5142 アキレス 有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第101期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社19社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。

事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。

(2) 経営環境

ウクライナ情勢の悪化や世界経済の回復などに伴う原油価格の高騰、半導体不足などが景気回復に影響を与えることが予想されます。

また、今後も新型コロナウイルス感染症の流行は継続するものと考えられますが、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や経済対策の実施により、経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取り組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。

中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴い、人口減少と年齢構成の変化による生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。その一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けて企業の変革が求められると思われます。また、ＡＩ、ＩＣＴ技術の発達は新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。

(3) 経営戦略等

世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。

事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。

＜事業戦略＞

①脱炭素社会に向けた事業の強化

1. ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化

2. 脱プラスチックに対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大

3. 既存プラスチック製品のリサイクル化の推進

②人口動態に連動した課題解決のための事業育成

1. 超高齢化社会に対応した事業の推進

2. 食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化

③防災事業の拡大

一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化

④海外事業の拡大推進

1. 米国　ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム

2. 中国　阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(2022年中稼動予定)・・・車輌素材

3. 既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦

⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大

機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化

(4) 優先的に対処すべき課題

事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。

①シューズ事業の収益性改善

カテゴリーの選択による収益力向上

②顧客起点に立ち、省資源を基本とした迅速な新商品開発

軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等

③設備更新による競争力向上

④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ２排出量を極小化した生産活動の推進

⑤スマートプロセス・デジタル技術による生産性向上

⑥物流改革によるＣＯ２削減、収益性改善

⑦グローバルな事業展開、ＤＸ等を牽引する多様な人材の育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応

新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展もあり経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。

このような状況が長期化した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの各事業の業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度においては、主に車輌内装用資材、ウレタンは新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足等により低調に推移しましたが、フイルム、工業資材は好調に推移したこと等により全体としては回復基調に推移しました。

今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通し困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの復調が続くと見込んでおります。他方、ウクライナ情勢、原材料や物流コストの上昇、為替動向や半導体不足など先行き不透明な事業環境が継続すると見込まれますので、さらなるコストダウン活動や製品価格への転嫁活動等を推進してまいります。

また、当連結会計年度において、上記（３）経営戦略等 ③防災事業の拡大 「一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化」の一環として新たに防災事業部を設置いたしました。

これは、近年、自然災害や世界的な感染症拡大等、市民の命と暮らしが脅かされる事態が相次いで発生しており、災害への備えと対策の重要性が増していることから、国土強靭化への積極的な取り組みが国家方針となっております。当社グループとしては、当該方針を踏まえ、防災事業に積極的に取り組み、市民の命と暮らしを守り、安全・安心な社会を実現することを目的として当該事業部を設置することで、社会から求められている製品・サービスを提供し、社会に貢献しながら収益拡大できるよう取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替の変動リスクについて

当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の調達について

当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) ブランド契約の継続性について

当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。

当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 災害・火災・地震による影響について

当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。

また、生産拠点を分散することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災、停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。

火災保険は全ての生産拠点に付保されていますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。

(5) 法的規制(環境規制)について

当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。

当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。

将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤潜在的に不利な税の影響

⑥テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱

当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けてまいりました。しかし、現地における政治または法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスク

当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 品質管理について

当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。

しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループの生産、販売に影響を及ぼし、今後も新型コロナウイルス感染症の流行は継続するものと考えられますが、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や経済対策の実施により、経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取り組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、仕入先からの調達が困難になることや生産・物流拠点の操業停止など当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業活動が停滞するなど、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対策は以下のとおりであります。

①役員、従業員の感染症対策として、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置など、国や自治体からの発令に対応して、営業拠点においては状況に応じて在宅勤務・時差勤務を実施する体制としております。オフィス内では消毒用アルコール等の設置並びに全従業員へのマスクの常時着用徹底など、安全配慮に努めております。また、製造部門を含め、基本的な感染防止措置の徹底、リモート会議の励行や出張・外出制限など、感染リスクを下げるための措置を講じております。感染が疑わしい症状等が出たときは、「出社可否判断基準」及び「出社再開可否判断基準」や「新型コロナウイルス感染症対策フロー」に基づき適切な対応ができるよう感染対策の徹底を図っております。

②事業活動における対応は、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応」に記載しております。

③当社グループのサプライチェーンの対応として、平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう心掛けており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進しております。また、調達基本方針説明会を開催し、サプライヤー各社へＢＣＰ（事業継続計画）対策への理解と協力を依頼しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和、各国の経済政策などの効果により回復傾向となりました。その一方で、経済活動の本格化に伴う需給バランスの悪化やウクライナ情勢によるエネルギー・原材料価格の上昇などの影響がありました。

日本経済も、新型コロナウイルス感染症の流行継続の中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和による持ち直しが見られたものの、新たな変異株の出現や、半導体不足、エネルギー・原材料価格の上昇などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高75,953百万円（前連結会計年度は73,617百万円）、営業利益855百万円（前連結会計年度は1,569百万円）、経常利益1,595百万円（前連結会計年度は2,080百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円(前連結会計年度は3,215百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,241百万円減少し、営業利益は41百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。

〈シューズ事業〉

◆消費財

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい市況が継続しましたが、主力である衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」やジュニアスポーツシューズ「瞬足」、世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」の販売が回復しました。

シューズ事業の当連結会計年度の売上高は11,497百万円（前連結会計年度は10,412百万円）、セグメント損失(営業損失)は681百万円（前連結会計年度は1,142百万円のセグメント損失）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は125百万円減少しております。

〈プラスチック事業〉

当連結会計年度において、防災事業部を新たに設置し、従来の引布販売部の業務を移管しております。これは、年々増加する自然災害・疫害に対して、長年培ってきた技術・経験を生かし、予防対策から災害時の救助・救命、避難所支援、復旧・復興活動にいたるまで、必要な製品・サービスを提供し、人々の暮らしと命を守り、安全・安心な社会の実現を目指すことを目的としております。

この新設・移管に伴い、◆消費財の「引布商品」を「防災対策商品」に名称変更しております。

◆中間財

車輌内装用資材は、半導体不足、新型コロナウイルス感染拡大による部品不足の影響を受けた自動車メーカーの生産停止および減産が継続し、国内は苦戦しましたが、北米、中国市場では販売が回復しました。

化成品は、北米向け医療用フィルム、中国・台湾向けエレクトロニクス用フィルム、欧州・豪州向けエクステリア用フィルムなどの海外向け製品が大きく伸長し、国内では農業・林業用生分解性フィルムが好調に推移しました。

建装資材は、住宅設備部品の供給難などによる建物の完工遅延の影響を受けましたが、新柄投入の効果により回復基調で推移しました。

中間財の売上高は33,905百万円となりました。

◆消費財

 防災対策商品は、米国向けゴムボートの販売が好調に推移しましたが、エアーテントが伸び悩み、売上高は2,402百万円となりました。

プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は36,307百万円（前連結会計年度は34,428百万円）、セグメント利益(営業利益)は2,568百万円（前連結会計年度は3,006百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,577百万円減少しております。

〈産業資材事業〉

◆中間財

ウレタンは、主力の寝具・車輌用が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて低調に推移しました。

断熱資材は、戸建住宅向けのボード製品、パネル製品、スチレン製品が伸長しました。

工業資材は、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材の販売が拡大し、国内では医療機器向けＲＩＭ成形品が伸長しました。

産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、28,148百万円（前連結会計年度は28,776百万円）、セグメント利益(営業利益)は1,381百万円（前連結会計年度は2,059百万円）となりました。

 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,538百万円減少しております。

（財政状態の状況）

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は80,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加となりました。これは主に、投資有価証券が618百万円減少しましたが、有形固定資産が2,874百万円、商品及び製品が961百万円増加したことによるものであります。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は32,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加となりました。これは主に、未払金が170百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,997百万円、退職給付に係る負債が151百万円増加したことによるものであります。

ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計は47,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が278百万円、退職給付に係る調整累計額が189百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1,271百万円、利益剰余金が694百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は7,588百万円（前連結会計年度末比541百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は4,707百万円（前連結会計年度末比197百万円収入増）となりました。これは主に減価償却費3,160百万円、税金等調整前当期純利益2,229百万円の増加要因と、棚卸資産の増加937百万円、法人税等の支払額550百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は5,030百万円（前連結会計年度末比2,199百万円支出増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出6,113百万円等の減少要因と、固定資産の売却による収入667百万円、投資有価証券の売却による収入436百万円等の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は860百万円（前連結会計年度末比210百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払額785百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

     （単位：百万円)

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

(a) 売上高

当連結会計年度の売上高は、75,953百万円（前連結会計年度は73,617百万円）となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。

◆当社は、主に車輌内装用資材、ウレタンが新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足等により低調に推移しましたが、海外向け医療用・エレクトロニクス用・エクステリア用フィルム、国内における農業・林業用生分解性フィルム、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材などが好調に推移したこと等により、回復基調に推移しました。

◆国内子会社は、断熱資材が堅調に推移したこと等により、回復基調に推移しました。

◆海外子会社は、北米における医療用・産業用フィルム、車輌内装用資材の大きな伸長と、中国市場における車輌内装用資材の回復があり、また、為替相場が円安に推移したことも加わり、好調に推移しました。

(b) 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、855百万円（前連結会計年度は1,569百万円）となりました。
当社及び連結子会社の営業利益の状況は以下のとおりであります。

◆当社及び連結子会社において、売上高が全体的に好調に推移したことに伴う粗利の好転要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費等の販売費及び一般管理費の増加に伴う粗利の悪化要因の影響が大きいことから営業利益は低調に推移しました。

(c) 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、1,595百万円（前連結会計年度は2,080百万円）となりました。
当社及び連結子会社の経常利益の状況は以下のとおりであります。

◆当社及び連結子会社において、為替相場が円安に推移したことに伴う利益の好転要因がありましたが、営業利益が低調に推移したこと等に伴う利益の悪化要因の影響が大きいことから経常利益は低調に推移しました。

◆持分法投資損益は、中国の関連会社において車輌内装用資材の販売が好調に推移したことに伴う利益の好転要因がありましたが、原材料価格の上昇に伴う利益の悪化要因の影響が大きく前年並みとなりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,525百万円（前連結会計年度は3,215百万円）となりました。主な要因は以下のとおりであります。

◆当連結会計年度の特別利益は、927百万円（前連結会計年度は2,200百万円）となりました。これは主に米国子会社における遊休資産の売却等による固定資産売却益640百万円を計上したこと、また政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益206百万円を計上したことによるものであります。

◆当連結会計年度の特別損失は、292百万円（前連結会計年度は132百万円）となりました。これは主に固定資産除却損159百万円を計上したことによるものであります。

◆当連結会計年度の法人税等の税金費用は、704百万円となりました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は80,123百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,260百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加の44,428百万円となりました。これは主に商品及び製品が961百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,647百万円増加の35,694百万円となりました。これは主に投資有価証券が618百万円減少しましたが、有形固定資産が2,874百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は32,395百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加の24,406百万円となりました。これは主に短期借入金が450百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,997百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加の7,988百万円となりました。これは主に長期借入金が450百万円、退職給付に係る負債が151百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は47,728百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,341百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が278百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1,271百万円、利益剰余金が694百万円増加したことによります。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈シューズ事業〉

当連結会計年度の売上高は、11,497百万円（前連結会計年度は10,412百万円）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント損失は、販売が堅調に推移したことや、販売費及び一般管理費の減少等により681百万円の損失（前連結会計年度は1,142百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ236百万円減少の11,485百万円となりました。

〈プラスチック事業〉

当連結会計年度の売上高は、36,307百万円（前連結会計年度は34,428百万円）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、車輌内装用資材、フィルム、建装資材で売上高が好調に推移したことによる利益の好転がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の影響により2,568百万円（前連結会計年度は3,006百万円）となりました。

セグメント資産は、主に中国・佛山工場における建物及び構築物の増加、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加の35,513百万円となりました。

〈産業資材事業〉

当連結会計年度の売上高は、28,148百万円（前連結会計年度は28,776百万円）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、工業資材が好調に推移したものの、原材料価格上昇の影響により1,381百万円（前連結会計年度は2,059百万円）となりました。

セグメント資産は、主にウレタン製造設備の新設に伴う有形固定資産の増加がありましたが、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ144百万円減少の22,511百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

ウクライナ情勢、原材料価格や為替動向、新型コロナウイルス感染症の流行継続、半導体不足問題など先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。

当社グループとしては、2022年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高が7,590百万円であり、直近においても大きく減少しておらず、また、新型コロナウイルス感染拡大以前から、安定的な資金調達を目的として、取引銀行３行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約等により、資金の流動性を確保しております。

(契約債務)

2022年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。

(財務政策)

当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画における製造設備の新設及び更新の主なものとして、当連結会計年度から継続中である車輌内装用資材の中国・佛山工場、軟質ウレタン製品の増産対応などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。

(退職給付に係る資産及び負債の算定)

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) 当社が技術援助等を受けている契約

(注) １．上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

２．有価証券報告書提出日現在更新手続中であります。

(2) 当社が技術援助等を与えている契約

(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

(3) 技術援助契約等による合弁会社

(4) 当社のその他の契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

(5) 当社の解約した契約

該当事項はありません。

(関係会社)

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。
　省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる高性能断熱材の開発、環境配慮型の商品としては、生分解性フィルムとして、農林畜産用途、食品包装、土木向け等幅広い展開を進めました。さらに、健康を守る商品としては、新型コロナウイルスの活動を抑制する機能を保持したシューズ、飛沫感染対策用フィルム、抗ウイルスレザーの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発しております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,359百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。

　なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費530百万円が含まれております。

（1）シューズ事業
　シリーズ累計販売7,500万足を突破したジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」からは靴底に効果が持続する抗ウイルス加工を施した、抗ウイルスシューズ「瞬足ＪＣ－９５１」を発売しました。また瞬足シリーズとして、１～３歳児の母親の声を反映させて開発したベビーシューズ「瞬足足育ベビー」を発売しました。レザーシューズ「アキレス・ソルボ」からは、大人の女性に向けたニューラインとして、スポーツアイテムとは一線を画すミニマルなデザインと快適な履き心地を両立した上質なスニーカーを発売しました。

　当事業に係わる研究開発費は283百万円であります。

（2）プラスチック事業
　車輌用の合成皮革関係は、除電性能を有する合成皮革にて走行性能の向上が認められ、複数車種への搭載が決定し、本格生産をスタートしました。また、家具用の抗ウイルス性能を有するＰＶＣレザーが、順調に伸長しております。

　フィルム関係では、バイオマス可塑剤を用いたデスクマット・ファイル用・間仕切りカーテン用の塩化ビニールフィルムの上市や「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」である環境省補助事業に参画し、農業資材（森林用）の生分解素材への転換を実証してまいりました。

　建装関係は、表面に傷が付き難く、撥水性のある壁紙を開発し、高質な空間を演出するカラー展開で販売を行いました。

　防災関連商品では、ＪＩＣＡ向け大型連結テントや米国向けボートの販売が好調に推移しました。

　当事業に係わる研究開発費は479百万円であります。

（3）産業資材事業
　軟質ウレタン関係は、ハロゲン系難燃剤を使用しない環境対応型の高難燃フォームを上市しました。自動車の内装材、鉄道車輌や電子・電気分品など用途に応じた、様々な厳しい難燃性試験をクリアしており、且つ吸音性にも優れたフォームとなっています。

　硬質ウレタン関係は、近年ネットスーパーなどによる食品宅配や医薬品等の低温・定温輸送等保冷輸送のニーズの高まりを受け、高性能硬質ウレタンフォーム断熱材を使用した保冷ボックス「ＱＺ－Ｂｏｘ」を開発、上市しました。

　工業資材関係は、半導体搬送用部材、ＲＩＭ成形で作製した医療機器用部材が好調に推移しました。

　当事業に係わる研究開発費は66百万円であります。

（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により、高次元の反発弾性を備えた新素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」の高い反発弾性に加えて高い衝撃吸収性を保持し、へたりにくい素材という特徴を活かして、シューズ、インソール、子供用運動マット等、様々な製品に新たな機能を付加する新素材として展開を始めております。

　また、グローバルな環境規制の観点から、植物由来の原料を用いたバイオマスウレタンフォームの開発を進めました。さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、共同取り組み先と様々な用途開拓を進めております。特に、薄型で高性能なワイヤレス給電用コイル、ＮＦＣアンテナ、薄膜の電磁波シールドフィルムは、車輌のＥＶ化の流れもあり注目を集めています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品対応及び生産能力増強を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で5,446百万円の設備投資を実施しました。

シューズ事業においては、シューズ製造設備の維持、モールド更新等に205百万円の投資を実施しました。

プラスチック事業においては、車輌内装用資材の製造に関する建物新設やフイルム製造設備の更新等に4,263百万円の投資を実施しました。

産業資材事業においては、断熱ボード製造設備及び建物新設やウレタン製造設備及び建物新設等に874百万円の投資を実施しました。

上記投資以外の全社共通として、ソフトウェア投資、工場建物の維持等に102百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

2021年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）投資予定額の総額は、予算上の為替レート（１人民元＝15.50円）で算出しております。なお、前期まで投資予定額に含めていた建物部分が当連結会計年度中に完工したため、投資予定総額及び既支払額から除いております。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式213,100株は「個人その他」に2,131単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 上記以外に自己株式213千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は経営の安定と収益の向上による経営基盤の強化の上に、株主への安定的な利益還元を維持することを基本としております。内部留保資金については、企業体質の強化・充実並びに新たな成長に繋がる戦略的な投資等に有効に活用し、今後の利益成長を図ることにより企業価値を中長期的に高めていきたいと考えております。

従って、当社は業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、当面期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円といたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営の基本方針は、「お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を実践し、持続的に企業価値を高めていくことにあり、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、応えていく会社になることを目指しております。

この経営方針を実現するために、「経営の効率化」、「経営の意思決定の迅速化」および「経営の公正性・透明性の確保」とあわせて「経営のチェック機能の充実」を重要課題としております。

また、経営の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行う等幅広い情報開示にも努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会での承認のもと、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議、決定を行うとともに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、専務取締役藤澤稔、常務取締役横山浩樹、取締役大蔵孝也、取締役山本勝治、取締役柳川達也、取締役河野和晃、社外取締役佐藤修、社外取締役舘野均、取締役山田茂（常勤監査等委員）、取締役菊入信幸（常勤監査等委員）、社外取締役須藤昌子（監査等委員）、社外取締役有賀美典（監査等委員）、社外取締役笠原智恵（監査等委員）の15名の取締役（社外取締役５名）で構成されております。

ハ．意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する重要な業務執行について審議、決定を行っております。経営会議は、代表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、専務取締役藤澤稔、常務取締役横山浩樹、取締役大蔵孝也、取締役山本勝治、取締役柳川達也、取締役河野和晃の８名の取締役で構成されております。

ニ．指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、指名・報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。ガバナンス委員会は、代表取締役社長日景一郎、専務取締役藤澤稔、社外取締役佐藤修、社外取締役舘野均、社外取締役須藤昌子（監査等委員）の５名（社内取締役２名、社外取締役３名）で、過半数が社外取締役で構成されております。

ホ．業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。執行役員会を定期的および必要に応じ開催し、事業状況、利益計画の進捗状況など情報の共有化とともにコンプライアンス・危機管理の徹底を図り、経営判断に反映させております。執行役員会は、代表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、専務取締役藤澤稔、常務取締役横山浩樹、取締役大蔵孝也、取締役山本勝治、取締役柳川達也、取締役河野和晃、取締役山田茂（監査等委員）、取締役菊入信幸（監査等委員）、執行役員柏瀬功次、小林一俊、松田光弘、海野実、根岸康夫、松宮稔、河原雅明、黒岩登志也、吉田隆、佐藤裕二、中野浩明、越智久生、川島英一、小﨑宗一、市川弘樹の25名で構成されております。

ヘ．監査等委員会は、取締役山田茂（常勤監査等委員）、取締役菊入信幸（常勤監査等委員）、社外取締役須藤昌子（監査等委員）、社外取締役有賀美典（監査等委員）、社外取締役笠原智恵（監査等委員）の５名の取締役（社外取締役３名）で構成されております。

当社は、上記の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保、および客観的・中立的な視点での経営の監視機能の両面で、十分に機能する体制が整っていると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。

 (a)「当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

　 ・　当社は「企業理念」である「社会との共生」＝「顧客起点」の実践のために、全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。

　 ・　当社の取締役は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。

　 ・　企業倫理の徹底、維持、向上のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。

・　コンプライアンス部門は人事総務部門等の関連部門と連携をとり、研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により法令遵守体制の整備・指導を行っております。

　 ・　内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。

　 ・　倫理・法令遵守上疑義のある行為について、相談および通報の適正な処理の仕組みとして、社外弁護士窓口を含めた内部通報制度「アキレスホットライン」を整備し、社内の自浄作用が早期に働く体制を図っております。

 (b)「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
　当社は、経営と業務の可視化ならびに効率化を図るため、取締役および従業員の職務の執行に係る情報については、文書および情報の運用、管理に関する規定を定め適切に管理するとともに、取締役および従業員が必要に応じ適宜閲覧できる体制を図っております。

 (c)「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

・　当社は、事業の推進に伴う個々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、安全衛生、製品安全・品質管理、為替、海外進出、輸出管理、契約、訴訟、財務報告の信頼性等）については、各々のリスク管理担当部門が、規定、基準、ガイドライン等を整備し周知するとともに、モニタリング等を通じて各部門のリスク管理状況について把握、評価をし、指導・助言を行っております。

　 ・　各部門を担当する取締役および部門長は、自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。

　 ・　経営に関する不測の事態が発生した場合は「経営危機管理規定」に基づき、直ちに社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。

 (d)「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

　 ・　当社は、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

　 ・　会社の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を開催し取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する業務執行について審議・決定を行っております。

・　取締役会の決定に基づく業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。

　 ・　持続的な成長と企業価値の増大を目指すため中期経営計画を策定し、計画的かつ効率的に事業を運営するため年度毎に予算を設定し、目標達成のため取締役および各部門長より構成された実績報告会議を定期的に開催、目標の進捗状況の管理を行っております。

 (e)「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

　 1)「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」

・　当社は、グループとして共通の「企業理念」に基づき、子会社と一体となった事業運営を行い、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、当社の取締役会、経営会議等を通じて子会社の職務執行に関する報告を行っております。

・　各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」を定め、適切な決裁・報告を義務付けております。

　 2)「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

・　当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門におけるリスクについて把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。

・　各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」に定めた、決裁・報告制度により経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

・　子会社を含む当社グループの経営に関する不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規定」に基づき、直ちに当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。

　 3)「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

　　当社は、子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定するとともに、計画的かつ効率的に事業を運営するために年度毎に予算を設定し、目標達成のため当社の取締役および各部門長より構成する実績報告会を定期的に開催し、当社グループの目標の進捗状況の管理を行っております。

　 4)「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

・　当社は、「企業理念」の実践のために子会社を含めた当社グループ全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。

・　当社の子会社の取締役等は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。

・　企業倫理の徹底、維持、向上のため、当社の社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。

・　コンプライアンス部門は、人事総務部門等の関連部門と連携し研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により子会社を含めた当社グループの法令遵守体制の整備・指導を行っております。　

・　内部監査部門は、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。

・　内部通報制度を整備し、子会社を含めた当社グループの自浄作用が早期に働く体制を図っております。

　 5)「その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

・　当社は、当社グループの連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するためのシステムおよび継続的なモニタリングをするために必要な体制の整備・運用を行っております。

・　当社グループは、「企業行動憲章」に「市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動に備え、組織的な体制のもと、危機管理を徹底する」と定めるとともに、「行動規範」に具体的な行動の基準として、「安全な市民生活を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」、「反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、警察・法律専門家と連携して組織的に対応する」と定め、担当部署を決めて対応しております。

 (f)「当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
　監査等委員会が必要と認めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した臨時スタッフを置くものとし、指揮・命令・評価に関する権限は監査等委員会が有するものとしております。

 (g)「当社の監査等委員会への報告に関する体制」

　 1)「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制」

・　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定事項の他に、監査等委員会に次の事項を報告しております。

　　　遅滞なく報告する事項

　　　　・重要な訴訟事件の発生

　　　　・重要なコンプライアンス違反の発生

　　　定期的または適時報告する事項

　　　　・内部監査の結果

　　　　・内部通報制度による通報状況

・海外子会社の相手国の資格を有する会計士による会計監査結果および子会社経理担当部門による確認・指導の結果

・　当社の内部通報体制として、取締役など経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。

　 2)「子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制」

・　当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門において、決定された重要な事項、職務の執行に関する重大なコンプライアンス違反の事実、および重大な訴訟等の発生について、遅滞無く当社監査等委員会に報告しております。

・　当社グループの内部通報体制として、当社グループの取締役を含む経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。

 (h)「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制」
　「内部通報制度運用規定」において、内部通報を行った者が、通報したことを理由として、解雇その他のいかなる不利益な取扱いを受けないことを定め、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底しております。

 (i)「当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

 (j)「その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

　 ・　監査等委員は取締役会の他、必要に応じその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取することができます。

　 ・　代表取締役と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門は監査等委員会との連携を図り、適切な意思疎通および監査等委員会の効果的な監査業務の遂行に協力しております。

・　取締役および従業員は監査等委員会による職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、財産状況の調査等が、円滑に行われる様に協力しております。

・　監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査執行状況、監査結果等について説明を受けるとともに、情報交換を行い、相互の連携を図っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社グループの取締役、執行役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して株主や第三者等から提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金・争訟費用等が填補されることになります。

ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、免責金額を定めております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

 (a) 自己の株式の取得

　　　当社は、経営環境の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

 (b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 

④ 株式会社の支配に関する基本方針

　イ．基本方針の内容

当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

　ロ．基本方針の実現に資する取組み

　(a) 当社は、優先的に対処すべき課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。

また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。

　(b) 当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。

また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査等委員の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。

　ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。

　ニ．取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

 　　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

 (注) １．2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。　　　２．取締役佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、有賀美典氏および笠原智恵氏は、社外取締役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　　(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役として、佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、有賀美典氏および笠原智恵氏の５名を選任しております。

社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の特任顧問ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、イシグロ株式会社の顧問ですが、当社と同社の取引額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。

社外取締役須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、伊藤忠エネクス株式会社の社外監査役ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役有賀美典氏は、公認会計士・税理士有賀美典事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、アクティビア・プロパティーズ投資法人の監督役員ですが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイの社外監査役ですが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。

社外取締役舘野均氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役有賀美典氏は、公認会計士・税理士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役佐藤修氏、社外取締役舘野均氏、社外取締役須藤昌子氏、社外取締役有賀美典氏および社外取締役笠原智恵氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的に情報および意見の交換を行い、また、代表取締役と監査等委員会との会合にも同席し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。

監査等委員である社外取締役は、年３回の監査等委員会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図ります。また、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図ります。

監査等委員である社外取締役への情報伝達は、常勤監査等委員が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサポートする体制となっております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会での承認のもと、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役２名と監査等委員である社外取締役３名より構成しております。なお、常勤監査等委員山田茂氏は、当社の経理部門、総務部門の要職を務めるなど、当社のグループの事業ならびに財務、会計、管理業務に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役須藤昌子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役有賀美典氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計ならびに税務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役笠原智恵氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

当連結会計年度は、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として、監査役会を月次および必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における検討事項として、監査方針、監査計画及び業務分担、取締役の職務遂行状況、会計監査人の評価及び再任又は不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告の作成等について検討しております。

各監査役は監査役会が定めた方針、業務分担に従い取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて監査役としての意見を述べております。

常勤監査役は、年間を通じて重要な事業拠点を中心に営業所、子会社に赴き、経営者へのヒアリングや業績、財産の状況の確認等を実施し、各営業所、各子会社の状況確認を実施しております。

社外監査役は、財務・会計及び法律の専門的、独立的見地から取締役会並びに監査役会にて積極的な意見の表明を行っております。

また、代表取締役と定期的に面談を行い、職務執行状況についてヒアリングを行うとともに、社外取締役とも連携を深めるために定期的に情報・意見交換を実施しております。

監査役会と会計監査人との間で適時に意見・情報の交換を行うとともに、年３回の定期会合を開催しております。監査の開始にあたり会計監査人から「監査計画概要書」が監査役会に提出され、その説明がなされるとともに意見・情報の交換を行っております。また、第２四半期決算終了時および本決算終了時には「監査報告会」を開催し、会計監査人より、監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計上と内部統制上の諸問題について助言を得ております。なお、「監査報告会」には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項については、すみやかに対応する体制をとっております。

監査役は、内部監査部門より、定期的または適時、監査計画、監査実施状況等について説明を受けるとともに、意見・情報の交換を行っております。年２回のたな卸実施状況の監査等については同行して実施しております。

② 内部監査の状況

代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門(人員３名)を設置し、当社及び当社グループにおける法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。

内部監査における内部統制上の発見事項はすみやかに内部統制機能を所轄する部門へ伝達し、対応を図っております。

また、内部監査部門は監査等委員会との連携を図り、監査等委員会の効果的な監査業務の遂行に協力しております。

内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

66年間

1956年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

(c) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　森田　浩之

指定有限責任社員　業務執行社員　佐瀬　剛

(d) 監査業務に係る補助者の構成

補助者の構成は、公認会計士９名、その他８名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当連結会計年度において当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適切性、並びに、監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針とし、当該方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断して、監査法人の再任を決定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当連結会計年度において監査役及び監査役会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の規定に基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとともに、詳細に意見交換を行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査結果についてその適切性を十分に聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

役員の報酬については株主総会の決議により決定することを定款で定めており、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲において取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の答申をもとに、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下も同様とします。）の報酬額は取締役会の決議で、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の決議で決定されます。

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議内容について、過半数が社外(独立)取締役で構成される任意の諮問委員会であるガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、業績との連動性を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責および成果を踏まえた報酬体系としており、適正な報酬水準を踏まえた支給額および客観性、透明性を確保した支給方法とすることを基本方針としております。

当社の取締役の報酬制度は、取締役報酬規程により定めるものとし、固定報酬と、目標とする経営指標に対する達成状況および経営能力考課により変動する業績連動報酬から構成しております。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。

取締役報酬規程は、ガバナンス委員会での審議を前提として、取締役会の決議により定めるものとし、改定する場合も同様としております。

なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、また、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会において行われており、決議の内容は、取締役の報酬額は年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額70百万円以内とされ、それぞれの範囲内で賞与等を支給できるとされております。当該定時株主総会終結時点において、取締役は10名、監査等委員である取締役は５名であります。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、権限の内容および裁量の範囲は報酬等に関わる全般に亘りますが、全てガバナンス委員会の審議を経た上で、決定することとしております。

なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、当事業年度の取締役の個人別の具体的な報酬額の決定について代表取締役社長日景一郎に委任しております。その権限の内容は、株主総会の決議により決定された報酬総額の範囲において、取締役報酬規程に則り、各取締役の基準報酬の額を定めるものであります。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部分について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

なお、代表取締役社長は当該権限を適切に行使するために、ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することとしております。

また、業績連動報酬等にかかる業績指標は、短期的な収益性の観点から売上高経常利益率を、中・長期的な企業価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を採用しております。業績連動報酬額は、取締役報酬規程で、職責、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して定められた基準報酬額から固定報酬部分を控除した金額をベースとし、算定に使用する指標につき、前事業年度に過去５年間の平均値を基準として目標テーブルを設定し、それに対する前事業年度の各指標における目標達成度、および経営能力考課につき、あらかじめ定められたウェイトを加味して算定いたします。

なお、業績連動報酬額の算定に使用する指標における目標テーブルについては、設定時にガバナンス委員会の審議を受けることとしております。

　固定報酬と業績連動報酬の比率の目安は、３：７としております。

当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率2.8％、自己資本利益率4.3％、総資産経常利益率3.2％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率2.8％、自己資本利益率7.3％、総資産経常利益率2.8％となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与および賞与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

④　使用人兼務役員の使用人給与及び賞与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する方針として、販路確保や材料仕入、資金調達等、取引関係の維持強化と業界動向の注視によって、当社の中長期的な成長に資することを前提に、連結貸借対照表に占める計上額の割合が過大とならない範囲にとどめることを基本としております。保有の合理性は、取得価額と時価評価額との差益、配当金額等による評価に加え、取引実績や将来の発展性を判断基準として、取締役会において適時、銘柄ごとに検証しております。検証の結果、保有に合理性が認められないと判断した株式は縮減いたします。みなし保有株式についても同様の縮減方針をとっております。この方針により、当事業年度においては政策保有株式の一部を売却しております。

なお、各議決権については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値の向上の観点から議決権行使基準に基づき、議案ごとに適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

   (注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。　

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証については、「②　a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

　　　　２. イオン㈱の子会社である㈱ダイエーによる保有があります。

　　　  ３. 三井化学㈱が出資している合弁会社の三井化学ＳＫＣポリウレタン㈱による保有があります。

みなし保有株式

　（注）１. 退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しております。

　　　　２. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証については、「②　a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

　　　　３. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱による

　　　　　　保有があります。

　　　　４. ㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱による保有があります。

　　　　５. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行による保有があります。

　　　　６. ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の子会社である損害保険ジャパン㈱による保有があります。

　　　　７. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行による保有があります。

　　　　８. 信託財産として拠出しておりますが、議決権行使の指図権を有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

  (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社19社は全て連結しております。

連結子会社は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社4社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。

主要な会社等の名称

昆山阿基里斯新材料科技有限公司 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ＰＣＢ廃棄物処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フィルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。

　顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。

　これらの収益について、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。

１ 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

当連結会計年度末における連結貸借対照表上、棚卸資産13,492百万円のうち「商品及び製品」9,271百万円 の占める割合は約７割であります。

当連結会計年度において、連結損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は360百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は274百万円で約８割を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。

また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）については、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。

シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子供向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。

他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子供向けと紳士・婦人向けがあり、子供向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。

シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。

継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。

非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。

なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。

また、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。

他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

２ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度に計上した繰延税金資産は1,290百万円であり、総資産に占める割合は1.6％であります。
なお、当社の関係会社における繰延税金資産計上額は143百万円であります。

繰延税金資産の主な内訳については、連結財務諸表の「注記事項 （税効果会計関係） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法

当社及び当社の関係会社は、単体納税制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断については、各社ごとに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去及び当期の課税所得と将来減算一時差異等により企業の分類を判定し、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消年度のスケジューリングを行い、スケジューリング期間において回収可能であると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

② 当社における企業の分類

当社は分類３に該当すると判断しております。分類３に該当する場合には、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能であると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

③ 回収可能性の見積り可能期間

当社は回収可能性の見積り可能期間を５年としております。当社の事業は多岐にわたり、取り巻く事業環境や顧客も異なる状況であることから、不確実性の高い経済環境下においても当社の損益が大きく下振れするリスクはある程度分散されるとの判断のもと見積り可能期間を決定しております。

④ 回収可能性の基礎となる翌連結会計年度以降の期予算の見積り方法及び見積りに用いた仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会にて承認された期予算をもとに見積っております。

新型コロナウイルス感染症は2021年夏以降にワクチン接種の普及等により一旦は収束に向かったものの、2021年末頃から変異株による感染再拡大をうけ、一部の地域に対して「まん延防止等重点措置」の適用がありましたが、2022年３月に解除されました。

足元においては３回目のワクチン接種の進展もあり感染者数が緩やかに減少しているものの、資源高や為替動向など先行き不透明な状況が生じております。

このような状況のもと、翌連結会計年度の期予算において、フイルム及び静電資材は引き続き好調に推移すると仮定する一方で、その他の製品は新型コロナウイルス感染症の影響からの復調が続くと仮定するものの、原材料や物流コストの上昇、為替動向や半導体不足など先行き不透明な事業環境が予想されることから、コストダウン活動や製品価格への転嫁活動等のさらなる推進を踏まえて損益を見積っております。

また、翌連結会計年度以降の損益は、新型コロナウイルス感染症の影響について収束時期が依然として見通し困難な状況にあるものの概ね新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復すると見込んでおりますが、原材料や物流コストの上昇、為替動向や半導体不足などについては依然として先行き不透明な事業環境が継続すると仮定して、翌連結会計年度の期予算と概ね同水準の損益見込みに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積っております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の期予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環境の急激な変化等（新型コロナウイルス感染症が想定以上に長期化した場合も含む）が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。

また、当社の主要原材料の調達に際して原油価格の予測しえない、さらなる上昇に伴い原材料コストが増加する可能性があります。

これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる回収可能性の見積り可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

３ 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。

当連結会計年度において、国内の車輌内装用資材及び断熱資材における資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 概要

・車輌内装用資材

新型コロナウイルス感染症による影響や半導体不足等による自動車メーカーの減産による受注減少に伴い、収益性が低下し減損の兆候があると判断しました。

・断熱資材

新型コロナウイルス感染症による影響や原材料価格の急激な上昇等に伴い、収益性が低下し減損の兆候があると判断しました。

② 割引前将来キャッシュ・フローの算定方法

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された期予算をもとに見積っております。

③ 見積りの金額の算出に用いた主要な仮定

・車輌内装用資材

販売価格については、現状と概ね同水準の価格で将来キャッシュ・フローを見積もっております。

販売数量については、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績をもとに受注確度を考慮して販売数量を見積もっております。新型コロナウイルス感染症や半導体不足による自動車メーカーの減産による影響を受けており、2023年３月期から２年程度は当該影響を受けている内示情報等に基づき販売数量を見積もり、2025年３月期にはその減産の影響は概ね解消すると仮定しております。

・断熱資材

販売価格については、原材料や物流コストの値上がりなどを受けて将来の価格改定を織り込んでおります。顧客と合意している将来の価格改定については改定後の価格を将来キャッシュ・フローに反映し、顧客と合意していない将来の価格改定については、顧客との交渉状況や競合他社の価格改定状況を勘案し、達成可能と見込まれる改定予定の価格を将来キャッシュ・フローに反映しています。

また、販売数量については、環境対応への高まりを受けて、より高品質な断熱材の需要が高まると想定されるものの、現状と概ね同水準の販売数量で見積っております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売価格、販売数量の見積りは、将来の不確実な経済情勢の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりであります。

　・顧客への商品及び製品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　・有償受給取引における顧客から支給された原材料等について、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、従来、顧客から有償支給される支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりましたが、流動資産の「その他」に変更しております。

　・有償支給取引における支給品の譲渡について、支給先が加工・販売する場合と当社の加工受託に使用する場合があり、支給先における支給品の使用方法が多様であることから、従来は収益を認識しておりました。収益認識会計基準の適用を契機に取引内容を精査し、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　・従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました運賃、販売奨励費、広告宣伝費等の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は542百万円減少し、製品は470百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,241百万円減少し、売上原価は2,966百万円減少し、販売費及び一般管理費は234百万円減少し、営業利益は41百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は45百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準という。」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,461株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少245株は、単元未満株式の買増し請求による売渡しによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加58,904株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの57,000株、単元未満株式の買取りによるもの1,904株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

                    (単位：百万円)

  (※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注2)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　① 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　② デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関等から入手した相場価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。

　③ 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　　　「１　その他有価証券」の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券の減損処理を行った金額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）株式の減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得金額のおおむね30％以上下落した株式について、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、合理的な根拠をもって回復可能性が予測できる場合を除き減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　通貨関連

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　通貨関連

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では規約型確定給付企業年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けており、主に勤続年数、等級ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。なお、当社は規約型確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
　前連結会計年度において、2021年３月に定年延長（60歳から65歳へ段階的に引き上げ）に伴う規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い退職給付債務が1,131百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。当該過去勤務費用については、前連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は下記の確定給付制度の表に含めております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度39％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度51百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要　

労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベスト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法　

アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。　

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から５～25年と見積り、割引率は0.5～1.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。　

ハ　当該資産除去債務の総額の増減　

      ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更　

当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。　

この見積りの変更による増加額9百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報