2907 あじかん 有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．2018年３月期の１株当たり配当額15円は、特別配当３円を含んでおります。

２．2019年３月期の１株当たり配当額15円は、特別配当３円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。

　当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。

 以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。

特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。

　この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。

（2）経営戦略等

　当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。

　2022年３月期からは、“「需要創造」「利益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”という方針を経営の軸に据え、推し進めております。長期ビジョン“あじかんＶ３０”の中では、その方針のもと『潜在ニーズを捉え、差別化された製品とサービスにより顧客に価値を提供できる需要創造型食品メーカー』として成長していくことを謳っております。

　その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新規事業の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するため、さらなる利益構造の改革にも取り組み、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率、総資産当期純利益率、およびEBITDAを用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。

　2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ３０”においては、売上高の目標を年商 600億円、営業利益率の目標を４％以上としております。

（4）経営環境

　為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が需給バランスの影響などから高値で推移していることに加え、魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。

　他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。

（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画において、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進しております。

　また、2017年11月に竣工したつくば工場の投資回収に努めるとともに、営業キャッシュ・フローの源泉となるEBITDAの拡大と戦略的投資のバランスをとることにより、財務体質の健全化を図っていくことも重要であると認識しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては不透明な状態が続いており、当社グループでは、市場動向を勘案して経費や投資の執行判断を行うなど、マネジメントのより一層の強化を図ってまいります。

① 利益構造改善への取り組み

　　ａ．営業体制の再構築による収益改善

　　ｂ．製造コスト低減

　　ｃ．全社ロジスティクス体制の再構築による物流効率改善

　　ｄ．全社的な業務改善

② 業務用食品事業の成長拡大

　　ａ．既存市場でのシェア拡大と新市場の育成

　　ｂ．生産体制の強化

　　ｃ．研究開発、営業、生産の連携によるマーケティングの強化

③ ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案

　　ａ．ヘルスフード事業の売上拡大

　　ｂ．海外事業の売上拡大

　　ｃ．新規事業構想の具体化と展開

④ 経営品質の向上

　　ａ．品質保証の高度化

　　ｂ．働きがいの向上とSDGsの推進

　　ｃ．IT活用とDX化の推進

　　ｄ．ガバナンス改革とリスクマネジメントの強化

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要原材料の市況変動について

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。

また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）為替相場の変動による影響について

当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）年金債務について

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）業界動向および競合などについて

当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は、消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

また、中食業界や取引先の経営状態、販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。

(5）食品の安全性について

近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の使用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。

　これらに対し、当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム（ISO9001）」や「衛生管理システム（HACCP）」を構築し対処してまいりました。

　また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面を強化をする目的で、食品安全のための規格である「FSSC22000」を認証取得しており、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給しております。また、近年は中国国内における販売事業へ注力する一方で、米国において販売拠点となる子会社を設立するなど、海外販売事業を強化してまいりました。

当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた外食・仕出し・給食業態につきましては、政府や地方自治体による行動制限が緩和されたことや、影響の長期化に伴い、消費者の購買行動が以前の状態に戻り始めたことなどにより回復基調にはありますが、感染症が再拡大した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

加えて、日本国内において政府や地方自治体から指示・要請・指針などが示された場合、または世界各国で入出国禁止などの渡航制限や外出規制の措置が行われた場合には、当社グループは顧客、取引先、従業員の安全確保に努め、感染防止策の徹底、移動を伴った出張や商談の自粛、一部従業員の在宅勤務を実施するなど、今後の事業活動にも影響を与える可能性があります。

(8）自然災害による影響について

当社グループは、国内および中国、米国に複数の拠点を構え、生産および営業活動を行っております。これらの拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を整備することにより早期に復旧できる体制を整えておりますが、自然災害を未然に防止することは困難であり、各拠点での事業活動に支障を来す可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が継続した結果、前連結会計年度において急速に悪化した企業収益は回復の兆しを見せているものの、個人消費は依然として回復しておらず、厳しい状況で推移いたしました。加えて、世界経済におきましては、ウクライナ情勢、新型コロナウイルスの感染再拡大、米国の金利政策によって、原油先物市場や金融資本市場が非常に不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気後退により、個人消費が足踏み状態となっていることに加え、原油価格の高騰や円安の進行によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し24,440百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加し11,847百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し12,593百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し10,565百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し9,557百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し1,007百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円増加し13,874百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し56.8％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は、業務用食品等において仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストア業態において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことや、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い海外輸出売上が大きく回復したことなどにより、45,315百万円（前連結会計年度比6.4％増加）となり、前連結会計年度の実績を上回りました。

　一方、利益面につきましては、売上高拡大に加え、徹底的な諸経費抑制による増益要因はありましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇したほか、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が上昇したことや、原油価格高騰に伴い諸経費が増加したこともあり、営業利益は560百万円（前連結会計年度比11.3％減少）にとどまりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や持分法による投資利益の計上などにより921百万円（前連結会計年度比10.2％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や投資有価証券評価損の計上などにより635百万円（前連結会計年度比5.8％増加）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（業務用食品等）

　販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開してまいりました。前連結会計年度に大幅に減少していた仕出し・給食業態の需要も回復基調にあることに加え、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストア業態において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことなどにより、国内の売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上につきましても、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い、大きく回復いたしました。

　生産面につきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったものの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したことに加え、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が上昇したほか、原油価格高騰に伴う諸経費の増加などにより、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。

　販売費につきましては、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、前連結会計年度に比べ大幅に減少いたしました。

　なお、エリア別につきましては、中国・四国エリアにおきましては10,760百万円（前連結会計年度比10.4％増加）、九州エリアにおきましては6,809百万円（前連結会計年度比5.6％増加）、近畿・中部エリアにおきましては10,350百万円（前連結会計年度比4.6％増加）、関東・東北エリアにおきましては11,239百万円（前連結会計年度比6.1％増加）、海外・輸出他の売上高につきましては1,677百万円（前連結会計年度比76.5％増加）となりました。

　以上の結果、外部顧客への売上高は40,837百万円（前連結会計年度比8.5％増加）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は1,493百万円（前連結会計年度比10.4％減少）にとどまりました。

　なお、北米での販路拡大に向け、2021年７月６日付でアメリカ合衆国ロサンゼルスに販売拠点となる連結子会社

AHJIKAN FOODS,INC.を設立しております。

（ヘルスフード）

　通信販売は、東京オリンピック・パラリンピック期間中のテレビＣＭ抑制により、新規顧客の獲得が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用もあり、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、機能性表示食品のごぼう茶の売れ行きは好調に推移いたしました。しかしながら、コロナ禍の影響などにより、前連結会計年度に大きく伸張した健康茶市場が一服したこともあり、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。

　販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の抑制や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の低減に努めてまいりました。

　以上の結果、外部顧客への売上高は3,926百万円（前連結会計年度比10.5％減少）にとどまりましたが、セグメント利益（営業利益）は689百万円（前連結会計年度比12.3％増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し1,751百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は442百万円（前連結会計年度比77.9％減少）となりました。これは、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金流出880百万円や、法人税等の支払355百万円などもありましたが、減価償却費1,058百万円や、税金等調整前当期純利益の計上954百万円などが主な内容となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は438百万円（前連結会計年度比83.4％増加）となりました。これは、販売管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不透明な状態が続いていることから、当連結会計年度におきましては投資を抑制しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は78百万円（前連結会計年度比95.6％減少）となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入191百万円（純額）や、配当金の支払額112百万円、リース債務の返済による支出123百万円などが主な内容となっております。

　なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より191百万円増加し5,171百万円となっております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格で表示しております。

ｂ．製品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｄ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｅ．販売実績

　当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し24,440百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加し11,847百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加410百万円、原材料及び貯蔵品の増加327百万円、商品及び製品の増加189百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し12,593百万円となりました。これは、無形固定資産においてソフトウェアが増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券やその他に含まれる保険積立金が減少したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し10,565百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し9,557百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加770百万円、契約負債の計上127百万円、その他に含まれる設備等支払手形の減少121百万円などであります。なお、契約負債は収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しております。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し1,007百万円となりました。主な増減要因は、リース債務の増加53百万円、長期借入金の減少578百万円、長期未払金の減少33百万円などであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円増加し13,874百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加635百万円、為替換算調整勘定の増加204百万円、剰余金の配当による減少114百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し56.8％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は、国内販売におきましては業務用食品等において仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストア業態において繁忙期の売上が伸張したことなどにより好調に推移いたしましたが、ヘルスフードではコロナ禍の影響などにより前連結会計年度に大きく伸張したごぼう茶の売上が一服したことや、収益認識に関する会計基準等の適用もあり、通信販売・市販ともに減少いたしました。また、海外販売におきましては、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い、大きく伸張いたしました。以上より、売上高全体では増収（前連結会計年度比6.4％増加）となりました。

　営業利益は、売上高拡大に加え、徹底的な諸経費抑制による増益要因はありましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇したほか、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が上昇したことや、原油価格高騰に伴い諸経費が増加したこともあり、減益（前連結会計年度比11.3％減少）となりました。

　経常利益は、デリバティブの時価評価益や、持分法による投資利益などもあり、増益（前連結会計年度比10.2％増加）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や投資有価証券評価損の計上などにより、増益（前連結会計年度比5.8％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（業務用食品等）

　業務用食品等は、新型コロナウイルス感染症の影響により対面での販売活動が制限される中、Webを活用しての商談を積極的に行ってまいりました。スーパーマーケットや仕出し、給食業態など中食市場において当社製品の品質や提案活動が評価されたことに加え、海外への輸出売上につきましてもロックダウンの影響が軽減されたこともあり、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比8.5％増加）となりました。

　利益面におきましては、経費・投資の抑制を行ってまいりましたが、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したことに加え、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が上昇したほか、原油価格高騰に伴う諸経費の増加などにより、増収による効果を吸収するには至らず、セグメント利益（営業利益）は減益（前連結会計年度比10.4％減少）となりました。今後におきましては、新たな営業体制のもと開発部門との連携を強化し、需要創造型の営業・開発を推進してまいります。加えて、2019年４月に子会社化した株式会社井口産交とのシナジー効果を発揮していくなど、利益構造の改善を目指してまいります。

（ヘルスフード）

　ヘルスフードは、通信販売は、東京オリンピック・パラリンピック期間中のテレビＣＭ抑制により、新規顧客の獲得が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用もあり、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、機能性表示食品のごぼう茶の売れ行きは好調に推移いたしました。しかしながら、コロナ禍の影響などにより、前連結会計年度に大きく伸張した健康茶市場が一服したこともあり、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年度比10.5％減少）となりました。

　利益面におきましては、減収に伴う変動費の減少に加え、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の抑制や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の低減に努めた結果、セグメント利益は増益（前連結会計年度比12.3％増加）となりました。今後におきましては、環境変化に適した新製品開発を進めるとともに、焙煎ごぼう茶のさらなる販路拡大に向け、新市場開拓を進める予定であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

　営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より1,559百万円減少し、投資活動に使用したキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ199百万円増加した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より1,759百万円減少いたしました。また、当連結会計年度に財務活動に使用したキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金の借入額は191百万円（純額）となっており、負債は増加しましたが、経営資源となる資金を確保しております。

　また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

　当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」を参照ください。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　近年、食品業界におきましては、顧客のニーズが多様化しており、安全・安心かつ高品質な製品であることに加え、健康志向も高まっております。その一方で、食品ロス削減をはじめとしたSDGsへの取り組み推進など、幅広く、きめ細やかな対応が求められております。

　このような状況の中、当社開発本部では、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発を志向しております。他方、ごぼうを中心とした食材の新たな機能性の探索や、加工工程で発生する野菜原料の未利用部分の活用法創出などの研究にも注力しております。

　当連結会計年度におきましては、当社の重点施策であります「利益構造改善への取り組み」「業務用食品事業の成長拡大」「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」「経営品質の向上」への取り組みとして、以下の６点に重点を置き、研究開発活動を実施してまいりました。

　①　ごぼうの基礎研究および製品開発

　②　高品質な玉子焼の開発

　③　安心安全の維持に繋がる新技術開発

　④　業務用食品事業および海外事業の成長拡大に寄与する新製品開発

　⑤　新市場・新業態に適合した製品の開発

　⑥　SDGsへの取り組み

　なお、研究開発費につきましては、各セグメントに配分できない基礎研究費用73百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は347百万円となりました。

（1）業務用食品等

　プロパー製品におきましては、ごぼうを使用した「しゃきしゃき牛蒡の甘酢あん」、「彩り野菜の具だくあん（和風）」、「味付ごぼう（皮付き）ロング」に加え、「イタリア産グリル野菜のカポナータ」、「大豆ミートで作った四川風麻婆豆腐」などを製品化しました。また、簡単に丼メニューが調理可能なキット品として「ふんわりたまごのオムライスキット」や「肉増し！とろーり玉子の親子丼キット」などを製品化し、シリーズの品揃え強化も行いました。これらの結果、30アイテムを開発し、市場へ投入しております。

　一方、顧客限定製品におきましては、新型コロナウイルスの感染リスク抑制のため、Web商談を積極的に活用し、効率的かつ確実な顧客要望の把握を行い、開発精度の向上と納期の短縮に注力してまいりました。その結果、87アイテムを開発し、市場へ投入しております。

　これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は233百万円となりました。

（2）ヘルスフード

　ヘルスフード市場におきましては、味や香りなど食品としての基本的な品質だけでなく、健康に良いとされる機能性も備えた付加価値の高い製品が求められております。当社では、特にごぼうの機能性に着目し、基礎研究および開発を行っております。当連結会計年度は６アイテムを開発し、うち２アイテムは機能性表示食品として市場へ投入しております。

　通信販売向け製品におきましては、当社初のサプリメント製品であり、記憶力や判断力への働きが期待できる機能性表示食品の「ごぼう茶プリ　イチョウ葉プラス」、味にも栄養にもこだわった「栄養とろけるごぼうスープ」を発売いたしました。

　他方、ドラッグストアなどの市販向け製品におきましては、便通改善が期待できる機能性表示食品の「焙煎ごぼう茶　ルイボスブレンド」、はと麦やどくだみを配合した「焙煎ごぼう茶　美活サポートブレンド」を発売し、ごぼう茶シリーズの品揃えを強化いたしました。また、国産大麦若葉や国産ごぼうに南雲吉則博士推奨の栄養成分をプラスした「Dr.ナグモの青汁」を製品化しており、2022年４月より販売を開始しております。

　これらの活動の結果、ヘルスフードに係る研究開発費は41百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開しており、当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含め、総額で483百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベ－ス）の設備投資を実施いたしました。

　なお、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

（業務用食品等）

当連結会計年度におきましては、厚焼玉子やカニカマの生産設備更新などに251百万円の投資を実施いたしました。

（ヘルスフード）

　当連結会計年度におきましては、通信販売の基幹システム入替や生産設備の更新などに25百万円の投資を実施いたしました。

（その他）

　当連結会計年度におきましては、冷凍冷蔵車の更新などに144百万円の投資を実施いたしました。

（全社（共通））

　当連結会計年度におきましては、プログラムソフトの取得などに62百万円の投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2022年３月31日現在）

(3）在外子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエアであります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ30”の達成に向けた第12期中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）にもとづき、販売計画や生産計画および利益計画に対する投資のバランス等を総合的に勘案し、また、今後の世界情勢や国内状況、国内景気や食品業界の動向および需要予測等を考慮しながら計画しております。設備投資計画は、基本的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る総投資予定金額は、1,394百万円でありますが、その所要資金については、自己資金と借入金およびリースで賄う予定であります。

　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

重要な設備の新設及び改修等

　（注）１．経常的な設備の除却を除き、重要な設備の除却計画はありません。

２．完成後の増加能力については、算定が困難なため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割

分割比率　　　　　　　　　　 1：1.1

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式89,053株は、「個人その他」に890単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主のみなさまへ長期的かつ安定的に利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けております。安定的に利益を創出し、持続的な成長拡大に向けた戦略投資や企業価値向上のための諸施策の展開に必要となる内部留保を確保するとともに、配当につきましては、自己資本配当率や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。

　また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、１株当たり普通配当15円（うち中間配当０円）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の自己資本配当率は0.88％、配当利回りは1.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業としての社会的責任を全うし、信頼していただける企業であり続けることが、企業価値の増大に寄与し、ひいては株主のみなさまをはじめとした、当社を取り巻くあらゆる利害関係者への期待に応えることに繋がる経営上の重点課題と認識しております。

　その基本となるのがコーポレート・ガバナンスであり、経営の透明性および健全性を高め、経営監視機能や業務執行機能を強化するための施策を積極的に推進しております。

　とりわけ、食品を取り扱う当社におきましては、食品の安全性の確保を第一義とする一方で、コンプライアンスもコーポレート・ガバナンスの根幹であるという認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず社会倫理を尊ぶ企業行動を指向しております。当社では、その内容を具体化させ、役員および従業員がとるべき行動指針を明示した「あじかん倫理綱領」を制定し、その周知徹底を図っております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

(ａ) 取締役会

　当社は、経営方針などの重要事項に関する意思決定および業務執行の監督機関として取締役会を設置しております。取締役会議長には、社外取締役 川平 伴勅を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を強化するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。

　取締役会のメンバーは、取締役 足利 恵一、足利 直純、豊田 太、江角 知厚、玉井 浩、監査等委員である取締役 樋口 研治、川平 伴勅（社外）、稲葉 琢也（社外）の８名で構成しており、常務執行役員を同席させ、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

(ｂ) 監査等委員会

　当社は、2017年６月29日開催の第53期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の内部機関として監査等委員会を設置しております。

　監査等委員会のメンバーは、常勤監査等委員である取締役 樋口 研治、監査等委員である社外取締役 川平 伴勅、稲葉 琢也の３名で構成しており、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。

(ｃ) 経営審議会

　当社は、経営戦略や経営上の重要課題、経営方針などを審議し、取締役会の意思決定を補佐する機関として経営審議会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および柔軟かつ迅速な執行マネジメント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しており、経営審議会のメンバーは、取締役８名と取締役を兼務していない委任型執行役員６名を加えた計14名で構成しており、必要に応じて部長層を同席させております。

　経営審議会は、原則として月２回開催しており、関係各部門から提出された取締役会上程案件のみならず、その他経営上重要と判断される課題や経営戦略上のリスク分析と対応などにつき、実質的な審議を行っております。

(ｄ) 指名報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しており、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について同委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定するなど、取締役会機能の客観性・透明性を確保しております。

　指名報酬委員会のメンバーは、指名報酬委員会の委員長で議長の社外取締役 川平 伴勅、社外取締役 稲葉 琢也、取締役 足利 直純、取締役 江角 知厚の４名で構成しており、年に２回の定例指名報酬委員会のほか、必要に応じて適宜開催いたします。

　なお、社外取締役 川平 伴勅、稲葉 琢也の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締役として指定し、同取引所に届け出ております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員である社外取締役２名の選任により監査機能の客観性、中立性が整っていると考えております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、効率的な経営管理体制を志向することで、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応するため、現在の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において会社法第399条の13および会社法施行規則第110条の４に基づき、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

　株式会社あじかん（以下、当社といいます）は、法令および定款を遵守するとともに、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため内部統制システムを整備し、その強化・充実に努めます。

(ａ) 取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「社是」「経営理念」のもと、取締役等および従業員が守るべき基本ルールを「あじかん倫理綱領」として制定し、法令・定款・企業倫理・社内規則などの遵守を確保するための啓蒙を継続的に行います。

　定例取締役会を月１回開催し、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保します。

　重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士や公認会計士などの専門家に相談し、助言を求めます。

　また、社内外者からの相談や通報に対応するため、「企業倫理ホットライン」を設置し、運用にあたっては公益通報者保護法を遵守します。

　当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。万が一、当社がこのような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、組織的にも毅然とした態度で対応します。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、法令および「取締役会規則」「稟議基準」「文書管理規程」などの社内規定に基づき、取締役の職務執行や意思決定に関する記録を作成保存します。

　また、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施します。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、全社的事業継続システムを体系的に定めた「事業継続管理規程」を制定します。

　各部門においては、個々のリスクを継続的に監視するとともに、マニュアルの作成やシミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努めます。

　万が一、損失危機が発生した場合は、代表取締役が本部長を務める緊急対策本部を設置し、損失の軽減化と短期間での回復に努めます。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役等および従業員の役割分担や職務分掌を明確にする「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」を制定します。

　経営戦略や経営上の重要課題、経営方針を審議する機関として経営審議会を設置し、取締役会の意思決定を補佐します。

　業務の運営にあたっては、全社および各部門の中期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施するため実績検討会（ＰＬ会議）を設置します。

　また、監査室を中心に内部監査を計画的に実施し、事業活動全般の管理・運営制度および業務の遂行状況を会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、かつ改善を促します。

(ｅ) 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社に対して経営上の重要事項の承諾手続きおよび定期的な業務執行状況・財務状況などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」「関係会社関連業務運営要領」を制定します。

　当社とグループ会社は、四半期毎に連絡会議を開催し、当社は各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に努めます。

　当社の監査室は定期的な内部監査の対象として、グループ会社の事業活動全般を法令遵守および経営効率向上ならびに損失の危機管理などの観点から検討・評価し、かつ改善を促します。

(ｆ) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制

　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員が必要と判断した場合は、補助従業員を設置し、その人事については監査等委員会の意見を尊重します。

　なお、補助従業員は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性ならびに指示の実効性を確保します。

(ｇ) 監査等委員会への報告体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査等委員会に対して、当社およびグループ会社に係る法定の報告事項に加えて、経営に影響を及ぼす重要事項の発生あるいは取締役の決定内容、監査室などが行う内部監査の結果、公益通報などにより発覚した、取締役等および従業員の不正行為や法令・定款違反行為の内容などについて報告します。

　また、代表取締役との定期的な会合のほか、当社およびグループ会社の取締役および各部門責任者に対する必要な調査・報告などの要請を応諾するとともに、監査の実効性を高めることを目的として、弁護士、公認会計士、監査室との緊密な連携が図れる体制を整備します。

　当社およびグループ会社は、監査等委員会への本条の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止します。

　なお、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じます。

(ｈ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理規定類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定します。

　また、経営審議会において、内部統制の整備・運用状況を定期的に総括し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理するとともに、予防および牽制機能を整備・運用し、自己点検や内部監査人による評価などを通じて不備が検出されたときは、速やかに是正していく体制を整備します。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で「会社法」第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任および解任の決議要件

　当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ株主総会において選任し、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　解任の決議要件については、「会社法」と異なる別段の定めはありません。

ｆ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(ａ) 当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行する事を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

(ｂ) 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 足利 恵一と取締役 足利 直純は、兄弟であります。

　　　　２．取締役 川平 伴勅および稲葉 琢也は、社外取締役であります。

　　　　３．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長 樋口 研治、委員 川平 伴勅、委員 稲葉 琢也

　　　　４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　６．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および柔軟かつ迅速な執行マネジメント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しております。

　　　　　　なお、委任型の執行役員は10名で構成され、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない委任型の執行役員は次の６名であります。

　　　　７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数ならびに当社との人的・資本的取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役です。

　なお、社外取締役 川平 伴勅氏、同 稲葉 琢也氏の両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

　社外取締役には、経営陣から独立した客観的な視点で取締役会に意見具申を行い、経営の透明性を高め、企業統治を強化していくことが求められます。当社の社外取締役２名は、企業経営に精通しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。また、取締役会の議長に、社外取締役 川平 伴勅を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を確保するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。

　社外取締役２名はいずれも指名報酬委員会の委員として、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について事前に審議し、取締役会への答申を行うことで、取締役会機能の客観性・透明性をより強化しております。

ｃ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。

　なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役 川平 伴勅氏、同 稲葉 琢也氏の両氏を指定し、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

ｄ．社外取締役の選任状況

　社外取締役 川平 伴勅氏は、金融機関および調査・研究機関の経営に携わった豊富な経験と高い知見を有し、独立した立場から経営全般に対する適切な助言をいただくことで、取締役会機能のさらなる強化につながると判断しております。

　社外取締役 稲葉 琢也氏は、社外取締役としての職責を十分理解し、中立の立場から客観的に監査意見を表明することに加え、経営コンサルタントとしての豊富な経験をもとに、財務および会計面だけでなく幅広い見地から代表取締役および取締役会に対して忌憚のない意見を述べることのできる人材と判断しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役２名はいずれも監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況 ｂ.内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員等

　当社監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成しており、内部監査部門を通じて内部統制システムをもとに取締役の業務執行を監査します。

　社外取締役 川平 伴勅氏は、長年にわたり金融機関および調査・研究機関の経営に携わった豊富な経験と知見を有しており、財務および会計面だけでなく経営の視点から取締役の業務執行を監視しております。

　社外取締役 稲葉 琢也氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、経営コンサルタントとしての豊富な経験をもとに、財務および会計面だけでなく幅広い見地から当社の経営に対する監視を行っております。

　常勤監査等委員である取締役 樋口 研治氏は、当社経営管理部門の担当役員を歴任し、経営全般の業務を担うなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当社監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催します。

　当連結会計年度においては、監査等委員会を合計15回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100％でした。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

　また、監査等委員会での主な検討事項は、次のとおりであります。

〔決議事項：11件〕　監査計画、「監査等委員会 監査報告書」、監査等委員選任議案に関する監査等委員会の同意、常勤監査等委員等の選定、会計監査人監査報酬への同意、会計監査人の評価および再任の適当性の判断等

〔報告事項：43件〕　監査実施結果、会計監査人の会計監査の概要、代表取締役との定期会合、社内重要会議への出席等

ｃ．監査等委員である取締役の主な活動状況

　当社監査等委員会は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っております。

　また、定期的に開催される経営会議など社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容を確認するとともに必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役との定期的な会合を設け、経営課題などについて意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員等

　内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する監査室があります。

　内部監査体制につきましては、監査室に専任のスタッフを１名配置し、経理部門・総務部門・品質保証部門等のスタッフと連携を図りながら、毎月計画的に社内各部門およびグループ会社への「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の把握・評価や業務監査、会計監査、品質監査等を実施して指導・助言を行うとともに、経営層ならびに監査等委員会に対し監査結果を報告するなど、監査室が果たすべき内部統制・内部牽制機能を担える体制を整えております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係

　当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会監査、および外部監査を基本としています。いわゆる三様監査（内部監査、監査等委員会監査、および外部監査）の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、監査室、監査等委員会、および会計監査人は定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めております。

　また、監査室は、監査等委員会および会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものとする上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見交換等により相互に連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　2007年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　尾﨑 更三

　俵　 洋志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて確認します。

　会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討します。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項について確認し、独立性や過去の業務実績などについて慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行います。

　当社監査等委員会は、前記確認の結果や方針に従い、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の選任議案について、当該候補者を会計監査人の候補者とした理由が株主総会参考書類に適切に記載されているかについて確認します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の第58期（2022年３月期）事業年度に係る「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」等について評価し、再任の適当性の判断を行いました。

　その結果、当社監査等委員会は、同監査法人の上記事項は相当であると評価し、今後、特段の事象が発生しない限り、同監査法人を会計監査人として再任すること（すなわち『会計監査人の不再任・選解任を第58期定時株主総会の会議の目的とする』を取締役会に対し請求しないこと）が適当であると判断しました。

　なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務特性等を勘案し「金融商品取引法」や「会社法」に係る監査日数・人数などの妥当性を検討したうえで、監査等委員会同意のもと、決定することとしております。

ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員全員は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から「監査および四半期レビュー契約書（案）」および「2021年度 監査報酬の見積り」を入手し、会計監査計画の妥当性および報酬見積り額の適切性などについて、それぞれ検討した結果、当社の監査工数・監査報酬の推移、および他社との比較なども踏まえて、当社監査等委員会としては同会計監査人の監査報酬見積金額は相当かつ適切であるものと判断したため、同意することを決議しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会決議により、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を制定しており、2021年６月１日開催の取締役会において、内容の一部改訂を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする当社指名報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえたうえで取締役会において決定しております。

　「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の内容は、次のとおりです。

ａ．基本方針

　取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に加え、業績や従業員の賃金水準などを総合的に勘案した報酬体系とするとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

　具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、職務執行の対価として支給する確定額報酬としての基本報酬と、当期の業績等を勘案し支給する業績連動報酬としての取締役賞与、およびこれら金銭報酬から一定割合を拠出し役員持株会を通じて当社株式を購入する株式取得報酬とします。

　また、監督機能を担う監査等委員である取締役については、職務執行の対価としての基本報酬を支給します。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定（報酬を与える時期または条件の決定を含む）に関する方針

　確定額報酬としての基本報酬は、取締役会で決議された内規に基づき、役位ごとの月額固定金額を支給することとし、毎年の報酬増額は行わないこととします。

ｃ．業績連動報酬等の内容および額または算定方法の決定（報酬を与える時期または条件の決定を含む）に関する基本方針

　業績連動報酬としての取締役賞与は、取締役会で決議された内規に基づき、支給金額を算定し支給することとし、具体的には、基本報酬（月額固定）の３ヵ月を基本に各事業年度の業績および従業員へ支給する賞与ファンド等を勘案し加減算し、毎年３月に支給します。

　株式取得報酬は、取締役会で決議された内規に基づき、基本報酬および取締役賞与から一定割合を拠出し、役員持株会を通じて当社株式を購入することとします。

ｄ．確定額報酬、業績連動報酬、および株式取得報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　種類別の報酬の構成割合は、取締役会で決議された内規のとおり、賞与部分での変動はあるものの、概ね確定額報酬（基本報酬）77％、業績連動報酬（取締役賞与）20％、株式取得報酬３％とします。

ｅ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　役員ごとの基本報酬、取締役賞与の額については、取締役会で決議された内規に規定された額および算定方法に沿って算出し、一個人の権限や裁量により報酬等の額が変動することはない仕組みの下で運用します。

　また、役員ごとの基本報酬、取締役賞与の額および算定方法を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする当社指名報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえたうえで取締役会において決定することとし、役員報酬等の決定プロセスにおいて客観性および透明性を確保しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2017年６月29日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

２．役員ごとの報酬等の額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、株式の売却益や、受取配当金などによる利益確保を主目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後につきましても保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として原材料等の調達先、当社製品等の主要な販売先、主要な資金調達先、またはその他金融サービス等の提供元との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化などにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証したうえで、その株式を保有します。

なお、保有継続、売却などの判断については、毎期、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的に加え、取引状況、取引先業績などの推移といった経済合理性について検証を行い、妥当性を判断します。その結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮したうえで順次売却を実施し、政策保有株式の縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

　　　３．取引関係のより一層の強化に向け、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。なお、取引先持株会につきましては、退会手続を完了しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準等に係る各種セミナーへ参加するなどし、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、株式会社井口産交、味堪（広州）餐飲管理有限公司、AHJIKAN FOODS,INC.の5社であります。

　上記のうち、AHJIKAN FOODS,INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました味堪香港有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社は、愛康食品（青島）有限公司の1社であります。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社の山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司および関連会社の愛康食品（青島）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

当社および国内連結子会社

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

在外連結子会社

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法

 ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。

③未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（業務用食品等）

　業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（ヘルスフード）

　ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。

ダイレクトマーケティング部

　ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

　なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きまたは商品と交換できるポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

市場開発部

　市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

　なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね１～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

　取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品及び製品の評価については、売価から販売直接経費を除いた正味売却価額によって見積っております。

　当該見積りは、外部環境の変化によっては影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ヘルスフードにおいて販売費及び一般管理費として計上していたポイント引当金繰入額の一部について、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より、「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金が32,887千円減少し、契約負債が127,802千円増加し、繰延税金資産が28,911千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は12,214千円減少し、販売費及び一般管理費は491千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,705千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,705千円減少しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローへの影響はありません。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は57,169千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　車両運搬具であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　ホストコンピュータ、車両運搬具及びコンピュータ端末機であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画ならびに資金計画に基づき、自己資金で賄いきれない長期資金や短期的運転資金は、主に銀行借入により調達しており、アセット・ファイナンスや市場からの直接的な資金調達は行っておりません。また、一時的な余資は借入金の返済に充当し、金融資産による運用は原則として行わない方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的のために限定利用し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程および売掛債権要領に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営審議会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金集中システムの導入による手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

   (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

   (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

   (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

   (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、買掛金、短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　有価証券について15,038千円（その他有価証券の株式15,038千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）金利関連

　該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）金利関連

　該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　該当事項はありません。

(6）退職給付に係る調整累計額

　該当事項はありません。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　14,326千円　当連結会計年度　3,126千円

４．複数事業主制度

　複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度56,279千円、当連結会計年度55,746千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　39.7％　　（2020年３月31日現在）

当連結会計年度　40.4％　　（2021年３月31日現在）

(3）補足説明

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

　上記（1）の差引額の主な要因は、リスク充足額であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.11％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56,016千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり、その内容はヘルスフードにおける焙煎ごぼう茶などの販売に関するものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ヘルスフード」の売上高は12,214千円減少し、セグメント利益は12,705千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,614,431千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,608,691千円及び棚卸資産の調整額△5,739千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,028,976千円、減価償却費の調整額109,287千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額310,199千円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,619,617千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632,038千円及び棚卸資産の調整額12,420千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,251,581千円、減価償却費の調整額122,369千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292,880千円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。