以降

（注）上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

野村尊博（2019年３月期より当社を担当）、有岡照晃（2021年３月期より当社を担当）

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１名、会計士試験合格者３名、その他７名となっております。

e．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。

また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。

f．会計監査人の評価

監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の監査の品質、有効性、効率性等について評価を行いました。評価の結果、当社の監査等委員会は会計監査人の再任は妥当であると決議いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

当該決定方針の内容（その後の改訂を含む）は次のとおりです。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。

a．基本報酬に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とする。あらかじめ取締役会の承認を得た固定報酬テーブルに基づき、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

b．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給する。業績連動報酬等は、全社業績に応じて変動する部分と個人業績に応じて変動する部分とで構成される。全社業績に応じて変動する部分については、各事業年度の期初に発表した売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する（※１）。

個人業績に応じて変動する部分については、当該取締役が担当する本部の業績（目標達成度）、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等に応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する。

（※１）業績指標として売上高及び営業利益を選定した理由は、中期経営計画（2020年４月～2024年３月）において各事業年度の売上高目標と営業利益目標を掲げており、これと連動させるのが適切であると判断したためです。

c．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等については、今後導入に向けて検討を進める。検討にあたっては、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成となるようにする。

d．報酬等の割合に関する方針

取締役の種類別の報酬割合（年額）については、取締役全体で概ね

基本報酬（使用人兼務取締役については使用人分給与を除く）：業績連動報酬等＝８：２となることを目安とする。

e．報酬等の額の決定に関する事項

代表取締役社長は、a．及びb．で述べたテーブルに基づき各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬額の決定に当たっての査定を行い、その内容を任意の指名・報酬委員会に諮問する。

諮問を受けた任意の指名・報酬委員会は取締役会に対し助言・提言を行い、取締役会は、当該助言・提言を充分に考慮して決定を行う。

（ご参考）当社の新たな取締役報酬制度の概要

当社は、任意の指名・報酬委員会における審議を経て、第44回定時株主総会後の取締役報酬制度を見直すこと、及び関連する議案を当該株主総会に付議することを2022年５月12日開催の取締役会において決議いたしました。当該株主総会第４号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」に関して、原案どおりに承認可決された場合における新たな取締役報酬制度の概要は、次のとおりです。

基本方針

取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

a．基本報酬に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とする。あらかじめ取締役会の承認を得た固定報酬テーブルに基づき、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

b．業績連動報酬に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給する。業績連動報酬は、全社業績に応じて変動する部分と個人業績に応じて変動する部分とで構成される。全社業績に応じて変動する部分については、各事業年度の期初に発表した売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する。

個人業績に応じて変動する部分については、当該取締役が担当する本部の業績（目標達成度）、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等に応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する。

c．非金銭報酬に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、一定の譲渡制限期間が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる譲渡制限付株式報酬とする。報酬の額の決定に際しては、役位、職責等を踏まえて決定する。

d．報酬等の割合に関する方針

取締役の種類別の報酬割合（年額）については、取締役全体で概ね

基本報酬（使用人兼務取締役については使用人分給与を除く）：業績連動報酬：非金銭報酬＝７：２：１となることを目安とする。

e．報酬等の額の決定に関する事項

代表取締役社長は、各取締役の基本報酬額、業績連動報酬額、非金銭報酬額の決定にあたってa．～d．の方針に基づき査定を行い、その内容を委員の過半数が独立社外取締役で構成され、議長も独立社外取締役が務める任意の指名・報酬委員会に諮問する。

諮問を受けた任意の指名・報酬委員会は取締役会に対し助言・提言を行い、取締役会は、当該助言・提言を充分に考慮して決定を行う。

２．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2016年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることで承認を受けております。

監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成しており、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内とすることで承認を受けております。

また、当社は2022年６月29日開催予定の第44回定時株主総会において、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しております。

当該議案が原案どおり承認可決された場合の譲渡制限付株式報酬額は、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額とは別枠で、年額90百万円以内かつ年45,000株以内となります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員退職慰労金制度につきましては、2006年３月に廃止しております。

２．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高及び営業利益であり、その実績は、売上高506億66百万円、営業利益115億５百万円であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画（2020年４月～2024年３月）において各事業年度の売上高目標と営業利益目標を掲げており、これと連動させるのが適切であると判断したためです。

業績連動報酬等のうち個人業績に応じて変動する部分の指標は、当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）が担当する本部の業績（目標達成度）、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等であります。当該指標を選択した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績を適切に評価し報酬等に反映させる指標としてこれらが妥当であると判断したためです。なお、これらの指標は多岐に渡り、定性的な要素も含んだ総合的な判断となることから、実績を数値化等し表示することは困難であると考えております。

当社の業績連動報酬等は、職位別の基準額に対して、全社業績、個人業績それぞれについてあらかじめ取締役会の承認を得たテーブルで定める係数を乗じたものから算定されております。

当事業年度における業績連動報酬等は、上記の算定方法に従い算定した結果、上の表の「業績連動報酬（賞与）」に示す44,625千円（前事業年度は27,980千円）となりました。

３．報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役社長が取締役管理本部長を交えて案を作成し、任意の指名・報酬委員会の諮問を経て、社外取締役が参加する取締役会において決定しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

持続的な成長と中長期的な成長を図るため、業務提携、資金調達、取引拡大など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ、取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。

上記の検証を個別銘柄毎に行い取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した銘柄については、売却を検討いたします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点を基準として個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有の合理性を検証しております。検証結果に基づき取締役会において検討した結果、全ての銘柄について保有の合理性があることを確認いたしました。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加するとともに、日本公認会計士協会機関誌「会計・監査ジャーナル」等の書籍を活用し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

主要な連結子会社名

・株式会社バンディック

・ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社

・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社

・TOWAM Sdn.Bhd.

・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司

・東和半導体設備（南通）有限公司

・TOWAファイン株式会社

・東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司

・TOWA韓国株式会社

・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.

・東和半導体設備（上海）有限公司

・台湾東和半導体設備股分有限公司

・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.

・TOWA THAI COMPANY LIMITED

・TOWA USA Corporation

・TOWA Europe GmbH

・TOWA Europe B.V.

上記のうち、TOWAファイン株式会社については、当連結会計年度において株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司、東和半導体設備（南通）有限公司、TOWAファイン株式会社、東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２）棚卸資産

① 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ 原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

４）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①半導体製造装置事業

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、据付を要しない製品については引渡または検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。

②ファインプラスチック成形品事業

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

③レーザ加工装置事業

製品の販売については、引渡または検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

なお、TOWAファイン株式会社の取得に係るのれんについては、2022年３月31日をみなし取得日としているため、翌連結会計年度より５年間の均等償却を行うこととしています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。なお、当社及び国内連結子会社は翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、翌連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 570,084千円

(2) その他の情報

当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去３年及び当連結会計年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 －

(2) その他の情報

当社グループでは固定資産の減損について、報告セグメントをもとにグルーピングを行い、半導体製造装置事業については、各会社の事業用資産及び遊休資産をそれぞれ１つのグループとし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定します。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理します。

当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候有りとした連結子会社がありました。当該子会社について、過去実績及び将来事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、減損の認識は必要ないと判断しております。

将来キャッシュ・フローの見積りの際に使用した将来事業計画は、主要な仮定に該当し、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 261,653千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（企業結合により取得した無形資産及びのれん）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、2022年３月に取得したTOWAファイン株式会社にかかる以下の無形資産及びのれんを計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得した無形資産は、支配獲得日における時価で認識しており、ロイヤリティ率、既存顧客の逓減率等を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くインカムアプローチ法を用いて測定しています。企業結合により取得したのれんは、TOWAファイン株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

これらの測定に使用した見積将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、既存顧客の逓減率、割引率等の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「固定資産賃貸料」は、その金額が営業外収益合計の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた89,012千円は、「固定資産賃貸料」19,410千円、「雑収入」69,601千円として組み替えております。

前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた「貸与資産減価償却費」及び「支払手数料」は、その金額が営業外費用合計の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた27,028千円は、「貸与資産減価償却費」12,400千円、「支払手数料」3,958千円、「雑損失」10,669千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた75,604千円は、「投資有価証券の売却による収入」15,601千円、「その他」60,003千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「研究開発費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。

「支払手数料」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

上記金額には、坂東記念研究所費用及びINNOMS推進室費用が含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については会社全体を１つの資産グループとし、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、今後の使用見込がなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額にて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加186株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加415株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにTOWAファイン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、当社グループにおける事務所設備、研究開発用機器、ＯＡ機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、設備投資及び運転資金等として調達したものであり、主に固定金利での借入であるため、金利の変動リスクは僅少であります。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

１） 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

２） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

３） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)　現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,245千円）については、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,546千円、当連結会計年度63,135千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「海外子会社の未分配利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△487,511千円は、「海外子会社の未分配利益」△447,373千円、「その他」△40,138千円として組替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金216,979千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,731千円を計上しております。この繰延税金資産8,731千円は、ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社で2014年３月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金155,180千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,259千円を計上しております。この繰延税金資産9,259千円は、主としてTOWA半導体設備（南通）有限公司で2021年３月期に発生したもの及び、ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社で2014年３月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Fine International CO., LTD.

事業の内容          ブレードの製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

被取得企業は、電子産業分野に必要な切断技術をベースにブレードの製造・販売を行っており、高速回転刃を用いた技術で、電子部品の軽薄短小化や精密な部品加工を実現する会社であります。

被取得企業が有する切断技術と当社のシンギュレーション事業を融合させ、新製品（シンギュレーション装置及びブレード）の開発、ブレード販売等のTSS事業（トータル・ソリューション・サービス）の収益拡大を図ることが可能と考えております。

また、技術者の相互交流、販売・サービス網の相互作用、生産における購入品の調達（価格・納期）などによるシナジー（相乗効果）の発揮と、企業価値の向上を目指すものです。

（3）企業結合日

2022年１月26日（みなし取得日　2022年３月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

TOWAファイン株式会社

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2022年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　18,000,000千ウォン（1,814,580千円）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,000,000千ウォン（1,814,580千円）

（注）円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等         14,144千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

4,862,314千ウォン（490,169千円）

（注）円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（注）円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)　契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、収益の認識前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

(２)　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」、「ファインプラスチック成形品事業」及び「レーザ加工装置事業」の３つを報告セグメントとしております。

「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1）その他アジア　……　韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、トルコ

(2）米　　　　州　……　米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル

(3）そ　 の　 他　……　ドイツ、マルタ、ハンガリー、ベルギー、イタリア、フランス、デンマーク、

スイス

(2）有形固定資産

（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1）その他アジア　……　韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、タイ

(2）欧　　　　米　……　米国、ドイツ、オランダ

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1）その他アジア　……　韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、トルコ

(2）米　　　　州　……　米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル

(3）そ　 の　 他　……　ドイツ、マルタ、ハンガリー、ベルギー、イタリア、フランス、デンマーク、

スウェーデン、スイス

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「韓国」の売上高は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「韓国」の売上高4,144,793千円は、「その他アジア」として組み替えております。 (2）有形固定資産

（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1）その他アジア　……　韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、タイ

(2）欧　　　　米　……　米国、ドイツ、オランダ 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期中平均残高における加重平均利率にて算定しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

５．財務制限条項

当社における一部の借入金及び取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約（極度額2,500,000千円）には、財務制限条項が付されており、各々下記の条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

１）コミットメントライン契約に付されている財務制限条項

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を220.6億円以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

２）分割実行型タームローン契約（借入残高3,000,000千円）に付されている財務制限条項

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を194.1億円以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2020年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 半導体製造装置事業

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、据付を要しない製品については引渡又は検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。

(2) ファインプラスチック成形品事業

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(3) レーザ加工装置事業

製品の販売については、引渡又は検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。なお、当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、翌事業年度から単体納税制度を適用するものとして、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 695,605千円

(2) その他の情報

　当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

　当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去３年及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

　課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 －

(2) その他の情報

　当社は固定資産の減損について、報告セグメントをもとにグルーピングを行い、半導体製造装置事業については、事業用資産及び遊休資産をそれぞれ１つのグループとし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定します。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理します。

　当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。

　その際に使用した将来事業計画は、主要な仮定に該当し、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

当事業年度（2022年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 734,259千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

　当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

　課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 3,333,795千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、市場価格のない関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた35,712千円、「補助金収入」に表示していた171,121千円は、「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

２　保証債務

次の会社の受注契約に係る前受金返還保証及び瑕疵担保保証等に伴い、銀行が保証書発行を行ったことに対する保証を行っております。

※３　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「研究開発費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、主要な費目より除外しております。なお、前事業年度の「研究開発費」は606,757千円であります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳