9616 共立メンテナンス 有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期及び当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期及び当事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期及び当事業年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

４．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　　　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことはできず、またウクライナ情勢などもあり、不透明な状況が継続していくものと予想されますが、一方で、各種イベントの開催や行動制限の解除、また、政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し外国人観光客の受け入れ再開を検討する報道がされるなど、明るい兆しも見え始めております。

　このような中、下記の通り新型コロナウイルス感染症対策を始め、多様化するニーズへの対応やSDGsなどへも積極的に取り組んでおります。

《コロナ対策》

・グループ全事業所における感染拡大防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）

・雇用調整助成金等の支援制度活用

《多様化するニーズへの対応》

・『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』

・『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』

・『自宅からリゾートへ直幸往復便（タクシー往復送迎付き宿泊プラン）』

・『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』

・『NOMADormy（ノマドーミー）』

・定額制回遊型住み替えサービス『TsugiTsugi（ツギツギ）』や、サブスクリプションサービス『goodroomホテルパス』などへの当社ホテルの提供

《SDGs》

・寮生活支援アプリ『Domico(ドミコ)』導入による食品ロス削減、ペーパーレス化

・『Rentastic!（レンタスティック）』導入によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進

・ホテル事業におけるアメニティグッズのワンウェイプラスチック製品の削減

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）売上高状況

　当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。

　ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）財務状態

　当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の乱高下、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制・品質管理

　当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）「減損会計」の適用について

　2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）重要な契約

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は70棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は145,139百万円であります。

（６）有利子負債への依存及び金利動向の影響

　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2022年３月期末において56.3％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2022年３月期末における固定金利調達割合は64.3％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）新型コロナウイルス感染症

　足元では各種イベントの開催や行動制限の解除、また、政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し外国人観光客の受け入れを再開するなど、明るい兆しも見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

　このような中、当社グループにおいては、感染拡大を抑制するため、グループ全事業所における感染防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）、時差出勤の推進、海外出張の原則中止などお客様や従業員の安全を第一とした措置を講じております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化するなか経済活動は緩やかな回復基調にあったものの、いまだ収束時期を見通すには至らず、また新たにウクライナ情勢等もあり、先行き不透明な状況となりました。

　このような中、当社グループではお客様に安心してご利用いただけるよう、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を徹底したほか、コロナ下における入寮生への経済的支援として、『就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』などを実施いたしました。また、不動産流動化の実行や、雇用調整助成金等の支援制度の活用などにより財務の健全化を図るとともに、営業施策として新しい働き方に対応した『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』や、福利厚生サービスの拡充などにご利用いただくことを想定した『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』など、新商品の販売強化にも取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、241,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,691百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、171,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,889百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金、長期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、70,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は29.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの減少となりました。

ｂ.経営成績

売上高は173,701百万円（前期比43.2％増）となりました。利益につきましては、寮事業が減益ながらも安定的に利益を確保したほか、不動産流動化による利益もあり、営業利益は1,431百万円（前期は9,057百万円の損失）、経常利益は1,814百万円（前期は9,116百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は539百万円（前期は12,164百万円の損失）となり、会計年度の大半が行動制限下にあったものの黒字回復いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　寮事業

　寮事業では、前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は前年と比べ1.6ポイント減の92.1％でのスタートとなりました。こうした中、コロナ下における入寮生への経済的支援として、『就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』を継続的に提供したほか、2021年12月より寮生活支援アプリ『Domico(ドミコ)』の試験導入を開始し、お客様の利便性向上を図るとともに、食品ロス削減や各種手続きのデジタル化によるペーパーレス化を推進するなど、SDGsにも取り組んでまいりました。

　以上の結果、寮事業全体の売上高は新規開業事業所（12事業所、1,204室）の寄与もあり47,246百万円（前期比1.6％増）となり、商品別では、学生寮売上高25,306百万円（前期比7.0％増）、社員寮売上高13,109百万円（前期比5.9％減）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高4,756百万円（前期比1.6％減）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,074百万円（前期比0.0％増）となりました。一方、営業利益は稼働率が減少した影響等により4,554百万円（前期比7.1％減）となりました。

　なお、2022年３月末現在の事業所数は512ヶ所（前期比５ヶ所増・受託除く）、定員数は42,551名（前期比624名増）、契約者数は39,490名(前期比1,584名増)となっております。

　ホテル事業

　ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 加賀の宝泉 御宿 野乃金沢』、『天然温泉 芸州の湯 ドーミーイン広島ANNEX』の２事業所をオープンし、リゾート事業では『ラビスタ草津ヒルズ』をオープンいたしました。

　前期に引き続き当期も、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発出された状況となりましたが、ドーミーイン事業において週末を中心としたレジャー需要の取り込みに積極的に取り組んだことや、『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』及び新商品『WORK PLACE DORMY』、『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』などの販売促進効果も寄与し、大幅な増収となりました。

　この結果、ホテル事業全体では事業所数122ヶ所（前期比１ヶ所増）、客室数18,675室（前期比321室増）、売上高は62,772百万円（前期比35.7％増）となり、営業損失は9,451百万円（前期は13,130百万円の損失）となりました。なお、前期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け多数のホテルを休館し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えますと、前期は16,004百万円の営業損失であったため、前期より6,552百万円の改善となっております。

　総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、ホテルの稼働室数の上昇に伴い清掃業務が増加したものの、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は15,108百万円（前期比5.6％減）となり、営業利益は258百万円（前期比58.6％減）となりました。

　フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、感染拡大防止のために外食店舗において酒類提供の停止、時短営業、臨時休業等を実施したことなどの影響により、売上高は6,827百万円（前期比29.0％増）となり、営業損失は74百万円（前期は10百万円の損失）となりました。

　デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は40,661百万円（前期比222.5％増）となり、営業利益は8,608百万円（前期比1,223.9％増）となりました。

　その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は15,195百万円（前期比2.0％減）、営業利益は459百万円（前期比24.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13,353百万円増加し、37,565百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ43,556百万円収入が増加し、25,721百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前連結会計年度に比べ6,725百万円支出が増加し、16,731百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ30,108百万円収入が減少し、4,130百万円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

（繰延税金資産）
　将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。

　繰延税金資産の回収可能性は、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損処理）
　当社グループは各事業所を資産グループとして判断しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円増加の241,723百万円（前連結会計年度末は239,032百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,009百万円増加の72,953百万円（前連結会計年度末は61,944百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が13,353百万円、仕掛販売用不動産が6,048百万円増加した一方、販売用不動産が8,278百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,222百万円減少の168,264百万円（前連結会計年度末は176,487百万円）となりました。これは主に、不動産流動化等により建物及び構築物が6,371百万円、土地が6,467百万円減少したことなどによるものであります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少の505百万円（前連結会計年度末は600百万円）となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円増加の171,137百万円（前連結会計年度末は168,247百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少の49,433百万円（前連結会計年度末は49,848百万円）となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,304百万円増加の121,703百万円（前連結会計年度末は118,398百万円）となりました。これは主に、長期借入金が8,957百万円増加した一方、社債が5,080百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少の70,586百万円（前連結会計年度末は70,784百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が447百万円減少したことなどによるものです。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、ホテル事業の大幅増収に加え、不動産流動化の実行や新商品の販売強化もあり、前期に比べ43.2％増の173,701百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ1.6％増の47,246百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ35.7％増の62,772百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上高に連動し前期に比べ36.3％増の151,659百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高に連動し支払手数料が増加したことなどにより前期に比べ8.2％増の20,610百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が減益ながらも安定的に利益を確保したほか、不動産流動化による利益もあり、539百万円の利益となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。

　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はコミット型シンジケートローン契約枠の一部を実行したことにより136,172百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37,565百万円となっております。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの新中期経営計画につきましては、昨年より立案作業を進めてまいりました。具体的には、５カ年計画の前半３年間を回復のプロセス、そして後半２年間を再成長のステージと設定し、寮・ホテルの主要事業の拡大をベースに据えて、未出店区画エリアへの開発出店に加えまして、地方圏やロードサイドなど商圏設定の拡大、また新たな顧客層への新業態サービスの提供を検討しております。しかしながら、明けきらない足元のコロナによる事業経営環境への影響、また、にわかに生じたロシア・ウクライナ問題によるエネルギー・食材など広範なコストインフレに伴う影響など、定量目標を公表するには当社事業への影響を見極める期間が必要であると判断いたしました。そのため、一定程度の見極める期間をおいて、安定した状況で、改めて５年間の新中期経営計画を公表いたします。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

　「２　事業等のリスク　（５）重要な契約」をご参照下さい。

５【研究開発活動】

　当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。

　現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、339百万円であります。

　当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、「収益還元法に基づく高収益開発物件への投資」・「既存事業所の高付加価値化及び快適環境維持を目的とした投資」、また、成長分野の各事業において「事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資」を基本戦略とし、当連結会計年度では全体として9,519百万円の設備投資を実施いたしました。

　寮事業においては、新規事業所の開設、既存事業所の快適環境維持を目的とした改修・改善を施工し、総額2,373百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としましては、新規事業所の建設等に支出を行いました。

　ホテル事業においては、新規事業所の開設、事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資、既存事業所の更なる高付加価値化を目的として、総額6,985百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としましては、新規事業所の開設に伴う設備等に支出を行いました。

　また、当連結会計年度において、減損損失51百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。

　上記のほか、当連結会計年度における重要な設備の除却等はありません。

（注）　上記セグメント別の記載においては、「セグメント間取引消去」考慮前の金額によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

２．提出会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。

３．提出会社のその他の事業用地等には、福利厚生施設が含まれております。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している設備の年間賃借料は、37,659百万円であります。

５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

２．国内子会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、826百万円であります。

４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。

（３）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

２．在外子会社のその他設備は、器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、267百万円であります。

４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、当連結会計年度末時点では、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は16,400百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

寮事業は、学生寮・社員寮の新設2,300百万円、その他既存事業所の改修300百万円であります。

ホテル事業は、ドーミーイン・リゾート事業用設備の新設等9,500百万円、その他既存事業所の改修1,900百万円であります。

デベロップメント事業は、分譲マンションの新設1,500百万円であります。

その他事業は、主にシステム開発費800百万円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．2021年２月12日から2026年１月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。

ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、2026年１月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記２（２）と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ii）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式230,499株は「個人その他」に2,304単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に８単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　4,393千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　2,881千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきましては「業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をする」ことが最重要施策の一つと認識しており、また、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という基本スタンスに基づき判断させて頂いております。

　当期におきましては、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という利益配分の基本スタンスに基づき、期末配当を10円とし、中間配当と合わせて20円とさせて頂きたいと存じます。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来「顧客第一を会社の心とする」を経営理念として、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」ことを経営方針としております。また、永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、指名委員会、報酬委員会、グループ経営情報交換会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりです。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社では、取締役による相互監視に加えて、監査等委員による監査により経営の監視及び監督の実効性を確保しております。

また、客観的・中立的な企業統治の実効性を確保するため、社外取締役を選任し取締役相互の知識や経験を活かし、深度ある監査を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。

イ．取締役会

　2022年６月28日において取締役（監査等委員である取締役を除く。）が14名選任されており、そのうち社外取締役は４名であります。取締役会は取締役会規則に基づき、毎月１回、年12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令並びに定款で定められた事項について報告・審議及び決定しております。

　なお、2022年６月28日時点における構成員の役職及び氏名は下記の通りです。

　代表取締役会長 石塚晴久、代表取締役社長 中村幸治、常務取締役 相良幸宏、常務取締役 石井正浩、常務取締役 小原康緒、常務取締役 髙久学、取締役 鈴木真樹、取締役 君塚良生、取締役 横山博、取締役 百瀬利恵、取締役（社外） 久保成人、取締役（社外） 平田恭信、取締役（社外） 早川貴之、取締役（社外） 小田恵子

ロ．監査等委員会

　2022年６月28日において監査等委員である取締役が３名選任されており、そのうち社外取締役は２名であります。監査等委員会は監査等委員会規則に基づき、１か月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、監査等委員会監査基準に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成並びにその他法令及び定款に定められた職務を行っております。

　なお、2022年６月28日時点における構成員の役職及び氏名は下記の通りです。

　監査等委員長 上田卓味、監査等委員（社外） 宮城利章、監査等委員（社外） 川島時夫

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

（業務運営の基本方針）

当社の内部統制システムの整備状況といたしましては、コンプライアンス体制の監視、統制をするコンプライアンス委員会を設置しております。また、当社グループとして、企業倫理意識等の向上、法令遵守のため、当社が制定した「経営理念」「行動指針」「経営方針」「企業経営の三原則」「稟議案件　決裁者　心得」の浸透を図っております。また、顧問弁護士には、必要に応じて企業活動上の法律問題についてのアドバイスを受けております。

会計監査人には、正確な経営情報を提供するなど、公正な立場から監査を実施される環境を整えており、四半期・期末監査のほか、重要な会計課題について適切な助言を得ております。

（当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

イ．当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス推進体制を構築しております。

ロ．当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置しております。コンプライアンス委員会事務局はリスクマネジメント室が担当しております。

ハ．コンプライアンスの推進については、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・ポリシーを定め、全ての取締役及び使用人に徹底を図ります。全ての取締役及び使用人がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう研修等を通じ指導しております。

ニ．法令遵守上の疑義ある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するための、内部通報窓口・外部の方々から直接情報をお受けする外部通報窓口を設置しております。会社は、通報内容を秘守して、通報者に対して不利益な取扱いを行いません。

（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

イ．法令及び社内規程に基づき、担当職務に従い適切に文書等の保存・管理をいたします。

ロ．情報の管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「情報セキュリティ対策規則」及び「個人情報保護に関する基本規程」に基づき対応いたします。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

（当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制）

イ．当社は、「コンプライアンス規程」により、リスク管理をコンプライアンス委員会の分掌として規定しております。

ロ．当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置しております。コンプライアンス委員会事務局はリスクマネジメント室が担当しております。

ハ．当社は、「リスク管理基本規程」及び「危機管理基本規程」に基づき、リスクマネジメントを実践するとともに、危機発生時における損失の最小化を図ります。

（当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

イ．当社は、取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに業務執行が効率的に行われるよう監督しております。

ロ．当社は、複数の事業本部が事業領域を分担して経営を行う事業本部制を採用しております。

ハ．事業本部長は、「決裁権限規程」等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行います。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

イ．当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、各グループ会社の代表取締役社長を各グループ会社のコンプライアンス推進責任者として、コンプライアンス体制を構築しております。

ロ．グループ経営情報交換会において、当社グループのコンプライアンス推進について協議、周知徹底を図ります。

ハ．当社では、内部通報窓口を設置しており、その範囲をグループ会社全体としております。

ニ．グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要な意思決定についての事前協議を行います。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）18名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容と概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度は、法令で定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社グループの各取締役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年４月に同契約を更新しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び株主代表訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしております。

⑦　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同法同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことができるようにするものであります。

⑩　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

業務執行につきましては、取締役会・グループ経営情報交換会の毎月の開催により、グループ全体の経営方針を確認しております。また、執行役員制度を導入し迅速な経営執行体制を整えております。

経営の監督につきましては、当社では監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員は取締役会等の重要な会議への出席を通じ、取締役及び執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。

また、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき内部統制の仕組みの強化、充実に努めており、内部監査部門において組織内部の違法行為や不正、ミスやエラーなどの発生を防止するために組織が健全かつ有効的、効率的に運営されるよう予め定められた業務基準及び手続きに基づいて管理、監視及び保証を行うシステム・体制の強化を図っております。
　コンプライアンスへの取組につきましては、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会事務局を中心にレベルアップを図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名（役員のうち女性の比率11.8％）

　（注）１．取締役久保成人、平田恭信、早川貴之、小田恵子、宮城利章、川島時夫は、社外取締役であります。なお、小田恵子氏の戸籍上の氏名は、細合恵子であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　上田卓味、委員　宮城利章、委員　川島時夫

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ．当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

ｂ．当社において社外取締役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所における独立性基準に準拠しております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。社外取締役久保成人氏、平田恭信氏、早川貴之氏、小田恵子氏、宮城利章氏及び川島時夫氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

ｃ．当社の社外取締役は６名であります。

　社外取締役久保成人氏は、長年にわたり国土交通行政、観光行政に関わっており、その経験と豊富な知識に基づいた、客観的で広範かつ高度な視野を当社経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として役割を果たしていただけると考え選任しております。また、同氏は2022年４月１日より、東武トップツアーズ株式会社の代表取締役　会長執行役員に就任しておりますが、同社と当社との間に特筆すべき営業上の取引関係はなく、当社と同氏との間に利害関係はないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役平田恭信氏は、長年にわたり臨床医として医療活動並びに大学教員として学生教育に携わり培った豊富な経験・知識等に加え、大学・病院等のマネジメント経験を有することから、当社の経営並びに健康・衛生面における有用な助言をいただけることを期待し、社外取締役として役割を果たしていただけると考え選任しております。また当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役早川貴之氏は、大手都市銀行における勤務経験に基づく財務・会計や市場分析に関する高度な知識と、不動産事業会社経営者として培われた企業経営に関する幅広い見識を有しており、当社経営の意思決定及び業務執行に有用な助言をいただけることを期待し、社外取締役として役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、同氏が過去に勤務しておりました㈱三井住友銀行とは、同行との間で定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同行を同氏が退職してから相当期間が経過しており、当社と同氏との間に利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務しておりました㈱陽栄ホールディングス及び㈱陽栄と当社との間に特筆すべき営業上の取引関係はなく、当社と同氏との間に利害関係はないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役小田恵子氏は、長年にわたりクールジャパン活動等を通じ、日本観光や日本食文化の国際的発信、地域創生に携わっており、その経験と見識を活かして、当社経営の意思決定及び業務執行に有用な助言をいただけることを期待し、社外取締役として役割を果たしていただけると考え選任しております。また当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役宮城利章氏は、証券業界で経営に携わり、経営に関する経験と見識を有しておられることから、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待し、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考え選任しております。また同氏が過去に勤務しておりましたＳＭＢＣ日興証券㈱とは、同社との間で有価証券等の売買委託等の取引がありますが、同社を同氏が退職してから相当期間が経過しており、当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役川島時夫氏は、金融機関での長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待し、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考え選任しております。また同氏が過去に務めておりました㈱三菱ＵＦＪ銀行とは、同行との間で定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、取締役の監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は監査等委員会設置会社を採用しておりますが、監査等委員３名（うち２名は社外監査等委員）を選任し監査等委員会を実施し、監査等委員は取締役会等に出席し、活発な意見を述べ、経営監視機能の強化に取り組んでおります。

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて、監査業務の専門性、独立性に配慮し、監査等委員会と協議して使用人を配置します。なお、当該使用人の独立性を確保し、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事評価及び懲戒の決定には監査等委員会の同意を得るものとします。

　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、法令及び「監査等委員会監査基準」並びに「監査等委員会規則」等社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとします。

　当該報告を行ったことを理由として、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止します。

　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

　監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、取締役会等に出席するとともに、決裁書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができます。

　代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門及び会計監査人と連携をとり、効果的な監査業務の遂行を図ります。

　監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制など）、重要監査項目、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引、不祥事への対応等について、各監査等委員と協議しました。

　また、監査等委員の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループの役員及び従業員からのヒアリング、事業所の往査等を実施するとともに内部監査部門と連携を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役直属の組織として、内部監査部門に内部監査部７名の人員を配置しています。内部監査部では、関係法規や社内規程等に基づき、往査で検証し、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況をフォローしております。また、Ｊ－ＳＯＸに基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しています。

　内部監査部門、監査等委員及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催するなど、相互の連携強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1994年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

向出　勇治

吉田　靖史

ｄ．監査業務に係る補助数の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社からは必要な情報・データが提供され期末監査のみならず、グループ会社を含め期中にも適宜監査が実施され財務諸表の信頼性を確認しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会では、監査法人からのヒアリング、財務経理部門、内部監査部門からの情報収集、監査現場への立ち合い等を実施し、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性、会計監査の適正性について検証しております。検証の結果、各項目において問題はなく適正と評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成に関する業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の業務内容等を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会では、財務経理部門より、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の説明を受け、検証した結果、会計監査人の独立性を担保し、監査品質を確保するうえで妥当な報酬額であると判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容は、以下となります。

イ．当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、毎月支給する基本報酬ならびに毎年一定の時期に支給する役員賞与および譲渡制限付株式に係る非金銭報酬で構成しております。

　基本報酬は、在任役職および事業貢献度合いに応じた職位給と、個別評価に応じて決定する業績給で構成しており、毎年、事業成績、会社経営への貢献度合い等について個別評価を行った上で、決定いたします。

　役員賞与は、業績連動型の報酬としており、その主な指標として、個別当期純利益を採用しております。当該指標を採用した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動報酬の算定の基礎となる基準として最も合理的であると考えているためです。

　役員賞与の決定方法は、個別当期純利益を基に、総額を決定し、担当本部の個別評価により、取締役ごとの支給額を決定しております。

　譲渡制限付株式に係る非金銭報酬（金銭報酬債権）は、長期的な企業価値向上に関するインセンティブを付与するという見地から、各取締役に対して在任役職等に応じて、支給しております。

ロ．社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、毎月支給する基本報酬で構成しており、客観性・公平性を保つために、固定の報酬としております。

ハ．各報酬等の支給割合は、中長期的に持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、最も適切な割合とすることを方針としております。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、取締役会の決議により決定します。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会から委任された報酬委員会を構成する代表取締役会長 石塚晴久、社外取締役 早川貴之、監査等委員である社外取締役 宮城利章が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定する権限を有しております。委任した理由は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を決定権限者とすることにより、公平性・透明性・客観性を持った権限行使が期待できると判断したためであります。

　報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績その他の指標を踏まえて慎重に審議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等を決定しており、取締役会としては、当該決定内容は、取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものと判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2019年６月26日開催の第40回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は13名（うち、社外取締役は１名）です。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第43回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は14名（うち、社外取締役は４名）です。

　監査等委員の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第36回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。

　なお、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、当社報酬方針に基づき、2021年６月25日に開催した社外取締役を含む取締役会（取締役16名、監査等委員３名の計19名出席）にて審議し、承認を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。

　当社経営企画本部及び取引主幹部署において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式の保有の適否について判断することとしています。

　当社が保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社経営企画本部が毎年１回、取引主幹部署に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況、資本コスト等による経済合理性を勘案の上、その保有状況を確認しております。

　その結果、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図っております。検証内容については、毎年、取締役会に報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎年１回、保有する全ての株式につきまして、その保有状況を確認しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

　㈱共立エステート

　㈱共立トラスト

　㈱共立保険サービス

　㈱共立フーズサービス

　㈱共立オアシス

　㈱共立フーズマネジメント

　㈱日本プレースメントセンター

　㈱共立ファイナンシャルサービス

　㈱ビルネット

　㈱セントラルビルワーク

　㈱玄南荘

　㈱韓国共立メンテナンス 

　㈱共立オアシス及び㈱玄南荘は、重要性が増したため当連結会計年度より連結範囲に含めております。

　㈱共立フーズマネジメントは、当連結会計年度において設立し、重要性があるため連結範囲に含めております。

　また、㈱共立フーズビジネスについては、2021年10月１日付で㈱共立フーズサービスが吸収合併したため、連結範囲から除いております。

　(2) 非連結子会社の数　４社

非連結子会社の名称

　㈱共立アシスト

　㈱旅舘奥ノ坊

　Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.

　Kyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも、総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため連結対象から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱オオシマフォーラム他６社であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

　ロ．その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

　時価法によっております。

③棚卸資産

　イ．未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

　ロ．販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ハ．商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～47年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事に係る補償費の支出に備えるため、実績率による必要額のほか、個別見積額を計上しております。

⑤工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、個別に損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2002年３月、国内連結子会社のうち６社は2008年６月に役員退職慰労金規程を改訂しており、それぞれ2001年４月以降、2008年７月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

寮事業

　寮事業においては、学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営等を行っており、顧客との入居契約に基づき居室と寮サービスを提供しております。当該入居契約における賃料・管理費・入館費・更新料等はリースに関する会計基準に従って収益認識を行っており、寮サービスについては、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。また、入居者向け生活物品販売も行っており、顧客に当該物品の所有権が移転した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。入居者向け生活物品販売の取引価格、またその支払い条件については、入居者との商品売買契約をもって決定しております。

ホテル事業

　ホテル事業においては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業を展開しており、顧客に宿泊や食事等をはじめとするサービスを提供しております。顧客は宿泊に関連する一体のサービスから便益を享受するため、食事を含む宿泊に関わる全てのサービス全体が単一の履行義務であり、当該サービス全体の提供が完了した一時点で充足されるものであります。なお、連泊する顧客については一泊ずつ便益を享受するため、履行義務は一泊ごとに充足されるものとして収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは宿泊予約をもって合意しております。支払いは通常、チェックイン時又はチェックアウト時に受けております。

総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業においては、寮・ホテル施設やオフィスビルの設備・清掃・警備・修繕といった建物管理業務等を中心とした事業を行っております。これらの業務は、建物の居住環境を整えるサービスを計画に基づき適切な時期に提供し、物件を均質な状態に維持することが履行義務であることから、当該履行義務は単一と考えております。これらの履行義務は契約期間に渡り充足されるため、顧客との契約に基づき取引価格を月次按分して収益計上しております。取引価格とその支払い条件は業務委託契約により決定されます。

フーズ事業

　フーズ事業においては、主にホテルレストラン等の受託運営事業、受託給食事業、外食事業を行っております。ホテルレストラン等の受託運営事業、受託給食事業においては主に当社ホテル事業、寮事業に付帯するサービスとして受託契約しており、サービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益を認識しております。取引価格及び支払い条件については、契約をもって決定しております。外食事業においては顧客に食事のサービスを提供しており、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは食事の注文をもって合意しております。支払いは通常、退店時に受けております。

デベロップメント事業

　デベロップメント事業においては、不動産の企画・設計・建設・仲介、分譲マンション事業、不動産流動化事業等を行っております。建設事業では、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行っております。当該工事請負契約においては、当社グループが本体工事を進めるにつれて、物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。このため、建設工事等においては、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、進捗度を合理的に測定出来ない案件については、それが可能になる時点まで原価回収基準を適用しております。その他の事業につきましては、役務の提供又は引渡しが完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。取引価格とその支払い条件は契約により決定されます。

　以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております

　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

③ヘッジ方針

　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。ただし、金利スワップの特例処理に該当する場合には、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑤その他

　当社グループは、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産（ホテル事業）の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当社グループは主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失として計上しております。

　回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。

②主要な仮定

　各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、客室単価、稼働率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期です。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続すると仮定したうえ、客室単価や稼働率及び割引率について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である各資産グループの客室単価や稼働率、割引率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法
　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢などに伴うホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率です。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するとの仮定のもと、当連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢などに伴うホテル事業における各事業所の客室単価や稼働率は見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額計上から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。